なぜ あなたは 行政書士試験に 合格できないのか?

どの法律系資格であっても、その確実なGETに必要なのは徹底的な過去問分析と方法論なのです。

スポンサーサイト

初めての方は 「なぜこのタイトルになったのか」

New 2014年度合格者の声は、こちら

YOUTUBE動画は、以下からご覧になってください。

New 憲法第1回 動画解説講義(全体編①)

New 憲法第1回 動画解説講義(実践編①)

できるだけ必要最小限の基本的知識で過去問の解説を試みております。
それには私なりの理由があるので、関心のある方は こちらへ どうぞ!


まぐまぐは こちらから どうぞ!



上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

憲法改正が不要? 20年度問題6  行政書士試験

初めての方は 「なぜこのタイトルになったのか」

New 2014年度合格者の声は、こちら

YOUTUBE動画は、以下からご覧になってください。

New 憲法第1回 動画解説講義(全体編①)

New 憲法第1回 動画解説講義(実践編①)

できるだけ必要最小限の基本的知識で過去問の解説を試みております。
それには私なりの理由があるので、関心のある方は こちらへ どうぞ!


まぐまぐは こちらから どうぞ!



初めてブログを見に来ていただいた方はまず こちらへ どうぞ!

平成19年度合格者の方々のコメントは こちら です。 

平成20年度合格者の方々のコメントは こちら です。

平成21年度合格者の方々のコメントは こちら です。

過去ログ倉庫&まぐまぐ&ご質問の仕方については こちら をご覧ください。

まぐまぐは、現在すべて公開しております。 


 
まぐまぐの登録をされていない方は、以下のリンク先を参照してみてください。
 
まぐまぐ問題
http://archive.mag2.com/0000260438/index.html



(解説)
 
解答 5 
 
問題文には、「参議院の政党化を抑制し、その衆議院に対する独自性を強めるために、次の記述のような改革が提案されたとする。」とありますが、正誤の判断をする上では、あってもなくてもよい文章です。
 
また、「最高裁判所の判例を前提とした場合」とありますが、判例を前提としなくても正誤の判断ができるので、無視してもよい記述です。
 
これらのように枕言葉のような文章に惑わされずに、何を聞いているのかの本質を見極めなければなりません。
 
問題を解く上で大事な部分は、「憲法改正が必要ではないと考えられるもの」です。
 
一肢選択問題なので、消去法で解くことを考えれば、逆に憲法改正の必要があるものを4つ消去できればいいのです
 
「憲法改正の必要があるもの」とは、憲法の趣旨に反するものです。
 
憲法の趣旨に反するものとは、条文にないものや条文から導くことができないもの、あるいは、直接条文に規定されていなくても憲法が採用している基本原則に反するものなどを指します。
 
このような憲法の趣旨に反するものが提案されていれば、当然憲法の改正が必要となるからです。
 
ですから、本問では、単純に憲法の趣旨に反するものを探せ」ということを聞いているのです。
 
では、本問おいて、憲法の趣旨にあたる具体的なものとは何でしょうか。
 
全ての肢が参議院の選出方法つまり選挙に関連する肢ですね。
 
選挙は、民主政において、非常に重要な国民の代表者の選出方法です。
 
ですから、憲法では、自由かつ公正な選挙により効果的な代表者を選出するために選挙の基本原則を採用しているのです。
 
そうすると、憲法の趣旨にあたる具体的なものとは、憲法が採用している選挙の基本原則ですね。
 
ですから、本問の出題意図は、「憲法が採用している選挙の基本原則に合致しているものを探せ」ということです。
 
合致していれば、憲法改正の必要がないですね。
 
そうすると、消去法で解くことを考えれば、逆に「選挙の基本原則に反するものを探せ」ということです。
 
以上を念頭に入れて個別に肢をみていきましょう。
 
選挙の基本原則については参政権のところで勉強しましたね。
 
(1)普通選挙(2)平等選挙(3)自由選挙(4)秘密選挙(5)直接選挙の5つが選挙の基本原則です。 
 
(肢1および4)
 
