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新株予約権  平成22年度問題38 裏消去法で解く!

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(解答・解説)
 
新株引受権については22年度に出題されたため、今年度の出題可能性は高くはありませんが、本問では、裏消去法という解法テクニックも合わせて解説していきます。
 
裏消去法とは問いと同じ正解肢、例えば、本問のように「正しいものはどれか」という問いに対して正しいものが一つわかるとそれだけで他の肢が消去できてしまうものをいいます。
 
消去法はご存知の通り、問いと反対の正解肢、例えば、本問のように「正しいものはどれか」という問いに対して誤っているものが一つわかるとそれだけでその肢を含む他の肢が消去できてしまうものをいいます。
 
裏消去法が使えるためには、本問のように組合せ問題であり、かつ選択肢が2つずつあることが前提です。
 
本問では1~5の中にア~オが2つずつ合計10個ありますね。 
 
実際に解いていきましょう。
 
本問においてはアとウが比較的簡単だったと思われますのでアとウから解説していきます。
 
(肢ア) 誤
 
募集株式発行手続のところでも勉強したと思いますが金銭の払込みをした日に株主になります(209条)。
 
ですから、問題文の「払込期日に払込金額の全額を払い込んだときに、新株予約権者となる。」という部分が誤りであることに気がついていただきたかったです。
 
なお、新株予約権者となるのは、募集新株予約権の割当てを受けた割当日です(会社法第245条)。
 
(肢ウ) 正
 
新株予約権を行使することで新株が発行されるので、募集株式発行で勉強したことがそのまま新株予約権にもあてはまります。
 
ですから、募集株式発行の差止請求ができるのと同様に、法令又は定款に違反する場合又は著しく不公正な方法により募集新株予約権の発行がなされる場合、株主が不利益を受けるおそれがあるときは、株主は、株式会社に対し、その差止請求をすることができます(247条)。
 
