なぜ あなたは 行政書士試験に 合格できないのか?

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動画のサンプル、アレンジできる教材PDFの追加 新しいHPのお知らせ

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行政書士試験 合格ファーム 2012年度の講座が新しくなるため、ご案内をさせていただきます。

2012年度で大きく変わる点は、以下の3つです。

1 動画解説講義の追加
2 模擬試験(全2回)の追加
3 講座開始が早期になること(12月16日から)

2012年度 憲法第1回 動画解説講義サンプル




これらに加えて、以下を変更いたしました。

4 アレンジできる教材PDF

2012年度の合格ファームで使用する教材PDFをアレンジすることができるようになりました。

2012年度の講座から、ADOBE READERを利用してPDFファイルに直接加筆・訂正・注釈などをすることができ、テキスト・問題解説・マインドマップを自己流にアレンジすることができるようになりました。

誤字・脱字・記載ミス等があっても加筆・訂正して利用することができます。印刷しなくてもPC上での受講に大変便利です。

質問への回答(ワード)をPDFに添付することもできるようになりました。これによって情報の一元化が図れます。

直接加筆・訂正・注釈などを入れたPDFファイルをそのままの状態で印刷することもできます。

詳細については、以下のYOUTUBE動画による教材PDFのアレンジ方法をご覧になってください。




※ なお、動画で使用しているのは、最新のADOBE READER X ですので、ADOBE READER 8やADOBE READER 9では仕様が異なりますので、以下から、最新のADOBE READER Xをダウンロードして使用してください。

ADOBE READER X ダウンロード

テスト教材PDFは以下のリンク先からダウンロードしてご利用ください。

2012年度憲法第1回テキスト・テスト用PDF

2012年度憲法第1回マインドマップ・テスト用PDF

2012年度憲法第1回動くマインドマップ・テスト用おまけPDF

Adobe Reader ユーザーガイドPDF


5 受講生の交流の場

2012年度から、受講生の交流の場を設けたいと思います。

どのような方法によるかは現在検討中ですので今しばらくお待ちください。


なお、HPが新しくなりましたので、お時間のあるときにご覧になっていただけたら幸いです。

以下のロゴをクリックしていただくと新しいHPへアクセスできます。

合格ファームHPへ 


<2012年度講座のお申込み>

 以下をクリックしてお申込みフォームにアクセスし、必要な事項を記入していただいて送信してください。

 お申込みフォーム
 
 お申込みフォーム送信後の自動返信メールに振込み先が記載されていますので、指定機関に受講料15,980円+入会金4,000円=合計19,980円をお振込み下さい。

 なお、お試し受講される方は、2,000円を振り込んでいただければ憲法の全11回分の講座をご利用できます。

 お申込みフォームのコメント欄に必ず「お試し受講」と記載してください。

 本講座(19,980円)の振込み確認後、受講番号、受講生専用ログのお知らせ、アンケートなどをメールで送付いたします。

 お振込みはお申し込みから1週間以内にしていただきますようよろしくお願いいたします。

 お申込みをお待ちしております。


 2012年度の合格に向けて頑張っていきましょう!


 次回のブログは12月14日を予定しております。





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2012年度(平成24年度)講座案内 行政書士試験 合格ファーム 

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行政書士試験 合格ファーム(有料講座)の2012年度(平成24年度)講座案内です。

マインドマップを利用したYOUTUBE動画による講座案内です。

ご興味のある方は、是非ご覧になってみてください。

うまく視聴できない方は、以下のURLからご覧になってください。
http://www.youtube.com/watch?v=oKNWZHLp7Rk




こちらの資料請求フォームからも資料請求できます。

なお、発表前に申し込まれた場合でも、2011年度の試験に合格していた場合は、2012年1月30日の合格発表日の前日(1月29日)までに本試験受験番号を教えていただければ、料金19,980円を全額返金いたします。


ブログはしばらくお休みします。 次回は12月14日(水)を予定しております。


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2011年度(平成23年度) 行政書士試験 

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<本試験を終えて>  
 
受験生の皆さん、2011年度の行政書士試験本当にお疲れ様でした。
 
十分に実力を発揮できたでしょうか。
 
思った以上に自分の力を発揮できた方もいれば、そうでなかった方もいらっしゃるでしょう。
 
試験日から一週間くらいは、色々なことが頭を駆け巡ると思います。
 
試験が終わってホッとしたり、興奮して眠れなくなったり、落ち込んだりするかもしれません。
 
しかし、受験生の皆さんはそれぞれの状況のもとで、それぞれが試験で闘ったのですから、自分自身のことを誇りに思ってください。
 
どんな試験であっても、それを目標に勉強し続けることは大変なことです。
 
今まで頑張ってきた自分をいたわってください。
 
しばらくはリラックスしながらゆっくり休みましょう。
 
気分転換に今まで試験のために我慢してきたことなどをして楽しむのもお勧めですよ。
 
私も試験終了から1ヶ月くらいは毎日のように外出してしばらくできなかったことを楽しみました。
 
もう試験は終わりましたから、色々な情報に惑わされずに、自分を信じて合格発表まで待ちましょう。
 
一人でも多くの受験生の方が合格できるように、合格発表までお祈りさせていただきます。
 
本当にお疲れ様でした。
 
 
 