両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する(43条)。」
 
この条文自体は統治のところでもう一度勉強することになりますが、国会議員が国民の選挙で選ばれるのは国民主権のところでも勉強したように常識的な知識です。
 
前文にも「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」とありましたね。
 
そうすると、肢1は「選挙」せずに「任命」で選出され、肢4は、国民によって選挙されていない中央委員会が選出するわけですから、選挙の基本原則を念頭に入れるまでもなく明らかに前文と43条に反しますね
 
ですから、肢1および4が憲法改正の必要があるものです。
 
(肢2)
 
これは、すでに選挙されて公職の地位にある者(都道府県知事等)が、候補者(国会議員など)を選挙する複選制ですね。
 
この場合は、国民意思との関係が間接的すぎるため43条1項の「選挙」に含まれないとされています。
 
ですから、選挙の基本原則に反するものなので、憲法改正の必要があるものです。
 
(肢3)
 
これは、平等選挙、つまり、投票の価値の平等に反しますね。
 
都道府県によって、人口密度が大きく異なるのにもかかわらず一律2名の候補者を選挙することになれば、投票の価値の平等に反するのは明白ですね。
 
例えば、10万人の都市と100万人の都市では、同じ2名の選出でも、10倍も投票の価値が異なります。
 
ですから、選挙の基本原則に反するものなので、憲法改正の必要があるものですね。
 
以上より、消去法で5が正解となります。
 
簡単に肢5を解説しておきます。
 
(肢5)
 
政党は、私的な団体なので、政治活動の自由(21条1項)を有します。
 
私的な団体において立候補者名簿の届出を可能にするか不可能にするかは、私的自治あるいは法律の問題となりえても、憲法上の問題とはなりません。
 
選挙の基本原則に反するものでもないので、憲法改正の必要がないものですね。
 
このように、本問は、「選挙の基本原則に反するものを探せ」ば、正解を導くことができましたね。
 
最近の試験では、過去問と同じことを単純に問うのではなく、問われ方を変えて出題されているので、問題文から何が問われているのかを見抜くことが大事です。
 
問題を解く際には、何を聞いているのかを常に意識し、今まで見たことのない問われ方であっても、必ず条文と関連する基本的なことを聞いていると信じて出題意図を探ってみてください。
 
そのためにも、憲法の条文は、できるだけ文言も含めて趣旨まで押さえておくようにしましょう。
 
憲法は、他の法令科目と異なり、条文数も少なく、内容も短い条文が多いので、早めに理解しながら知識化してしまいましょう。



今回はこのあたりで終わります。

スポンサーサイト

テーマ:行政書士と法律資格 - ジャンル:学校・教育

平成22年度行政書士試験合格発表 有料講座から合格!

初めての方は 「なぜこのタイトルになったのか」

New 2014年度合格者の声は、こちら

YOUTUBE動画は、以下からご覧になってください。

New 憲法第1回 動画解説講義(全体編①)

New 憲法第1回 動画解説講義(実践編①)

できるだけ必要最小限の基本的知識で過去問の解説を試みております。
それには私なりの理由があるので、関心のある方は こちらへ どうぞ!


まぐまぐは こちらから どうぞ!



初めてブログを見に来ていただいた方はまず こちらへ どうぞ!

平成19年度合格者の方々のコメントは こちら です。 

平成20年度合格者の方々のコメントは こちら です。

平成21年度合格者の方々のコメントは こちら です。

過去ログ倉庫&まぐまぐ&ご質問の仕方については こちら をご覧ください。

まぐまぐは、現在すべて公開しております。 


 
まぐまぐの登録をされていない方は、以下のリンク先を参照してみてください。
 
まぐまぐ問題
http://archive.mag2.com/0000260438/index.html


平成22年度の合格率は、6.60%と平成13年度以降5番目に高い数字で、平成20年度の合格率6.47%に近い数字でした。
 
今回の行政書士試験は、皆さんが思っていた以上に合格率が高かったのではないでしょうか。
 
21年度が約9%の合格率で問題が易しかったことからも余計に22年度が難しく感じたのではないかと思われます。
 
合格基準点以上とれば人数調整することなく合格できるものですから、この数字の意味するところは、問題が去年度よりも難しく、一昨年度と同等の難易度であったということです(母集団のレベルが1.2年で相対的にアップすることは確率・統計的にみて通常ありません)。
 
