なぜ あなたは 行政書士試験に 合格できないのか?

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行政立法 23年度問題9 行政書士試験

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(解説)
 
23年度問題9
 
本問は、簡単な問題ですので確実に正解したい問題です。
 
(肢1および肢3)  両方とも誤
 
法規命令には、政令、府令、省令、規則、庁令の5種があります。
 
政令は内閣、府令は内閣総理大臣、省令は各省大臣、規則は、府省の外局である庁の長、庁令は、例えば海上保安庁長官が、それぞれ制定します。
 
 
(肢2) 正
 
直接の根拠は、以下の国家行政組織法第13条です。  
 
「各委員会及び各庁の長官は、別に法律の定めるところにより、政令及び省令以外の規則その他の特別の命令を自ら発することができる。」
 
しかしながら、これを国家行政組織法第13条の問題であると思うのは間違いです。
 
それが出題の意図ではありません。
 
憲法でも勉強したように委任命令を制定するためには、法律による委任が必要です。
 
この委任の根拠となる法律が、国家行政組織法第13条ということです。
 
憲法73条6項の具体化が国家行政組織法第13条ということです。
 
ですから、この問題を抽象的に捉えれば、「行政が命令を定めるためには、法律の委任が必要である」という問題と同じであるということです。
 
つまり、行政が命令を定めるためには、法律による委任が必要であるということさえ知っていれば、国家行政組織法第13条の条文自体を知らなくても正解できる問題なのです。
 
この点を間違えないようにしましょう。
 
 
(肢4)
 
これは少し迷ったかもしれません。
 
告示とは、国や地方公共団体などの公の機関が、その意思決定や事実等の必要な事項を一般に公に知らせるその行為又は形式を言います。
 
一般に国の機関の告示は、官報に掲載する方法で、地方公共団体の機関の告示は、その地方公共団体の公報に掲載する方法によって行われます。
 
通常は、行政規則の一種として分類されますが、テキストの記載してあるとおり、告示は多種多様であり、法規命令または行政規則の両方の場合があります。
 
 
(肢5)
 
これも直接の根拠は、国家行政組織法第13条2項で準用する12条3項です。
 
「省令には、法律の委任がなければ、罰則を設け、又は義務を課し、若しくは国民の権利を制限する規定を設けることができない。」
 
しかし、出題の意図は、この具体的な条文の知識ではなく、委任命令を制定するためには、法律による委任が必要であるということです。
 
憲法73条6項但書の具体化が国家行政組織法第13条ということです。
 
憲法では政令としか記載されていませんが、これは命令の代表として規定されていると解釈するのです。
 
ですから、法律の委任があれば、命令の一種である規則にも、罰則を設けることができるのです。
 
以上より、正解は、 2 となります。
 
今回はこの辺りで終わります。


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許可、特許、認可の区別がつきますか? 行政書士試験

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(解説)
 
 
許可=禁止の解除、特許=個人ではできないような事業等認可=法律行為というポイントで判断しましょう。
 
(肢ア) 誤
 
電気事業の「許可」は、上記のポイントからすると特許ですね。
 
 
(肢イ) 誤
 
「供給約款」とありますね。
 
「約款」というのは、簡単にいうと契約における特約事項のようなものです。
 
いずれにしても契約ですから、法律行為であって「認可」の定義にあてはまります。
 
よって、肢イは「認可」とされるのです。
 
 
(肢ウ) 誤
 
「合併」とありますね。
 
会社法はまだ勉強していませんが、合併も会社同士の契約です。
 
合併の手続きにおいて、まず合併契約を締結します(会社法748条)。
 
これも法律行為ですから、「認可」の定義にあてはまります。
 
よって、肢ウも「認可」とされるのです。
 
 
(肢エ) 誤
 
建築基準法に基づいて建築主事が行う建築「確認」は、文字通り確認です。
 
確認とは特定の事実や法律関係について、判断したり確定したりする行為をいいます。
 
建築物などの建築計画が建築基準法令や建築基準関係規定に適合しているかどうかを着工前に審査して、建築確認がなされると着工できるようになります。これは文字通りなので覚えやすいですね。
 
 
(肢オ) 誤
 
「農地の所有権移転」ということから、これは売買契約等がなされたことがわかりますね。
 
農地という部分がわかりにくければ、単に土地の所有権移転と置き換えてみればよりわかりやすいと思います。
 
そうすると、契約=法律行為であって、「認可」の定義にあてはまります。
 
ですから、肢オは「認可」とされるのです。
 
 
(肢カ、キ、ケ) 誤
 
風俗営業の「許可」、医師「免許」の付与、火薬類輸入の「許可」は全て許可です。
 
上記の通り、どの行為も許可のポイントである許可=禁止の解除に合致していますね。
 
よって、どれも誤りです。
 
 
(肢ク) 正
 
鉱業権設定の「許可」は、少しわかりにくいかもしれません。
 
しかし、「鉱業」とあるので、鉄、銅、石炭、ダイアモンドや金などの地下資源の採掘事業であることはわかるのではないでしょうか。個人でできるような規模の事業ではないですね。
 
ですから、これは特許ということになります。
 
 
(肢コ) 誤
 
選挙人名簿の「登録」は公証です。
 
公証とは、特定の事実や法律関係の存在について、公的に証明する行為をいいます。
 
戸籍への記載、建築士の登録、行政書士の登録、証明書の交付などがあります。
 
これは意味がわかりやすいので大丈夫でしょう。
 
以上より、正しいのは、クのみですから、正解は一つです。
 
上記の許可、特許、認可3つのポイントを押えておけば、具体例も覚えやすいですし、知らない事例が出てきてもその場で考えて何とか解けると思いますので参考にしてみてください。
 

  今回はこの辺りで終わります。

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