なぜ あなたは 行政書士試験に 合格できないのか?

どの法律系資格であっても、その確実なGETに必要なのは徹底的な過去問分析と方法論なのです。

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得点源となる問題 22年度問題27 行政書士試験

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(解説)
 
制限行為能力と意思表示のところを横断的に問う問題ですが、条文そのままなので非常に簡単な問題です。
 
1 誤
 
この問題では、「当然に」という部分がポイントです。
 
この「当然に」という言葉から『後見開始の審判を受けなくても「当然に」成年被後見人である』という部分が正しいかどうかを聞いているのだろうと見抜けなければなりません。
 
成年被後見人となるためには、必ず家庭裁判所の審判が必要ですから、誤りとなります。

 
2 誤
 
この問題のポイントは、「常に」譲渡契約を取り消すことができる、という部分です。
 
「常に」であれば、一つの例外も許さないわけですから、問題文の中身をみなくても誤りとなる可能性が高いという点に気づいて欲しいです。
 
被保佐人が、保佐人の同意を得なければ取り消しの対象となる行為は、民法第13条1項に列挙されている事項に限定されています。
 
ですから、何でもかんでも保佐人の同意を得なければならないわけではないのです。
 
よって、誤りです。
 
3 誤
 
 まずこの問題では、ABという売買契約の当事者以外の第三者である鑑定人が詐欺行為をしているので、第三者詐欺(96条2項)の問題であることに気づけるかどうかがポイントとなります。
 
それに気づいた上で、後は「Bがこの事情を知っているか否かにかかわらず」という部分で正誤の判断ができるかどうかです。
 
第三者である鑑定人がAを騙して契約させたことについて、Bがその詐欺についての事情を知っているならば、その限りにおいて、Aは契約を取り消すことができるのです。
 
96条2項でも、「相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知っていたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。」として、悪意の場合に限定して例外的に取消を認めていることに注意しましょう。条文そのままですので容易に正誤の判断をして欲しい問題です。

 
4 正 

 この文章の事実からどの部分がポイントとなるのかをまず探すことが先決です。
 
「Aが、高額な動産を妻に内緒で購入したことをとがめられたため、その場を取り繕うために、その場にたまたま居合わせたBを引き合いに出し、世話になっている」
 
まず、この文章はあってもなくても正解に関係しないことがわかっていただきたいです。
 
残りの「Bに贈与するつもりで購入したものだと言って、贈与するつもりがないのに「差し上げます」と引き渡した場合、当該意思表示は原則として有効である。」という文章から、心裡留保の問題であることはわかるでしょう。
 
特に『贈与するつもりがないのに「差し上げます」と引き渡した』というところから心裡留保であるとわかって欲しいです。
 
そうすると、心裡留保は原則有効ですから、4は正しいということです。
 
この問題文を簡略化すると「心裡留保は原則有効ですか」という問題に置き換えられます。
 
長い文章に騙されずに出題の意図を把握するようしましょう。
 
5 誤
 
 この問題は、「Aが、差押えを免れるためにBと謀って動産をBに譲渡した」という部分から虚偽表示の問題であることにすぐに気がついてほしい問題です。
 
その上で、以下の94条2項の条文から、Cが善意の第三者であれば過失があっても対抗できないことを思い出していただければ容易に正解できたでしょう。
 
では、なぜ善意であれば第三者は保護され、無過失の要件までは課されていないのでしょうか。
 
これについては有料講座の方に譲ります。
 
以上より、解答は 4 となります。
 
制限行為能力と意思表示のところは、得点源にしたいところですので、どんな問題が出題されても完璧に正解できるようにしましょう。
 
 
今回はこの辺りで終わります。
 
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一般社団法人  行政書士試験

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(解説)
 
旧民法が改正され、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律が平成20年12月1日から施行されました。
 
そのため、旧民法第38条から第84条まで削除されています。
 
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律が、行政書士試験において、どの程度出題されるかは試験案内からは不明です。
 
しかし、民法の特別法である借地借家法も、明確に試験範囲として記載されていないにもかかわらず過去問で出題されているので(2006年問30肢1など)、出る可能性は十分にあるでしょう。
 
もっとも、民法はただでさえ条文数が多く、覚えなければならないところが沢山あります。
 
また、法人の分野自体あまり過去問で出題頻度が高くありません。
 
そのため、改正前の民法と比較して、重要なところにポイントを絞って勉強しておく方が効率的です。
 
このような観点から、今回の出題としてみました。
 
 
1 誤
 
改正前の民法では、社団法人の設立には定款の作成が必要であり(旧法37条)、財産法人の設立には、寄付行為が必要でした(旧法39条)。
 
これが、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律では、一般社団法人及び一般財団法人どちらとも定款の作成・認証が必要となりました(同法10条、13条、152条、155条)。
 
