なぜ あなたは 行政書士試験に 合格できないのか?

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条例関係  H18-22改題  行政書士試験

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まぐまぐ問題
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解答  (肢1、4)
 
(肢1)  正
 
条例制定権の限界に関する問題です。
 
まず、条例は法律の範囲内で定めなければなりません(憲法94条)。
 
では、法律の範囲内かどうかは、どのように判断するのでしょうか。
 
この判断基準を示したのが、憲法の問題で出題される徳島市公安条例事件です。
 
以下徳島市公安条例事件の一部抜粋
 
 「条例が国の法令に違反するかどうかは、両者の対象事項と規定文言を対比するのみでなく、それぞれの趣旨、目的、内容及び効果を比較し、両者の間に矛盾牴触があるかどうかによってこれを決しなければならない。」
 
 この判例では、条例が法律の趣旨、目的、内容、効果の点で、法律と矛盾抵触しているかどうかの場合の判断基準が具体的に示されています。
 
簡潔にまとめると以下のようになります。
 
①法令が明文にない場合
 
法令がないということが、法令で規制せずに放置する趣旨ならば、条例で規制することは法令違反になる。
 
②法令が明文にある場合
 
(ア) 法令とは別の目的で条例を制定する場合
 
法令の目的・効果を阻害しないのなら矛盾抵触しない。
 
(イ) 法令とは同一の目的で条例を制定する場合
 
全国一律に規制する趣旨ではなく、地方の特殊事情に応じて規制することを容認する趣旨であるなら、矛盾抵触しない。
 
この問題は、条例が河川法よりも強力な規制をすることができるかどうかを問うています。
 
そのため、法律よりも厳格な規制である、いわゆる上乗せ条例は法律の範囲内なのか、というのが問題となりますね
 
上記の①の基準からすると、河川法で適用されていないことが、法令で規制せずに放置する趣旨かどうかは問題文から明らかではありません。
 
また、条例は法律の範囲内ならば、制定することができるとすると、法律がない以上、条例で自由に制定してもよいと解釈することもできます。
 
ですから、肢1に関しては、肢1に出てきた判例を知らなければ、解答は難しいですね。
 
これの判断をしたのが、S53.12.21の判例です。


以下一部抜粋
 
「河川の管理について一般的な定めをした法律として河川法が存在すること、しかも、同法の適用も準用もない普通河川であつても、同法の定めるところと同程度の河川管理を行う必要が生じたときは、いつでも適用河川又は準用河川として指定することにより同法の適用又は準用の対象とする途が開かれていることにかんがみると、河川法は、普通河川については、適用河川又は準用河川に対する管理以上に強力な河川管理は施さない趣旨であると解されるから、普通地方公共団体が条例をもつて普通河川の管理に関する定めをするについても(普通地方公共団体がこのような定めをすることができることは、地方自治法二条二項、同条三項二号、一四条一項により明らかである。)、河川法が適用河川等について定めるところ以上に強力な河川管理の定めをすることは、同法に違反し、許されないものといわなければならない」
 
つまり、現時点で普通河川が河川法の対象となっていなくても、普通河川は、指定によって、いつでも河川法の対象になりえるものなのです。
 
そうすると、普通河川についても河川法で定められた管理以上に強力な河川管理は施さない趣旨であると解されるのです。
 
このような河川法の趣旨からすると、条例で河川法以上に強力な河川管理の定めをすることは、上記の趣旨に反し、河川法と矛盾抵触することになるので、許されないということなのです。
 
このように、条例と法律の関係は、個別具体的に判断されるものなのです。
 
よって、正しいです。
 
(肢2) 誤
 
まず、条例は法律の範囲内ならば、制定することができるということを押さえてください。
 
これは、憲法94条を受けて、地方自治法14条1項に規定されています。
 
その上で、問題文にあるように財産権の行使について条例を制定する場合に、法律による特別の授権は必要なのでしょうか。
 
条例は地方公共団体の住民が直接選挙で選んだ議会で制定されますから、民主的な手続きに則っている、いわば小さな国会であり、条例は法律に含めることができるのです。
 
ですから、条例の制定について法律の範囲内であれば、原則として特に国から特別の授権をうけずとも問題ありません。
 
この点が、法律による委任が必要である行政の制定する政令などとは異なるのです。
 
よって、誤りです。
 
(肢3) 誤
 
法律というのは全国一律に適用されるものです。
 
これに対して、条例というのはその地方の特殊事情に合わせて制定するものです。
 
例えば、北海道と沖縄では、面積も人口も気候も歴史、文化、習慣などもかなり違いますし、また北海道といっても広いですから、北と南にある市町村では様々違ってきますから、その地方の特殊事情に合わせた条例が必要となってくるのです。
 
