なぜ あなたは 行政書士試験に 合格できないのか?

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名板貸  23年度問題36  行政書士試験

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 (解説・・・H23-36)
 
 
名板貸の基本的な問題ですので是非とも正解したい問題です。
 
テキストの解説で正解肢の正誤を容易に判断できるでしょう。
 
問答対話問題等も確認しておいて下さい。
 
1 誤 3 誤 5 誤
 

  名板貸
とは、自己の氏名や商号を使用して営業をなすことを他人に許諾することをいいます。つまり名義貸しのことです。
 
名義貸しは名義貸人が名義借人に対して代理権を与えるものでないため、契約の当事者は、あくまでも名義を借りた者とその相手方になります。本問では、BとCということになります。
  
ですから、契約当事者をAとCにしている肢1と3は誤りとなります。
 
また、契約当事者を選択できるとしている肢5も誤りです。
 
 
2 正 4 誤
 

  名板貸の趣旨は、取引の相手方が、商号を信頼して取引をしてしまうので、名義借主だけではなく商号を貸した名義貸主にも責任を負わせようというものです。
 
この場合、名板貸人は名義借受人と連帯して、当該取引によって生じた債務を弁済する責任を負うことになります。
 
連帯責任である以上、名板貸人は、取引の相手方に対して全額について責任を負います。
 
よって、肢2が正解となります。
 
なお、この名板貸人の責任は、表見責任(=外観法理)です。
 
つまり、名義借受人が名板貸人の名義を使用し(外観の存在)、名板貸人が名義使用を許諾して(帰責性)、取引の相手方が誤認(第三者の信頼)した場合に、名板貸人は連帯責任を負うのです。
 
本問では、取引の相手方の誤認についてCに過失がなかったとあるので、これらの要件を全て満たしているのです。
 
以上より、解答は  2  となります。
 
 
今回はこの辺りで終わります。
 
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株式取得の横断的問題 23年度問題38 行政書士試験

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(解説・・・H23-38) 
 
株式取得全般を問う問題なので少し難しく感じたかもしれません。
 
ただし、肢2と3は、基本的な知識で解けるものであるため正誤の判断ができて欲しい問題です。
 
 
1 誤
 
例えば、小規模かつ閉鎖的な株式会社では、会社の経営にとって都合の良くない者が株主になるのを避けたい場合もあります。
 
そこで、このような会社は、定款で株式譲渡制限を定めることができるのです。
 
つまり、定款で譲渡制限規定を設ければ、取締役会設置会社では取締役会の承認がなければ、第三者へ株式を譲渡できないことになるのです。
 
そのため、譲渡の相手方は、株主が譲渡する前にわかっている場合なので特定承継の際に、このような定款による譲渡制限をすることができるのです。
 
これに対して、合併および会社分割などの一般承継による株式の取得は、法律上当然に承継されてしまうのでそもそも承認が問題となりません。
 
そのため、一般承継の場合に会社の経営にとって都合の良くない者を排除する場合は、事後的に、会社がその承継者に対して売り渡し請求をすることができるのです(174条)。
 
(相続人等に対する売渡しの請求に関する定款の定め)
第174条
 株式会社は、相続その他の一般承継により当該株式会社の株式(譲渡制限株式に限る。)を取得した者に対し、当該株式を当該株式会社に売り渡すことを請求することができる旨を定款で定めることができる。
 
このように定款による譲渡制限の定めが、譲渡前の規制手段であることがわかっていれば、法律上当然に承継される一般承継の場合には適用されないことがわかるでしょう。
 
 
2 正
 
譲渡承認機関となるのは取締役会設置会社では取締役会であり、取締役会非設置会社では株主総会となるのが原則です(139条1項)。
 
なお、会社にとって重要なことは、会社の経営にとって都合の良くない者を排除することなので、定款で譲渡承認機関を代表取締役などに決定することも出来ます(139条1項但書 140条5項但書)。
 
