なぜ あなたは 行政書士試験に 合格できないのか?

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処分取消訴訟における手続の流れ 行政書士試験

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(解説)
 
行政事件訴訟法は民事訴訟法の特別法です。
 
ですから、行政事件訴訟法で規定されていないものは、民事訴訟の例によります(行政事件訴訟法7条)。
 
よって、B=民事訴訟となります。
 
そのため、訴え提起から判決までの訴訟手続の流れは、民事訴訟法における手続の流れと共通する部分が多いです。
 
まず、紛争解決の手段として訴訟を選ぶのか、不服申立を選ぶのか、あるいは、当事者の合意である和解などを選ぶのかは当事者の自由な選択に委ねられます。
 
民事訴訟の対象となる私人間の権利関係については私的自治の原則が認められるため、この原則を民事訴訟手続にも反映したものです。
 
ですから、訴訟の開始・審理・終了についてどのような方法をとるかは当事者に委ねられるのです。
 
これを、処分権主義といいます。
 
当事者の判断に委ねられるので当事者主義ともいわれています。
 
よって、C=処分権主義となります。
 
訴訟を開始するためには、まず、原告が訴状を提出します。
 
その訴状を裁判官が審査し、必要な事項の記載の不備などがないか確認します。
 
記載不備があれば、補正命令をし、それでも補正しない場合は、訴状却下命令が出されます(137条)。
 
行政不服審査法でも勉強した、不服申立書の形式審査と同様のものです(9条21条)。
 
訴状が提出されると、被告に訴状が送達されます。
 
これにより、原告・被告の二当事者対立構造となって訴訟係属という状態になります。
 
次に、今まで勉強してきた訴訟要件についての審査をします。
 
訴訟要件には、処分性、原告適格、狭義の訴えの利益、その他の訴訟要件として被告適格、出訴期間などがあります。
 
訴訟要件を欠いていることが判明した場合、本案の審理についての結論を出さずに、訴え却下判決がなされます。
 
よって、A=却下判決となります。
 
訴訟要件が満たされていれば、本案(実体)審理がなされます。
 
審理においては、原則として、当事者が自ら積極的に事実と証拠を収集して、主張・立証をします。
 
これを弁論主義といいます。
 
これも当事者の主導でなされるので、当事者主義といわれることもあります。
 
ですから、原則として、当事者が申し立てない主張や提出しない証拠について裁判所が職権で調べたりしません。
 
当事者同士がそれでよければ、裁判所は介入しないのです。
 
よって、D=弁論主義となります。
 
民事訴訟では、当事者のみにしか判決効が及ばないのに対して(相対効)、行政事件訴訟における取消訴訟の判決には対世効があり第三者にも影響を及ぼすことから公共性が強く職権主義的要素も多く加味されています。
 
ですから、職権証拠調べもすることができます(行訴法第24条)。
 
これを職権主義といいます。
 
つまり、職権主義とは、当事者が主張立証するかしないかに関わらず裁判所が積極的に職権で調べることをいいます。
 
なお、すでに勉強したように、行政不服審査法では職権主義が原則となっています。
 
ただし、審査庁の恣意的判断を回避するため、当事者主義的要素も加味されています。
 
よって、E=職権主義となります。
 
また、行政訴訟の審理の充実・促進の観点から、裁判所が必要あると認めるときは、一方当事者である行政庁に対して処分の理由を明らかにする資料を提出させる制度が、16年改正で新たに導入されました。
 
