なぜ あなたは 行政書士試験に 合格できないのか?

どの法律系資格であっても、その確実なGETに必要なのは徹底的な過去問分析と方法論なのです。

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2011年度(平成23年度)行政書士試験合格発表 合格ファーム(有料講座)から複数名合格!

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2011
年度(平成23年度)の合格率は、合格ファームにおける試験の講評の予想通り2010年度よりも高い数字でした。
 
合格率は、8.05と平成14年度以降4番目に高い数字で、平成19年度の合格率8.64%に近い数字でした。
 
合格基準点以上とれば人数調整することなく合格できるものですから、この数字の意味するところは、問題が去年度よりも簡単となり、平成19年度と同等の難易度であったということです(母集団のレベルが1.2年で相対的にアップすることは確率・統計的にみて通常ありません)。
 
とはいえ、9年連続して合格率が一桁台で100人の受験者のうち約92人が不合格となる試験ですから、厳しい試験であることは間違いないでしょう。
 
ですから、来年度の試験に合格を勝ち取るためには、平成23年度の過去問を含めて、過去問の徹底的な分析がますます必要となってきています。
 
平成23年度の問題を見ても、過去問に関連する出題が多く、この過去問の徹底的な分析が合格のための必要かつ十分条件といえるでしょう。

 
 
<合格された方へ>
 

本当に合格おめでとうございます!
 
合格ファーム(有料講座)でも複数名から合格の一報が届いております!
 

ブログをご覧になっている方の中にも合格された方がたくさんいらっしゃると思います。
 
合格の瞬間は本当に何ともいえない達成感があることでしょう。
 
喜びガッツポーズを取っている方、ホッと胸をなでおろしている方、新たなステップへと闘志を燃やしている方、とそれぞれいらっしゃると思います。
 
この1年間ご自分のやってきたことが結果に現れて本当によかったですね。
 
合格後も色々考えることがあるでしょうが、今はとにかく大いに喜びましょう!
 
何事も一つ一つのハードルを乗り越えて次に進むわけですから、ご自分の日々の努力の積み重ねによって、その一つのハードルを乗り越えたことに誇りを持ちましょう!
 
そして、今後、行政書士として活躍するのか、別のさらに難関な資格を目指して頑張るのか色々道はございますが、それぞれの方の新たなる出発を祝福させていただきたいと思っております。
 
本当に合格おめでとうございます!
 
なお、もしブログをご覧になっている方の中で、よろしかったら、一言でもいいので私のブログ記事の方に書いていただけたら幸いです。
 
コメント欄でもいいですし、管理者宛に送っていただいてもかまいません。
 
来年度の受験生のために、それを記事にさせていただけると幸いです。
 
今後ともよろしくお願いいたします。
 
 


<惜しくも涙をのんだ方へ>

 
本当に残念でした。 受験番号がないという結果は非情ですね。
 
とりわけボーダーにいた方は、おそらく今は何も考えられないでしょう。
 
しかし、結果が全てではありません。
 
行政書士試験の勉強を始めてからものの見方が随分変わったと思いませんか?
 