よって、ウは正しいです。
 
以上より、アが誤でウが正となることで、3つ消去することができ正解率が50%になるということがわかるでしょうか。
 
アが誤なので、アを含む肢1ア(×)・イ及び肢2ア(×)・オが消去されるのはわかるでしょう。
 
そうすると、残りの肢3~5が残りますが、ウが正であれば、実は肢5も消去できてしまうのです。
 
3 イ・ウ(○) 4 ウ(○)・エ 5 エ・オ 
 
ウを含む肢3と4において、ウと組になっているのは、肢3は、イで、肢4は、エですね。
 
ここで肢5を見ると、エが含まれますね。
 
仮にエが正しい場合、肢4が正解肢に確定しますから、エを含む肢5におけるオは誤りで肢5が不正解肢だとわかります。
 
オも正しければ、正解肢が、4と5の二つになってしまうので答えがでないことになりますね。
 
逆に、エが誤っている場合、肢4も肢5も不正解肢に確定しますね。
 
つまり、いずれにしても肢5は不正解肢となるのです。
 
このように、ウが正しいことを前提とすると、ウと組になっているエを含む他の肢5は、この時点で正解肢にはなれないのです。
 
ですから、この時点で肢5が裏消去することができました。
 
以上より、ウが正しいと確信できた時点で、肢5が不正解肢であると裏消去できてしまうのです。
 
これで肢3と4が残り、正解率50%になりましたね。
 
後は、残った肢3と4をみて、ウ以外のイとエのどちらかの正誤が判断できれば、正解がでてしまうのです。
 
これが裏消去法です。
 
よくわからない方は機械的に以下のようにチェックして消去してしまいましょう。
 
1 ア・イ 2 ア・オ 3イ・ウ(○) 4 ウ(○)・エ 5 エ・オ 
 
ウが正しいとわかった時点で、ウと組となっているイとエを含むウを含まない他の肢1と5を裏消去します。
 
そうすると、アとオの正誤が不明でも残り3択になるのです。
 
2 ア・オ 3イ・ウ(○)4 ウ(○)・エ
 
そして上記の解説の通り、アが誤りだとわかれば、3か4の二択になるということです。
 
消去法だけでなく裏消去法を使うことによって、問いに対する答えが正誤どちらの場合でも2つわかれば正解率が50%まで絞れるという解法テクニックなのです。
 
残りは肢3と4でイとエの正誤を比較すればよいのです。
 
(肢エ) 正
 
新株予約権付社債は、一体的なものであるため、どちらかを分離して譲渡することは原則としてできません(254条)。
 
この原則がわかっていれば、「新株予約権付社債についての社債が消滅した場合を除いて」の部分が正確にわからなくても正解と判断できたのではないでしょうか。
 
「新株予約権付社債についての社債が消滅した場合を除いて」の部分は少し細かいですが、その通りですので押さえておいてください。
 
社債が消滅してしまえば、もはや新株予約権付社債ではなく、単なる新株予約権になるからです。
 
逆に新株予約権が消滅してしまえば、もはや新株予約権付社債ではなく、単なる社債になるので譲渡できます。
 
条文を載せておきます。
 
第254条
1 新株予約権者は、その有する新株予約権を譲渡することができる。
2 前項の規定にかかわらず、新株予約権付社債に付された新株予約権のみを譲渡することはできない。ただし、当該新株予約権付社債についての社債が消滅したときは、この限りでない。
3 新株予約権付社債についての社債のみを譲渡することはできない。ただし、当該新株予約権付社債に付された新株予約権が消滅したときは、この限りでない。
 
これで解答はでましたが、残りの肢イとオを解説しておきます。
 
(肢イ) 誤
 
これは少し細かいですが、特に有利な金額の対象となるのは、新株予約権自体の発行価額であって、新株予約権を行使して出資する金銭その他の財産の価額(権利行使価額)ではありません(238条1項2号3号)。
 
第238条
1
二 募集新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする場合には、その旨
三 前号に規定する場合以外の場合には、募集新株予約権の払込金額(募集新株予約権一個と引換えに払い込む金銭の額をいう。以下この章において同じ。)又はその算定方法
2  募集事項の決定は、株主総会の決議によらなければならない。
3  次に掲げる場合には、取締役は、前項の株主総会において、第一号の条件又は第二号の金額で募集新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由を説明しなければならない。
一 第一項第二号に規定する場合において、金銭の払込みを要しないこととすることが当該者に特に有利な条件であるとき。
二 第一項第三号に規定する場合において、同号の払込金額が当該者に特に有利な金額であるとき。
 
なお、新株予約権自体の発行価額および権利行使価額の合計が新株発行価額となります。
 
(肢オ) 誤
 
上記の通り、新株予約権自体の発行価額および権利行使価額の合計が新株発行価額となり、この払込み額については、その二分の一を超えない額は、資本金として計上しないことができます。
 
この場合、資本金として計上しないこととした額は、資本準備金として計上しなければなりません。
 
第445条  
1 株式会社の資本金の額は、この法律に別段の定めがある場合を除き、設立又は株式の発行に際して株主となる者が当該株式会社に対して払込み又は給付をした財産の額とする。
2 前項の払込み又は給付に係る額の二分の一を超えない額は、資本金として計上しないことができる。
3 前項の規定により資本金として計上しないこととした額は、資本準備金として計上しなければならない。
 
以上で、解説を終わりますが、消去法にせよ裏消去法にせよ、少なくとも選択肢の2つについては正誤の判断ができなければ、正解肢を導くことができないのはいうまでもありません。
 
ですから、解法テクニックというのは基本を知っていて初めて効果を発揮するものですから、テクニックだけに頼って合格することはできないと思ってください。
 
つまり、基礎力をしっかり身につけることがまず優先されるべきで、その基礎力を生かすのが解法テクニックなのです。
 
うまく使えば本問のような組合せ問題では威力を発揮することになるので参考にしてみてください。
 
 
今回はこのあたりで終わります。
 
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株主の請求、取締役の責任等 行政書士試験

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(解答・解説)


1 誤  2 誤
 
取締役が、違法行為をすることで会社の回復することができない損害が生ずるおそれがあるときは、株主の利益が害されますね。
 
そこで、この場合は、株主は、会社に代わって、違法行為を行わないように差止請求をすることができるのです(360条1項、3項)。
 
ただし、この場合、濫訴の防止のために、株式の保有期間が6ヶ月の株主に限定されています(会社の自治により、定款でこの保有期間を短縮可)。
 
なお、非公開会社では株式の保有期間は不要です。
 
株式の変動が少ないからです。
 
また、監査役設置会社(又は委員会設置会社)ではない場合、監視・監督機関が充実していないので「回復することができない損害」ではなく、それより程度の低い「著しい損害」の段階で株主が差止請求することができることに注意しましょう。 
 