これを釈明処分の特則といいます(23条の2)。
 
取消訴訟だけでなく、無効確認訴訟(38条3項)、争点訴訟(45条4項)などにも準用されています。
 
よって、F=釈明処分の特則となります。
 
このように、原則として事実と証拠は当事者が収集・提出して、裁判所がそれらの証拠から事実を認定していきます。
 
もっとも、事実を認定する機関が裁判所以外の場合もあります。
 
独立性・中立性の高い行政委員会が、準司法的手続に従って、争訟の裁定など特定の処分をする手続を総称して行政審判と呼びます。
 
よって、G=行政審判となります。
 
この行政審判においては、独立行政委員会が事実を認定し、審決などの紛争解決のための結論をだします。
 
そして、認定した事実は一定の場合に裁判所を拘束するという実質的証拠の法則があります。
 
よって、H=実質的証拠の法則となります。
 
事実認定が終了すれば、裁判所は判決を下します。
 
請求に理由があれば請求認容判決、請求に理由がなければ請求棄却判決がなされます。
 
よって、I=棄却判決となります
 
このように、行政行為が違法と判断された場合、請求が認容されて、取消されるのが原則です。
 
しかし、取消によって、公の利益に著しい障害を生ずる場合、例外的に請求棄却することができるのです。
 
このような判決を事情判決といいます。
 
よって、J=事情判決となります。
 
この場合、裁判所は違法を判決主文で宣言します。
 
このような事情判決が出た場合でも、これは公の利益を優先するための例外ですので、通常の訴訟と同じように、判決の主文に既判力が生じます。
 
つまり、同一の証拠に基づく、同一の理由による新たな訴えの提起をしても、紛争の蒸し返しになるので、拒絶されてしまいます。
 
このように後訴においても通有する、拒絶される力を既判力といいます。
 
一度争った以上、同じことを何度もやることは、当事者の紛争解決に資することがないからです。
 
よって、K=既判力となります。
 
取消判決がなされると、当該処分は、処分時に遡及して効力を失い、はじめから当該処分がなされなかったのと同じ状態になるが、このような取消判決の力を形成力といいます。
 
そして、判決の効果は当事者間にとどまらず、第三者にも及び、このような効力を対世効(第三者効)といいます(32条)。
 
よって、L=形成力、M=対世効となります。
 
取消訴訟において、裁判所の判断に対して、行政庁は従わなければなりません。
 
憲法76条2項にあるように、行政機関は、終審として裁判を行うことができませんから、紛争解決の最終判断権者は裁判所なのです。
 
ですから、判決の主文だけでなく判決理由中の判断についても、被告たる行政庁および関係行政庁は拘束されます。
 
このような力を拘束力といいます。
 
通常の取消訴訟では、違法であれば、請求認容判決がでますから、行政庁はその判決に拘束され、改めて申請に対する処分または審査請求に対する裁決をしなければなりません。
 
よって、N=拘束力となります(33条)。
 
この拘束力は、他の抗告訴訟にも準用されます(38条)。
 
なお、請求認容判決が出されても、別の理由から同一内容の行政処分をすることは妨げられません。
 
拘束力の及ばない範囲であれば、再度取消処分をすることができるのです。
 
以上のように、処分取消訴訟における訴えの開始、審理、判決までの手続の流れと判決の効力等を押えておきましょう。
 
(解答)
 
A:4(却下判決) B:20(民事訴訟) C:15(処分権主義)
D:6(弁論主義) E:13(職権主義)F:8(釈明処分)
G:9(行政審判) H:10(実質的証拠) I:1(棄却判決)
J:7(事情判決) K:11(既判力) L:12(形成力)
M:19(対世効) N:3(拘束力)
 
 
 今回はこの辺りで終わります。
 
 
 
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多肢選択問題  急がば回れの解法テクニック  

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(解説)
 
空欄補充問題はわかるところから入れていくのが定石ですが、肢が20個もあると時間がないときは焦って混乱することもあります。
 
そうすると簡単なのに間違えたり、正しい選択肢をみつけられなかったりします。
 
ですから、そういう場合は、落ち着いてグループに分けることが重要です。
 
おそらく出題者側は、グループ化したものを順不同に並び替えているので、最初のグループ化した状態に戻すとわかりやすくなるのです。
 
そうすると、選択肢が格段に減るので正解率も上がってくると思います。
 
実際には、うまく印やマーキングなどをしてグループ化することになると思います。
 
確実に正解するために書き出してもいいでしょう。
 
参考までに選択肢をグループ化してみます。
 
(~上の利益グループ)
2 法律上の利益  
5 事実上の利益 
13 訴訟上の利益
 
(~上保護された利益グループ)
4 憲法上保護された利益
10 法律上保護された利益
11 訴訟上保護された利益  
 
(漢字二字グループ)
3 権限
8 損害
9 利益
14 公益
19 紛争
 
(訴訟グループ)
1 差止め訴訟 
6 住民訴訟
7 実質的当事者訴訟
16 不作為の違法確認訴訟
20 形式的当事者訴訟
 
(余りグループ)
12 立法目的  
15 うべかりし利益
17 法的地位
18 公共の福祉 
 
このようにグループ化した上で、後は空欄のア~エまでがどのグループのものかを考えれば、簡単な問題にみえるはずです。
 
多肢選択問題は、選択肢の多さに惑わされることはあっても、内容はあまり難しいものはでませんからグループ化できれば半分正解できたようなものだということを知っておいて下さい。
 
