なぜ あなたは 行政書士試験に 合格できないのか?

どの法律系資格であっても、その確実なGETに必要なのは徹底的な過去問分析と方法論なのです。

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共有物分割 22年度問題29 行政書士試験

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(解説 H22-29)
 
 
ア 誤
 
共有というのは一つの物に対して複数の権利がある状態なので一物一権主義の例外です。
 
一物一権主義の原則を維持するため、単独所有とする方が、法律関係が複雑化しないので、できれば共有状態というのは解消した方が望ましいと考えられています。
 
そのため、原則としていつでも分割請求もできるのです。
 
ただし、5年を超えない範囲で不分割特約を締結することは可能です。
 
したがって、5年間の共有物分割禁止の契約があった場合、同契約は有効であり、Aは、分割を請求することはできないのです。
 
なお、できるだけ、共有状態は解消した方が望ましいため、5年間を超える不分割特約は無効です。
 
 
イ 正
 
共有者間の合意が形成できない場合は、裁判において共有物の分割請求をすることができます。
 
共有物分割請求の裁判の場合には、協議の場合と異なり、公平の見地から現物分割が原則です。
 
したがって、Aが甲土地、Bが乙土地、Cが丙土地というように各土地を単独所有とする分割方法をとることができます。
 
 
ウ 正
 
共有物分割請求の裁判の場合には、協議の場合と異なり、公平の見地から現物分割が原則です。
 
その一種として、共有者の一人に対してのみ持分の限度で現物分割し、その残りは他の者の共有として残すことも許されるのです。
 
したがって、Aに対してのみAの持分権に相当する甲土地を取得させ、乙土地および丙土地はBとCの共有として残すとする分割方法をとることができるのです。
 
 
エ 誤
 
価格賠償とは、共有者の一人が共有物の単独所有者となり、その者が他の共有者だった者に対して持分についての価格を賠償するという方法です。
 
裁判上の価格賠償については、民法には明確な規定がないのですが、判例上一定の要件のもと認められています(最判平成8年10月31日)。
 
全面的価格賠償については、①共有物の性質等の事情を総合考慮し全面的価格賠償の方法が不公平とならないこと、②持分価格が適正に評価されていること、③取得者(賠償者)に支払い能力があることを条件に認めています。
 
したがって、裁判所は、Aの申立てがあれば、必ず全面的価格賠償をしなければならないわけではないので誤りです。
 
 
オ 誤
 
不動産に関する物権の得喪及び変更については、登記をしなければ、第三者に対抗することができないとあります。得喪とは、取得と喪失の意味です。
 
例えば、売買では、買主は不動産の所有権を取得し、売主は不動産の所有権を喪失します。
 
取得と喪失のどちらの場合も第三者に対抗するためには、登記が必要であるということです。
 
したがって、BおよびCの共有持分権がDに譲渡された場合には、その旨の移転登記がなければ、DはAに対してBおよびCの共有持分の取得を対抗することができません。
 
また、BおよびCも登記がない以上Aに対してその共有持分の喪失を対抗することができません。
 
その結果、Aにとっては、分割請求の相手方はなおBおよびCということになるのでAは、BおよびCに対して、甲土地、乙土地および丙土地の分割を請求することができるのです。
 
以上より、イとウが正しいので正解は3となります。

    来週は、ゴールデンウィークのためお休みいたします。

   今回はこの辺りで終わります。



 
 
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無効と取消 23年度問題27 行政書士試験

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(解説)
 
 
個数問題ですが、22年度問題27に引き続いて意思表示および制限行為能力者の基本問題ばかりですので是非とも正解したい問題です。
 
 
ア 誤
 
AB間の売買契約と、AC間の保証契約とは別個独立の契約です(446条)。
 
CがAに騙されたわけではなく、あくまでもBがAに騙されて契約しているので、契約当事者はBであり、詐欺による取消権を行使できるのは、Bだけです。
 
 
イ 誤
 
AB間の契約が、詐欺による契約であることはわかりますね。
 
ですから、Cの主観に関わらず、BはAとの売買契約を取り消すことができます(96条1項)
 
ただし、Cは取消前の第三者ですから、Cが善意の第三者であれば、その契約の取消しを対抗することはできません(96条3項)。
 
このように、当事者間の契約を取消すことができることと、その取消しを第三者に対抗できるかどうかは別の話ですので気をつけましょう。
 
 
ウ 誤
 
錯誤無効を認めた趣旨は、表意者本人を保護することにあります。
 
ですから、表意者本人が錯誤であると認識し、主張していないのに、それ以外の第三者が錯誤であるとして主張することは原則としてできないのです。
 
このような無効を、相対的無効(取消的無効)といいます。
 
虚偽表示の場合の誰でも無効を主張できる絶対的無効と異なるのです。
 
ですから、Cも当然にAB間の売買契約につき錯誤無効を主張することができるわけではないのです。
 
 
エ 誤
 
追認をすることができる時から取消権を5年間行使しないときは、取消権は時効によって消滅するので(126条)、追認があったものと推定されるのではありません。
 
 
オ 正
 
未成年者の場合、契約の意味自体よくわからずに契約しているので、未成年者保護のために善悪問わず現存利益のみの返還だけでよいのです(121条)。
 
 
以上より、妥当でないものは、オ以外の全ての肢です。
 
したがって、解答は 4つ です。
 
今回はこの辺りでおわります。

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期間の計算は、意外と面倒?!  行政書士試験

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(解説)
 
