なぜ あなたは 行政書士試験に 合格できないのか?

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2011年度の憲法第1回・2回のテキスト・問題・マインドマップ・音声解説講義のサンプルを送付いたします。 

NEW 民法第1回・行政法第1回のテキスト・マインドマップ・音声解説講義のサンプルも追加しました。

PDFとワードで送付します(詳細は資料請求でご確認ください)。
 
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 お試し受講
 
 2000円(税込み)

<2月14日~>
2011年度本講座憲法(全11回) 
テキスト・問題解説・マインドマップ・音声解説講義・WEB上の確認問題

差額分(23980円)のお支払いで、そのまま2011年度本講座を受講できます。
 
詳細は資料請求でご確認ください。
 
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 2011年度本講座(2月から開始)
 
合格発表後に申し込みをする方が対象となります。
 
<申込期間>
 
平成23年1月24日~平成23年の本試験日前日まで随時受け付けます。
 
<受講期間>
平成23年2月14日から平成23年10月末まで(サポートは平成23年11月末まで)
 
<料金>
 
25980円

合格パスポート 税込み 15980円 (別途入会金10000円) 
 
入会金10000円は合格後に合格御祝金として返金いたします!
 
※ 合格御祝金として返金するのは受講している間であればいつ合格されても返金します(詳細は資料請求をご覧下さい。)
 
<講座内容>
 
2011年度本講座(音声解説講義付き)
 
2月14日からの2011年度本講座は、2010年度のテキスト等を形式面および内容面について改善したものを使用する予定です。
 
2010年度の受講生からの質問等に対する解説を余すことなくテキスト等に取り入れて内容をより充実させております。
 
今年度から音声解説講義が付き、初心者でもわかりやすい内容にしていきます。

さらに、毎回テキストの重要部分について問題集と同様の問答対話問題を出します。

この問題を一問一答形式の講義にすることで、テキストや問題集を開けない場所でも音声を利用して勉強をすることができます。机に向かって勉強できない多忙な方にもお勧めです。

また、口頭で答えられるかどうかをチェックすることによって、テキスト内容の理解ができているかどうかの確認をすることもできます。

単純な質問については、3~5秒程度の間を空けて解答し、やや長くなりそうな問題については、10秒程度の間を空けて解答してあります。

この問題が完璧になれば基礎力が十分に付き、本試験にも対応できるようになると思いますので大いに活用してみてください。
 
なお、受験経験者のためにテキストに関しては、出来次第随時ダウンロードできるようにしておきます。

これにより、テキストとお持ちの過去問集で先に勉強することができます。

問題およびマインドマップ解説講義については週2回の予定で配布いたしますのでペースメーカーとしてご利用ください。
 
<受講方法>
 
・平成23年2月14日から平成23年10月末まで(サポートは平成23年11月末まで)

2月14日(月)から10月31日(月)までは、月・金の週2回を予定しております。 
 
<受講回数>
 
全67回を予定しております。
 
憲法11回 民法21回 行政法20回
商法・会社法 11回 基礎法学・一般知識等問題4回
 
詳細については以下から資料請求をして下さい。
 
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2010年度(平成22年度)  行政書士試験

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まぐまぐ問題
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 <本試験を終えて>  
 
