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なぜ あなたは 行政書士試験に 合格できないのか?

どの法律系資格であっても、その確実なGETに必要なのは徹底的な過去問分析と方法論なのです。

平成19年度問題29への布石?! 平成17年度 問題26の過去問分析 その2

初めての方は 「なぜこのタイトルになったのか」

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前回の続きです。




前回で、即時取得の成立要件の意味を理解できたでしょうか。




① 対象物が動産であること
② 前主が無権利者であること
③ 前主に占有があること
④ 有効な取引であること
⑤ 平穏公然、善意無過失で占有を取得したこと



問題26を分析していきましょう。


過去問がない方は下記のリンクで参照してください。


http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/173mondai.html



肢アは、不動産ですから、①の動産である要件を欠いており誤りです。




肢ウは、Aが所有者ですから、無権利者でなく、②の要件を欠き誤りです。




肢イとエは、それぞれAB間、BC間に取引行為自体が存在しないので、④の要件を欠き誤りです。




これで解答の肢から、少なくとも一つは正しいですから、オを検討するまでもなく、消去法で1が正解となります。




本問ではこれでいいのですが、実はこの肢オが平成19年度問題29の布石となっていたのです。




この肢オだけみて、即時取得が成立するか否かという問題であれば、答えは不明となりますが、わかりますか?



もう一度問題文を読んでみてください。




「即時取得により所有権を取得できる可能性がある場合は…」と書かれていますが、なぜこのような問になっているのでしょう?



オは一見すると、即時取得が成立しそうですが、「盗品」なんですね。




そうすると、193条の盗品の特則が適用されて、盗難の時から2年間は、宝石の所有権は原所有権者Aに留保されたままになりますから、192条は排除されて成立しないのです。




ですから、盗難の時から2年の間にAが回復請求しなかった場合に、即時取得が成立するのです。




この盗品の特則があるために、問題文が可能性と書かれていたのです。




ここに気づいて193条、194条についても復習していたならば、平成19年度問題29は容易に解けたのではないでしょうか。




本問の出題の意図は、本問を解くためのものと、今後の出題のためのものと二つの意図が含まれていたのではないかと思われます。




つまり、平成17年度では、即時取得の基本的な要件を確認するための出題をし、それとともに、問題文と肢オから193条のことまで念頭に入れて問題を作っていますから、将来その辺りを出しますよ、という意図が見え隠れしてならないのです。




まるで過去問の勉強の仕方も教わっているような気すらします。




そういう意味で、過去問の検討というのは、何度やっても今後の対策になる格好の素材なのです。




このように、じっくり過去問を検討していれば、必ず合格が見えてきますので、参考にしてみてください。




今回はこの辺りで終わります。




これで改正後の出題範囲の法令分野についての解説を終わります。


出題範囲外の税法、労働法、行政書士法等の解説は省略いたしますのでご了承ください。




次回から一般知識等問題を、出題形式別に解説していきます。








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テーマ:資格取得 - ジャンル:学校・教育

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