期間の計算は、起算日応答日を正確にとらえることが重要です。
 
1 誤
 
初日不算入(140条本文)から、起算日は3月1日となります。
 
1年間の応答日は、翌年の3月1日となります。
 
その前日が期間の末日となります。が、うるう年であるため、2月29日の午後12時となります。
 
なお、問題文に午後12時とあるが、3月1日の午前0時と書くと誤解を生じるため、2月29日の深夜12時という意味です。
 
お昼の午後12時ではないということです。
 
期間の計算の場合、深夜12時を午後12時と表現するので、こういう言い回しにも慣れておきましょう。
 
2  正
 
初日算入(140条但書)から、起算日は7月1日となります。
 
4ヶ月後の応答日は、同年の11月1日となります。
 
その前日が期間の末日となります。
 
しかし、10月31日は、日曜日であるため、次の日の11月1日の午後12時に期間が満了します(142条)。
 
3  誤
 
時間によって期間を定めたときは、その期間は、即時から起算する(139条)。
 
よって、本肢において期間が満了するのは、翌々日10月22日の午前11時30分である。
 
4  正
 
年齢の計算においては初日算入となります。

138条の特別な定めに「年齢計算に関する法律第1項」が含まれ、これが適用されます。
 
そのため、起算日は出生日となり、応当日は誕生日を指すため、出生日の応答日の前日の満了(午後12時)をもって年齢が加算されます。
 
よって、昭和40年1月1日に生まれた者は、昭和59年12月31日午後12時(=1月1日午前0時)に成年に達するのです。
 
5  誤
 
 会社法でこのような起算日が遡及する計算をさせる問題が出ることがあります。
 
 初日不算入(140条)から、起算日は10月19日となります。。
 
5日前の応答日は10月15日午前0時となります。
 
丸々5日間なければならない。
 
よって、その前日の10月14日午後12時までに開催通知を発しなければならないのです。
 
以上より、解答は 2つ となります。
 
期間の計算は結構面倒ですので、試験で出題されると意外と時間がかかって焦って間違うことがありますので、今のうちから簡単なものについてはできるようにしておきましょう。
 
今回はこの辺りで終わります。
 
 

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夫婦の日常家事代理の問題?…ではない。  行政書士試験

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(解説)
 
今回は、21年度問題27の過去問からです。
 
1 誤
  
これは夫婦の日常家事代理(761条)の問題ではありません。
 
単純な権限の定めがない代理権(103条)の問題です。
 
「Aは留守中の財産の管理につき単に妻Bに任せるといって海外へ単身赴任した」ので、権限の定めがない代理権を与えています。
 
そうすると、妻Bは103条の保存行為、利用行為、改良行為の範囲内で代理権を有します。

  そして、「BがAの現金をA名義の定期預金とした」のは103条の利用行為にあたります。
 
ですから、代理権の範囲内の行為にあたります。
 
よって、その効果はAに帰属します。
 
代理で「夫婦」がでてきたからといって日常家事代理と誤解しないようにしましょう。
 
 
2 誤
 
自己契約とは、同一の法律行為について当事者の一方が相手方の代理人となることをいいます。
 
そうすると、BはAの代理人であるが、抵当権設定契約は、AC間の契約なので、Bは一方当事者ではありません。
 
したがって、自己契約にあたらない点は正しいです。
 
しかし、Bの行為は客観的にみて利益相反行為(826条1項)にあたります。
 
つまり、親の借金を子供の不動産で担保するわけですから、親にとって利益であり、子供にとって不利益となる行為ですから、親と子の利害が対立しますね。
 
このような利益相反行為をする場合、親権の濫用から子の利益を保護するために、特別代理人の選任を家庭裁判所に請求しなければならないのです。
 
「第826条
親権を行う父又は母とその子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。」
 
特別代理人が子の代理人となって契約をすることで親権濫用かどうかを判断することができ、子の利益を保護することができるのです。
 
かかる選任の請求をせずに利益相反行為をした場合は、無権代理行為となります。
 
よって、その効果はAに帰属しないのです。
 
3 誤
 
「A所有の建物を売却する代理権をAから与えられたBが、自らその買主となった場合」は、自己契約108条)にあたりますね。
 
Aの許諾がない限り、無権代理となります。
 
よって、AB間の売買契約について、Aに効果は帰属しません。
 
4 正
 
代理人は行為能力者であることを要しない。」のでしたね(102条)。
 
よって、Aは、代理人Bの未成年であることを理由にした売買契約の取消しをCに主張することはできないのです。
 
5 誤
 
代理行為における、意思の不存在・瑕疵等においては、原則として代理人を基準に判断するのでしたね(101条1項)。
 
したがって、たとえAがBの欺罔行為につき善意・無過失であっても、CはBの詐欺を理由に売買契約の取消しをAに主張することができるのです。
 
 
以上より、 解答は  4  となります。
 

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