譲渡承認機関をどこの機関に任せるかは手続的なことなので、定款自治に委ねても問題がないからです。
 
 
3 正
 
定款で株式の譲渡制限を定めた趣旨は、会社の経営にとって都合の良くない者を排除することです。
 
そのため、会社との関係で効力を否定すれば足りるので当事者間では有効であるが、その効果を会社に対抗できないということになるのです。
 
 
4 正
 
株式譲渡自由の原則からすると、株式に財産的な価値がある以上、一定の場合、会社は自己株式も取得することができます(155条)。
 
しかし、それは、実質的にみて株主に対する払い戻しと同じことになります。
 
これでは会社の財産的基礎が危うくなります。そのため、自己株式取得には、一定の要件があります。
 
つまり、 株式会社が子会社以外の特定の株主から自己株式を有償で取得する場合には、取得する株式の数および特定の株主から自己株式を取得することなどについて、株主総会の決議を要し(156条)、この決議は特別決議なのです(309条2項2号)。
 
(株式の取得に関する事項の決定)
第156条  
1  株式会社が株主との合意により当該株式会社の株式を有償で取得するには、あらかじめ、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。ただし、第三号の期間は、一年を超えることができない。
一  取得する株式の数(種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数)
二  株式を取得するのと引換えに交付する金銭等(当該株式会社の株式等を除く。以下この款において同じ。)の内容及びその総額
三  株式を取得することができる期間
2  前項の規定は、前条第一号及び第二号並びに第四号から第十三号までに掲げる場合には、適用しない。
 
第309条  
1  株主総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。
2  前項の規定にかかわらず、次に掲げる株主総会の決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数(三分の一以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上)を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の三分の二(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上に当たる多数をもって行わなければならない。この場合においては、当該決議の要件に加えて、一定の数以上の株主の賛成を要する旨その他の要件を定款で定めることを妨げない。
二  第百五十六条第一項の株主総会(第百六十条第一項の特定の株主を定める場合に限る。)
 
 
5 正
 
子会社は親会社の株式を取得することは原則としてできません(135条)。
 
子会社に親会社の株式を取得させることで形式的には自己株式取得にあたらないことになりますが、これではやはり会社の財産的基礎が危うくなるので自己株式取得の財源規制の潜脱を禁じるためです。
 
もっとも、子会社は一定の場合、親会社の株式を取得できます(2項)。
 
肢1でも解説しましたが、例えば、相続や合併などの一般承継の場合は、法律上当然に株式を取得するからです。
 
この場合、自己株式取得の財源規制の潜脱を禁じるため事後的に規制があります。それが本肢の通りです。
 
つまり、相当の時期にその有する親会社株式を処分しなければならないのです(135条3項)。
 
具体的には、保有する親会社の株式を売却したり消却したりしなければならないということです。
 
(親会社株式の取得の禁止)
第135条
1 子会社は、その親会社である株式会社の株式(以下この条において「親会社株式」という。)を取得してはならない。
2  前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
一  他の会社(外国会社を含む。)の事業の全部を譲り受ける場合において当該他の会社の有する親会社株式を譲り受ける場合
二  合併後消滅する会社から親会社株式を承継する場合
三  吸収分割により他の会社から親会社株式を承継する場合
四  新設分割により他の会社から親会社株式を承継する場合
五  前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める場合
3  子会社は、相当の時期にその有する親会社株式を処分しなければならない。
 
以上より、正解は 1 となります。
 
今回はこの辺りで終わります。

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取締役の権限など 23年度問題39 行政書士試験

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(解説)


1 正
 
委員会設置会社の取締役は使用人を兼務することはできません(331条3項)。
 
取締役は取締役会を通じて執行役等の業務執行を監督する立場にあるのでかかる立場の者が執行役の指揮命令を受けるのは、業務執行とその監督を明確に区別しようとする委員会設置会社の趣旨に反するからです。
 
これに対して、委員会設置会社以外の会社では、委員会設置会社の取締役ほど業務執行とその監督を明確に区別していないので、会社の支配人その他の使用人を兼任することができるのです。
 
 
2 正
 
取締役会設置会社では、原則として、代表取締役が、代表権および業務執行権限を有します(349条4項、363条1項1号)。
 
したがって、取締役会設置会社の代表取締役以外の取締役には、当該会社の代表権も業務執行権も与えられていません。
 
もっとも、代表取締役以外の取締役であっても、取締役会の決議によって取締役会設置会社の業務を執行する取締役として選定されれば、業務執行権を有するのです(363条1項2号)。
 