より株主に監視・監督する役割が求められているのです。
 
以上から、肢1は、非公開会社なので株式保有期間が不要である点で誤りであり、肢2は、監査役設置会社(又は委員会設置会社)ではないので、著しい損害の段階で差し止め請求できる点で誤りとなります。
 
3 誤
 
公開会社の場合、6箇月前から引き続き株式を有する株主は、会社に対して書面をもって、会社による取締役等の責任追及等の訴えを提起するよう請求することができます(847条1項)。
 
これに対して非公開会社の場合は、6ヶ月という保有期間は不要です(847条2項)。
 
条文から区別がつくようにしておいてください。
 
4 正
 
取締役等の責任追及等の訴えが当該株主若しくは第三者の不正な利益を図り又は当該株式会社に損害を加えることを目的とする場合は、一種の権利濫用として訴訟要件を満たさず不適法却下されます(847条1項但書)。
 
例えば、株主が会社から金銭を恐喝するなど不当な個人的利益獲得の意図に基づく提訴やきわめて軽微な違法行為について嫌がらせのみを目的とする提訴のような場合です。
 
5 正
 
株主が取締役等の責任追及等の訴えするよう請求してから、会社が、60日以内に訴訟を提起しない場合、当該株主は、会社の代わりに、自らが原告となって訴訟を提起することができます。
 
ただし、期間の経過によって会社の債権が時効にかかるなど会社に回復不可能な損害が生じる場合には、60日間待っていることができませんから会社への請求なしに直接訴訟を提起できるのです(847条3項5項)。
 
6 正
 
代表訴訟の濫用の防止のため、役員等は株主の悪意を疎明して担保提供命令を裁判所に請求することができます(7項、8項)。
 
株主の悪意とは、具体的には、株主の主張自体失当であるのに、それを株主が知りながら訴えているような場合や、不当な利益を得る目的で訴えているような場合をいい、このような場合は不当訴訟として担保提供命令を請求できるのです。
 
担保提供命令とは、不当訴訟で株主が敗訴したときは、会社側から株主に対して損害賠償請求するのですが、その賠償額にあたるものをあらかじめ株主に担保として用意させておくということです。
 
7 誤
 
他の株主又は株式会社は、共同訴訟人として、又は当事者の一方を補助するため、責任追及等の訴えに係る訴訟に参加することができます。
 
他の株主も責任追及したい場合もありますし、会社側も取締役側について株主と争いたい場合もあるからです。
 
第849条1項
 株主又は株式会社は、共同訴訟人として、又は当事者の一方を補助するため、責任追及等の訴えに係る訴訟に参加することができる。ただし、不当に訴訟手続を遅延させることとなるとき、又は裁判所に対し過大な事務負担を及ぼすこととなるときは、この限りでない。
 
 
以上より、解答は、4つです。 
 
今回はこの辺りで終わりましょう。
 

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株式と株主総会の基本事項を問答対話方式で押さえる!?

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(解答・解説)
 