とはいえ、8年連続して合格率が一桁台で100人の受験者のうち約93人が不合格となる試験ですから、厳しい試験であることは間違いないでしょう。
 
ですから、来年度の試験に合格を勝ち取るためには、平成22年度の過去問を含めて、過去問の徹底的な分析がますます必要となってきています。
 
平成22年度の問題を見ても、過去問に関連する出題が多く、この過去問の徹底的な分析が合格のための必要かつ十分条件といえるでしょう。
 
 
<合格された方へ>
 
本当に合格おめでとうございます!
 
合格ファームの有料講座からも合格者がでました!
 
ブログをご覧になっている方の中にも合格された方がたくさんいらっしゃると思います。
 
合格の瞬間は本当に何ともいえない達成感があることでしょう。
 
喜びガッツポーズを取っている方、ホッと胸をなでおろしている方、新たなステップへと闘志を燃やしている方、とそれぞれいらっしゃると思います。
 
この1年間ご自分のやってきたことが結果に現れて本当によかったですね。
 
合格後も色々考えることがあるでしょうが、今はとにかく大いに喜びましょう!
 
何事も一つ一つのハードルを乗り越えて次に進むわけですから、ご自分の日々の努力の積み重ねによって、その一つのハードルを乗り越えたことに誇りを持ちましょう!
 
そして、今後、行政書士として活躍するのか、別のさらに難関な資格を目指して頑張るのか色々道はございますが、それぞれの方の新たなる出発を祝福させていただきたいと思っております。
 
本当に合格おめでとうございます!
 
なお、もしブログをご覧になっている方の中で、よろしかったら、簡単な合格体験記といいますか、どのような勉強をして、特に何を意識して勉強してきたかなどについて、一言でもいいので私のブログ記事の方に書いていただけたら幸いです。
 
コメント欄でもいいですし、管理者宛に送っていただいてもかまいません。
 
来年度の受験生のために、それを記事にさせていただけると幸いです。
 
今後ともよろしくお願いいたします。
 
 
<惜しくも涙をのんだ方へ>
 
本当に残念でした。 受験番号がないという結果は非情ですね。
 
とりわけボーダーにいた方は、おそらく今は何も考えられないでしょう。
 
しかし、結果が全てではありません。
 
行政書士試験の勉強を始めてからものの見方が随分変わったと思いませんか?
 
一般常識と法律とでは随分違うものだなあと感じられているはずです。
 
今後ますますアメリカ型の契約社会になっていきますから、法律的な見方ができるというだけで安心感が違うはずですから、ご自身の役にたっていることは間違いないはずです。
 
ですから無駄な1年を過ごしたなどとは思わないでください。
 
私も一度落ちた経験があります。
 
そのときは、ショックでしばらく何をしてよいのかわかりませんでした。
 
何がいけなかったのか…ありとあらゆるネガティブなことばかり考えてしまいました。
もう一度受けるのか、違う道に進んだほうがいいのか、とずいぶん悩みました。
 
最初の記事にも書いたように、私は、過去問や予想問題集は5回くらい解き、予備校の模試も人並み以上に受けて復習しました。
 
一般にやるべきこととされていることは全てやったつもりでした。
 
しかし、結果は出ませんでした。
 
それは暗記に頼りすぎて、理解が不足しているためだったのです。
 
本来は過去問と同じ内容を聞いている問題であっても、少し角度を変えた問題になると途端にできなくなっていたのです。
 
そこで過去問を自分なりに様々な角度から分析し、この問題を解くために必要な知識と理解、しかも最小限度のものはないだろうか、と試行錯誤しながら勉強したのです。
 
その1年間でわかったのはとにもかくにも基礎力の充実がいかに大事であるかということです。
 
基礎力をしっかり身につけて過去問と同じ内容の問題については、どのような角度から出題されても正解できる力を養う必要があると思いしっかり理解するように努めました。
 
そうすると、知らないうちに実力がどんどんついてきて翌年度にかなりの高得点で合格できました。
 
ですから、受験生の皆さんにも是非理解する力を身につけていただきたいのです。
 
すぐに今年度の本試験を振り返るというのはなかなか精神的に辛いとは思いますが、3週間後の2月14日(月)から、有料講座を開始いたします。
 
 
よりわかりやすく質の高い講座を低価格で提供させていただきますので、奮って参加いただけたら幸いです。
 
2月14日から10月末まで全科目 25980円(税込) 
 
合格パスポート15980円+入会金10000円(税込)
 
※ 入会金10000円は合格後に合格御祝金として返金いたします!
 
