なぜ あなたは 行政書士試験に 合格できないのか?

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相続の放棄と廃除の区別はつきますか?  行政書士試験

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<解説>




(エ) 誤  (オ) 誤
 
廃除(892条)・欠格(891条)の場合は、大雑把にいうと相続人がいわば悪人ゆえに、被相続人の意思により、あるいは法律上当然に相続人から除外してしまうものです。
 
悪人かどうかは人によって違いますから、悪人だけ除外すればよいので、代襲相続するのです(887条)。
 
これに対して、相続の放棄は、放っておけば被相続人の財産を受継ぐのを(=単純承認)、あえて相続人が自らの意思で、被相続人の財産を一切承継しないことをいいます(915条)。
 
相続人の意思が尊重され、その意思がその直系卑属にも受け継がれるため、相続財産が一切承継されず、代襲相続されないのです。
 
相続放棄の場合は代襲相続されないので注意しましょう。
 
以上の知識さえあれば、本問の肢エとオの正誤は簡単に判断できますね。
 
エもオも誤りですから、解答の肢を切ると、1しか残りません。
 
本番では、これでもう正解ですから、残りのア~ウはよくわからなくてもよいのです。
 
出題意図としては、相続の放棄と廃除の区別はつきますか?  ただこれだけです。
 
ア~ウもみていきましょう。
 
相続問題は単純な条文レベルの知識がほとんどですので、ポイントだけにします。
 
 
(ア) 正
 
AとCはどっちが先に死んだかわからない=同時死亡の推定(32条の2)
 
ですから、両者の間に相続は生じません。
 
そうすると、Aの相続に関しては、Cを除外して考えればいいので、BとDが相続人になりますね(889、887条)。
 
よって、アは正しいです。
 
(イ) 誤
 
胎児であっても、胎児を保護する観点から、以下の3つの場合に権利能力を有します。
 
不法行為の損害賠償(721条)・相続(886条)・遺贈(965条)
 
ただし、生きて生まれたら遡って権利能力を取得することに注意=停止条件説(3条)
 
この場合、相続人となるのは、BとCであり、Aの母Dは相続人とはなりません。
 
よって、イは誤りです。
 
(ウ) 正
 
養子も縁組の日から、嫡出子(809条)となるので、法的には血のつながった実の子と同じです。
 
ですから、実子と同じ相続分になります。
 
よって、ウは正しいです。
 
以上より、正解は、 1 となります。 
 
 
 これで今年度の民法の解説は終わります。
 
 次回から行政法の解説をしていきます。
 
 毎日全国的に猛暑日が続いていますが、体調に気をつけて頑張っていきましょう!


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改正に注意! 23年度問題35  行政書士試験

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(解説)
 
1 正
 
平成23年改正(平成24年4月1日施行)前の民法第842条は「未成年後見人は、一人でなければならない」と規定されていましたが、一人の個人が未成年後見人を一手に引き受けることは負担が大きく、適切な未成年後見人の引受け手が見つかりにくいのが実状でした。
 
そのため、複数の未成年後見人を選任することもできるように改正されました。
 
また、さらに未成年後見人選任の選択肢を広げるため、個人だけでなく、社会福祉法人などの法人も未成年後見人として選任できるように改正されました。
 
この改正により、例えば、子供の日々の世話(身上監護)は親戚などが行い、遺産などの子供の重要な財産の管理は弁護士等の専門家が行うことで、複数の未成年後見人が身上監護と財産管理を分担して今までよりも適切にその責務を果たすことができるようになったのです。
 
