なぜ あなたは 行政書士試験に 合格できないのか?

どの法律系資格であっても、その確実なGETに必要なのは徹底的な過去問分析と方法論なのです。

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「石に泳ぐ魚」 表現の自由 VS プライバシー・名誉権  行政書士試験

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諸事情により、まぐまぐの配信が遅くなりまして大変失礼いたしました。


(解説)

「石に泳ぐ魚」事件判決(最判平成14年9月24日)を題材にした問題です。

事案にあるように、表現の自由とプライバシー及び名誉権の侵害に関する判例です。

判例の要旨における『さらに、本件小説の出版等がされれば、Xの精神的苦痛が倍加され、Xが平穏な日常生活や社会生活を送ることが困難となるおそれがある。』の部分をヒントにすれば、適切な語句を選択できるでしょう。

Xのプライバシー及び名誉権が、私人である小説家や出版社によって侵害されています。

ですから、私人間効力の問題であるため、違憲審査基準は、比較衡量の基準です。

一方で小説家Aの表現の自由もできる限り保障されるべきであるため、以下の3つの要件を満たした場合に侵害行為の差止めを肯認すべきであるとしています。

①侵害行為が明らかに予想されること
②その侵害行為によって被害者が重大な損失を受けるおそれがあること
かつ
③その回復を事後に図るのが不可能ないし著しく困難になると認められるとき

 この要件にあてはめて、結論として出版差止を認めたのです。

Xは大学院生にすぎず、政治家などの公的立場にある者ではなく、また、本件小説の内容は、国民にも関心のある公共の利害に関する事項でもなく、私人のプライバシーや名誉に関わる事項です。

そのため、本件小説の出版等がされれば、Xの精神的苦痛が倍加され、Xが平穏な日常生活や社会生活を送ることが困難となるおそれがあることから①侵害行為が明らかに予想されることの要件を満たします。

そして、本件小説を読む者が新たに加わるごとに、Xの精神的苦痛が増加し、Xの平穏な日常生活が害される可能性も増大するものであるため、②その侵害行為によって被害者が重大な損失を受けるおそれがあり、かつ、③その回復を事後に図るのが不可能ないし著しく困難になると認められるときの要件を満たします。

したがって、出版等による公表を差し止める必要性は極めて大きく、差止請求が肯認されるべきなのです。


(解答)

ア 比較衡量 イ かつ ウ 公的 エ 公共の利害
オ 増加 カ 増大 キ 極めて大きい ク 肯認


憲法の判例の勉強は独学ではなかなか難しいですのでお役に立てたら幸いです。


今回はこの辺りで終わります。



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憲法改正に限界はあるのか?! 行政書士試験 

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(解説)
 
学説には主に、限界説と無限界説があります。
 
限界説が通説であって、ここまでは過去問(H18-6-5)で問われています。
 
今後は、見解相違問題として限界説と無限界説の両方を聞いてくるかもしれませんので、念のため紹介しておきます。
 
なお、少し難しいので内容には深くつっこまず、このような学説があるということだけ押さえておけばよいと思われます。
 
(限界説)
 
法実証主義的限界説
 
憲法の改正権と制定権を区別し、制定権による根本的決断たる憲法を変更する能力を持たず、改正に限界があるとする考え方です。
 
つまり、制定権というのは、最初に憲法を制定するときの権限をいい、改正権というのは、憲法が制定された後の権限をいいます。
 
 少し難しいので、ものすごく日常的なイメージでいうと、人は生まれた後に、自分の判断で外見を整形したりすることはできますが(改正権)、自分自身そのものを別な人に変えること(制定権)はできないということです。
 
 
自然法論的限界説
 
実定憲法には自然法が上位し、憲法をも含めての全実定法の効力の有無は自然法への適合・不適合によって決せられるとするならば、改正規定による憲法改正においても自然法上の制約があるとして、改正に限界があると説明する見解です。
 
 憲法があろうとなかろうと、自然法というのがあって、それは時代と場所に関係なく妥当する普遍的なものであり、自然法に反するような憲法の改正は、人為的に変更できないという考え方です。
 
法律が憲法に反して改正できないのと同じように、憲法は自然法に反して改正することはできないということです。
 
 
(無限界説
 
法実証主義的無限界説
 
憲法の改正権と制定権を区別せずに、憲法の規定に価値序列は存在せず、憲法自身が改正を認める以上、憲法の規定の改正に限界はないと説明する考え方です。
 
つまり、改正権=制定権であって、憲法の規定に大事なところと大事ではないところなどの区別はなく全て同じ価値であるから、全体を変えることができる以上、あらゆる部分も変えることはできるということです。
 
例えば、明治憲法から日本国憲法への改正は、主権が天皇から国民に変わったものですね。
 
そうすると、これは憲法の根本的な性質を変えたことと同じなので、主権者を変えられる以上、それに勝る改正はないのであるから改正権に限界はないと考える説です。
 
 
主権全能論的無限界説
 
憲法の改正権と制定権を区別せずに、制定権は万能であるから、改正について憲法の枠によって拘束されることはなく、改正に限界はないと説明する考え方です。
 
主権者の制定権が、万能であるということは、主権者という存在は憲法にとって、ある意味、神様みたいな存在なのだから、万能である神のような主権者が制定する以上、改正に限界はないとする考え方です。
 
 
以上より、イとエが限界説、アとウが無限界説となるため、解答は、 4 となります。
 
今回はこの辺りで終わります。
 
 
 
 

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絶対に間違ってはならない問題 H22-41 行政書士試験

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(解説)
 