今回は、株式及び株主総会の基本に関する出題にしてみました。
 
正解できたでしょうか。
 
会社法は最後に勉強することも多いため知識の詰め込みになりやすい科目です。
 
この問題を通して単に結論だけではなく、先生の質問と生徒の回答という問答対話方式で押さえておくと覚えやすいでしょう。
 
先生:Aさんは、会社を設立しましたが、最初は小規模な会社にして少しずつ大きくしたいと思っています。そのため、会社にとって好ましくない株主が自由に入ってこないように定款で株式の内容についての特別の定めをしました。どのような内容の定めをしたかわかりますか。
生徒:はい(ア譲渡制限株式)です。
先生:そうですね。全部の株式についてこの定めをすることによって、株式を譲渡する際には、ある機関の承認が必要となります。どの機関ですか。
生徒:はい、(イ株主総会)です。
先生:そうですね。Aさんの会社では、このような内容の株式となっているのです。では、このように株式を譲渡する際にある機関の承認が必要となる場合は、ある原則の例外ですが、その原則とは何ですか。
生徒:はい、(イ株式譲渡自由の原則)です。
先生:そうですね。では、株主としての資格に基づく法律関係においては、その内容及び持ち株数に応じて平等に扱われなければならないとする原則を何といいますか。
生徒:はい、(ア株主平等の原則)です。
先生:そうですね。この原則には、株式会社における多数決の濫用を防止して少数株主を保護する機能があるのです。では、この原則の例外として、Aさんの会社では、剰余金の配当、残余財産の分配、株主総会における議決権について株主ごとに異なる取り扱いを行う旨を定款で定めることができますか。
生徒:(アはい、できます。)
先生:そうですね。それはなぜですか。
生徒:はい、Aさんの会社が(イ非公開会社)だからです。
先生:そうですね。小規模な会社では、株主の個性に合わせて定款自治を広く認めても問題とならないので法律上の例外が認められているのです。では、この原則の解釈上の例外について質問します。株式会社が、一般株主に対して配当しないにも関わらず、特定の大株主に対してのみ、中元、歳暮等の名目で金銭を贈与した場合、株主平等の原則に反するでしょうか。
生徒:(アはい、反します。)
先生:そうですね。それはなぜですか。
生徒:はい、(イ 特定の大株主に対してのみ、中元、歳暮等の名目で金銭を贈与した場合、実質的に剰余金配当をしたのと同様です。そのため、一般株主には無配としながら、特定の大株主に対して無配の損失填補とする贈与は特定の大株主のみ有利に扱うものとなるからです。)
先生:そうですね。では、株主総会において会社が従業員株主を別の入り口から入場させて前方に着席させることは、合理的な理由があっても株主平等原則に反するでしょうか。
生徒(イいいえ、反しません。)
先生:そうですね。それはなぜですか。
生徒:はい(イ株主総会の議事進行の妨害や議長および役員席を取り込まれたりするという事態が予想され、株主に質問や動議提出の機会が与えられ、議長の秩序維持権の適切な行使をしてもなお対処が困難である場合などの合理的な理由がある場合は、少数株主を保護するというこの原則の機能を害せず例外的に株主間に取扱の差があっても許容されるからです。)
先生:そうですね。では、株主総会についての質問をしていきます。Aさんの会社における株主総会には、どのような権限がありますか。
生徒:はい、(ア会社法に規定する事項及び株式会社の組織、運営、管理その他株式会社に関する一切の事項について決議をすることができます。)
先生:そうですね。それはなぜですか。
生徒:はい、(ア取締役会非設置会社だからです。)
先生:そうですね。では、公開会社において株主総会を招集するには、取締役は、原則としていつまでに株主に対してその招集通知を発しなければなりませんか。
生徒:はい、(ア株主総会の日の二週間前まで)です。
先生:そうですね。では、Aさんの会社では、取締役は、原則としていつまでに株主に対してその招集通知を発しなければなりませんか。
生徒:はい、(イ株主総会の日の一週間前まで)です。
先生:そうですね。Aさんの会社は非公開会社だからですね。ではこのような招集通知の機関が定められているのはなぜですか。
生徒:はい、(イ株主に議決権行使の機会と準備の余裕を与えるためです。)
先生:そうですね。では、株主総会は、ある要件を満たす場合、招集の手続を経ることなく開催することができますが、その要件とは何でしょうか。
生徒:はい、(株主の全員の同意)です。
先生:そうですね。では、取締役会非設置会社では、どの機関が株主総会の日時場所等を定め、どの機関が招集しますか。
生徒:はい、(イ取締役の過半数の同意により株主総会の日時場所等を定め、取締役が招集します。)
先生:そうですね。では、少数株主も株主総会の招集を請求できますが、取締役会非設置会社における少数株主の要件を答えてください。
生徒:はい、総株主の議決権の100分の3以上の議決権を有する株主)です。
先生:そうですね。では、株主総会における議決権の行使についての質問をしていきます。株主総会における議決権の数は、一株について一個であるのが原則です。これを一株一議決権の原則といいます。では、株主は代理人によって議決権を行使することができますか。
生徒:(アはい、できます。)
先生:そうですね。会社の適正化の要請に合致するからです。では、株主総会において議決権を行使する代理人を株主に限る旨の定款の規定は、有効でしょうか。
生徒:(アはい、有効です。)
先生:そうですね。会社の利益を保護する趣旨にでた合理的理由による相当程度の制限であるからです。では、株主は、その有する複数の議決権を統一しないで別々に行使することができますか。
生徒:(アはい、できます。)
先生:いいでしょう。では、以下のどちらの会社の場合に、株主は、株主総会の日の三日前までに、その会社に対してその有する議決権を統一しないで行使する旨及びその理由を通知しなければなりませんか。
生徒:はい、(ア取締役会設置会社)です。
先生:そうですね。では、決議取消しの訴えについて質問していきます。提訴権者は、株主でなければなりませんが、自己に対する株主総全の招集手続に瑕疵がなくとも、他の株主に対する招集手続に瑕疵がある場合には、株主総会の決議取消しの訴えを提起することができるでしょうか。
生徒:(アはい、できます。)
先生:そうですね。株主総会における公正な決議を保持するためです。では、3種類の取消事由を記述してください。
生徒:はい、①株主総会等の招集の手続又は決議の方法が法令若しくは定款に違反し、又は著しく不公正なとき②株主総会等の決議の内容が定款に違反するとき③株主総会等の決議について特別の利害関係を有する者が議決権を行使したことによって、著しく不当な決議がされたとき)です。
先生:そうですね。では、決議取消しの訴えができる時期について答えてください。
生徒:はい、(ア 株主総会等の決議の日から三箇月以内です。)
先生:そうですね。会社の取引は迅速性が優先されるので、早期に決議の有効・無効を確定して法的安定性を保つためです。では、株主総会の決議取消しの訴えを提起した場合においては、その提訴期間が経過した後であっても、新たな取消事由を追加して主張することができるでしょうか。
生徒:(イいいえ、できません。)
先生:そうですね。もっとも、決議取消しの訴えの提起があった場合でも、裁判所が裁量棄却する場合がありますが、その要件を答えてください。
生徒:はい、株主総会等の招集の手続又は決議の方法が法令又は定款に違反する事実が重大でなく、かつ、決議に影響を及ぼさないものであると認めるとき)です。
先生:いいでしょう。今回はこの辺りにしましょう。
生徒:ありがとうございました。
 