以上より、23年度の試験においては誤りが正解でしたが、24年度の試験では正しいが正解となります。
 
 
2 誤
 
親権者と子の利益相反行為(第826条)は、後見人と被後見人間の利益相反行為に準用されています(第860条)。
 
ただし、後見監督人がいる場合は、特別代理人の選任は不要です。
 
後見監督人が特別代理人と同様の役割をするからです。
 
 
3 正
 
未成年者や成年被後見人は、法定代理人がいなければ、単独で有効に法律行為をすることができません。
 
そのため、未成年者の場合は、親権者がいないような場合、成年被後見人の場合は、後見開始の審判(7条)によって後見が開始されます(838条)。
 
なお、成年後見の審判は、未成年者に親権者がいても後見が開始します。
 
目的が異なるからです。
 
 
4 誤
 
扶養義務というかなり細かいところからの出題です。
 
ただ常識的に考えても正解できるでしょう。
 
自力で生活できない者に、一定の義務者に扶養請求権を認めることで扶養を実現させようとする制度です。
 
法律上当然に扶養義務を負うのは、配偶者、直系血族及び兄弟姉妹です。
 
ただし、以下の条文にあるとおり、特別の事情があるときは、3親等内の親族間においても扶養の義務を負う場合があります。
 
親族の中には、姻族が含まれる点を間違えないようにしましょう。
 
877条
1 直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。
2 家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、3親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。
3 前項の規定による審判があった後事情に変更を生じたときは、家庭裁判所は、その審判を取り消すことができる。
 
 
5 誤
 
    これもかなり細かいところです。
 
ただし、身分法では当事者の意思が尊重されるのでこの視点にたって考えれば条文知識がなくても正解できるでしょう。
 
扶養をすべき者の順序については、①当事者間の協議、②家庭裁判所の判断ということを押さえておいてください。
 
878条
 扶養をする義務のある者が数人ある場合において、扶養をすべき者の順序について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、これを定める。扶養を受ける権利のある者が数人ある場合において、扶養義務者の資力がその全員を扶養するのに足りないときの扶養を受けるべき者の順序についても、同様とする。
 
以上より、正解は 2つ となります。
 
1の改正の他にも改正点がいくつかありますので確認しておいてください。
 
今回はこの辺りで終わります。
 
 

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事務管理 23年度問題33 行政書士試験

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(解説)
 
 
肢2以外は「Bは、Aからあらかじめ甲の管理を頼まれていなかった」とあるので、全て事務管理の話になります。
 
これらの肢の文頭から事務管理に気づくことがまず大事です。
 
事務管理とは、法律上の義務がない者が、他人のために他人の事務(法律行為や事実行為)の管理を行うことをいいます。
 
事務管理の趣旨は、簡単に言うと、社会生活における相互扶助です。
 
困っている人がいれば助けてあげましょうということです。
 
親切行為の推進といってもよいでしょう。
 
ただし、親切行為もやりすぎるとお節介になってしまいます。
 
そのバランスを保つことが事務管理で規定されているのです。
 
個別に肢をみていきましょう。
 
 
肢1 正
 
事務管理をしたBに損害が生じた場合、Aに対して損害賠償を請求することができるかどうかが、この肢のポイントです。
 
損害賠償については条文で規定されていませんし、委任の規定も準用されていません(701条参照)。なぜでしょうか。
 
確かに、親切行為はありがたいことですが、その親切の押し売りをして怪我したから金払えというのは、行きすぎです。
 
もしこのような規定があれば、必ずそれを悪用する人たちが増えてきます。
 
頼んでもいないのに問題文のようなことをしてわざと怪我して金を請求するということもあるでしょう。
 
それでは事務管理を規定した趣旨を没却してしまいます。
 
そのため、事務管理によって損害を生じた場合でも、損害賠償請求することはできないのです。
 
よって、正しいです。
 
 
肢2 誤
 
「Bは、Aから不在中における甲の管理を頼まれていた」ことから、AB間は委任契約であることに気づくことが重要です。
 
より正確に言うと、甲の行為は法律行為ではなく事実行為なので準委任契約(656条)となります。
 
準委任契約も委任契約を準用しているので同じだと思ってください。
 
委任契約は、委任者と受任者との信頼関係に基づいて受任者に事務処理を任せるもので、受任者に過失のない事務処理上の損害は、委任者が賠償責任を負います(650条3項)。
 