一般常識と法律とでは随分違うものだなあと感じられているはずです。
 
今後ますますアメリカ型の契約社会になっていきますから、法律的な見方ができるというだけで安心感が違うはずですから、ご自身の役にたっていることは間違いないはずです。
 
ですから無駄な1年を過ごしたなどとは思わないでください。
 
私も一度落ちた経験があります。
 
そのときは、ショックでしばらく何をしてよいのかわかりませんでした。
 
何がいけなかったのか…ありとあらゆるネガティブなことばかり考えてしまいました。
もう一度受けるのか、違う道に進んだほうがいいのか、とずいぶん悩みました。
 
最初の記事にも書いたように、私は、過去問や予想問題集は5回くらい解き、予備校の模試も人並み以上に受けて復習しました。
 
一般にやるべきこととされていることは全てやったつもりでした。
 
しかし、結果は出ませんでした。
 
それは暗記に頼りすぎて、理解が不足しているためだったのです。
 
本来は過去問と同じ内容を聞いている問題であっても、少し角度を変えた問題になると途端にできなくなっていたのです。
 
そこで過去問を自分なりに様々な角度から分析し、この問題を解くために必要な知識と理解、しかも最小限度のものはないだろうか、と試行錯誤しながら勉強したのです。
 
その1年間でわかったのはとにもかくにも基礎力の充実がいかに大事であるかということです。
 
基礎力をしっかり身につけて過去問と同じ内容の問題については、どのような角度から出題されても正解できる力を養う必要があると思いしっかり理解するように努めました。
 
そうすると、知らないうちに実力がどんどんついてきて翌年度にかなりの高得点で合格できました。
 
ですから、受験生の皆さんにも是非理解する力を身につけていただきたいのです。
 
すぐに今年度の本試験を振り返るというのはなかなか精神的に辛いとは思いますが、来年に向けて一日でも早く準備に取り掛かることが来年の笑顔に結びつきます。
 
合格ファーム(有料講座)では、昨年12月16日から、すでに有料講座を開始しております。
 
 よりわかりやすく質の高い講座を低価格で提供させていただきますので、奮って参加いただけたら幸いです。
 
講座内容は以下をクリックしてください。
http://www.goukakufarm.com/kouza-naiyo.html

 

料金: 25,980円
内訳: 入会金:10,000円 受講料:15,980円
 入会金10,000円は、合格後に合格お祝い金として全額返金いたします。


 
詳細については以下をクリックして資料請求してください。
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今年度からは、マインドマップについての動画解説講義を開始しております

初学者の方はもちろん受験経験のある方からも大好評です。

 
以下をクリックして動画解説講義のサンプルをご覧になってください。
http://www.youtube.com/watch?v=RMwW7shhqCg
 

 
その他、動画による講座案内や教材PDFのアレンジ方法についての動画もありますので合わせてご覧ください。

 
動画による講座案内
http://www.youtube.com/watch?v=oKNWZHLp7Rk
 
教材PDFのアレンジ方法
 http://www.youtube.com/watch?v=ZD4H-5wcm60
 

来年の今頃には笑顔で逢いましょう!

 
 
溝部 太郎
 
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的中問題2 23年度問題6 「全国民の代表」 行政書士試験

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(解説)
 
「全国民の代表」の意味を聞いているだけの基本的な問題なので是非とも正解したい問題です。
 
他の受験機関では、「全国民の代表」の意味について、あまり取り上げられていないようですが、合格ファーム(有料講座)では、テキストで詳細に解説してありましたので、受講生にとっては簡単に正解して欲しかった問題です。
 
過去問にも出題がない問題だったので、ある意味的中問題といってもよいでしょう。
 
(肢1) 誤
 
そもそも「全国民の代表」の意味の前提には、国民主権があります。

 国民自らが主権者として政治に参加して国政を運営することが人権保障の観点から望ましいため、主権者である国民が、代表者を選挙して国会に送り込んで立法権を担当させるのです。
 
そうすると、大日本帝国憲法下では、国民主権ではなく、天皇主権ですから、両議院が「全国民の代表」で組織されるという定式が採用されているはずがありません。
 
ですから、「全国民の代表」の意味の前提に国民主権があるということがわかっていれば、誤りであることは容易に正解できるでしょう。
 
(肢2) 誤 (肢4) 正
 
テキストにある通り、43条1項の「全国民代表」の意味は、政治的代表が通説でしたね。
 
つまり、国会議員は、その選挙自体は選挙区の有権者の投票によるものですが、いったん国会議員になると、「全国民の代表(憲法43条)」となるので、選挙区の民意に縛られることなく、全国民のために行動すればよいということになります。
 