合格御祝金として返金するのは受講している間であればいつ合格されても返金します。
 
詳細については下記から資料請求してください。
https://ssl.form-mailer.jp/fms/2bb8d0f979494
 
今年度からは、マインドマップについての音声解説講義が付きます。
 
これにより初心者であってもより受講しやすくなります。
 
また、受験経験者のためにテキストに関しては、出来次第随時ダウンロードできるようにしておきます。
 
これにより、テキストとお持ちの過去問集で先に勉強することができます。
 
問題およびマインドマップ解説講義については週2回の予定で配布いたしますのでペースメーカーとして利用してください。
 
試験に関連するどのような質問に対してもお答えします。
 
随時募集しておりますので、下記から資料請求をお待ちしております。
 
テキスト・問題・マインドマップおよび音声解説講義のサンプルも合わせて送付いたします。
 
資料請求
 https://ssl.form-mailer.jp/fms/2bb8d0f979494
 
来年の今頃には笑顔で逢いましょう!
 
 
溝部 太郎


テーマ:行政書士と法律資格 - ジャンル:学校・教育

経済的自由権 21年度問題4 行政書士試験

初めての方は 「なぜこのタイトルになったのか」

New 2014年度合格者の声は、こちら

YOUTUBE動画は、以下からご覧になってください。

New 憲法第1回 動画解説講義(全体編①)

New 憲法第1回 動画解説講義(実践編①)

できるだけ必要最小限の基本的知識で過去問の解説を試みております。
それには私なりの理由があるので、関心のある方は こちらへ どうぞ!


まぐまぐは こちらから どうぞ!



初めてブログを見に来ていただいた方はまず こちらへ どうぞ!

平成19年度合格者の方々のコメントは こちら です。 

平成20年度合格者の方々のコメントは こちら です。

平成21年度合格者の方々のコメントは こちら です。

過去ログ倉庫&まぐまぐ&ご質問の仕方については こちら をご覧ください。

◆ まぐまぐは、現在すべて公開しております。 


 
まぐまぐの登録をされていない方は、以下のリンク先を参照してみてください。
 
まぐまぐ問題
http://archive.mag2.com/0000260438/index.html

 



(解説)
 
解答 3 
 
この問題は、単純知識問題です。
 
ただし、全ての判例についての知識は不要です。
 
この問題を解くのに最低限必要な知識は、薬事法距離制限事件判決だけです。
 
というのは、職業選択の自由に対する規制に関する違憲判決は薬事法距離制限事件判決だけだからです。
 
つまり、職業選択の自由に対する規制は、立法府の判断が尊重され、合憲性の推定が及ぶので、よほどのことがない限り合憲判決となります。
 
これを押さえていれば、後は選択肢の違憲判決という文言に着目して肢を切ればよいのです。
 
 
違憲判決は薬事法距離制限事件判決だけなのでオは明らかに誤りです。
 
アはひょっとすると薬事法距離制限事件判決のことだと思って迷ったかもしれませんが、ここで迷うのは知識があやふやだからです。
 
薬事法距離制限事件判決では距離制限について違憲であるとされたのです。
 
医薬品の供給を資格制にすることについてではありません。
 
これでアとオが誤りとなるため消去法で正解は3となります。
 
このように、この問題を解くには、①職業選択の自由に対する規制に関する違憲判決は薬事法距離制限事件判決のみであり、②違憲となったのは距離制限についての部分であるということだけが必要なのです。
 