2012年度の有料講座の案内>
 
2012年度の有料講座の案内については明日お知らせさせていただきます。
 
2011年度の講座との大きな違いは、まず、好評だった音声解説講義に加えて動画解説講義を追加いたします。
 
初心者でもよりわかりやすい講座となります。
 
また、受講期間が12月16日(金)から9月18日(金)までになり、本試験の2ヵ月前くらいに講座を終了いたします。
 
さらに、模擬試験2回程度行う予定です。
 
興味のある方は、是非明日のブログをご覧になってください。
 
 
溝部 太郎
 
 
 
 
 
 

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2011記述式予想問題(民法)  行政書士試験

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(解説)
 
問題1  総則
 
無権代理人と共同相続の場合の判例の要旨からの出題です。
 
判例の知識があるかどうかの問題です。
 
後は以下の判例の要旨の最も重要なポイントを40字程度でうまくまとめられるかどうかです。
 
【判例の要旨】
 
「無権代理人が本人を他の相続人と共に共同相続した場合において、無権代理行為を追認する権利は、その性質上相続人全員に不可分的に帰属するところ、無権代理行為の追認は、本人に対して効力を生じていなかった法律行為を本人に対する関係において有効なものにするという効果を生じさせるものであるから、共同相続人全員が共同してこれを行使しない限り、無権代理行為が有効となるものではないと解すべきである。」
 
解答例は以下の通りとなります。
 
(解答例)
追認権は、性質上相続人全員に不可分的に帰属するため、相続人全員で共同行使する必要がある。(44字)
 
(配点)
①性質上(3点)
②相続人全員(4点)
③不可分的に帰属(6点)
相続人全員で共同行使(7点)
 
この判例自体は少し難しいかもしれませんが、このコンパクトな解答例を択一対策としても押さえておいて下さい。
 
 
問題2  物権
 
混同の例外の例外となる問題です。
 
つまり、原則通り混同によって消滅することが理解できていないと解答を導くことができません。
 
179条1項但書からすると、他の権利が混同により消滅すると第三者の利益を害するような場合は、消滅せずに並存することになります。
 
混同消滅すると、Cの利益が害されることになるからCがBを相続してもCの抵当権は消滅しないとも思えます。
 
しかし、Cは単なる物上保証人ではなくBの債権者です。
 
そうすると、債権者Cが債務者Bを相続すると、BC間の債権・債務関係が520条の混同により消滅します。
 
そのため、CのBに対する被担保債権が消滅するので、抵当権の付従性により、抵当権も消滅してしまうのです。
 
この場合、Dの第2順位の抵当権が第1順位となり、Cは地上権者、Dは第1順位の抵当権者となります。
 
混同消滅することで、Cの利益が害されることになりますが、抵当権の付従性により、抵当権も消滅してしまうので仕方がないのです。解答例は
 
以下の通りとなります。
 
(解答例)
CがBを相続すると、
CのBに対する被担保債権が混同により消滅し、付従性によりCの抵当権も消滅する(40字)
からである。
 
(配点)
①CのBに対する被担保債権(4点)
混同により消滅(6点)
付従性(8点)
④抵当権も消滅(2点)
 
 
問題3・4  債権
 
詐害行為(債権者)取消権の問題です。
 
確かに、不動産の引渡請求権などの特定物債権は、金銭債権ではないため被保全債権とならないとも思われます。
 
しかし、このような特定物債権も、履行不能となれば、窮極において損害賠償請求権という金銭債権に変わるものですから、結局のところ債務者の一般財産により担保されなければならないですね。判例もこのように考えています(最判昭和36年7月19日)。
 
そういう意味では、詐害行為時に金銭債権である必要はなく、債権者取消権の行使時に金銭債権であればよいと考えられるのです。
 
そのため、債務者である売主が目的物たる不動産を処分することによって、無資力となった場合は、特定物債権者は右処分行為を詐害行為として取り消すことができるものと解されているのです。
 
ですから、上記の例ですと、甲の乙に対する不動産の引渡義務が社会通念上履行不能となった瞬間に、不動産の引渡義務が損害賠償債務に転化します。
 
この乙の甲に対する損害賠償債権は金銭債権なのでこれを被保全債権として詐害行為取消権を行使することができるのです。
 
(解答例)
乙は甲に対する損害賠償債権を被保全債権として詐害行為取消権を行使して取消すことができる(45字)
 
(配点)
乙は甲に対する損害賠償債権(8点)
②被保全債権として(5点)
③詐害行為取消権を行使して取消すことができる(7点)
 
問題4  
 
(解答例)
特定物債権も、履行不能となれば、窮極において損害賠償債権という金銭債権に変わるから(42字)
 
(配点)
①特定物債権(5点)
②履行不能(5点)
窮極において損害賠償請求権(5点)
④金銭債権に変わるから(5点)
 
 
これで2011年度のブログ解説は全て終了いたします。
 
1年間ブログをご覧になっていただきまして本当にありがとうございました。
 
1日の閲覧者数がたびたび100人を越えるようにもなってきており、大変嬉しく思っております。
 
11月13日(日)の本試験まであと少しですね。
 
最後まであきらめずに頑張ってください!
 