これを政治的代表といいます。
 
この考え方の下において、国会議員は国家の統一的意思を形成するために行動することになります。
 
このような国家の統一的意思を形成することを民意の統合といいます。
 
ですから、国会議員の考え方と選挙民の考え方が矛盾していても全国民の統一的な意思と合致していれば選挙民の意思は無視してもかまわないというものです。
 
例えば、ある選挙区では、増税反対であって、増税反対の立場を取っていた代表者が国会議員に選出された場合、国会議員になった後は、全国民のことを考慮して増税に賛成の立場をとっても構わないということです。
 
このような選挙民に拘束されないという考え方を自由委任といいます。
 
国会議員には国会での自由な討論を保障するために免責特権(51条)が与えられていることも根拠となります。
 
ですから「全国民代表」=政治的代表=自由委任となります。

  これさえ押さえておけば、仮に他の肢がよくわからなくても本問は簡単に正解できたでしょう。
 
よって、肢4は正しく、肢2は誤りとなります。
 
なお、選挙民の多元的な意思が国会にできるだけ忠実に反映されることを民意の反映といい、国会議員が選挙民の意思にも拘束されるべきであるという考え方を命令委任といいます。
 
民意の統合を重視しているのが、自由委任、民意の反映を重視しているのが命令委任であるとして合わせて押さえておきましょう。
 
 
(肢3) 誤
 
これはテキストにある「全国民の代表」に関する論点そのものずばりの出題ですね。
 
つまり、「政治的代表という考え方では、国会議員の行動が、所属政党の党議に拘束されることが43条の自由委任という趣旨に反しないか。」という論点です。
 
確かに、自由委任を前提にすると国会議員は一人一人何にも束縛されることなく自由に政治的な判断をすることができるはずです。
 
しかし、現代では、国民の意思は政党を通して政治に反映されているので、国会議員は所属政党の決定に従って行動することの方が、より国民の代表者という立場を発揮して行動することができるのです。
 
そのため、国会議員の行動が、所属政党の党議に拘束されることは、自由委任とは無関係の問題であって許容されるのです。
 
つまり、国民主権の下では、自由委任であっても国民の意思をできるだけ反映させる方が望ましいのは当然なので、自由委任という考え方そのものに拘束される必要はないということです。
 
ですから、議員が政党の党議拘束に服することは、憲法上許されるのです。
 
(肢5) 誤
 
これも論点ですが、常識的に考えても誤りであることがわかりますね。

 つまり、ある政党を離党しても無所属の国会議員であり続けることは周知の通りです。
 
 ですから、現行法上、議員は所属政党から離脱した時は自動的に議員としての資格を失うものではないのです。
 
以上より、正解は、 4  となります。
 
 
来週は、いよいよ合格発表ですから、それに関する記事をUPし、解説はお休みいたします。
 
 
解説は、2月8日(水)から再開いたします。


(告知)

2012年度講座 税込19,980円(入会金含む 入会金60%OFF)は、1月29日までですので、ご健闘されている方はお申込みをお早めに!

なお、入会金4000円は合格後に全額返金します!


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表現の自由の保障根拠 22年度問題5 行政書士試験

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昨日のまぐまぐの配信がうまくいっていなかったようです。



遅くなりまして大変失礼いたしました。






(解説)
 
この問題は、「他と異なる考え方」とありますが、難しく考えずに、私達が勉強したものとは異なる考え方か、あるいはその逆であるというくらいに考えて解けば方向性がみえてきます。
 