 
3 正
 
取締役会非設置会社の取締役は、定款に別段の定めがある場合を除き、株式会社の業務を執行します(348条1項)。
 
取締役会非設置会社では、定款、定款の定めに基づく取締役の互選又は株主総会の決議によって、取締役の中から代表取締役を定めることができる。
 
この場合、代表取締役が、代表権を独占するが(349条1項)、業務執行権は独占しないので、代表取締役を選定した場合であっても、業務執行権は当然には消滅しないのです。
 
 
4 正
 
社外取締役とは、株式会社の取締役であって、当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役(株式会社の第三百六十三条第一項各号に掲げる取締役及び当該株式会社の業務を執行したその他の取締役をいう。以下同じ。)若しくは執行役又は支配人その他の使用人でなく、かつ、過去に当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他の使用人となったことがないものをいいます(2条15号)。
 
子会社の取締役であっても業務執行権のないものは、親会社の支配下にないため、親会社の株主総会決議にもとづき、親会社の社外取締役を兼任することができるのです。
 
 
5 誤
 
特別取締役とは、委員会設置会社を除く、取締役会設置会社において、取締役会の構成員である取締役のうち3人以上を特別取締役としてあらかじめ選定し、重要な財産の処分や多額の借財について決議させることで、それを取締役会の意思決定とする制度です。
 
他の選任要件として、取締役が6名以上で、そのうち1名以上の社外取締役がいる会社ならば、特別取締役を選定できます。
 
取締役が大人数である会社ならば、このような特別取締役を選定して、重要な財産の処分等の判断を任せることで、機動的な経営をすることができるのです。
 
もっとも、特別取締役も取締役会の構成員である取締役である以上、取締役会決議のうち重要な財産の処分や多額の借財などの特定事項の決定以外の決議事項の決定にも参加する場合もあります。
 
 
以上より、解答は  5  となります。
 
 

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創立総会  23年度問題37  行政書士試験

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(解説・・・23年度問題37)

 
1 誤
 
出資者が発起人および第三者の場合が募集設立であり、募集設立では発起人が創立総会を招集して設立時取締役等が選任されます。
 
募集設立のように出資に第三者が参加している場合は、選任手続きが公正かつ明確でなければなりませんので、創立総会が開かれるのです。
 
ですから、設立時取締役は、創立総会で初めて選任されるため、創立総会を招集するのは、発起人の役割なのです。
 
なお、発起人は、募集株式の払込期日または払込期間経過後、設立登記の前までに、創立総会を招集しなければなりません(65条1項)。
 
 
2 誤
 
株主総会と同様に創立総会において書面による議決権行使(第75条1項)および電磁的方法による議決権の行使を認めています(第76条1項)。
 
創立総会はいわば最初の株主総会というべき位置づけであり、議決権の行使方法については株主総会と何ら変わりないからです。
 
 
3 誤
 
創立総会の決議は、当該創立総会において議決権を行使することができる設立時株主の議決権の過半数であって、出席した当該設立時株主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行うと規定されています(第73条1項)。
 
これに対して、株主総会の普通決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行うと規定されています(309条1項)。
 
会社の設立は、会社の基礎を築き上げる場面ですから会社の適正化の方に重点が置かれていますので、創立総会の決議要件は、株主総会の普通決議よりも厳格なものとなっているのです。
 
 
4 正
 
不足額填補責任および任務懈怠責任は、総株主の同意がなければ、免除することができないと規定されています(55条)。
 
株主は、会社の実質的な所有者であるので総株主の同意があれば、責任を免除してもそれはその会社の方針ということになるのです。
 
ですから、総株主の同意が必要であり、創立総会の決議だけでは不十分ということです。
 
 
5 誤
 
創立総会での決議により定款が変更された場合には、当該決議に反対した設立時株主は、当該決議後二週間以内に限り、その設立時発行株式の引受けに係る意思表示を取り消すことができると規定されています(97条)。
 
会社成立後における株主の株式買取請求権(第116条)と同じ権利を創立総会の場面においても行使できるということです。
 
以上より、解答は 4 となります。  
 
今回はこの辺りで終わります。
 

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