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株式会社の設立は点と線で攻略できる! 行政書士試験

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(解説)
 
 解説の前に会社法の勉強方法について少しお話させていただきます。
 
会社法は、条文数が民法と大差ないくらい1000条近くあります。
 
その上、民法などと異なり、会社法は、既存の過去問数が少ないために、過去問以外から出題される可能性のある範囲が非常に広いのです。
 
つまり、条文でいうと、未出題の条文数の方がはるかに多いのです。
 
ですから、会社法の対策として、個々の条文を覚えて備えるというのは、同じ問題が出ればいいのですが、出なければアウト、つまり賭けです。
 
そして、このように条文を丸暗記するという勉強の仕方は、比ゆ的にいうと「点」の勉強方法です。
 
これでは、せっかく沢山の知識を持っていても本番でうまく利用することができません。
 
そこで、会社法の対策として、設立手続の流れや上位概念→下位概念などの関係性を意識しながら勉強する方法が有効なのです。
 
これが、「線」の勉強方法です。
 
何も難しい勉強方法ではなく、普段受験生の皆さんが勉強していることをただ意識化するだけのことです。
 
例えば、テキストや六法で目次や設立の分野、項目などを目で追っていきながら財産引受(34条、28条2号)について記載されている箇所をご覧になってください。
 
テキストや六法では、だいたい設立の分野→出資の方法→金銭出資(原則)→財産引受け(例外)→条文という配列になっているので、各項目を通りながら財産引受にたどりつくはずです。
 
ですから、無意識的にでもこの流れに沿ってテキストや条文を勉強しているはずなのです。
 
ところが、勉強が進むと条文に近い知識が増えてきますから、財産引受の部分だけを直接確認するようになります。
 
そうすると知らないうちに、設立の分野→出資の方法→金銭出資(原則) / 財産引受(例外)→条文
 
あるいは上記の財産引受だけの流れでみると、会社の設立→出資=契約=(物)⇔(金) /  財産引受=34条(28条2号)のように、/ の部分で流れが分断されてしまいます。
 