各肢にはヒントがあります。
 
肢1 民主主義に不可欠な政治的言論
肢2 参政権的な役割を演ずる
肢3 ?
肢4 政治的な言論を特に強く保護する趣旨
肢5 国民が国政に関与するため
 
表現の自由の内容には、自己実現の価値自己統治の価値とがありましたね。
 
このうち自己統治の価値に着目した考え方が、肢3以外の考え方です。
 
つまり、私達が勉強した通りの表現の自由の内容を考えれば、それでいいというわけです。
 
個別に解説しておきます。
 
肢1 他と異なる考え方ではない
 
テキストで勉強したように、営利的表現の自由の場合は、自己統治の価値が希薄なのです。
 
例えば、企業のCMなどは営業活動の一環であり、企業の利益のためですから、どちらかというと経済的自由権に近いのです。
 
また、CMなどが誇大広告かどうかは、事実から客観的に判断することができるので、裁判所によらずとも行政機関による判断にもなじみます。
 
行政機関に任せても客観的な事実と照らし合わせればわかるでしょうから常に裁判所で判断してもらう必要はないでしょう。
 
そういう意味で、営利的表現の自由に対する規制については、政治的表現の自由などの純粋な表現の自由に対する規制よりも緩やかな基準で裁判所は審査するのです。
 
緩やかな基準で裁判所が違憲審査をするということは、純粋な表現の自由よりも強い制約を受けやすいということです。
 
強い制約を受けやすいということは、純粋な表現の自由よりも保障の程度が低いということになります。
 
肢2 他と異なる考え方ではない
 
知る権利には、国家によって知る権利を妨げられない自由権的側面(国家からの自由)と、国家に情報公開を請求するという社会権的側面(国家による自由)がありましたね。
 
そして、テキストP15にあるように、国家から自由であるためには、国民自らが統治者になれることが必要であり、自由権と参政権は、自由主義と民主主義との関係と同様に密接不可分に結びついています。
 
つまり、国家からの自由が保障されるためには、国民が自ら政治に参加することが必要となるということです。
 
このように自由と投票とは密接不可分なので、知る権利は参政権的な側面(国家への自由)も有しているのです。
 
 
肢3 他と異なる考え方である
 
私たちは、表現の自由を規制する立法の合憲性については、まず二重の基準で判断します。
 
二重の基準とは、制約される憲法上の自由が精神的自由権か経済的自由権かで違憲審査基準を使い分ける手法です。
 
ですから、「経済的自由を規制する立法の合憲性と同等の基準によって審査されなければならない、とする説」は、二重の基準をとらない考え方ですね。
 
ですから、私達が勉強したものとは異なる考え方です。
 
したがって、他と異なる考え方です。
 
なお、他の参考書等では、「精神的自由権の優越的地位」というのがよく記載されていますが、これはあくまでも裁判所との関係では、精神的自由権の方を経済的自由権よりも大事に扱うという意味くらいに思ってください。
 
それはテキストや講義でも勉強しましたが、精神的自由権(主に表現の自由)については、民主政の過程で回復困難だからです。
 
一度傷ついたら回復が困難なので、ガラスの玉のように扱うという意味です。
 
 
肢4 他と異なる考え方ではない
 
名誉毀損的表現であっても、表現の自由の一つとして保障されるのは勉強した通りです(テキストP82以下参照)。
 
そして、刑法上の名誉毀損罪は、原則として名誉権を保護し、例外的に一定の要件を満たす場合は、表現行為を保護しているのです。
 
そういう意味で、名誉毀損罪は名誉権と表現の自由の調整規定なのです。
 
ですから、問題文の「それが公共の利害に関する事実について公益を図る目的でなされた場合には、それが真実であるか、真実であると信じたことに相当の理由があるときは処罰されないが」という点は、刑法230条の2の例外のことであり、「これは政治的な言論を特に強く保護する趣旨と解される。」というのは、230条の2が、上記の表現行為を保護しているという意味です。
 
したがって、勉強した通りの考え方ですね。
 
肢5 他と異なる考え方ではない
 
報道機関の報道の自由も、表現の自由の一つとして保障されているのでしたね(テキストP29以下)。
 
なお、問題文は、博多駅事件の言い回しなのでそのまま押さえておいて下さい。
 
「報道機関の報道の自由は、民主主義社会において、国民が国政に関与するために重要な判断の資料を提供し、国民の知る権利に奉仕するものであり、表現の自由の保障内容に含まれる。」
 
