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三権分立で瞬殺!?  平成17年度 問題6の過去問分析

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今回の問題は、一見すると条文問題に思えます。

しかし、実は条文の知識を全く聞いてない問題なのです。

三権分立という憲法の基本原則が出題意図であり、
これさえ知っていれば正解できるのです。

問題6を分析していきましょう。
過去問がない方は下記のリンクで参照してください。
http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/171mondai.html

本問のテーマは「身分保障」です。

これに直接関連するのは、肢2以外の肢全てです。

肢1、3、4、5の主体は、各々「両議院の議員」「裁判官」「公務員」ですね。

これらを、三権分立の側面から見ると、各々「立法」「司法」「行政」を担う主体になりますね。

これがわかるだけで、実は正解が出てしまうのですが、おわかりでしょうか?

少し簡潔ですが、三権分立が生まれた歴史的なお話をさせていただきます。

日本国憲法は、英米法がその根幹にありますが、さらにその英米法は、ヨーロッパの絶対王政時代を経て徐々に創り上げられてきたものです。

絶対王政下では、国王が「立法」・「司法」・「行政」の全てを担ってきました。

そのため、国民の権利・自由は、国王の意のままでした。

そこで、このままでは国王の悪政に耐えられない貴族や国民等が、国王の絶大な権力を奪って、出来る限り自分たちの手で政治ができるように、国王と闘ったのです。

その結果、マグナカルタ・権利の章典・アメリカ独立戦争・フランス革命等で、現在の三権分立の基礎ができたのです。

◇ なお、三権分立の思想に影響を与えたのは、イギリスのジョン・ロックの『市民政府二論』や、フランスのモンテスキューの『法の精神』などでした。

三権分立の基礎とは、国王から「立法」・「司法」の権力作用を奪って、議会、裁判所に担わせたことです。

これによって、国王の恣意によって政治ができなくなり、国民の権利・自由が保障されるようになったのです。

つまり、三権分立とは、国民の権利・自由が保障を目的とする手段だったのです。

ですから、国王=行政から国民の権利・自由を守るために、「立法」を担う国民の代表者、すなわち両院の国会議員が、議会において自由な発言ができ、不当に身柄拘束されず、また政治活動に専念できるように生活保障がなされる必要があるのです。

これが、いわゆる議員の特権というもので、免責特権(51条)・不逮捕特権(50条)・歳費受領権(49条)が日本国憲法で保障されているのです。

また、「司法」を担う裁判官も、政治に巻き込まれず、適正かつ公平に判断できるように、「立法」・「行政」から独立し(76条)、裁判に専念できるように生活保障がなされる必要があるのです。

このように、国王=行政から身を守るために、「立法」・「司法」を担う者には、身分保障が必要であったのです。

これに対して、国王=行政には、身分保障を与える必要はなく、権力が集中しないように、できるかぎり制限的・抑制的にする必要があったのです。

ですから、行政法で勉強したように、法律の委任に基づいて行政が行動するということになっているのです。

このように、三権分立ができた歴史的な経緯やその意義がわかっていれば、「行政」を担っている公務員に歳費受領権があるわけがないということがわかるはずです。
ですから、条文の細かい文言など知らなくても、三権分立さえわかっていれば、肢5が誤りだということが瞬時にわかるのです。

◇ なお、肢2は、身分保障というよりも、その逆の側面からみた民主的コントロールの問題といえます。

つまり、皇室はもともと第二次大戦前まで行政権を担っていたわけですから、皇室に使われる費用などは、きちんと予算に計上して、国民の代表者の集合体である国会で議決しなければならないようにしてあるのです。

放っておけば皇室が第二次大戦前の絶大な権力を得る状態になるかもしれないので、国民が国会を通じて皇室の財布に目を光らせているということなのです。

以上より、本問は、「身分保障」というテーマとも相まって、三権分立とその担い手に着目すれば、瞬殺出来る問題なのです。

このように、一見すると条文知識問題にみえても、出題意図は、憲法の根本原則を聞いているということがわかれば、いかに基本的な知識を理解することが重要かおわかりいただけたのではないでしょうか。

条文は大事ですが、その意義を知らずに丸暗記することがいかに不毛であるか、改めて意識するようにしてください。

今回はこの辺りで終わります。

 


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