よって、誤りです。
 
 
2 誤
 
改正前の民法では、社団法人・財産法人の設立には、主務官庁の許可が効力要件であったため(旧法34条)、設立登記は対抗要件でした(旧法45条)。
   
これが、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律では、一般社団法人及び一般財団法人どちらとも設立登記が成立要件となりました。
 
このように、会社法における株式会社と同様に、設立登記によって法人格が付与される準則主義が採用されたのです。よって、誤りです。

 
3・4 両方 正
 
肢3、4ともに改正前とほとんど同じ規定です。
 
よって、どちらも正しいです。
 
5 誤
 
改正前は、総社員の4分の3以上の同意で定款変更できました(旧法38条)
 
これが以下のように改正されました。
 
一般社団法人は、その成立後、社員総会の決議によって、定款を変更することができる(第146条)。
 
この社員総会の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の三分の二(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上に当たる多数をもって行わなければならない(49条4号)。
  
よって、誤りです。
 
定款変更の問題は、改正前の過去問でも出題されているので、改正後は、会社法における定款変更決議(会社法309条466条)に類似している点を押さえておきましょう。
 
6 正
 
改正前にはなかった「定款で定めた存続期間の満了」が一般社団法人および一般財団法人の解散事由となりました(148条1号、202条1号)。
  よって、正しいです。
 
解散事由も改正前の過去問で出題されているので、「定款で定めた存続期間の満了」が追加されたことを押さえておきましょう。
 
以上より、解答は 3つ となります。


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捨て問にしない! 民法上の住所 行政書士試験

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(解説)
 
<ア><イ><オ> 全て誤
 
テキストでも勉強しましたが、例えば、不特定物であるビール1ダースを客が酒屋に注文したとしましょう。
 
この場合、酒屋のビール1ダースの弁済の提供の場所はわかりますか。
 
客である債権者の現在の住所(民法484条)なんですね。
 
これを持参債務の原則といいます。
 
ですから、酒屋は弁済の提供をするためには債権者たる客の現在の住所に行って、ビール1ダースを届けなければならないのです。
 
そうすると、もし、弁済の提供ができなければ、酒屋は履行遅滞になる可能性がでてきますから客の住所がどこかはとても重要なのですね。
 
では、住所が不明な場合、酒屋はどこに弁済の提供をすればいいのでしょうか。
 
住所というのは生活の本拠地ですから、住所がわからなくても債権者の居場所がわかれば、酒屋はビールを届けられますね。
 
ですから住所不明な場合は、債権者の居場所、つまり居所に弁済の提供をすればよいのです。
 
そうすると、住所が知れない場合において、居所を住所とみなすことができないならば、債務者は弁済の提供ができませんから、この場合、居所を住所とみなすのです(23条)。
 
よってアは誤りです。
 
また、日本に住所を有しない外国人であっても、売買などはしますから、居所をその者の住所とみなすのです。
 
よって、イは誤りです。
 
さらに、住所というのは生活の本拠地ですから、住民票に記載されている住所と本籍地が異なる場合、例えば、本籍地が生活の本拠地となっているのなら、本籍地が住所であって、本籍地で弁済の提供をしなければならないでしょう。
 
よって、オは誤りです。
 
<エ> 誤
 
複数あろうが、住所として特定できるなら、そのうちの一つに弁済の提供をすればいいはずです。
 
よって、エは誤りです。
 
ここまでは何とか肢が切れると思います。
 
そうすると、この問題は正しいものはいくつあるかですから、解答の選択肢にはゼロ解答がありませんので少なくとも一つは正しいわけです。
 
<ウ> 正
 
そうすると、ウは検討しなくても正しいと答えがでてしまいます。
 
結果的には条文どおりです。
 
個数問題でありながら、全て解答を出さなくても正解がでる問題なのです。
 
以上より、正解は 1 です。
 
 
おそらく、出題者の意図としては、マイナー分野のため、もしかしたら上記のように肢が切れれば正解できるようにしたのかもしれません。
 
もし誤っているのはいくつあるかという問題ならば、ウの正誤も判断しなければなりませんね。
 
私自身、そのように問題を変えてウの正誤についてちょっと試してみました。
 
もしかしたら、以下のような解き方が今後の出題の対策として役に立つかもしれないと思い載せておきます。
 
今となっては条文知識で解けるでしょうが、あくまでもこのような問題が出た場合の対処法として記載しておきます。
 
私がこの問題を初めて解いたとき、仮住所が民法で規定されているなんて全く知りませんでした。
 
そこで、もし間違っているなら、どこが間違っているか以下のように考えてみました。
 
①まず、上記の通り居所さえつかめればいいので、仮住所の選定という制度そのものがないのではないか?
 
