なぜ あなたは 行政書士試験に 合格できないのか?

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直近行政庁ではないですが… !?  平成17年度 問題19の過去問分析 その2

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前回の続きです。

問題19を分析していきましょう。
過去問がない方は下記のリンクで参照してください。
http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/172mondai.html

長に対する不服申し立てに関する肢オをやりましょう。

地方公共団体の政治は、その長が執行し、責任を持ちますから、公の施設=住民の財産の利用に関する処分に対して不服がある場合、その地方公共団体のトップは長ですから、長が不服を認めないと裁判や解職請求によらざるを得なくなってしまいます。

このように公の施設の利用に関する処分に対して、常に異議申し立てしかできないことになると住民の財産であるはずの公の施設の利用に住民の意思が適切に反映されにくいですね。

また、公の施設=住民の財産で、地方政治は住民意思の尊重という視点からすると、地方公共団体における不服申し立て制度は、できるだけ処分権限者以外の第三者に判断してもらうほうが、より公平で客観的な判断ができるのは明白ですね。

そこで、地方自治法では、異議申し立てできるのと同時に、市町村長の処分に不服がある場合は都道府県知事に、都道府県知事の処分に不服がある場合は、総務大臣に審査請求できるとしているのです(244条の4 第1項)。

もっとも、市町村長と都道府県知事には法律的には上下関係はなく、むしろ対等の関係です。

また、これら地方公共団体の長と大臣では、地方と国の政治なので、その役割も違い、上命下服の関係にはありません。

にもかかわらず、このような審査請求制度を認めたのは、一つにはより広域行政を担っている代表者ならば、多角的に客観的に判断できると考えられるからです。

もう一つには、間接的であるが、その住民の意思が反映して選挙された代表者ならば、その判断を信用できると考えられるからです。

つまり、その市町村を含む都道府県の長ならば、同一都道府県内の他の市町村のケースも考慮に入れて、より公平で客観的な判断ができますし、その都道府県の長の選出には、その市町村の住民の意思も反映しているので、その判断に信用できると考えられるのです。

また、全国の地方公共団体についての担当大臣である総務大臣であれば、全国的な見地から、より公平で客観的な判断ができますし、総務大臣が国会議員であれば、その住民の意思が国政選挙を通じて反映していますし、国会議員でなくても、その任命権者である内閣総理大臣は必ず国会議員ですから、その住民の意思が国政選挙を通じて反映していますから、その判断に信用できると考えられるのです。

よって、肢オは正しいです。

通常の行政不服審査法とは異なりますが、直近行政庁に対する審査請求に類似しているので理解しやすいのではないでしょうか。

今回はこの辺りで終わります。


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