この賠償責任は委任者の無過失責任といわれています。
 
逆に言うと、受任者に過失のある事務処理上の損害については、委任者は損害を負いません。
 
受任者に過失がある以上、受任者の自己責任ということになります。
 
よって、誤りです。
 
 
肢3 誤
 
 これも肢1の損害賠償と同じ考え方です。
 
もし報酬請求権があれば、その報酬欲しさに親切の押し売りやお節介をする人が増えてきます。
 
ですから、報酬請求権はないのです。
 
よって、誤りです。
 
なお、管理者は、本人のために有益な費用を支出したときは、本人に対し、その償還を請求することができます(702条1項)
 
事務管理によって利益を受けたのは本人ですから、その有益な費用については本人が支払うべきものであるからです。
 
この有益な費用には、有益費のみならず必要費も含まれます。
 
 
肢4 誤
 
 修繕の請負契約自体は、BC間の契約です。
 
ですから、あくまでも契約当事者はBCであるため、CはBに対して代金請求をすることができるに過ぎません。
 
なお、この修繕費が有益費にあたれば、肢3で解説したとおり、BはAに対してその償還を請求することができます。
 
よって、誤りです。
 
 
肢5 誤
 
肢3で解説したとおり、管理者は、本人のために有益な費用を支出したときは、本人に対し、その償還を請求することができます(702条1項)。
 
ただし、管理者が本人の意思に反して事務管理をしたときは、本人が現に利益を受けている限度(現存利益)においてのみ、費用等の請求をすることができます(702条3項)
 
このように現存利益については費用償還請求できます。
 
よって、誤りです。

  以上より、正解は 1 となります。
 
 
 本問を通じて、事務管理の特徴をしっかり押さえておきましょう。
 
 
今回は以上です。

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請負契約 23年度問題34 行政書士試験

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 (解説)

本問は、民法に規定されているものをみつけて消去法で解答すればよい問題です。
 
肢ア 民法633条に規定されている。
 
請負契約は諾成・双務・有償契約です。
 
632条からすると、請負人は仕事を完成さえすれば、注文者から報酬をもらえるようにも思えます。
 
しかし、仕事の目的物の引渡しを要する場合は、売買契約の要素も含むことになります。
 
例えば、注文者が家を建てる場合、通常建築会社などに注文しますが、建築会社が家を建てただけでは注文者は家に住めませんね。
 
建築会社から完成した家を引き渡してもらって初めて、注文者は家に住めるようになりますから、通常引渡しによって家の所有権が注文者に帰属するのです。
 
そうすると、目的物を引渡してもらわないと、報酬は支払わないとするのが公平ですよね。
 
つまり、引渡しと報酬の支払いが同時履行の関係にあるのです。
 
この点において、目的物の引渡しと代金の支払いが同時履行の関係にある売買契約と似ていますね。
 
ですから、仕事の目的物の引渡しを要する場合、目的物を引渡される時期に報酬を支払えばよいのです(633条)。
 
 
肢イ 民法634条に規定されている。
 
請負人の場合は、原則として瑕疵修補義務を負います。
 
仕事の完成が目的なのでミスが許されないからです。
 
もっとも、請負人の担保責任も公平の観点から認められるものなので、瑕疵が重要でなく、その修補に過分の費用を要するときは、請負人は、瑕疵修補義務を負わないのです(634条1項)。
 
また、注文者は、瑕疵の修補に代えて、又はその修補とともに、損害賠償の請求をすることができます(634条2項)。
 
消去法により、肢ウとエは民法で規定されていないことがわかります。よって、肢5が正解となります。
 
 このような問題は確実に得点できるように過去問で出題されたところは何度も解くようにしておきましょう。
 
 
今回はこの辺りで終わります。
 
 

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