なぜ あなたは 行政書士試験に 合格できないのか?

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立法不作為も対象となる? 23年度問題4 行政書士試験

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(WEB練習問題)

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今回で憲法の問題を終わります。来週から民法の問題をUPする予定です。


(H23-4)

Aは、日本国籍を有しない外国人であるが、出生以来日本に居住しており、永住資格を取得している。Aは、その居住する地域に密着して暮らす住民であれば、外国人であっても地方自治体の参政権を与えるべきであり、国が立法による参政権付与を怠ってきたのは違憲ではないか、と考えている。Aは、訴訟を起こして裁判所にあらためて憲法判断を求めることができないか、かつて行政書士試験を受けたことのある友人Bに相談したところ、Bは昔の受験勉強の記憶を頼りに、次の1~5の見解を述べた。このうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当でないものはどれか。

1 国民の選挙権の制限は、そのような制限なしには選挙の公正を確保しつつ選挙権の行使を認めることが著しく困難であると認められる場合でない限り、憲法上許されず、これは立法の不作為による場合であっても同様であると解されている。
2 国が立法を怠ってきたことの違憲性を裁判所に認定してもらうために、国家賠償法による国への損害賠償請求が行われることがあるが、最高裁はこれまで立法不作為を理由とした国家賠償請求は認容されないという立場をとっている。
3 憲法の基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみを対象とすると解されるものを除き、外国人にも等しく及ぶものと考えられており、政治活動の自由についても、外国人の地位にかんがみて相当でないものを除き外国人にも保障される。
4 憲法93条2項で地方公共団体の長や議会議員などを選挙することとされた「住民」とは、その地方公共団体に住所を有する日本国民のみを指している。
5 仮に立法によって外国人に対して地方参政権を認めることができるとしても、その実現は基本的に立法裁量の問題である。



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徳島市公安条例事件と言えば何の問題? 行政書士試験

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(H18-22)

以下の記述のうち、妥当なものはいくつあるか。

1 河川法の適用されない普通河川の管理について、条例により河川法が同法の適用される河川等について定めるところ以上に強力な規制をすることは許されない。
2 財産権の行使については国の法律によって統一的に規制しようとするのが憲法29条2項の趣旨であるから、条例による財産権規制は、法律の特別な授権がある場合に限られる。
3 条例によって健全な風俗を害する行為を規制することは許されるが、規制の程度、態様等によっては、他の地方公共団体との関係で平等原則違反が問題になる。
4 条例で罰則を制定する場合は、法律による委任がなくてはならないが、相当程度具体的な委任であればよい。
5 条例によって地方公共の安寧と秩序を維持する規制を行うことは許されるが、国の法令による規制とその目的が同一であったり、部分的に共通するような規制を行うことは許されない。


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予備費って何ですか? 24年度問題5  行政書士試験

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(H24-5)

日本国憲法第7章の財政に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 内閣は、災害救助等緊急の必要があるときは、当該年度の予算や国会が議決した予備費によることなく、閣議の決定によって財政上必要な支出をすることができる。
2 内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。
3 国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。
4 予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基づいて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。
5 すべて皇室の費用は、予算に計上することを要し、かつ、国会の議決を経なければならない。


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財政は準備できてますか? 行政書士試験

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(H11-26改題) 

我が国の財政に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

1 予算の提出権は内閣にのみ属するので、国会議員は、予算を伴う法律案を提出することはできない。
2 国会の議決を得た予備費の支出は内閣の責任においてなされ、内閣は、すべての予備費の支出について、事後に国会に報告する義務を負う。
3 法律で国費の支出を要する行為が定められている場合であっても、それらの行為に伴って国費を支出するには、国会の議決に基づくことを必要とする。
4 会計検査院は、毎年国の収入支出の決算を検査し、次の年度に決算の検査報告とともに、決算を国会に提出しなければならない。
5 宗教上の組織又は団体の使用、便益又は維持のために、公金その他の公の財産を支出し、又はその利用に供してはならないが、公の支配に属しない慈善事業に対しては、公金その他の公の財産を支出し、又はその利用に供することができる。