以上より、正解は、3 となります。 
 
 別解として、より簡単に解く方法もございますが、ブログでは省略いたします。

  
  今回はこのあたりで終わります。

 
 

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的中問題! 伊藤正巳裁判官の補足意見(パブリックフォーラム) 23年度問題4

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(解説)
 
最判昭和59年12月18日伊藤正巳裁判官の補足意見に関する問題です。
 
判例を勉強する際には、単に判決の要旨だけではなく、何が問題となったかの事案の把握も重要です。
 
まずは、どういう事案であったかを知っておきましょう。

 
(事案)
A線K駅構内において、他の数名と共に、同駅係員の許諾を受けないで乗降客らに対しビラ多数枚を配布して演説等を繰り返したうえ、同駅の管理者からの退去要求を無視して約二〇分間にわたり同駅構内に滞留した被告人四名の本件各所為につき、鉄道営業法三五条及び建造物侵入罪(刑法一三〇条後段)の各規定を適用して処罰した。
 
これに対して、被告人らがビラの配布行為は、政治活動の自由として憲法二一条一項で保障されるので、ビラの配布行為を処罰することは、憲法二一条一項に違反するとして付随審査制の下、刑事訴訟から憲法訴訟になった事案です。
 
この判例は、いくつかある伊藤正巳裁判官の補足意見として著名なものです。
 
なお、補足意見とは、最高裁判所の判決書の各裁判官の意見のうち、多数意見を構成する裁判官が多数意見につけ加えて自己の意見を述べるものをいいますが、判決内容そのものではない点に注意してください。
 
つまり、補足意見は、判例ではないということです。
 
「判例では、道路、公園、広場などの一般公衆が自由に出入りできる場所をパブリックフォーラムと呼んでいる。」
 
という問題が出題されたら誤りであるということです。
 
それでは、解説に戻ります。
 
まず、ビラの配布行為は、政治活動の自由として表現の自由(憲法二一条一項)で保障されるとしています。
 
道路、公園、広場などの一般公衆が自由に出入りできる場所は、それぞれその本来の利用目的を備えていますが、それは同時に、表現のための場として役立つことが少なくないとしています。
 
このような場所を、パブリックフォーラムと呼ぶことができるとしています。
 
このパブリックフォーラムが表現の場所として用いられるときには、所有権や、本来の利用目的のための管理権に基づく制約を受けざるをえないとしても、その機能にかんがみ、表現の自由の保障を可能な限り配慮する必要があると考えられるとしています。
 
つまり、政治活動の自由も絶対無制約ではなく公共の福祉による制約を受けるとしても、公衆の場であるパブリックフォーラムが、表現のための場として政治活動の自由の保障にとって重要であるので、出来る限りビラ配布行為の自由を尊重すべきであるということです。
 
そのため、鉄道の営業主体が所有又は管理する用地・地域のうち、例えば駅前広場のごときは、その具体的状況によってはパブリックフォーラムたる性質を強くもつことがありうるのであり、このような場合に、そこでのビラ配布を鉄道営業法三五条及び建造物侵入罪(刑法一三〇条後段)の各規定違反として処罰することは、憲法に反する疑いが強いとしています。
 
つまり、駅前広場のようなパブリックフォーラムにおけるビラ配布では、例え、その場が鉄道会社の所有地であり、その者の管理権の及ぶ場所であっても、刑罰を適用して処罰することは、不当に表現者の政治活動の自由を奪い、違憲の疑いが強いということです。
 
 
もっとも、本件において被告人らのビラ配布所為が行われたのは、駅舎の一部であり、パブリックフオーラムたる性質は必ずしも強くなく、むしろ鉄道利用者など一般公衆の通行が支障なく行われるために駅長のもつ管理権が広く認められるべき場所であるといわざるをえず、結論として処罰は適切であり、憲法21条1項に違反しないとしています。
 