ですから、条例というのは、そもそもその地方の特殊事情を考慮したものですから、地方間で多少条例の中身が変わってくるのは当然なことなのです。
 
それゆえ、条例によって健全な風俗を害する行為を規制する場合、その規制の程度、態様等が地方間で異なっても、平等原則に違反しません。
 
よって、誤りです。
 
(肢4) 正
 
罰則は人身の自由や意思を奪うものであり、人権侵害の最たるものです。
 
そのため、単に経済的な規制を受ける財産権の行使の場合と異なり、条例で罰則の規定を定める場合は法律による委任が必要であると解されています。
 
ただし、個別具体的な委任までは必要ないと解されています。
 
法律による授権が相当程度に具体的であり、限定されていればよいのです。
 
よって、正しいです。
 
(肢5) 誤
 
肢1で解説した②(イ)の基準から肢5を見ると、同一の目的であっても、地方の特殊事情に応じて規制することを容認する趣旨であるなら、矛盾抵触しないということです。
 
少し覚えるのが大変かもしれませんので、まずは、条例が法律の趣旨、目的、内容、効果の点で、法律と矛盾抵触しているかどうかで条例制定の可否が決まることを、しっかり押さえてください。
 
これさえ知っていれば、肢5は切れます。
 
条例によって、国の法令による規制とその目的が同一または、部分的に共通するような規制であっても、条例が法律の趣旨、目的、内容、効果の点で、法律と矛盾抵触していなければ、条例を制定できます。
 
よって、誤りです。
 
(肢6) 誤
 
租税法律主義は、行政が勝手に課税するのを防止するために国会による立法という民主的手続きを要求したものです。
 
そして、条例は地方公共団体の住民が直接選挙で選んだ議会で制定されますから、民主的手続きに則っている点で法律と同様の正当性があります。
 
そのため、民主的な手続きによって制定された条例は84条の「法律」に準じるものと解されています。
 
よって、条例で課税しても租税法律主義に反しないとされています。
 
よって、誤りです。
 
(肢7) 誤
 
特別地方公共団体には、特別区、地方公共団体の組合、財産区、地方開発事業団があります。
 
これらの団体は、全国どこにでも存在するわけではなく、一定範囲の事務処理のために普通地方公共団体から派生的に形成された特殊な団体です。
 
ですから、特別地方公共団体は、憲法上自治権を保障されているわけではないのです。
 
よって、誤りです。
 
(肢8) 誤
 
最判昭和38年3月27日によると、「憲法93条2項の地方公共団体とは、単に法律で地方公共団体として取り扱われているということだけでは足りず、事実上住民が経済的文化的に密接な共同生活を営み、共同体意識をもっているという社会的基盤が存在し、沿革的にみても、また現実の行政の上においても、相当程度の自主立法権、自主行政権、自主財政権等地方自治の基本的権能を附与された地域団体であることを必要とする」としています。
 
この基準に照らすと特別区は93条2項の地方公共団体にはあたらず、特別区の区長を直接選挙によるものとしなくとも違憲ではないとしています。
 
ただし、立法政策上、現在は公選制が採用されています(地方自治法283条1項)。
 
よって、誤りです。



  解説は以上です。




  今回は、お二人の受験生のブログを紹介させていただきます。



  皆さんにも参考になることがあると思いますので是非お勧めのブログです。


 パーキンソン病患者の行政書士試験挑戦


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裁判所と裁判官 行政書士試験

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 (解説)

(A)
 
「最高裁判所は、下級裁判所に関する規則を定める権限を、下級裁判所に委任することができる(77条3項)。」
 
ですから、下級裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する場合はあります。
 
司法運営における司法権の自主性が尊重されているのです。
 
よって、誤りです。
 
(B)
 
「最高裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない(79条6項)。
下級裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない(80条2項)。」
 
裁判官の職権の独立を確保して裁判が公正に行われるためには、裁判官の身分が保障されなければなりません。
 
これらの規定は、報酬の側面から裁判官の身分保障を支えるものです
 
そして、これらはすべての裁判官にあてはまります。
 
よって、正しいです。
 
(C)
 
「最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、その後十年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする(79条2項)。」
 
最高裁判所の裁判官の任命は、内閣が行うので、内閣の恣意による任命行為を防止するために、衆議院議員総選挙という最も近い民意を反映させて、民意の監視のもとにおくことにしているのです
 
よって、誤りです。
 
(D)
 