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意外と知らない裁判所の組織 行政書士試験

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以下の記述のうち誤っているものはいくつあるか。

1 家庭裁判所は、特定の種類の事件のみを管轄する裁判所であり、特別裁判所の一つである(H2‐23‐2)。
2 行政機関は、終審として裁判を行うことができない(H2‐23‐1)。
3 最高裁判所の長たる裁判官は、国会の指名に基づいて天皇が任命する(H2‐23‐3)。
4 最高裁判所判事は内閣が任命し、天皇が認証する。
5 最高裁判所の裁判官には10年ごとの任期がある。
6 下級裁判所の裁判官は、国会の指名した者の名簿によって、内閣でこれを任命する。
7 下級裁判所の裁判官は、任期を十年とし、再任されることができるが、再任されるかどうかは、内閣の自由裁量である。


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司法権の範囲と限界の区別つきますか? 行政書士試験

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明日は祝日のためお休みです。

以下の記述のうち誤っているものはいくつあるか。

1 国会議員の資格をめぐる裁判は、司法権の対象である。
2 裁判官の弾劾裁判は、司法権の対象ではない。
3 法律が、国会の両議院によって議決を経たものとされ、適法な手続によって公布されている場合、裁判所は両院の自主性を尊重して、法律制定の際の議事手続の瑕疵について審理しその有効無効を判断するべきではない(H19-5-2)。
4 行政の自由裁量の当・不当の判断については、原則として行政自身に委ね、裁量権の著しい逸脱や濫用があった場合に限って裁判所が判断する。
5 日米安全保障条約は、主権国としてのわが国の存立の基礎に極めて重大な関係をもつ高度の政治性を有するものであるため、一見極めて明白に違憲無効であると認められない限りは、裁判所の司法審査権の範囲外のものである。
6 衆議院の解散がいかなる場合に許されるかは、両院の自主性を尊重して、一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題にとどまる限り、裁判所の審査権は及ばない(H19-5-4改題)。
7 地方議会議員に対する出席停止の懲罰決議には司法審査は及ばない。
8 大学は、国公立であると私立であるとを問わず、自律的な法規範を有する特殊な部分社会を形成しているから、大学における法律上の紛争は、一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題にとどまる限り、その自主的・自律的な解決にゆだねられる。したがって、大学の単位不認定処分は、一般市民法秩序と直接の関係を有するので司法審査の対象となる(H19-5-1改題)。
9 政党の結社としての自主性にかんがみれば、政党の内部的自律権に属する行為は、法律に特別の定めのない限り尊重すべきであり、政党が党員に対してした処分は、一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題にとどまる限り、裁判所の審判は及ばない。
 したがって、政党が党員に対して除名処分をした場合であっても、原則として司法審査の対象とならない(H19-5-3改題)。


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1 国会議員の資格をめぐる裁判は、司法権の対象である。
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3 法律が、国会の両議院によって議決を経たものとされ、適法な手続によって公布されている場合、裁判所は両院の自主性を尊重して、法律制定の際の議事手続の瑕疵について審理しその有効無効を判断するべきではない(H19-5-2)。
4 行政の自由裁量の当・不当の判断については、原則として行政自身に委ね、裁量権の著しい逸脱や濫用があった場合に限って裁判所が判断する。
5 日米安全保障条約は、主権国としてのわが国の存立の基礎に極めて重大な関係をもつ高度の政治性を有するものであるため、一見極めて明白に違憲無効であると認められない限りは、裁判所の司法審査権の範囲外のものである。
6 衆議院の解散がいかなる場合に許されるかは、両院の自主性を尊重して、一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題にとどまる限り、裁判所の審査権は及ばない(H19-5-4改題)。
7 地方議会議員に対する出席停止の懲罰決議には司法審査は及ばない。
8 大学は、国公立であると私立であるとを問わず、自律的な法規範を有する特殊な部分社会を形成しているから、大学における法律上の紛争は、一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題にとどまる限り、その自主的・自律的な解決にゆだねられる。したがって、大学の単位不認定処分は、一般市民法秩序と直接の関係を有するので司法審査の対象となる(H19-5-1改題)。
9 政党の結社としての自主性にかんがみれば、政党の内部的自律権に属する行為は、法律に特別の定めのない限り尊重すべきであり、政党が党員に対してした処分は、一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題にとどまる限り、裁判所の審判は及ばない。
 したがって、政党が党員に対して除名処分をした場合であっても、原則として司法審査の対象とならない(H19-5-3改題)。


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