 空欄アとウは是非正解して欲しいです。
 
9条1項から、原告適格=法律上の利益というのはわかると思います。
 
これで(~上の利益グループ)からはもう選択しません。
 
そして、ウは9条2項の条文そのままですから、利益が入るのはわかって欲しいです。
 
これで(漢字二字グループ)からはもう選択しません。
 
残りは、イとエですが、まずエからみると、9条2項は、取消訴訟の原告適格についての話なので、問題文から9条2項の準用とあれば、それは取消訴訟以外の(訴訟グループ)から入ることは明らかですね。
 
そうすると、取消訴訟は、抗告訴訟ですから、同じ抗告訴訟である差止め訴訟か不作為の違法確認訴訟が入ることがわかるでしょう。
 
取消訴訟は処分を事後的に取消すものであり、差止訴訟は、処分を事前に差し止めるものですから、いずれも処分がない状態にする点で共通しています。
 
そのため、争いの主体となる原告適格も共通しているので、準用されているのです(37条の4第4項)。
 
ですから、エには、1 差止め訴訟が入るのです。
 
このように、エは、37条の4第4項という条文を知っていればすぐに答えられますが、もし条文を思い出せなくても共通点から考えることで正解を導くこともできるのです。
 
なお、不作為の違法確認訴訟は、行政に何らかの行為をして欲しいのに何もしない場合の訴訟ですので、利益状況が異なるため争う主体が共通しているとはいえないため準用されていないのです。
 
最後にイは法律上の利益を具体的に表現したものが入ることが予想されます。
 
そうすると、残りのグループは、(~上保護された利益グループ)か(余りグループ)ですから、イは、(~上保護された利益グループ)から入るであろうと予想できるでしょう。
 
そうすると、法律上の利益を具体的に表現した「10 法律上保護された利益」が入ることがわかるでしょう。
 
解答
 
ア 2法律上の利益  イ 10 法律上保護された利益 
ウ 9 利益  エ 1 差止め訴訟
 
以上のように、多肢選択問題については、色々な解き方があるとは思いますが、今回の解説のように、一見すると遠回りにみえるグループ化をすると簡単に正解できることが多いので、急がば回れの解法テックニックとして参考にしてみてください。
 
今回はこの辺りで終わります。
 

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教示制度の比較  行政書士試験

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今回は、教示制度について行政不服審査法および行政事件訴訟法における両者の共通点相違点についての比較問題です。
 
先生:今回は、教示制度について行政不服審査法および行政事件訴訟法における両者の共通点と相違点について把握しつつ勉強していきましょう。まず、行政不服審査法および行政事件訴訟法における教示制度の趣旨はそれぞれ一言で言うと何でしょう。
 
生徒:はい、行政不服審査法の教示制度の趣旨は、(不服申立て制度を国民に広く利用してもらうこと)であり、行政事件訴訟法の教示制度の趣旨は、(行政訴訟へのアクセスを容易にすること)です。
 
先生:そうですね。いわばクレーム手続のご案内という行政サービスの一種ということでいいでしょう。では、行政不服審査法の教示の種類を2種類お答えください。
 
生徒:はい、(1義務的教示)(2利害関係人の請求による教示)です。
 
先生:そうですね。2の場合、相手方から書面で教示を求められた場合、行政庁はどうしなければなりませんか。
 
生徒:はい、(イ書面で)教示しなければなりません。
 
先生:そうですね。では、行政事件訴訟法では、2がありますか。
 
生徒:(イいいえ、ありません。)
 
先生:そうですね。では、教示の内容についての質問に変えます。行政不服審査法において、行政庁が不服申立てをすることができる処分をする場合に、教示しなければならない内容について条文に則して3つお答えください。
 