受験生の皆さん、本試験本当にお疲れ様でした。
 
試験日から一週間くらいは、色々なことが頭を駆け巡ると思います。
 
安堵、高揚、興奮、落胆などしたりするかもしれません。
 
思った以上に自分の力を発揮できた方もいれば、そうでなかった方もいらっしゃるでしょう。
 
しかし、受験生の皆さんはそれぞれの状況のもとで、それぞれが試験で闘ったのですから、自分自身のことを誇りに思ってください。
 
どんな試験であっても、それを目標に勉強し続けることは大変なことです。
 
今まで頑張ってきた自分をいたわってください。
 
しばらくはリラックスしながらゆっくり休みましょう。
 
気分転換に今まで試験のために我慢してきたことなどをして楽しむのもお勧めですよ。
 
もう試験は終わりましたから、色々な情報に惑わされずに、自分を信じて合格発表まで待ちましょう。
 
 
一人でも多くの受験生の方が合格できるように、合格発表までお祈りさせていただきます。
 
本当にお疲れ様でした。
 
 
<今後の有料講座等のご案内>
 
2010年度は、テキスト、問題集、マインドマップなどを全て一から作成していきましたので、格安でご提供させていただきました。
 
2011年度の講座もできるだけ安くて質が高く、受講生の皆さんに喜んでいただけるような講座を目指していきたいと思っています。
 
ご興味のある方は以下をご覧下さい。

<追記> 2010年11月15日15時30分
 
 なお、
合格ファームの講座は、大きな視点を大事にしつつ、その内容はかなり詳細です。
 
また、問題の解き方についても独自の解法で解説しているものもあります。
 
法律の勉強は、どの資格試験でも同じなので、基本に重点を置きつつ、一定の視点や基本的な理解から解けるような解説を心がけています。
 
テクニックというよりも、基本からの応用、あるいは視点を変えて出題者の意図を見抜くというものです。
 
行政書士試験は範囲が広い上にどこまで出題されるかの深さを知ることが難しいからです。
 
行政書士試験の特徴は以下のブログ記事も御覧になってください。
http://sakuradarimuseo07.blog110.fc2.com/category20-1.html
 
例えば、平成22年度の本試験の記述式問題(代位の付記登記や不法行為の相殺等)の全てについてテキストで解説してあります。
 
また、判例(特に憲法、行政法)については、できるだけ原文を掲載した上で理解しやすいように解説してあります。
 
判例の結論だけ覚えるよりも、その背後の事実関係と、判決に至る理由を学んだ方が理解しやすく、結果的に身に付くのです。
 
そしてテキストでわかりにくかった箇所は質問を通じて徹底的に理解していただくことにしています。
 
2010年度では約40人の受講生から200以上の質問に回答しました。
 
このように、理解を中心とする講座なので、市販のテキスト等で独学で勉強されてきた方には最初はテキストの量も多く少し難しく感じるところもあるかもしれません。
 
しかし、今年度の試験を受験された方ならおわかりですが、行政書士試験は年々難しくなってきており、市販のテキスト等では対応できなくなってきています。
 
また細かい知識だけを詰め込んでも少しひねられると対応できなくなっている問題が多くなっています。
 
ですから、合格ファームでは、徹底的に基礎力を身につけた上で、その基礎力から応用力を養うという講座にしています。
 
法律の基礎力が身に付けば、実務でももちろん他の資格試験でも必ず役立ちます。
 
そのため、法律を基礎から身に付けたいという方には最適ですが、短期に楽に合格したいという方にはついてくるのがきついかもしれません。
 
とはいえ初学者の方も多く受講されており、一生懸命ついてきています。
 
実際、2010年度の試験について、初受験者であっても択一だけで150点以上取れたという報告も受けております。
 
 以上の点をご理解いただいた上で、合格ファームの講座を受講するかどうかを判断していただければ幸いです。
 
まずは無料サンプルで2010年度の憲法、民法、行政法の全体像をご覧になって、憲法判例問題や会社法まとめ問題等もご覧になってみてください。
 
なお、今月中に2010年度の本試験の簡単な講評を資料請求された方にも送付する予定です。
 
2011年度はさらにわかりやすいものを目指していきますので今後ともよろしくお願いいたします。
 
 
 無料サンプル
 
2010年度の講座で実際に使用した憲法・民法・行政法の全体像および民法演習問題・解説、憲法判例問題、会社法まとめ問題の解説を送付いたします。
 
テキストおよびマインドマップ等をPDFとワードで送付します(詳細は資料請求でご確認ください)。
 
資料請求
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 お試し受講
 
2010年度の憲法修正版(全10回)  2000円(税込み)
 
差額分を支払えば、そのまま以下の①2011年度早割講座または②2011年度本講座を受講できます。
 
12月3日(金)から受講開始です(詳細は資料請求でご確認ください)。
 
資料請求
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 2011年度早割講座(全額返金制度付き) 
 
今年受験された方はもちろん、今年受験されてない方や受験されていても来年度に本格的に合格を目指している方が対象です。
 
早く始めることで入会金が不要な上、2010年度分(修正版)の講座も一気に受講できるお得な早割受講制度です。
 
※ 今年受験された方が2011年度早割講座を受講し、来年合格していた場合は、発表前に本試験受験番号を報告していただければ受講料を全額返金します。
 
<申込期間>
平成22年11月14日~平成23年1月23日まで随時受け付けます。
 
<受講期間>
平成22年12月3日~平成23年10月末まで(サポートは平成23年11月末まで)
 
<料金>
 
合格パスポート 税込み 15980円
 (入会金なし・2010年度の講座の修正版の受講も含む) 
 
※ 仮に受講期間中に受講アンケートに基づいて模試等のオプション等がついても追加料金は一切かかりません2010年度では、「判例問題・まとめ問題」という形で本講座とは別のオプションがつきました)。
 