国民主権の下では、国会が制定した法律の方が裁判所規則よりも優先すると解されています。
 
ここは端的に法律>規則という関係を押さえておきましょう。
 
よって、正しいです。
 
(E)
 
「裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行ふことができる(82条2項)。」
 
判決ではなく対審である点に注意しましょう。
 
よって、誤りです。
 
以上より、正解は3です。
 
 

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国会に関連する条文確認問題10 行政書士試験

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(解説)
 
解答 3つ 
 
主に条文確認問題です。これらの問題は、全問正解したいところです。
 
1 誤 
 
「第59条4項
参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。」
 
2 誤
 
 
「第60条1項
予算は、先に衆議院に提出しなければならない。」
 
3 正
 
「第60条2項
予算について、「参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、」又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。」
 
4 誤
 
条約は法律と同様に、国会による承認が必要である点は共通しています(61条)。
もっとも、条約特有の性格として、条約は国家間の合意であって、日本はその条約を誠実に遵守することが求められています(98条2項)。
そのため、法律よりも条約の方が効力は上であると考えられています。
 
5 誤
 
国民の代表機関である国会が承認を与えていない以上、国内法的にも、国際法的にも無効であると解されています。内閣が批准したとしても効力は無効となります。
 
6 誤
 
 条約の修正を否定する立場では誤りなのは当然であるが、肯定する立場であっても、条約締結権自体は内閣の権限に属し、条約は相手国のあることなので、修正した条約の内容で締結するように内閣に義務付けるものにとどまる。
よって、直ちに修正後の条約として効力を生じることはない
 
7  誤
 
「第67条2項
衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて十日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。」
 
8  誤
 
「第64条1項
国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。」
 衆議院議員のみでは弾劾裁判所を設置できない。
 
9  正
 
弾劾裁判所は、憲法が定めた例外的な特別裁判所なので(76条2項)弾劾裁判の結果に不服があっても、通常の裁判所に対して出訴することは出来ない。
 
10 正
 
「第83条
国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」
 
 以上より正しいのは、3と9と10の3つとなります。


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議員定数不均衡  憲法第14条  行政書士試験

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(解説)
 
衆議院議員定数不均衡事件(昭和63年7月17日)からのほぼそのままの出題です。
 
このような空欄補充問題にも対応できるようにしておきましょう。
 
なお、議員定数不均衡の判例では、以下の検討順序で考えると理解しやすいでしょう。
 
(1)投票価値の平等が憲法上保障されているか。
 
(2)保障されているとして、どういう場合に投票の価値の平等違反が違憲となるのか。(=どういう違憲審査基準が利用されるのか)
 
(3)違憲となる場合、どのような判決となり、どういう効果となるのか。
 
 
(1)投票価値の平等が憲法上保障されているか。
 
「選挙権の内容の平等、換言すれば、議員の選出における各選挙人の投票の有する影響力の平等、すなわち投票価値の平等をも要求するものと解すべきである。」
 
なぜ、投票価値の平等が保障されているかというと、投票というのは、個人の政治的な意思決定であり、その人の政治的思想・意見表明そのものなので徹底的に価値が平等でなければ、選挙制度そのものが成り立たなくなるからです。
 
このように、民主主義の根幹にかかわる問題ですから、民主主義を前提とする日本国憲法においては、当然憲法上の要請なのです。
 
ですから、投票価値の平等は、憲法14条で保障されているのです。
 
例えば、100人の選挙民から1人の当選者がでる地域と1000人の選挙民から1人の当選者がでる地域では、同じ一人1票であっても、1票の重みが10倍違いますね。
 
この場合、地域間で1票の価値を同じにしようとするなら、後者の地域で少なくとも10人の当選者がでるような選挙システムとなっている必要があります。
 
このままの状態であれば、議員の定数が不均衡なのです。
 
国民一人一人の1票は、その国民一人一人の声、もっというと存在そのものに他ならないですから、地域によって、格差があっては本来いけないものなのです。
 
国民主権の下では、国民の意思が国政に平等に反映しなければ、公平かつ適正な民主主義が達成されないのです。
 
 (2)、(3)についての詳細解説は、有料講座に譲ります。
 
 
解答 
 
ア 16 価値 
イ 14 人口 
ウ 13 合理 
エ 11 期間
 
A 7一四条一項  
B 2 地理的状況 
C 17 国会の裁量 
D 20 四七条 
E 5 調和的に実現 
F 12 不可分の一体
G 4 全体として違憲の瑕疵
H 15 無効
I 19 事情判決の制度 
J 8 違法


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