生徒:はい、(当該処分につき不服申立てをすることができる旨)(不服申立てをすべき行政庁)(不服申立てをすることができる期間)です。
 
先生:そうですね。もっとも、教示の適用除外となる処分が条文上規定されていますが、それは何でしょうか。条文に則して空欄に適切な語句を補充してお答えください。
 
生徒:はい、「地方公共団体その他の公共団体に対する処分で、当該公共団体がその(固有の資格)において処分の相手方となるもの」です。
 
先生:いいでしょう。では行政事件訴訟法において、行政庁が、取消訴訟ができる処分等をする場合に教示しなければならない内容について条文に則して3つお答えください。
 
生徒:はい、(当該処分又は裁決に係る取消訴訟の被告とすべき者)(当該処分又は裁決に係る取消訴訟の出訴期間)(法律に当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ処分の取消しの訴えを提起することができない旨の定めがあるときは、その旨)です。
 
先生:いいでしょう。では行政事件訴訟法において、行政庁が、当事者訴訟ができる処分等をする場合に教示しなければならない内容について条文に則して2つお答えください。
 
生徒:はい、(当該訴訟の被告とすべき者)(当該訴訟の出訴期間)です。
 
先生:そうですね。では、行政不服審査法における教示の救済制度について質問します。行政庁が教示すべきであるのに教示をしなかった場合、処分をされた当事者はどこに不服申立書を提出すればよいのでしょうか。
 
生徒:はい、(アどこに提出すればよいのかわからないので処分庁に提出することができます。)
 
先生:そうですね。では、当事者が当該機関に対して不服申立期間内に不服申立書を提出した場合の効果はどうなりますか。
 
生徒:はい、(不服申立書の正本が送付されたときに初めから審査請求がなされたものとみなされます。)
 
先生:そうですね。では、教示を怠った場合において、不服申立書の提出時にすでに不服申立期間が経過していた場合はどうなるでしょうか。
 
生徒:はい、(不服申立期間が経過した以上審査請求はすることができません)。
 
先生:そうですね。では、教示を誤った場合の救済について質問します。不服申立ての相手方となる行政庁について誤った教示をした場合はどうなるでしょうか。
 
生徒:はい、(アその教示された審査庁に適式の審査請求をすれば、本来の審査庁に対して初めから適法な審査請求がなされたものとみなされます。)
 
先生:いいでしょう。では、審査請求できる処分につき、処分庁が誤って異議申立てをすることができる旨を教示した場合はどうなるでしょうか。
 
生徒:はい、(ア当該処分庁に異議申立てがなされ、異議申立書等が審査庁に送付されたときは、はじめから審査庁に審査請求がされたものとみなされます。)
 
先生:いいでしょう。では、処分庁が誤って法定の期間よりも長い期間を審査請求期間として教示した場合はどうなりますか。
 
生徒:はい、(イその教示された期間内に審査請求がされたときは、当該審査請求は、法定の審査請求期間内にされたものとみなされます。)
 
先生:いいでしょう。では、当初より審査請求の対象となる処分ではなかったのに、審査請求の対象になると誤った教示した場合はどうなるでしょうか。
 
生徒:はい、(イ当初より審査請求の対象となる処分ではなかった以上、はじめから適法に審査請求がなされたものとみなされるわけではありません。ただし、行政事件訴訟法の対象として出訴できるように救済されています。)
 
先生:そうですね。では、行政事件訴訟法では以上のような救済規定はありますか。
 
生徒:(イいいえ、救済規定がありません。)
 
先生:いいでしょう。今回はこの辺りにしましょう。
 
生徒:ありがとうございました。
 
以上より行政不服審査法と行政事件訴訟法の教示の大きな違いは、まず行政不服審査法においては、利害関係人による請求に対して教示義務があるのに対して、行政事件訴訟法では、教示義務はありません。
 
また、行政不服審査法では、教示を怠った場合や誤った教示をした場合、救済制度を設けているのに対して、行政事件訴訟法には教示を怠った場合や誤った教示をした場合の救済制度が規定されていません。
 
この2つの相違点をまずは押さえてください。
 
今回はこの辺りで終わりましょう。





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行政手続法の適用範囲  行政書士試験

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(解説)
 
(肢1) 
 
1条2項をみましょう。
第1条2項 「処分、行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続に関しこの法律に規定する事項について、他の法律に特別の定めがある場合は、その定めるところによる。」
 
行政手続法は、行政手続きに関する一般法であるが、他の法律に特別の定めがある場合は、特別の定めが優先するという意味です。もちろん、行政手続法とは異なる特別の定めを規定することも出来るという意味です。
 