例えば、本問の肢1の問題文後半の「財産引受については、発起人以外の者もその相手方となることができる。」の正誤を判断するとしましょう。
 
分断された状態では、「点」の記憶に頼ることになるので、財産引受ってどういう意味だっただろうと必死に条文を思い出す方向に思考がいきます。
 
財産引受の意味を思い出すのにそれよりも下位概念である条文の文言などさらに細かい情報を必死に思い出して解決しようと思ってしまうのです。
 
勉強が進むと、知らないうちにだんだんこの傾向が強くなっていきます。
 
憶えた方が早いという意識=「点」の勉強方法による賭けに頼ってしまうのです。
 
これに対して、流れが分断されないように「線」を意識しながら勉強していると、この流れを逆方向に戻ることができるようになっていきます。
 
そうすると、上記の問題の正誤に迷った場合、条文が思い出せなくても、その一つ上の上位概念に戻って考えることができます。
 
会社の設立←出資の方法=契約←財産引受け=34条(28条2号)
 
つまり、財産引受けの意味を一つ上の上位概念の「契約」に戻って考えることができるのです。
 
後はこれに自分の持っている基本的な理解を活用すれば、十分正誤が判断できます。
 
実際に肢アをみていきましょう。
 
ア 正

 まず、問題文の後半部分「財産引受については、発起人以外の者もその相手方となることができる」からみていきましょう。
 
民法でも勉強したように契約には相手方が必要です。
 
発起人一人でも会社を設立できますから、発起人と契約する相手方が発起人以外の第三者になることがあるのは当然です。
 
そうすると、「財産引受については、発起人以外の者もその相手方となることができる。」が正しいとわかりますね。
 
もし条文を忘れてしまっていても、より上位概念であり、かつより基本的な知識である「契約」に戻って考えれば、正解できるのです。
 
より上位概念で問題が正解できるのであれば、それだけ理解して憶える量は減っていきます。
 
この「契約」がこの問題の後半部分の必要最小限度の知識であり、上記の「契約」に対する基本的な理解が必要最小限度の理解です。
 
このように、普段の勉強で「線」を意識して、上位概念⇔下位概念という振り子のように行ったり来たりできるようにしておくと、本番で実際に問題を解くときに大いに役立つのです。
 
次に、問題文前半部分「会社の設立に際して現物出資を行うことができるのは発起人のみである」の正誤についてみていきましょう。
 
設立の場面での現物出資は、発起人のみができます。
 
そして、現物出資は募集株式発行(199条1項柱書)の場合もでき、この場合は、発起人以外の者もできます(208条2項)。
 
これらの知識があれば、簡単に正誤がわかるのですが、もし、本番で「発起人のみ」の正誤で迷ったとき、どう対処しましょう。
 
条文を思い出そうという「点」で考えても「発起人のみ」か「発起人以外の者も可」で迷うだけです
 
しかし、上位概念に戻って、自分の持っている基本的な理解を活用すれば正解を導けます。
 
まず、ここで迷うということは、募集株式発行に現物出資があることまでは押さえていることになります。
 
募集株式における現物出資について、同じように上位概念→下位概念で示すと、会社の合理化→募集株式発行→現物出資=物→発起人以外の者も可→208条2項となります。
 
そして、上記の設立の場合の現物出資との分岐点は、上位概念の募集株式発行と会社の設立の部分です。
 
この募集株式発行と会社の設立を比較して、会社の適正化と合理化の要請という大きな視点から考えます。
 
募集株式発行というのは、機動的な資金調達をして、会社の組織的規模を拡大する場面ですから、迅速性が重視されます。
 
つまり、慎重さが要求される設立の場面よりも会社の合理化の要請の方が強いのです。
 
会社の合理化→募集株式発行
会社の適正化→会社の設立
 
後は、「発起人のみ」か「発起人以外の者も可」のどちらが会社の適正化と合理化とより結びつくかを自分の持っている会社法の基本的な知識で考えればよいのです。
 
発起人とは、自分で会社を興そうとしている人です。
 
すぐつぶれそうな会社を設立しようなどとは通常思いませんし、①定款の作成・認証②出資③取締役等の選任④設立登記⑤責任という5段階の手続きの流れからすると、違法なことをすれば責任を問われます。
 
これに対して、発起人以外の者は、出資者、つまり投資家です。
 
株主になろうとするわけですから、出資した分は損しますが、その責任は有限です(株主間接有限責任 104条)
 
ですから、より責任の重い発起人のみの現物出資の方がより慎重であることは推測できます。
 
そうすると、上記でみたとおり、設立と募集株式発行では、慎重さは設立の方が要請されますから、慎重な現物出資つまり会社の適正化に結びつくのは、「発起人のみ」の方ですね。
 
