なぜ あなたは 行政書士試験に 合格できないのか?

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贈与者の気持ち=意思が表面に現れているか否か 行政書士試験

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(お知らせ)
 
来週はお休みとさせていただきます。
 
次回は、7月8日となります。
 
 
(解説) 17年度問題28からの出題です。
 
主に贈与の撤回に関する問題です。
 
550条では、書面によらない贈与ということで、原則と例外がわかりにくく書かれていますが、要するに、贈与はプレゼントです。
 
プレゼントしたいという気持ちが形に表れれば、もう「やっぱりやめた」と撤回はできないということです。これだけわかっていれば、肢1~3までは簡単に正誤の判断がつきます。
 
プレゼントしたいという気持ちが形に表れるとは、書面にしたためたり、動産なら引渡したり、不動産なら登記や引き渡したりすることです。
 
気持ちが目に見える形で表れた以上、もう相手はいただいたと信頼していますから、その相手の信頼を裏切ることはできませんので、撤回できないのです。
 
これに対して、プレゼントしたいという気持ちを、口頭でついうっかり言ってしまった場合は、本心ではありませんし、相手もまだ実際に受け取ったわけではないですから、半信半疑の状態ですね。
 
この場合は、「あげるって言っちゃったけど、やっぱりやめとく、ごめん」と撤回できるのです。
 
この理解を前提に、肢1~3まで見ていきましょう。
 
(肢1~3)
 
肢1は、建物を引き渡していますから、もう気持ちが目に見える形で表れていますね。
 
肢2も、書面によらなくても、現物の建物を引き渡していますから、もう気持ちが目に見える形で表れていますね。
 
肢3も、書面によらなくても、建物を引き渡していなくても、登記して公示されていますから、もう気持ちが目に見える形で表れていますね。
 
ですから、肢1~3は全て撤回することはできません。
 
よって、肢1~3は全て正しく、妥当です。
 
(肢4)
 
肢4は既存の知識で解けるはずです。
 
贈与契約というのは、諾成、無償、片務契約です。
 
ところが、負担付贈与契約というのは、文字通り、受贈者が何かしら負担する代わりに、贈与する契約ですから、負担部分の限度で対価関係にあることになります。
 
例えば、明日一日家事を手伝ってくれることを約束に、10万円の商品券をプレゼントしたという負担付贈与の場合に、家事の手伝いに来なかったらどうなるでしょうか。
 
すでに動産たる10万円の商品券を引渡して贈与していますから、もう撤回はできません。
 
しかし、このような負担付贈与は、売買契約のように、例えば、売主が不動産の引渡債務を負い、買主が代金支払債務を負うという双務契約に類似しますね。
 
ですから、双務契約に関する規定が準用されます(553条)。
 
そうすると、この負担部分に関して、その義務を受贈者が履行しない場合は、債務不履行になりますから、贈与者は解除することができるのです。
 
よって、肢4は妥当です。
 
これで消去法により、正解が肢5とわかりましたね。
 
(肢5)
 
定期的に贈与するということは、例えば、毎月生活費を5万円贈与するという契約ですから、当事者間に何かしら一定の特別な関係があって、互いの気持ち=意思が尊重されます。
 
ですから、当事者の一方が死亡した場合は、その関係が崩れたのと同じことですから、効力を失うことにしているのです。
 
以上より、解答は 5 となります。
 
 
このように、本問は、贈与者の気持ち=意思が表面に現れているか否かで判断できれば難しくない問題ですから、考え方を参考にしてみてください。
 
 
今回はこの辺りでおわります。
 
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申込と承諾 19年度問題33改題  行政書士試験

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(お知らせ)

次回からまぐまぐの配信は土曜日、ブログのUPは日曜日に変更いたします。

次回のブログUPは6月24日(日)となります。

よろしくお願いいたします。


(解説)
 