逆に言うと、選択肢にある残りの判例に対する知識はなくても答えはでるということです。
 
このように重要な判決をしっかり押さえていればそれだけで答えがでるのです。
 
まさに「少ない確実な知識だけで問題が解ける」という典型的な問題です。
 
ですから、この問題を間違えた場合、上記①②の知識を確実にすることが先決であって、余裕があれば別ですが、他の肢の判例を読み込んで知識を増やすという勉強をしているとまた知識があやふやなまま試験を迎えて簡単な問題で間違えるということになりかねませんので気をつけるようにしてください。
 
なお、この問題の手紙の部分は職業選択の自由に関する判例であることの示唆に過ぎず、問題を解くためのヒントにはあまりなっていないようです。
 
選択肢だけをみても職業選択の自由に関連する肢だとわかればそれで答えはでます。
 
ですから、まずは選択肢だけみて答えがでるかどうか判断し、選択肢だけでは答えがでないような場合にこのような問題文を読んでヒントを探すという解き方の方が時間的な節約になると思います。
 
律儀に上から読む癖のある方は、今年から意識して変えたほうがより得点に結びつくかもしれませんので試してみてください。
 
また、選択肢オで適用違憲という言葉出てきていますので簡単に解説しておきます。
 
 適用違憲とは、法令自体は合憲であるが、その法令を当該事件の当事者に適用する限りにおいて違憲とするものです。
 
 これに対し、法令違憲とは、法令自体が憲法に違反していることです。
 
薬事法距離制限事件判決は法令違憲にあたります。
 
両者の判断手法は、法令自体を合憲とするか違憲とするかという点で異なっています。 
 
この法令違憲を回避する手法として、合憲限定解釈という方法があります。
 
条文の文言そのまま解釈すれば不明確のため明確性の理論から無効になりそうなところを、条文の文言を限定して解釈することで明確な意味にし、出来るだけ法令違憲を避けるようにする方法です。
 
これも合わせて押さえておきましょう。
 
肢イは小売市場事件であり、解説は省略します。
 
肢ウの判例については選択肢程度の知識を押さえておいて下さい。
 
肢エの判例は似たようなのが3つほど出てきています。
 
公衆浴場の適正配置について、国民の公衆衛生のためという消極目的と捉える立場もあれば浴場業者の保護という積極目的と捉える立場もあります。
 
それぞれ理由は異なりますが結論が「合憲」であるのは同じなので結論を押さえておきましょう。
 
肢オの判例については、酒類販売の免許制の合憲性の話です。
 
これは酒類を販売するためには免許が必要なのです。
 
それは、租税の適正かつ確実な賦課徴収を図るという国家の財政目的のためです。
 
そのため、免許制が職業選択の自由の規制になるとしても、その必要性と合理性についての立法府の判断が、政策的、技術的な裁量の範囲を逸脱するもので、著しく不合理なものでない限り、これを憲法22条1項の規定に違反するものということはできないと判示されました。
 
「租税の適正かつ確実な賦課徴収を図る目的」で「合憲」というところを押さえておきましょう。
 
 それぞれの判例についての詳細な解説については、有料講座に譲ります。
 
 
 今回はこの辺りで終わります。


テーマ:行政書士と法律資格 - ジャンル:学校・教育

憲法 21年度問題6 行政書士試験

初めての方は 「なぜこのタイトルになったのか」

New 2014年度合格者の声は、こちら

YOUTUBE動画は、以下からご覧になってください。

New 憲法第1回 動画解説講義(全体編①)

New 憲法第1回 動画解説講義(実践編①)

できるだけ必要最小限の基本的知識で過去問の解説を試みております。
それには私なりの理由があるので、関心のある方は こちらへ どうぞ!


まぐまぐは こちらから どうぞ!



初めてブログを見に来ていただいた方はまず こちらへ どうぞ!