これで、仮に条文を忘れてしまって迷ったとしても、問題文前半「発起人のみ」は正しいとわかるわけです。
 
この問題を正解するための必要最小限度の知識は、現物出資には、会社の設立と募集株式発行の場合の2種類あることです。
 
そして、上記の会社の設立と募集株式発行に対する基本的な理解が、必要最小限度の理解です。
 
要するに、会社の適正化と合理化という大きな視点と発起人の責任、株主有限責任、この理解だけです。
 
この問題文の前半・後半部分の問題を合わせると、全体を正解するための必要最小限度の知識は、まとめてしまえば現物出資と財産引受けの区別となるのです。
 
この必要最小限度の理解を伴った必要最小限度の知識があると臨機応変に問題が解けるようになるのです。
 
行政書士試験では、細かい条文知識がないと解けない問題はほとんど出ません。
 
誰もが最初のころに勉強するような基本的な条文知識と、その知識を裏付ける理解があればほとんどの問題が解けます。
 
にもかかわらず、知識偏重型の勉強方法を取るのは非常にもったいないです。
 
そして、上記で示した必要最小限度の知識を身につけるために、必要最小限度の理解が必要なのです。
 
この必要最小限度の理解を身につけるには、普段の勉強から上位概念⇔下位概念を振り子のように行ったり来たりすることを意識することが大事なのです。
 
以上をまとめると、
(1)
普段の勉強で「線」を意識して、上位概念⇔下位概念というように、行ったり来たりできるようにしておく。
 
要するに、今自分がどの分野のどの項目のどの部分(原則?例外?)を勉強しているのかをテキストや条文の体系、項目の流れをただ強く意識するだけのことです(木を見て森をみずにならないようにする)。
 
(2)
過去問などを解くときは、常に会社の適正化と合理化の視点を持って、上位概念⇔下位概念のどこの段階までを知っていれば正解できるのかを意識する。これが、その問題を正解するための必要最小限度の知識になります。
 
なお、出題形式の違いも意識して、簡単な肢から解いて正解率を上げる訓練も同時にしてみてください。
 
(3)
必要最小限度の知識を身につける必要最小限度の理解は何かを考える。その際、必要最小限度の理解を支える基本的な知識・理解は何かを考えて、テキストや条文などを確認する。
 
例えば、上記の肢1ですと、契約の意味、発起人の責任、株主有限責任などです。
 
(4)
 
(1)~(3)を何度も繰り返す。繰り返していくと、不要な知識は減っていく代わりに、受験生なら誰でも知っている基本的な知識は確実になっていきます。
 
このように普段から意識して勉強したり、過去問を解いたりしていくと、全体の関係性もみえてきますから、未出題の問題にも応用しやすくなります。
 
この勉強方法を意識化することが、過去問を意識して解く、の意味なのです。
 
勉強方法の一つとして、参考にしてみてください。
 
イ 誤
 
イ自体は、定款の記載事項の話ですが、聞いているのは、財産引受けと現物出資の区別ですね。
 
問題文の「発起人が会社の成立を条件として成立後の会社のために一定の営業用の財産を譲り受ける契約」とは、財産引受のことです。
 
財産引受は、その対価として会社が金銭を支払うので、問題文にあるように、「譲渡の対象となる財産、その価格、譲渡人の氏名」を定款に記載する必要があります。
 
しかし、株式を発行するわけではないので、「これに対して付与する株式の種類および数」を定款に記載または記録する必要はありません。
 
「株式の種類および数」を定款に記載または記録しなければならないのは、現物出資のときです。
 
財産引受けの対価=金銭、現物出資の対価=株式というのがわかっていれば、イを間違えることはないでしょう。
 
イは、財産引受けの話なのに、株式という現物出資の記載事項と混同させていますね。
 
よって、イは誤りです。
 
ウ 正
 
定款は、会社の根本規則ですから、出資者や会社との取引先も、この定款の内容を見て、会社の業務内容を把握した上で出資や取引をするわけです。
 
ですから、定款の内容を明確にして、後日の紛争や不正行為を防止する必要があるのです。
 
そのため、慎重を期すべき設立時において、会社の適正化の観点から、定款は、公証人の認証を受けなければ効力を有しないのです(会社法30条1項)。
 
これに対して、いったん会社が設立されますと、例えば、会社の規模が大きくなったことで新事業への展開をしなければならない場合や、社会情勢に伴い当初の路線を余儀なく変更しなければならない場合もあります。
 
