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債権者取消権の効果 平成17年度 問題27の過去問分析のおまけ その6

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債権者代位権が原則として裁判外でも行使できるのに対して、債権者取消権は、なぜ常に裁判上で行使しなければならないか、考えてみましたか。

この辺は丸暗記されている方が多く、よく間違う箇所ですが、理由がわかればもう債権者代位権と間違うことはないので、この機会にやっておきます。

債権者取消権の趣旨も強制執行準備のための責任財産の保全です。

また取消権の行使自体は、例えば詐欺取消(民法96条)のように、裁判外でもできます。

では、なぜ債権者取消権は、常に裁判上で行使しなければならないのでしょうか?

その1でも解説しましたが、債権者代位権において、債権者が行使しているのは、あくまでも債務者の債権ですから、本来はその債権を行使するか否かは、私的自治の原則から債務者の自由に委ねられるのです。

債権者代位権は、そうした債務者の自由に債権者が干渉するものなのです。

同じように、債権者取消権も、債務者と受益者の法律関係に干渉していくものなのですが、
その干渉の程度が債権者代位権と大きく異なるのです。

つまり、債権者代位権は本来債務者が第三債務者に対してやるべき債権の行使を、債権者が代わって行使するだけなので、債務者および第三債務者に不利益はないのです。

これに対して、債権者取消権が行使されると、債権者との関係で、債務者と受益者の契約が取消されてしまうのです。

債務者と受益者との契約に何ら関係のない第三者たる債権者によって、債務者と受益者の契約が取消されてしまうわけですから、債務者と受益者が受ける不利益は大きのです。

このように、債権者取消権の行使は、契約の取消という債務者と受益者の法律関係の変動をもたらすもので、その干渉の度合いが大きく、多大な不利益を与えてしまうのです。

ですから、裁判所で公正かつ慎重に判断してもらう必要があるのです。

この行使の効果の違いが、債権者代位権と債権者取消権の行使方法の違いに現れているのです。

この違いの理由をしっかり押さえれば、裁判外か裁判上か間違うことはないでしょう。

もっとも、債権者代位権も裁判上で行使しなければならない例外があります。

それは、履行期に債権者代位権を行使する場合です(423条2項本文)。

例えば、履行期は1年後であるが、債務者の倒産が3ヵ月後であることがわかっていたとしましょう。

この場合、1年後には、もはや債権回収を図れませんから、履行期前でも債権者は何らかの手をうっておかなければなりません。

とはいっても、履行期が到来していないのに債権者代位権が行使できるとするのは、債務者にとって過度の干渉になりますので、裁判外で自由にさせるわけにもいきません。

そこで、公正中立に判断できる裁判所の許可を条件として、本来は履行を求めることができない時期であっても、債権者代位権の行使によって、債権回収の道を確保できるようにしてあるのです。

このように、履行期を待っていたのでは、債権回収の道が閉ざされるという場合に、例外的に裁判上の代位が必要とされているのです。

これも、債権者代位権が、民法の公平バランスを保つために、債務を弁済しようとしない債務者よりも債権者を保護しようとする制度だからなのです。

裁判上の代位をしなければならない場合はこれだけですので、しっかり理解しておいてください。

なお、それ以外の代位は、常に裁判外でしなければならないものではなく、慎重を期すために裁判上ですることもできるので、ご注意ください。

これに対して、保存行為は、例え履行期前でも原則どおり裁判外で行使できます(423条2項但書)。

例えば、代位債権が時効消滅してしまうのを防ぐために時効を中断することは、代位債権の状態を維持するだけのことですので、裁判所の判断を仰ぐまでもなく、債権者は裁判外で行使できるのです。

以上から、債権者代位権と債権者取消権の行使方法の違いがお分かりいただけたと思います。

債権者取消権そのものの詳細な解説は、平成12年度問題28で出題されていますので、その解説のときにしたいと思います。

今回はこの辺りで終わります。

 


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