②仮住所の選定という制度自体はあったとしても、その仮住所を住所とみなせるのか?
 
ここからは経験則による判断なのですが、マイナーな分野であまり聞いたことの無いものが問題文に登場したとき、そのあまり聞いたことの無いもの自体が間違っているということはほとんどないです。
 
ですから、仮住所の選定という制度自体は存在するもので、①で誤りということはないだろうと判断しました。
 
次に、②ですが、居所ですら住所とみなすわけですから、仮住所が選定されれば、居所よりは住所に役割が近いでしょうから、当然みなされてしかるべきであろうと思いました。
 
そこでウは正しいのではないかと推測しました。
 
これはあくまでも最後の粘りのための解法ですから、いつもうまくいくとは限りません。
 
しかし、単に個数問題で住所などというマイナー分野であると判断した瞬間に捨て問題にするのはもったいないでしょう。
 
この手の問題は一応飛ばしておいて、後で時間があまったときに、少しでも正答率を上げるための問題として考えておいた方がよろしいかと思います。
 
逆に、このような問題があるからといってマイナーな箇所全て暗記しようとしたら頭がパンクしてしまいますので、それは必要ないです。
 
大事なことは、試験中に自分の持っている力を最大限発揮できるように、普段から自分で同じ問題を色んな解き方で解いて訓練しておくというのが効果的だと思います。
 
 
今回はこの辺りで終わります。
 

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制限行為能力者と取引をした相手方の保護  行政書士試験

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(解説)




肢1
 
この問題のポイントは、「相手方は、~現に利益を受けている限度で返還をすれば足りる。」の部分です。
 
本来、取り消されれば、いわば「今までのことは無かったことにしてくれ」ということであって、法律行為が遡及するので、受け取ったもの全てを返還しなければなりません。
 
にもかかわらず、現に利益を受けている限度で返還をすれば足りる(121条)としたのは、公平の観点から制限行為能力者を保護するためです。
 
ですから、相手方は全額返還するのが当たり前です。
 
よって、肢1は誤りです。
 
 
肢2 
 
この問題のポイントは、「相手方は、未成年者本人に対して、~催告することができ」の部分です。
 
制限行為能力者である未成年者は、単独では完全に有効な法律行為をし、または受けることができません。
 
ですから、相手方は、能力が備わった未成年者か、または法定代理人に催告するべきなのです。
 
よって、肢2は誤りです。
 
肢3 
 
この問題のポイントは、「相手方が成年被後見人に日用品を売却した場合であっても、~自己の行為を取り消すことができる。」の部分です。
 
売買は法律行為であるから、成年被後見人は取り消すことができるのが原則です。
 
しかし、売却の対象が食料などの日用品であっても、常に取消すことができるとすると、取引の相手方が不当に不利益を被るので公平の観点から、日用品に限っては、例外的に取消しの対象から除外したのです。
 
また、ノーマライゼーションの見地から社会的弱者である成年被後見人の自己決定を尊重するためでもあります(9条)。
 
よって、肢3は誤りです。
 

4  正
 
この問題のポイントは、「詐術を用いたときには、制限行為能力を理由としてこの行為を取り消すことはできない。」の部分です。
 
被保佐人が保佐人の同意などを得ずにした場合は、能力の補充がされていませんから、取り消すことができるのが原則です。
 
しかし、被保佐人が相手方に対して行為能力者であると信じさせるために詐術を用いた場合にも、取り消しができるとして被保佐人を保護するのは、取引の相手方が不当に不利益を被ります。
 
そこで、公平の観点から、詐術を用いた場合、例外的に取消すことができないとしたのです(21条)。
 
よって、肢4は正しいです。
 
なお、原則と例外を区別して理解することは民法を得意にする上でとても重要なので意識して勉強してみてください。
 
 
5  誤
 
この問題のポイントは、「相手方は、~補助人の行為を取り消すことができる。」の部分です。
 
そもそも取消すことができるのは、(120条)、制限行為能力者の保護のためです。
 
相手方には肢2にあるように、催告権(20条)があり、確答がない場合に取消擬制される場合もあります。
 
また、取引の相手方は通常契約の維持を望むでしょうから、催告権以上の取消権を与えるのは公平の観点から妥当でありません。
 
よって、肢5は誤りです。



  以上より、正解は 4 となります。



  この辺りの問題は民法でも最初に勉強するところですので、確実に正解できるようにしておきましょう。



  今回はこの辺りで終わります。


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