なぜ あなたは 行政書士試験に 合格できないのか?

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民法  代理関係  行政書士試験

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(解説) 

1 正
 
本人の死亡は、任意代理人および法定代理人に共通する代理権消滅原因です。
 
2 正
 
制限能力の審判のうち、代理権消滅原因となるのは、後見開始の審判を受けた場合に限定されています。
 
成年被後見人の場合は、法定代理人の同意の意味もわからないほどであって、意思能力の有無も定かではない状態だからです。
 
保佐開始の審判や補助開始の審判がなされても代理権は消滅しないのです。
 
3 誤
 
任意代理人で特徴的なところは、本人である委任者の死亡だけでなく、破産手続開始の決定を受けたことも代理権の消滅原因に含まれる点です。
 
委任者本人が破産すると、受任者に対する報酬や費用などが支払われなくなる可能性があるからです。
 
4 誤
 
民法116条
 
「追認は、別段の意思表示がないときは、契約の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者の権利を害することはできない。」
 
本人Aが追認した場合は、別段の意思表示がない限り、契約時に遡ってAC間に売買契約が成立するのです。
 
しかし、契約によって、追認時から契約成立の効果を生じさせることもできるのです。
 
このような契約内容が116条の「別段の意思表示」にあたる例なのです。
 
5 誤
 
本人は、無権代理行為を追認または追認拒絶することができるが、これらは、どちらか一つしか行使できない相矛盾する二者択一的なものです。
 
したがって、追認すれば、無権代理人と取引の相手方との法律関係は、本人に契約が帰属し、契約成立することに確定するのです。
 
以上より、誤っているのは、3、4、5であり、解答は3つとなります。 
 
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民法 意思表示の到達等 行政書士試験

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(解説) 



1 誤
 
意思表示においては到達主義が原則です(97条1項)。
 
したがって、詐欺による契約について取消す旨の意思表示を文書で相手方に送付した場合、取消の効果が発生するのは、相手方に到達した時点となります。
 
2 誤
 
判例は、意思表示が相手方の勢力圏内に入れば到達があったといえ、相手方が現実に通知の有無や内容を確認する必要はないとしている。
 
例えば、普通郵便ならポストに入れば到達であり、書留等なら妻などが受領すれば本人が受領していなくても到達したことになるということです。
 
3 正
  
97条2項の通りです。
 
「隔地者に対する意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡し、又は行為能力を喪失したときであっても、そのためにその効力を妨げられない。」
 
4 誤
 
契約における申込の意思表示を相手方に送付した後に死亡や行為能力を喪失した場合でも、
 
①申込者が反対の意思を表示した場合、
②その相手方が申込者の死亡若しくは行為能力の喪失の事実を知っていた場合、
 
第97条第2項の規定は適用されないのです(525条)。
 
よって、常に申込の効果が生じないわけではないのです。
 
5 正
 
意思表示においては到達主義が原則であり(97条1項)、到達してから効力が発生する。
 
そのため、取消の意思表示の到達前は、取消の効果は発生していない。
 
それゆえ、電話で契約を維持するといえば、そちらの意思が優先され、契約が維持されることが確定するので、取消は撤回となる。
 
以上より、解答は、1、2、4の3つです。


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今回の記事はお休みとさせていただきます。 行政書士試験

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ブログをご覧になっている皆様へ

平素よりブログをご覧になっていただきましてありがとうございます。

2011年3月11日における東北地方太平洋沖地震のため、今回の記事はお休みとさせていただきます。

来週3月23日(水)より通常通り記事をUPしていく予定です。

このたびの東北地方太平洋沖地震において被災された地域の皆様、関係者の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

被災地の一日も早い復興を心より祈念いたします。


行政書士試験 合格ファーム  溝部太郎


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94条2項の「第三者」にあたるのはどれだ?  行政書士試験

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(解説) 