端的に言うと、特別法>一般法という意味です。
 
例えば、道路交通法の第104条の2をみてみましょう。  
 
「公安委員会は、~により免許の効力を九十日以上停止しようとするとき(省略)は、行政手続法第13条第1項 の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。」
 
道路交通法104条の2では、聴聞手続が必要であるとして行政手続法とは異なる特別の定めがなされています。
 
この場合は、道路交通法104条の2が行政手続法1条2項よりも優先的に適用されます。
 
そういう意味では、1条2項も適用除外の一場面と考えてよいでしょう。
 
よって、正しいです。
 
(肢2) 
 
3条3項をみてみましょう。
 
「第1項各号及び前項各号に掲げるもののほか、地方公共団体の機関がする処分(その根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る。)及び行政指導、地方公共団体の機関に対する届出(前条第7号の通知の根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る。)並びに地方公共団体の機関が命令等を定める行為については、次章から第6章までの規定は、適用しない。」
 
3項は、地方公共団体に関する適用除外です。
 
行政手続法は、法律ですから全国一律に適用されるものですが、地方行政にもそのままあてはまるものではありません。
 
なぜなら、地方自治は、そこで生活をしている住民の意思に基づいてなされるのが適切だからです。
 
各地方において歴史や文化などの違いがあるので、各地方の住民の意思が全く一致するわけではありません。
 
ですから、地方自治を尊重し、その地方にあった行政手続きのやり方が必要とされるのです。
 
このように多種多様な地方の独自性に委ねるために、行政手続法の適用が除外されているのです。
 
ただし、処分と届出に関しては、その根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限られることに注意しましょう。
 
条例や規則は、まさに地方の住民の意思の表れとして制定されるものなので、これらがある場合は優先されるわけです。
 
よって、正しいです。
 
なお、これらの条例や規則を根拠としない場合は、行政手続きの一般法である行政手続法の適用を受けるということです。
 
ですから、行政処分であっても、法律に基づく地方公共団体の処分には、原則として行政手続法が適用されるのです。
 
(肢3および4) 
 
行政指導については、そもそも弾力的な行政運営をするために法律の根拠を必要としていないものでしたね。
 
ですから、処分や届出とは異なり、根拠に関わらず適用除外なのです。
 
また、命令等を定める手続については、命令等を定める手続が民主的な手続きであるため、住民の意思がより尊重されるべきです。
 
それゆえ、地方自治の尊重のため根拠に関わらず適用除外です。
 
よって、肢3および4は誤りです。
 
(肢5) 
 
上記の通り、地方公共団体の機関がする処分および届出については、その根拠となる規定が条例又は規則に置かれている場合、適用除外となります。
 
もっとも、適用除外であっても、国民の権利利益の保護という行政手続法の目的を実現するために、行政運営における公正の確保と透明性が努力義務として規定されています(46条)。
 
また、条例は法律の範囲内で制定することができます。(憲法94条)
 
そのため、法律の範囲内であれば、法律の趣旨・内容・目的・効果などと矛盾抵触しないかぎり、条例で行政手続法と異なる内容を制定することも許されるのです。
 
よって、正しいです。
 
ただし、ほとんどの地方公共団体では、行政手続法と類似した行政手続条例が制定されています。
 
具体的には、鳥取県の行政手続条例38条をみてみましょう。
 
鳥取県行政手続条例
 
第38条(県民の意見の聴取)
 ①知事等は、審査基準、標準処理期間及び処分基準並びに第35条に規定する複数の者を対象とする行政指導に共通してその内容となるべき事項を定め、又はこれらを変更し、若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ、県民の意見を聴くよう努めるものとする。
 ②知事等は、執行機関の規則を制定し、又はこれを改正し、若しくは廃止しようとする場合において、その内容が審査基準又は処分基準の内容となるべき事項に係るものであるときその他知事等が必要と認めるときは、あらかじめ、県民の意見を聴くよう努めるものとする。
 
行政手続法の意見公募手続(行手法39条)と類似する手続きになっていますね。
 
46条の努力義務が条例に反映しているのです。
 
このように、具体例を通じて理解しておきましょう。
 
以上より、正しいのは、肢1、2、5なので、正解は3つです。
 
行政手続法の目的・手段を押さえた上で、地方公共団体における適用範囲および適用除外を理解するようにしておきましょう。

 今回はこのあたりで終わります。

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