平成19年度合格者の方々のコメントは こちら です。 

平成20年度合格者の方々のコメントは こちら です。


平成21年度合格者
の方々のコメントは こちら です。

過去ログ倉庫&まぐまぐ&ご質問の仕方については こちら をご覧ください。

◆ まぐまぐは、現在すべて公開しております。 


 
まぐまぐの登録をされていない方は、以下のリンク先を参照してみてください。
 
まぐまぐ問題
http://archive.mag2.com/0000260438/index.html

 



解答 4 
 
東大ポポロ事件判決ですね。
 
ただ、このように判例がわざわざ記載されている場合は、その判例の中にヒントが隠されていることが多いです。
 
そのため、知識で解くよりも記載されている判例から正解を導く方が素直といえるでしょう。
 
判例の記載のヒントは以下の部分です。
 
「憲法23条の学問の自由は・・・一面において、広くすべての国民に対してそれらの自由を保障するとともに、他面において、大学が学術の中心として深く真理を探究することを本質とすることにかんがみて、特に大学におけるそれらの自由を保障することを趣旨としたものである。」
 
この部分から明らかなように、憲法23条の学問の自由は、特に大学におけるそれらの自由を保障することを趣旨としたものですね。
 
そうすると、この部分に適合しないのは、明らかに4ですね。
 
「学問の自由は、広くすべての国民に対して保障されるものであるため」という前半部分は、上記の判例の「一面において、広くすべての国民に対してそれらの自由を保障するとともに」の部分と合致しています。
 
しかし、「研究費の配分に当たって大学の研究者を優遇することは許されない。」という部分が、「特に大学におけるそれらの自由を保障することを趣旨としたもの」という部分と合致しませんね。
 
特に大学における学問の自由を保障するために、研究費の配分に当たって大学の研究者を優遇することは許されるはずでしょう。
 
研究費が多ければ研究がより進むことになるからです。
 
ですから、これが正解肢となります。
 
 逆に残りの肢1、2、5については、大学の自治の内容と東大ポポロ事件の判例を知らないと消去できないものです。
 
肢1ついては、ポポロ事件において、学生は大学の施設利用者にすぎないということを知っている必要があります。
 
そのため学生の集会は大学の自治を享有できるものではないのです。
 
肢2については、大学の自治の内容として①人事の自治があることを知っている必要があります。
 
肢3については、学問の自由も公共の福祉による制約を伴うという一般的な考え方からあてはめてみると正しいことはわかるでしょう。
 
つまり、まず大学における学問の自由は憲法上保障されています。
 
しかし、遺伝子技術や医療技術など最新の科学技術に関わる研究というのは、既存の研究の集積がいまだ少ないためどのような結果が生じるかどうかはわからないのです。
 
一度実験すると元に戻らない不可逆的で、予測のつかない危険な結果を生じることももちろんあるでしょう。
 
ですから、一定の制約を伴っていてもやむを得ないのです。そのため、安全などに配慮した一定の要件の下で許容されるのです。
 
肢5は、大学の自治の内容として②施設の管理の自治、③学生の管理の自治があることを知っている必要があります。
 
このように、本問を解く上では、肢4しかこの記載された判例から正誤を判断できない点でズバリこの肢が誤りだと気づいてほしいところです。
 
いずれにしても問題文は必ず読んでヒントがないかどうか探すようにするくせをつけておきましょう。
 
なお、このような判例に全くヒントがみつからないような問題もありますが、その場合は逆に基本的な知識だけを聞いているということです。
 
学問の自由の詳細については、有料講座に譲ります。
 
今回はこの辺りで終わります。



テーマ:行政書士と法律資格 - ジャンル:学校・教育

検閲は定義にあてはめろ! 15年度問題4 行政書士試験

初めての方は 「なぜこのタイトルになったのか」

New 2014年度合格者の声は、こちら

YOUTUBE動画は、以下からご覧になってください。

New 憲法第1回 動画解説講義(全体編①)

New 憲法第1回 動画解説講義(実践編①)

できるだけ必要最小限の基本的知識で過去問の解説を試みております。
それには私なりの理由があるので、関心のある方は こちらへ どうぞ!


まぐまぐは こちらから どうぞ!



初めてブログを見に来ていただいた方はまず こちらへ どうぞ!

