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質問に対する回答…民法522条について

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法律問題の質問に対する回答を記事にしていこうと思いますので
ご理解いただけると幸いです。

その理由は、質問に対する回答について の記事をお読みください。

今回の質問内容を知りたい方は、こちらへ どうぞ



522条1項の条文を見てください。
(私のブログで利用させていただいている総務省の法令データ提供システムでも見られます)

条文構造が本文と但書になっていますね。
まず、それぞれの要件効果を条文に沿った形で見ていきましょう。

本文
要件①「承諾通知が承諾期間経過後到達した場合
要件②「承諾通知が、通常承諾期間内に到達するはずの時期に発送したものであることを知ることができるとき」
要件③「申込者は、遅滞なく相手方に延着通知を発しなければならない」

(要件①~③を満たした場合の効果
申込者による延着通知により、承諾通知が承諾期間経過後に到達したことが相手方にわかるため、申込みに対する期間内の承諾がなかったことになる。

よって、申込みの効力を失う(民法521条2項)ことから、契約は不成立となる。

(要件③を満たしていない場合の効果
申込者が延着通知を発していないため、承諾通知が承諾期間経過後に到達したことが相手方にわからない。

それゆえ、通常承諾期間内に到達するはずの時期に承諾通知を発送した相手方は、承諾通知が承諾期間内に到達していると思っている。

よって、申込者は延着通知義務を怠っており、相手方はなすべきことを行っているので、民法の公平バランスから、このような相手方を保護し、あたかも承諾通知が承諾期間内に到達したかのようにみなして(522条2項)、原則どおり契約は有効に成立する。

但書
要件①「承諾通知が承諾期間経過後に未だ到達していない場合
要件②「申込者が遅延通知を発した後に承諾通知が到達したとき」

(要件①②を満たした場合の効果
形式的には、承諾通知が承諾期間経過後に到達した場合なので、上記「本文」と同じ要件①を満たす。

それゆえ「本文」と同じ要件②を満たし、申込者がその要件③にある延着通知義務を履行しなければ、原則どおり契約は有効に成立するはずである。

しかし、承諾通知が承諾期間経過後に未だ到達していない段階で、申込者がすでに遅延通知を発しているのであれば、その後に承諾通知が到達した場合でも、改めて延着通知を出さずとも、申込みの効力を失うこととした。

つまり、遅延通知を発していれば、申込者に改めて延着通知義務を課すのは、二度手間になることから、その義務を課さないことにしたのが但書である。


以上で条文の構造がおわかりになったと思いますので、この条文に具体例をあてはめてみましょう。

例えば、Xがある商品の購入についてYに対して1週間の承諾期間を定めて申込みをしたとして、以下の2つのケースについてあてはめてみましょう。

本文の要件③を満たしていないケース

YはXからの申込みを受けて、承諾通知を承諾期間内に届くように発送した。

ところが、郵便事故により、Yの承諾通知が承諾期間経過後にXのもとに届いた。

Xは郵便日付により、Yの発送日を知ることができ、通常なら承諾期間内に承諾通知が届いたはずであることを知った。

しかし、Xは延着通知を発せず、そのまま放っておいた。

この場合、XY間の契約は有効に成立しますね。


但書の要件①②を満たしているケース

YはXからの申込みを受けて、承諾通知を承諾期間内に届くように発送した。

ところが、郵便事故により、Yの承諾通知が、承諾期間が経過してもなおXのもとに届いていない。

そこで、XはYに対して、もう承諾期間が経過したのに承諾通知が届いていないという旨の遅延通知を発した。

その遅延通知を発した後に、Yの承諾通知がXのもとに届いたが、Xは放っておいた。

この場合、XY間の契約は不成立となりますね。

以上のように条文の構造を分解して一つ一つ要件と効果を確かめていけば、一見複雑に見える条文であっても、そんなに難しくないと思います。

くれぐれも、延着通知と遅延通知を混乱せずに、両者の区別がつくように理解しておいてください。

 
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