その上、いったん会社運営がはじまりますと、出資者や取引関係者および消費者のために、会社は止まることが許されず走り続けなければなりません。
 
ですから、定款を変更するたびに公証人の認証を必要とすると、円滑かつ迅速な会社運営に支障をきたす恐れがあります。
 
そこで、会社の合理化の観点から、会社成立後に定款を変更する場合は、公証人の認証は不要であるとしているのです。
 
よって、ウは正しいのです。
 
エ 誤
 
問題文のように、「発起人以外の者が、設立に際して発行される株式の全部を引き受けることができる」とすると、何か不都合が生じるでしょうか。発起人が、一切自腹を切らずに、全て他人の資金で会社を経営することになります。
 
これでは、発起人が本気で会社を興そうとしているのか疑いたくなりますね。
 
また、発起人が通常、設立後に代表取締役になりますが、にもかかわらず発起人が一株も引き受けないとすると、創立総会のときに、議決権を行使することができませんから、自ら代表取締役にならない可能性もあるし、その他の会社の経営判断が発起人自身で何も出来ない状態になります。
 
そこで、こうした無責任な設立を防止するため、会社の適正化という観点から、募集設立であっても、発起人が一部の株式を引き受けることが義務付けられているのです。
 
よって、エは誤りです。
 
なお、エは、発起設立の場合には発起人が全部引き受けることとの混同をねらった募集設立における引受の問題ですから、結局聞いているのは、発起設立と募集設立の区別ですね。
 
「線」であらわすと、以下のとおりになります。
 
エ:出資→発起設立と募集設立の区別→発起人以外の出資(募集設立)→25条1項・2項
 
これと似ている肢は、同じく発起設立と募集設立の区別を問うている「カ」です。
 
そして、発起設立と募集設立は、発起人のみによる出資か、発起人および第三者による出資かというように出資の種類の一つである点で共通しています。
 
両肢は、この出資の種類という共通点を中心にして結合している関係です。
 
つまり、2つの「線」が出資の種類という「点」でつながっているのです。
 
このように、線と線を出資の種類という共通点で結びつけると知識の整理がしやすいでしょう。
 
オ 正
 
出資に対して、株式が発行されるわけですから、発行される株式と同等の対価にあたる出資額全額が払い込まなければなりません。
 
会社に振り込まれた出資額は、将来の株主への配当や債権者への弁済の基礎となるものですから、会社財産の基礎となるものです。
 
ですから、会社の適正化という観点から、会社財産の基礎を確保するために、設立時において株式を発行する際には、原則として、その総数の引受ならびに発行価額の全額の払込および現物出資の目的となる財産の全部の給付が必要なのです(34条)。
 
ただし、新会社法では、引受けが確定しても、出資が全て履行されるとは限らなく、出資が履行されていない場合、その分の株式は失権します(36条3項、63条3項)。
 
仮に失権したとしても、出資すべき額またはその下限額を上回っていれば、設立手続きは続行されます。
 
逆に下回っていれば、設立無効原因となります(828条1項1号)。
 
カ 誤
 
出資者が発起人のみの場合が発起設立で、出資者が発起人および第三者の場合が募集設立です。
 
そして、取締役等の選任は、出資者によって決定・選任されますから、第三者が参加している場合は、選任手続きが公正かつ明確でなければなりませんので、創立総会が開かれるのです。
 
これに対して、発起人は一人でも会社を設立できますから、自分一人で選任するのに創立総会を開く必要もないですし、複数いたとしても、共にこれから会社を設立していこうといういわば仲間あるいは同士ですから、発起人組合という民法上の組合で取締役等を選任しても問題ないのです。
 
ですから、創立総会は募集設立だけで行われるのです。
 
そうすると、カの正誤は、エと同様に発起設立と募集設立の区別がつけば判断できますね。
 
よって、カは誤りです。
 
以上より、解答は、3つ(イエカ)となります。
 
株式会社の設立は点と線で攻略しましょう!
 
今回はこのあたりで終わります。
 

有料講座である合格ファームの受講生のブログを紹介させていただきます。

★せっせと勉強★

試験に向けて頑張っている毎日が実感として伝わってきて応援したくなるブログです。

参考になる方も沢山いらっしゃるでしょう。

テーマ:行政書士と法律資格 - ジャンル:学校・教育

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