つまり、本件のように、駅前広場のようなパブリックフォーラムではなく、駅舎の中でのビラの配布行為は、パブリックフオーラムたる性質は必ずしも強くないので、たとえ表現の自由が保障されているとしても、鉄道会社の管理権の強く及ぶところであるため、処罰されてもやむをえないということです。
 
 
以上より、解答は、以下の通りとなります。
  
ア19(場) イ5(一般公衆) ウ11(パブリック・フォーラム) 
エ16(管理権)
 
 
なお、合格ファーム(有料講座)では、本問と同じ伊藤正巳裁判官の補足意見を演習問題として出題しておりました。
 
合格ファーム(有料講座)の問題の方が原文そのままの長文であり、難しいですから、この問題を解いていた方には、本試験の問題の方が簡単だったでしょう。
 
これはいわゆる的中問題と言ってもよいでしょう。
 
以下に合格ファームの問題を載せておきますので、試しに解いてみてください。
 
空欄部分のみ異なり、補足意見自体は同じなので、解説は上記を参照してください。
 
解答のみ記載しておきます。
 
 
以下の(ア)~(カ)に入る語句を選択肢から適切な語句を選んで入れなさい。
 
 憲法二一条一項の保障する( ア )は、きわめて重要な基本的人権であるが、それが絶対無制約のものではなく、その行使によつて、他人の財産権、管理権を不当に害することの許されないことは、法廷意見の説示するとおりである。
しかし、その侵害が不当なものであるかどうかを判断するにあたつて、形式的に刑罰法規に該当する行為は直ちに不当な侵害になると解するのは適当ではなく、そこでは、憲法の保障する( ア )の価値を十分に考慮したうえで、それにもかかわらず( ア )の行使が不当とされる場合に限つて、これを当該刑罰法規によつて処罰しても憲法に違反することにならないと解されるのであり、このような見地に立つて本件ビラ配布行為が処罰しうるものであるかどうかを判断すべきである。
 ( エ )が自由に出入りすることのできる場所においてビラを配布することによつて自己の主張や意見を他人に伝達することは、( ア )の行使のための手段の一つとして決して軽視することのできない意味をもつている。
特に、社会における( イ )のもつ意見は、マス・メデイアなどを通じてそれが受け手に広く知られるのを期待することは必ずしも容易ではなく、それを他人に伝える最も簡便で有効な手段の一つが、ビラ配布であるといつてよい。
いかに( ウ )の方法が発達しても、ビラ配布という手段のもつ意義は否定しえないのである。この手段を規制することが、ある意見にとつて社会に伝達される機会を実質上奪う結果になることも少なくない。
 以上のように、ビラ配布という手段は重要な機能をもつているが、他方において、( エ )が自由に出入りすることのできる場所であつても、他人の所有又は管理する区域内でそれを行うときには、その者の利益に基づく制約を受けざるをえないし、またそれ以外の利益(例えば、( エ )が妨害なくその場所を通行できることや、紙くずなどによつてその場所が汚されることを防止すること)との調整も考慮しなければならない。
ビラ配布が言論出版という純粋の表現形態でなく、一定の行動を伴うものであるだけに、他の利益との較量の必要性は高いといえる。したがつて、所論のように、本件のような規制は、社会に対する明白かつ現在の危険がなければ許されないとすることは相当でないと考えられる。
 以上説示したように考えると、ビラ配布の規制については、その行為が主張や意見の有効な伝達手段であることからくる( ア )の保障においてそれがもつ価値と、それを規制することによつて確保できる他の利益とを具体的状況のもとで較量して、その許容性を判断すべきであり、形式的に刑罰法規に該当する行為というだけで、その規制を是認することは適当ではないと思われる。
そして、この較量にあたつては、配布の場所の状況、規制の方法や態様、配布の態様、その意見の有効な伝達のための他の手段の存否など多くの事情が考慮されることとなろう。
 ある主張や意見を社会に伝達する自由を保障する場合に、その表現の場を確保することが重要な意味をもつている。
特に( ア )の行使が行動を伴うときには表現のための物理的な場所が必要となつてくる。
