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本人保護のための能力補充!?  平成17年度 問題24の過去問分析 その2

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前回の続きです。

肢イ以外は、能力の補充に関する問題で、肢イは取引の相手方との関係をも考慮した問題です。

肢イについては、平成18年度問題27の肢1でほぼ同じ問題がでているので、同解説記事も確認しておいてください。

問題24を分析していきましょう。
過去問がない方は下記のリンクで参照してください。
http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/173mondai.html

本問は主に、本人保護のための能力補充についての問題です。

前回も説明したとおり、成年後見制度における制限行為能力者は、法定代理人等に能力を補充されれば、法律行為ができるようになります。

制限行為能力者のうち被保佐人とは、精神上の障害によって事理を弁識する能力が著しく不十分な者をいいます。

被保佐人となりうる本人の能力が回復すれば、自己決定の尊重から本人自ら保佐開始の審判をすることができます。

しかし、そうでない場合は、事理を弁識する能力が著しく不十分でありますから、スムーズに能力を補充して本人を保護するため、本人の同意なく、保佐開始の審判をすることができます。

これに対して、被補助人とは、精神上の障害によって事理を弁識する能力が不十分な者をいいます。

ですから、ある程度自己判断が可能ですので、自己決定の尊重から、本人以外の者の請求によって、補助開始の審判をするのには、本人の同意が必要なのです。

能力の程度によって、本人の同意の有無が異なりますから、この両者の違いを押さえておきましょう。

よって、肢ウは正しいです。

また、もともと成年被後見人、被保佐人であったものが、以前よりも能力を回復して、被補助人となるべき段階にいたった場合、補助開始の審判をして、被補助人とさせることの方がノーマライゼーションの理念から妥当ですね。

その場合、今までの後見人または保佐人が、成年後見または保佐開始の審判を取り消して、補助開始の審判をするのが通常でしょう。

ですから、後見人または保佐人が補助開始の審判をすることができるのです。

よって、肢エは誤りです。

そして、高齢化社会が進んだ現代日本では、ノーマライゼーションを各家庭の問題だけでなく社会全体の問題としてとらえています。

ですから、法定代理人は、家族のうちの一人を身上監護の事務にあて、弁護士や司法書士等の法律の専門家を財産管理の事務にあてるなどして、多角的に制限行為能力者を保護するため複数人選ぶことも可能となっています。

また、身寄りのない制限行為能力者の場合などは、福祉関係の公益法人や株式会社などの営利社団法人も法定代理人になれるのです。

ですから、営利法人が成年後見人になれますし(843条4項かっこ書)、補助人も複数選ぶことができます(876条の7第2項 843条3項)。

よって、アは誤りで、オは正しいです。

最後に肢イを見ていきましょう。

例えば、制限行為能力者が自ら、自己の物を第三者に売り渡して、制限行為能力を理由に取消したとしましょう。

本来、取り消されれば、いわば「今までのことは無かったことにしてくれ」ということであって、法律行為が遡及するので、受け取ったもの全てを返還しなければなりません。

しかし、取消によって、互いに返還義務がある場合も、同時履行の抗弁権を主張できます。

ですから、制限行為能力者が知らずに遊興費に遣ってしまい、手元に現金がない場合に全額返還しなければ、物を返還してもらえないとすると、制限行為能力者を保護するために取消権を与えた意味がなくなってしまいます。

そこで、このような場合、取引の相手方を保護するよりも、制限行為能力者を保護する方が公平であるため、現に利益を受けている限度で返還をすれば足りる(121条)としているのです。

よって、肢イは正しいです。

以上のように、ノーマライゼーションの理念による能力の程度に合わせた能力補充による本人保護と自己決定の尊重の調和および当事者の取引の安全、が全て民法の公平バランスを保つためのものであるという大きな視点があれば、混乱せずに正解できるのではないでしょうか。

今回はこの辺りで終わります。

 


 


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