本問は、条文のみを想起して条文と問題文が合致しているか否かで判断するだけで解ける問題ではありません。
 
具体的事実からまずどの条文にあてはまるのかどうかを判断しなくてはならない問題です。
 
本問は、事実の条文へのあてはめのステップが入るために、難しく感じる問題なのです。
 
つまり、事実を法律にあてはめて結論を出すという法的三段論法が問われているのです。
 
今後もこのような具体的な事実を条文にあてはめる問題は出題されると思いますのでこのような問題に慣れておきましょう。
 
 
ア そのとおりでない。
 
承諾の期間を定めてした契約の申込みは、撤回することができない(521条1項)。
 
したがって、Aが撤回しても契約は成立する。
 
 
イ そのとおりである。
 
申込者は、遅延した承諾を新たな申込みとみなすことができる(523条)。
 
したがって、Aは契約が成立したと考えてよい。
 
 
ウ そのとおりである。
 
契約は発信主義(526条)であるため、承諾期間内の承諾通知の発送によって、原則として契約は成立する。
 
しかし、承諾期間の定めがある場合は、例外として承諾期間内に承諾通知が到達しないことを解除条件として、発信時に承諾および契約の効力が生じる。
 
本問では、消印からすると、Bは8月31日に承諾通知の発送をしているので、原則として契約は成立する。
 
しかし、本問の場合は、8月末日という承諾期間の定めがある。
 
そして、9月2日に到達したということは、承諾期間内に承諾通知が到達しなかったということになる。
 
そうすると、例外にあたるので、いったん成立した契約は遡って消滅してしまうということになる。
 
そのため、承諾の通知が期間経過後に届いた場合になりますので、契約は不成立となる。
 
後は、イと同じように、523条から、Aは遅延した承諾を新たな申し込みとして、これに承諾すれば、新しい契約が成立するということになる。
 
よって、イと同じようにBは「はい、そのとおりです。」と答えるべきである。
 
 
エ そのとおりでない。
 
承諾者が、申込みに条件を付し、その他変更を加えてこれを承諾したときは、その申込みの拒絶とともに新たな申込みをしたものとみなす(528条)。
 
したがって、当初の申し込みは拒絶したことになり、新たに代金一括払いの契約の申込みがあったとみなされる。
 
申込の拒絶なので、Aが、そのまま放置すれば契約は成立しない。
 
Aが新たな申込として承諾すれば契約は成立することになる。
 
 
オ そのとおりである。
 
相手方の勢力圏内に意思表示(=承諾)が入れば、到達があったことになる。
 
本人以外が受け取った場合について判例は「到達とは、相手方によって直接受領され、または了知されることを要するものではなく、意思表示または通知を記載した書面が、それらの者のいわゆる支配圏内におかれることをもって足りるものと解すべきである」(最判昭和36年4月20日、最判昭和43年12月17日)としている。
 
したがって、契約は成立していることになる。
 
 
カ そのとおりである。
 
申込者Aが延着通知を発していないため、承諾通知が承諾期間経過後に到達したことが相手方Bにわからない状態である。
 
それゆえ、通常承諾期間内に到達するはずの時期に承諾通知を発送した相手方Bは、承諾通知が承諾期間内に到達していると思っていることになる。
 
よって、申込者Aは延着通知義務を怠っており、相手方Bはなすべきことを行っているので、民法の公平バランスから、このような相手方を保護し、あたかも承諾通知が承諾期間内に到達したかのようにみなして(522条2項)、原則どおり契約は有効に成立する。
 
 
キ そのとおりでない。
 
承諾通知が承諾期間経過後に未だ到達していない段階で、申込者がすでに遅延通知を発しているのであれば、その後に承諾通知が到達した場合でも、改めて延着通知を出さずとも、申込みの効力を失う(522条1項但書)。
 
つまり、遅延通知を発していれば、申込者に改めて延着通知義務を課すのは、二度手間になることから、その義務を課さないことにしたのが但書である。
 
よって、AはBの承諾の到達前に遅延通知を出しているので契約は成立しない。
 
以上より、解答 3つ(ア、エ、キ)となります。
 
 
今回はこの辺りで終わります。
 

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債権譲渡の対策準備してますか?  行政書士試験

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(解説)
 
債権譲渡は、行政書士試験ではほとんど出題されていないのであまり勉強していないかもしれませんが、一通り勉強すれば、登記の対抗要件(177条)のところと共通する部分がありますので、基本的なところは知っておいた方がいいでしょう。
 
そのため、今回は債権譲渡についての基本問題を出題してみました。
 
 
1 誤
 
債権譲渡の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない(467条2項)。
 
信頼性の高い確定日付ある証書を対抗要件とすることで安心して債権譲渡ができる仕組みとしたからである。
 
 
2 誤
 
両方確定日付ありのときは、確定日付の先後ではなく到達時の先後で決することになる。
 
最判昭和49年3月7日
『債権が二重に譲渡された場合、譲受人相互の間の優劣は、通知又は承諾に付された確定日附の先後によつて定めるべきではなく、確定日附のある通知が債務者に到達した日時又は確定日附のある債務者の承諾の日時の先後によつて決すべきであり、また、確定日附は通知又は承諾そのものにつき必要であると解すべきである。』
 
 
3 正
 
この場合は、どちらも債権者であって優劣がつかないため、どちらか一方の譲受人から請求されれば、払わなければならない。
 
それゆえ、同順位の譲受人が他に存在することを理由として弁済の責めを免れることはできない。この場合、債務者は二重払いの危険を避けるために、供託(494条)することになる。
 
最判昭和55年1月11日
『思うに、指名債権が二重に譲渡され、確定日付のある各譲渡通知が同時に第三債務者に到達したときは、各譲受人は、第三債務者に対しそれぞれの譲受債権についてその全額の弁済を請求することができ、譲受人の一人から弁済の請求を受けた第三債務者は、他の譲受人に対する弁済その他の債務消滅事由がない限り、単に同順位の譲受人が他に存在することを理由として弁済の責めを免れることはできないもの、と解するのが相当である。』
 
 
4 正
 
債権譲渡登記と民法第467条の確定日付ある証書による通知とが競合したときは,登記の日時と民法第467条の確定日付ある証書による通知が到達した日時とを比較して,その先後を判断することになる。
 
 
5 誤
 
乙は、本来甲に弁済したという事由をもって丙に対抗できるが、乙が、甲から丙の債権譲渡について異議をとどめずに承諾した場合は、乙自ら甲丙間の債権譲渡を認めることになるので、丙の信頼を裏切らないために、甲に弁済したという事由をもって丙に対抗できなくなる(468条1項)。
 
以上より、解答は 2つです。
 
今回の問題程度は解答できるようにしておきましょう!
 
今回はこの辺りで終わります。
 

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