この場所が提供されないときには、多くの意見は受け手に伝達することができないといつてもよい。( エ )が自由に出入りできる場所は、それぞれその本来の利用目的を備えているが、それは同時に、表現のための場として役立つことが少なくない。道路、公園、広場などは、その例である。
これを「( オ )」と呼ぶことができよう。この( オ )が表現の場所として用いられるときには、所有権や、本来の利用目的のための管理権に基づく制約を受けざるをえないとしても、その機能にかんがみ、( ア )の保障を可能な限り配慮する必要があると考えられる。
道路における集団行進についての道路交通法による規制について、警察署長は、集団行進が行われることにより一般交通の用に供せられるべき道路の機能を著しく害するものと認められ、また、条件を付することによつてもかかる事態の発生を阻止することができないと予測される場合に限つて、許可を拒むことができるとされるのも、道路のもつ( オ )たる性質を重視するものと考えられる。もとより、道路のような公共用物と、( エ )が自由に出入りすることのできる場所とはいえ、私的な所有権、管理権に服するところとは、性質に差異があり、同一に論ずることはできない。
しかし、後者にあつても、( オ )たる性質を帯有するときには、( ア )の保障を無視することができないのであり、その場合には、それぞれの具体的状況に応じて、( ア )と所有権、管理権とをどのように調整するかを判断すべきこととなり、前述の較量の結果、表現行為を規制することが( ア )の保障に照らして是認できないとされる場合がありうるのである。
本件に関連する「鉄道地」(鉄道営業法三五条)についていえば、それは、法廷意見のいうように、鉄道の営業主体が所有又は管理する用地・地域のうち、駅のフオームやホール、線路のような直接鉄道運送業務に使用されるもの及び駅前広場のようなこれと密接不可分の利用関係にあるものを指すと解される。
しかし、これらのうち、例えば駅前広場のごときは、その具体的状況によつては( オ )たる性質を強くもつことがありうるのであり、このような場合に、そこでのビラ配布を同条違反として処罰することは、憲法に( カ )疑いが強い。このような場合には、公共用物に類似した考え方に立つて処罰できるかどうかを判断しなければならない。本件においては、原判決及びその是認する第一審判決の認定するところによれば、被告人らの所為が行われたのは、駅舎の一部であり、( オ )たる性質は必ずしも強くなく、むしろ鉄道利用者など( エ )の通行が支障なく行われるために駅長のもつ管理権が広く認められるべき場所であるといわざるをえず、その場所が単に「鉄道地」にあたるというだけで処罰が是認されているわけではない。したがつて、前述のような考慮を払つたとしても、原判断は正当というほかはない。
 
(選択肢)
・表現の自由・プライバシー・検閲・少数者・反しない・情報伝達・通信の秘密・特定人・科学技術・一般公衆・パブリックフオーラム・反する・多数者
 
 
 
 
 
(解答)
 
( ア ) 表現の自由 ( イ ) 少数者 
( ウ ) 情報伝達  ( エ ) 一般公衆 
( オ ) パブリックフオーラム ( カ ) 反する  
 

今回はこの辺りで終わります。

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恭賀新年 2012 

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謹んで新年のお慶びを申し上げます。


昨年も沢山の方々にブログ、HPおよびまぐまぐを閲覧していただきまして大変感謝しております。

皆様のおかげでブログは今年で5年目に突入し、閲覧者数も今年で10万カウンタに届きそうです。

皆様にとって今年も素晴らしい一年になりますよう心よりお祈り申し上げます。


1月11日(水)からブログを始めたいと思います。


本年もよろしくお願いいたします。


溝部 太郎


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