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補足意見?…そんなの関係ない!♪  平成17年度 問題4の過去問分析

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この問題文には、最高裁の補足意見が載せてあります。




もしかしたら、この問題を間違えた方の中には、最高裁の補足意見まで勉強しなければならないと思った方もいらっしゃるかもしれません。




しかし、この補足意見を読まなくても、全く知らなくても、この問題は解けるのです。




問題4を分析していきましょう。


過去問がない方は下記のリンクで参照してください。


http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/171mondai.html



まず、本問は、一肢選択問題ですね。




そして問題文をもう一度よく読んでください。




補足意見とは考え方の異なる見解を5つの肢のうち1つ見つければよいのです。




その1つは、他の肢と逆のことをいっているはずですね。




ですから、肢の方向性を把握すれば必ず解けるのです。




一つだけ他の肢と方向性が違うのです。




こういった問題の肢には必ず補足意見の考えと合致するものと合致しないものが含まれています。




そして時折、全く無関係あるいは矛盾しないものも含まれている場合もあります。




ですから、補足意見など読まずに、まず問題の肢の方向性を探っておくのが賢明です。




具体的に肢を見ていきましょう。




なお、こういう問題は、たいてい問題の肢の後半部分にヒントが隠されているので、長い文章だからといって、全部読む必要はありません。




肢1=「~国会の立法裁量の余地が広い…」
肢2=「~国会の定めるルールは…尊重されなければならない。」
肢3=「~国会の立法裁量を尊重すべきであり…」



この1~3の肢は、全て国会の立法裁量を尊重するという点で、その方向性は同です。




ですから、この3つの肢は、補足意見を読まずとも、補足意見と考え方を同じにするものであると判断できますね。




そうすると、残り4か5が正解になりますから、方向性を把握しただけで正解率50%になりました。





肢4=「公職選挙法の規定は、…意見表明の手段方法がもたらす弊害の防止を目的としているにすぎないから、…合憲である。」



これを簡潔に言い換えると、公職選挙法の目的が限定的であるから、合憲であるということになりますね。




そうすると、国会が、公職選挙法を改正して、その目的をもう少し緩やかにしたら、どうなるのでしょうか?



この見解からすると、目的が限定的であるから、合憲であるのに、その目的を改正してもう少し非限定的にすると、合憲とはいえなくなりそうですね。




これは、国会の立法裁量の幅をさくしていますね。




つまり、国会の立法裁量を尊重するなら、仮に、国会が公職選挙法を改正して、その目的をもう少し緩やかにしたとしても、その国会の判断を尊重すべきだから、やはり合憲ということにならないとおかしいですね。




ですから、肢4は、肢1~3と方向性がですね。




これで正解が肢4と出ましたね。




ちなみに、肢5は、「立法政策として妥当であるかどうかについては、考慮の余地があり、…戸別訪問の禁止が憲法に反するかどうかとは別問題である。」とあります。




これは、戸別訪問の禁止を規定している立法政策の妥当性とその合憲性とは無関係であるといっていますから、肢1~3と同じ方向性にあるか否かはわからないものですね。




しかし、肢4のように、全く逆の方向性でもなく、肢1~3と特に矛盾しない記述となっています。




ですから、この肢5は、補足意見と矛盾しないものですから、少なくとも異なった見解ではないと推測できるのです。




以上のように、方向性がわかれば、補足意見を読まずとも正解がでるのです。




ですから、この補足意見を知識として覚えておこうなどとは思わないでください。




本問の出題意図は、仲間はずれの見解をみつけられますか?という単純なものなのです。




なお、一肢選択問題では、任意に3つの肢を選んで方向性が同じものが2つ、違うものが1つわかれば、その1つが、検討していない他の2つの肢とも方向性が違うことになります。




運よく3つの肢を検討した時点で方向性の違う肢が含まれていれば、残りの2つの肢はもう検討する必要すらないですから、時間の短縮にもつながりますね。




このように、その方向性の違う一つが正解になるということを知っておくと、本問のような一見知らない判例からの問題がでても焦らずに解けるので参考にしてみてください。




今回はこの辺りで終わります。




次回は、12月17日(月)を予定しております。




 



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