本問のような選択問題は、最初から空欄補充するよりも、最後の方から空欄補充すると比較的容易に穴埋めすることができます。
 
最初の方の空欄は、あまりヒントが少なかったり、少し難しそうな感じがする文章だったりすることが多いです。
 
そのため、律儀に最初から空欄補充すると、試験の緊張感から混乱し難問に見えてきてしまうのです。
 
わざとそういう問題作りをしていると思った方がいいかもしれません。
 
その反面、後半には、ヒントがあり、容易に空欄補充できるものが多かったりします。
 
どのように問題を解くかは、ケースバイケースですが、普段から選択問題についていくつかのパターンを容易しておいて方がよろしいでしょう。
 
本問も、最初に「明治憲法」の話が出てきているので、試験中に一瞬少し難しく思われた方もいらっしゃったかもしれませんが、出題者に翻弄されていけません。
 
そういう時は最後の方から空欄補充をしてみて、また最初に戻るようにしてみてください。
 
本問も、最初のアとイを飛ばして、ウとエからみてくことにしましょう。
 
「憲法は、[エ]を唯一の立法[ウ]とし」という部分は、条文知識ですから容易にわかりますね。
 
国会=唯一の立法機関ですから、ウには、立法「機関」が入り、エには、「国会」が入りますね。
 
4つのうち2つの空欄が簡単に入ると精神的に楽になります。
 
そうすると冷静に文章を読み、適切な語句を選べるようになるのです。
 
最後の行、「~立法として、憲法に次ぐ形式的効力を与えている[ア]に優位を認めている」という部分から、アには法律が入ることがわかりますね。
 
憲法に次ぐ形式的効力があるのは、両議院の議決で可決される法律でしたね。
 
 
そして、後はイ、ですが、アに法律が入るとわかれば、「いわゆる執行[イ]的政令と、[ア]の委任にもとづく政令、いわゆる委任[イ]的政令」という部分から、イに命令が入るとわかるでしょう。
 
このように、明治憲法の知識が全くなくても、日本国憲法の下では、法律>命令、つまり①法律の方が命令よりも優越的地位にあるということ、そして、②国会が唯一の立法機関であることがわかっていれば容易に正解できる問題です。
 
絶対に間違ってはならない問題でしょう。
 
(解答)
 
ア18(法律)イ9(命令)
ウ7(機関)エ13(国会)
 
今回はこのあたりで終わります。


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砂川事件 統治行為  行政書士試験

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(解説)
 
砂川事件からの出題です。
 
日米安全保障条約は、裁判所の違憲審査の対象となるのでしょうか。
 
まず、日米安保条約は、統治行為にあたるでしょうか。
 
統治行為とは、高度に政治的な判断が必要な国家行為をいい、裁判所が判断するよりも、政治部門である国会や行政、究極的には国民主権の見地から国民の議論の中で判断されるべきものです。
 
この場合、具体的な事件性=法律上の争訟があって司法審査ができる場合であっても、司法権の限界として裁判所の判断は原則としてなされないことになります。
 
条約は国家間の合意であって、政治的な内容が強いことから高度に政治的な判断が必要な国家行為なので統治行為にあたります。
 
そうすると、条約に関する問題が、具体的な事件性があれば、司法権の対象となりますが(76条)、統治行為として司法権の限界となり、結果的には原則として違憲審査の対象とならないことになります。
 
判例(砂川事件)は、一見極めて明白に違憲無効であると認められない限りは、司法審査の対象にならないとしています。
 
ですから、一見極めて明白に違憲無効であると認められれば、違憲審査ができることを前提に、そうでない限りは統治行為として裁判所は判断しないということなのです。
 
そういう意味で、条約は、司法権の限界として原則的に違憲審査の対象とならないのです。
 
 ただし、例外的に、一見極めて明白に違憲無効であると認められれば、違憲審査の対象となるということです。



 一見極めて明白に違憲無効となるような条約が締結されるのかという実際上の問題は別として、試験との関係では、上記の
原則と例外をしっかり押さえておくようにしましょう。
 
 もし、「条約は常に違憲審査の対象とはならないとするのが判例である」という問題が出題されたら、それは例外があるので誤りということになります。
 
なお、今回の論点も含めて合格ファームのテキストでは、条約問題の処理手順を解説しています。
 
その処理手順に従って問題を解けば、条約問題で間違うことはないでしょう。
 
 
(解答) 
 
1高度の政治  2内閣  3国会  4自由裁量 5なじまない 6一見極めて明白に違憲無効 7範囲外 
 
今回はこの辺りで終わります。


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合格率 20%!!  行政書士試験 合格ファーム

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2月1日現在において、合格ファーム(有料講座)での合格率が20%であり、本試験の合格率8.05%の約2.5倍の合格率という結果となりました。
 
受講生総数54名(お試し受講生含む)
 
2011年度行政書士試験  合格ファーム受験者総数 25名
 
合格者 5名 
 
5÷25=0.2×100=20%
 
現在合格者アンケートに回答していただいております。
回答後、HPにUPしますので、是非ご覧になってください。
 
2012年度の試験では、これ以上の合格率になるように頑張っていきます!
 
すでに憲法が終了し、今週から民法が始まりますので、是非合格ファームの講座に奮ってご参加ください。
 
2012年度の憲法第1回および2回の実際の講座について無料で全て受講できるようにしましたので以下から資料請求してご利用ください。

https://ssl.form-mailer.jp/fms/2bb8d0f979494


お待ちしております。


合格ファーム  溝部太郎

 
 
 
 

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