肢5以外は、94条2項の「第三者」に関する問題です。
 
処分権限を有する第三者か否かで判断すればそれほど難しくはないでしょう。
 
1 正
 
Zは債権の譲受人であって、虚偽表示がなければ、債権の所有権者ですから、処分権限がありますね。
 
ですから、Zは「第三者」にあたります。
 
よって、正しいです。
 
2 誤
 
1と異なり、このZは債権の取立人に過ぎず、虚偽表示がなくても、債権の所有権者でないですから、処分権限もありませんね。
 
どちらかというと、このZは、Yの使者に類似した立場にある者です。
 
ですから、このZは「第三者」にあたりません。
 
よって、誤りです。
 
3 誤
 
本問のZは二番から一番抵当権者に順位が上昇するので、虚偽表示がなく有効に放棄がなされていれば、順位上昇の利益を有する者です。
 
しかし、仮に虚偽表示で無効だったとしても、元々二番抵当権者である地位に変更はなく、特に損失を被るわけではありませんね。
 
また、たまたま順位上昇の利益を有するとはいえ、二番抵当権者には、本来の一番抵当権についての処分権限はありません。
 
ですから、このZは、それほど強い利害関係を持つ者ではなく、「第三者」にあたらないのです。
 
よって、誤りです。
 
4 誤
 
XY間の虚偽表示による取引は、あくまでも借地権つき建物の売却です。
 
そうすると、Zは、土地の所有者であっても、借地権つき建物の処分権限を有する者ではないですね。
 
また、虚偽表示により無効となったとしても、Zが土地の賃貸人の地位を失うわけではありませんから不利益となる損失もありません。
 
ですから、Zは「第三者」にあたらないのです。
 
よって、誤りです。
 
5 正
 
94条2項類推適用の問題です。
 
Dが以下の要件を満たすかどうかで判断します。
 
① 虚偽の外観の存在
② 外観を作出した真の権利者の帰責性
③ 第三者の正当な信頼=善意
 
B名義の不実の登記は、①虚偽の外観の存在にあたります。
 
不動産の真実の所有者Aの意思により不実の登記がなされているので、②外観を作出した真の権利者Aの帰責性があります。
 
第三者Dは善意なので、③ 第三者の正当な信頼があります。
 
以上①から③までの要件を満たすので、Dは、Aとの関係では善意の第三者として保護され、当該不動産の所有権を取得します。
 
なお、Cは悪意なので③の要件を満たさず保護されないことに注意しましょう。




   以上より、解答 2つとなります

  

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不在者管理人 民法 行政書士試験

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マイナー分野からの単純知識問題です。
 
ですから間違ってもあまり気にしないでください。
 
最近の民法は、出題範囲が広くなってきていますので出題してみました。
 
25条に関連する肢1と3からみていきましょう。
 
不在者とは、住所または居所を去って容易に帰ってくる見込みの無い者をいいます。
 
簡単に言うと、行方不明者です。
 
例えば、お金の貸し借り(金銭消費貸借契約)後に、お金を借りた独り身の債務者が行方不明となり従来の住所又は居所を去ってしまった場合、契約当事者がいなければ、金銭を取り立てることなどはできません。
 
 そのため、当事者の不在者の財産の管理人がいなければ、利害関係人などの請求により家庭裁判所は、不在者の財産の管理人を置いて必要な処分をすることができます。
 
なお、不在者に法定代理人がいるような場合は不在者財産管理人の役割を法定代理人が担うので特に必要な処分はなされません。
 
 したがって、肢1と3はどちらも誤りです。
 
次に26条に関連する肢2をみていきましょう。
 
不在者が管理人を置いた場合において、その不在者の生死が明らかでないときは、不在者による財産管理人のコントロールが全く効かない状態になります。
 
そのため、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、その管理人が財産管理者として不適任であれば、その管理人を改任することができます(26条)。
 
管理人の改任とは、管理人の任務に就いている者を去らせて、別の者に交代することをいいます。
 
 「解任」とは異なりますので注意しましょう。
 
 したがって、肢2は誤りです。
 
 次に、28条と関連する肢4をみていきましょう。
 
管理人の権限は、原則として、103条の権限の定めの無い代理人と同様の権限です。
 
これは、また代理のところでも勉強しますが、管理人の権限は、原則として、保存行為、利用行為、改良行為に限られます。
 
保存行為とは、財産の現状を維持する行為をいいます。
 
例えば、家屋の修繕や消滅時効の中断などです。
 
利用行為とは、収益を図る行為をいいます。
 
例えば、現金を利息のつく銀行預金や配当のつく株式に変えたりすることです。
 
使用していない不動産を賃貸することもこれにあたるでしょう。
 
改良行為とは、財産の経済的価値を増加させる行為をいいます。
 
家屋に電気・水道・ガスなどの設備を施すなどです。
 
管理人がこれらの権限を越える行為を必要とする場合、例えば、金銭の取立てに対して債務を弁済するなどは、家庭裁判所の許可を得てすることができます。
 
他人の財産を処分する行為なので、管理者といえども好き勝手にやってはいけないのです。
 
したがって、肢4は誤りです。
 
次に29条に関連する肢5をみていきましょう。
 
これについては、家庭裁判所は管理人に対して不在者の財産から相当な報酬を与えることができるということを知っていればよいでしょう。
 
したがって、肢5は正しいです。
 
以上より、正しいものは、肢5の一つとなります。
 
少し細かいところですが、条文だけ確認しておきましょう。

  今回はこのあたりで終わります。


 

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