応援しております!
 
溝部 太郎
 
 
 

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2011記述式予想問題(行政法)  行政書士試験

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問題1   (行政手続法)
 
(解説)
 
行政手続法の適用範囲は、処分、行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続です。
 
 ですから、これらが全て適用除外になるのかどうかを記述すればよいのです。
 
3条3項を参照してください。
 
3条3項
 第一項各号及び前項各号に掲げるもののほか、地方公共団体の機関がする処分(その根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る。)及び行政指導、地方公共団体の機関に対する届出(前条第七号の通知の根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る。)並びに地方公共団体の機関が命令等を定める行為については、次章から第六章までの規定は、適用しない。
 
地方公共団体の機関がする処分と届出に関しては、その根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限られることに注意しましょう。
 
条例や規則は、まさに地方の住民の意思の表れとして制定されるものなので、これらがある場合は優先されるわけです。
 
ただ、これらがない場合は、行政手続きの一般法である行政手続法の適用を受けるということです。
 
また、行政指導については、そもそも弾力的な行政運営をするために法律の根拠を必要としていないものでしたね。
 
ですから、地方公共団体ごとに行政指導の方法は異なった方がいいのです。
 
さらに、地方公共団体の機関が命令等を定める行為についても、例えば、意見公募手続は、住民意思が反映されるべきなので、法律で統一的な手続とするよりもむしろ地方公共団体によって異なる手続にした方が、住民意思が反映しやすいので除外されているのです。
 
このように、行政手続法の適用範囲である、処分、行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続のうち、地方公共団体の機関が行う行政指導および命令等を定める行為(手続)は全て適用除外となり、処分と届出については、条例又は規則に置かれているものに限って適用除外となっているのです。
 
(解答例)
地方公共団体の機関が行う手続について行政手続法の適用除外となるのは、
条例又は規則に置かれている処分および届出、行政指導及び命令等を定める行為である。(41字)
 
(配点)
条例又は規則に置かれている(5点)
②処分および届出(5点)
③行政指導(5点)
④命令等を定める行為(手続)(5点)
 
 
問題2  (行政不服審査法)
 
(解説)
 
執行不停止の原則(行政不服審査法34条)に関する問題です。
 
行政行為などの処分等には、公定力があり、取消されるまでは有効ですし、行政庁には、円滑・迅速に行政サービスを国民に提供するという役割もあります。
 
ですから、審査請求などがされたとしても、処分等が違法で取消されることが明確になるまでは、処分の効力、処分の執行または手続きの続行は原則として、妨げられないのです。
 
これを執行不停止の原則といいます。
 
「審査請求は、処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げない。(34条1項)」
 
(解答例)
審査請求がなされても、処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げない原則をいう。(41字)
 
(配点)
①審査請求がなされても(4点)
②処分の効力(4点)
③処分の執行(4点)
手続の続行(4点)
⑤を妨げない原則をいう(4点)
 
 
問題3   (行政事件訴訟法)
 
(解説)
 
判例問題ですので、判例そのままを載せておきます。
 
「市町村が、第二種市街地再開発事業を施行しようとするときは、再開発事業計画を決定し、これを公告しなければならない。そして、再開発事業計画の決定は、その公告の日から、土地収用法上の事業の認定と同一の法律効果を生ずるものである。その結果、施行地区内の土地の所有者等は、特段の事情のない限り、自己の所有地等が収用されるべき地位に立たされることとなる。したがって、公告された再開発事業計画の決定は、施行地区内の土地の所有者等の法的地位に直接的な影響を及ぼすものであって、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たると解するのが相当である。」
 
要するに、再開発事業計画の決定は、土地収用法上の事業の認定と同一の法律効果を生じ、施行地区内の土地の所有者等の法的地位に直接的な影響を及ぼすものであるため、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるとされているのです。
 
再開発事業計画の決定は、「土地収用法上の事業の認定と同一の法律効果」が生じるという点に特徴があるのです。
 
(解答例)
その公告の日から、土地収用法上の事業の認定と同一の法律効果を生ずるものである(40字)
 
(配点)
①その公告の日から(6点)
土地収用法上の事業の認定と(8点)
同一の法律効果を生ずるものである(6点)
 
 

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