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単なる知識問題ではない! 平成17年度 問題3の過去問分析 その1

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今回の問題を解いてみて、条文の丸暗記が必要だと思った方はいませんか?

この問題は、単なる知識問題ではありません。

試験を通じて条文の勉強の仕方を教えてくれている問題なのです。

正解自体は肢1であり、条文を参照すればすぐにわかりますので、今回は、条文の存在意義について解説していきます。

問題3を分析していきましょう。
過去問がない方は下記のリンクで参照してください。
http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/171mondai.html

正解は条文そのままの肢1であることはおわかりでしょうが、
誤った肢である2~5で、追加・変更・削除している文言をもう一度よく見てください。

意味があって、あえて追加・変更・削除した部分を誤りにしているのです。

追加・変更・削除の順で解説していきます。

追加された部分が誤りの肢>

まず、肢5から見ていきましょう。

「国民」の部分が追加されていることにより、誤った肢となっているのは条文から明白ですね。

では、なぜ憲法尊重擁護義務(99条)の対象者に「国民」が含まれないのでしょうか?

憲法尊重擁護義務(99条)が課されている理由を考えればわかります。

日本国憲法は、立憲主義に基づいて制定されています。

立憲主義とは、国家権力を制限して、国民の権利・自由を保障する道具として憲法を制定し、憲法に従った政治を行うという考え方です。

99条に列挙されているものは、大なり小なり国家権力を担う者です。

天皇や摂政は、現憲法の下では政治的権力がないとはいえ、歴史上国家権力を有していた立場です。

こういった国家権力を担うものが権力をふるって国民の権利・自由を奪わないように憲法を制定して、その権力に歯止めをかけたのです。

ですから、国家権力を担うものに憲法尊重擁護義務を課しているのです。

これに対して、国民は、国民主権の下、憲法改正権(96条)を与えられているのですから、
憲法を尊重し擁護する権利はあるとしても、義務はなく、現憲法を変えてしまうことすらできるのです。

このように憲法尊重擁護義務(99条)が課されている理由がわかれば、条文を丸暗記していなくても、自ずとその対象者に「国民」が含まれないことがわかりますね。

肢5は、憲法尊重擁護義務(99条)の存在意義を理解していれば解ける問題なのです。


次に、肢3を見ていきましょう。

「財産」の部分が追加されていることにより、誤った肢となっているのは条文から明白ですね。

では、なぜ31条に「財産」が含まれないのでしょうか?

同じように、31条の存在意義を考えればわかります。

31条~40条までは、人身の自由についての規定で、31条は、その基本原則です。

つまり、犯罪等で国家権力から逮捕勾留等の人身の自由の制約を受ける場合であっても、例えば刑事裁判という適正な手続を経なければならないという原則なのです。

歴史上、不当な身体の拘束というものが、国王などの国家権力の恣意によってなされていることが多かったのです。

人身の自由というのは、憲法で保障された人権の中でも最も基本的で、個人の尊厳に直接的に結びつくものですから、人身の自由を制約するには、国家権力の恣意を排除して不当な身体の拘束を受けないように、適正手続きの保障というものが必要なのです。

つまり、公権力を手続的に拘束し、人権を手続的に保障していこうというものです。

その具体化の一つが刑事訴訟法なのです。

冤罪にならないように、弁護人を伴った公開裁判で犯罪の真相を明らかにして、犯罪の重さに比例した処罰を定めるのが適正な手続きの保障なのです。

31条が人身の自由についての基本原則であるとわかっていれば、条文を丸暗記していなくても31条に「財産」が含まれないのかお分かりいただけると思います。

肢3は、適正手続き(31条)の存在意義を理解していれば解ける問題なのです。

なお、「財産」については、29条で規律されています。

続きは次回やります。

今回はここまでで終わります。


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