平成19年度合格者の方々のコメントは こちら です。 

平成20年度合格者の方々のコメントは こちら です。


平成21年度合格者
の方々のコメントは こちら です。

過去ログ倉庫&まぐまぐ&ご質問の仕方については こちら をご覧ください。

◆ まぐまぐは、現在すべて公開しております。 


 
まぐまぐの登録をされていない方は、以下のリンク先を参照してみてください。
 
まぐまぐ問題
http://archive.mag2.com/0000260438/index.html

 



解答 1 
 
問題文に検閲の定義がでているのでこれにあてはめれば答えは簡単にでますね。
 
検閲とは、行政権が主体となって、思想内容等の表現物を対象とし、その全部又は一部の発表を目的として、対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に、発表前にその内容を審査した上、不適当と認められるものの発表を禁止することをいいます。
 
今後は、定義を知っているのを前提に出題してくる可能性があるので定義を以下のように分解して押さえておきましょう。
 
主体=行政権、
 
対象=思想内容等の表現物、
 
目的=全部又は一部の発表の禁止、
 
時期=発表前
 
この定義に全てあてはまらないものは検閲になりません。
 
この定義のうち特に重要なのは、目的のところであり、どのような形であれ発表そのものを禁止するということです。
 
 
(肢ア) 
 
主体=税関
 
対象=わいせつ表現を含む書物
 
目的=輸入の禁止
 
輸入を禁止するものの、国外における発表まで禁止するものではないですね。
 
ですから、目的があてはまらず、検閲ではありません。
 
なお、税関検査合憲判決(最大判昭和59年12月12日)からの出題です。
 
 
 
(肢イ) 
 
主体=裁判所
 
対象=名誉毀損表現を含む出版物
 
目的=仮処分により事前に差し止めること
 
主体が裁判所なので、検閲にあたりませんね。
 
なお、北方ジャーナル事件(最大判昭和61年6月11日)からの出題です。
 
(肢ウ) 
 
主体=文部科学省
 
対象=教科書
 
目的=教科書としての出版不合格
 
教科書以外の一般の出版物としてなら発表することができるので、目的があてはまらないですね。
 
よって、検閲ではありません。
 
なお、家永教科書裁判(最判平成5年3月16日)からの出題です。
 
 
(肢エ)
 
主体=処分庁
 
対象=広場の利用
 
目的=申請の不許可の処分
 
その広場での利用を不許可したからといって、発表そのものが禁止されるわけではありません
 
ですから、検閲にあてはまりません。
 
(肢オ) 
 
主体=総務省=行政権
 
対象=風俗を害すべき書物=思想内容等の表現物
 
目的=発行を禁止=全部又は一部の発表の禁止
 
時期=出版前=発表前
 
これは定義に全てあてはまりますね。
 
以上より、オのみが検閲となるので解答は1です。
 
今回はこの辺りで終わります。
 
 
 

テーマ:行政書士と法律資格 - ジャンル:学校・教育

飛躍の卯年! 行政書士試験 合格ファーム

初めての方は 「なぜこのタイトルになったのか」

New 2014年度合格者の声は、こちら

YOUTUBE動画は、以下からご覧になってください。

New 憲法第1回 動画解説講義(全体編①)

New 憲法第1回 動画解説講義(実践編①)

できるだけ必要最小限の基本的知識で過去問の解説を試みております。
それには私なりの理由があるので、関心のある方は こちらへ どうぞ!


まぐまぐは こちらから どうぞ!



初めてブログを見に来ていただいた方はまず こちらへ どうぞ!

平成19年度合格者の方々のコメントは こちら です。 

平成20年度合格者の方々のコメントは こちら です。


平成21年度合格者
の方々のコメントは こちら です。

過去ログ倉庫&まぐまぐ&ご質問の仕方については こちら をご覧ください。

◆ まぐまぐは、現在すべて公開しております。 


 
まぐまぐの登録をされていない方は、以下のリンク先を参照してみてください。
 
まぐまぐ問題
http://archive.mag2.com/0000260438/index.html

 



あけましておめでとうございます!




昨年も沢山の方々に私のブログ、HPおよびまぐまぐを閲覧していただきまして大変感謝しております。


 
おかげさまでブログは4年目を迎えることができました。




また、有料講座も音声解説講座が加わり新しくなります。




皆様にとって今年も素晴らしい一年になりますよう心よりお祈り申し上げます。




1月5日(水)から憲法の解説を始めたいと思います。




本年もよろしくお願いいたします。





溝部 太郎



テーマ:行政書士と法律資格 - ジャンル:学校・教育

FC2Ad

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。