<講座内容>
 
①2010年度の講座の修正版(誤字脱字記載ミス等の修正したもの)も受講可能
全67回(具体的な量については、資料請求でご確認下さい)
 
②2011年度本講座(マインドマップの音声解説講義付き)
全67回 を予定(具体的な日程等については資料請求でご確認下さい)
 
 
<受講方法>
 
・平成22年12月3日~平成23年1月23日まで
申込後順次①2010年度の講座の修正版の講座テキスト・問題解説・マインドマップを送付(12月3日前に申し込みされた方は、12月3日以降に順次送付します。)
 
・平成23年2月14日から平成23年10月末まで(サポートは平成23年11月末まで)
2月14日(月)から10月31日(月)までの2011年度本講座では、月・金の週2回を予定しております(具体的な日程等の詳細は資料請求でご確認ください)。 
 
資料請求
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 2011年度本講座(2月から開始)
 
合格発表後に申し込みをする方が対象となります。
 
<申込期間>
 
平成22年1月24日~平成23年の本試験日前日まで随時受け付けます。
 
<受講期間>
平成23年2月14日から平成23年10月末まで(サポートは平成23年11月末まで)
 
<料金>
 
合格パスポート 税込み 15980円 (別途入会金10000円) 
 
入会金10000円は合格後に合格御祝金として返金いたします!
 
※ 合格御祝金として返金するのは受講している間であればいつ合格されても返金します(詳細は資料請求をご覧下さい。)
 
<講座内容>
 
2011年度本講座(マインドマップの音声解説講義付き)
 
2月14日からの2011年度本講座は、2010年度の受講生のアンケート等を基に2010年度のテキスト等を大幅に改善したものを使用する予定です。
 
2010年度の受講生からの質問等に対する解説を余すことなくテキスト等に取り入れて内容をより充実させます。
 
また、特に基本的で重要な内容を含むマインドマップについては音声解説講義が付きます。
 
音声解説講義により、初心者でもわかりやすい内容にしていきます。
 
 
<受講方法>
 
・平成23年2月14日から平成23年10月末まで(サポートは平成23年11月末まで)
2月14日(月)から10月31日(月)までは、月・金の週2回を予定しております。 
 
<受講回数>
 
12月からの2011年度早割講座(2010年度分)および2月からの2011年度本講座(2011年度分)も共に全67回を予定しております。
 
憲法11回 民法21回 行政法20回
商法・会社法 11回 基礎法学・一般知識等問題4回
 
詳細については以下から資料請求をして下さい。
 
資料請求
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無料サンプル(2010年度の憲法・民法・行政法の全体像の解説)も送付いたします。
 
 
<今後のブログの予定>
 
 
12月8日(水)から、毎週水曜日に行政書士試験に関する問題の解説をしていきたいと思っております。
 
まずは憲法の解説から始める予定です。
 
憲法の問題については、12月7日(火)にまぐまぐで配信いたします。
 
今後とも私のブログにお付き合いいただければ幸いです。
 
よろしくお願いいたします。
 
溝部太郎
 
 
 
 

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商業使用人と代理商 行政書士試験

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(解説)
 
関連問題3 (平成18年度問題36)
 
 
商業使用人に関する問題です。
 
この問題も、条文の細かい知識よりもっと大きな視点からの基本的な知識だけで解けます。
 
大きな視点からとらえれば、商業使用人は難しくないです。
 
そして、支配人ついては、商法および会社法で同様の規定がなされています。
 
同じ趣旨なので、一緒に押えてしまいましょう。
 
商法・会社法は民法の特別法であって、取引の安全をより保護するものです。
 
会社などによる商業活動が安全、円滑かつ迅速に行われやすくするためです。
 
そして、この問題のテーマである商業使用人は営業主のいわば手足となる代理人です。
 
営業主だけでは商業活動を幅広くできないからです。
 
特に支配人は、「商人(会社)に代わってその営業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する(商法21条1項、会社法11条1項)。」ので、かなり包括的な代理権を有しています。
 
これらの取引の安全の保護および営業主の手足として営業活動の範囲を拡張する代理人という2つの視点から問題の肢を見ていきましょう。
 
まずは類似しているアとエの肢から解説します。
 
<ア>
 
問題文に「支配人の代理権に加えた制限は、~これをもって善意の第三者に対抗することができる」とあります。
 
取引の安全の視点から考えて見ましょう。
 
支配人とは、商人(会社)と雇用契約を結んだ商業使用人です。
 
そして、上記の通り、支配人は、「商人(会社)に代わってその営業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有します(商法21条3項、会社法11条3項)。
 
ただし、商人(会社)との内部的な関係では、この代理権に制限をすることもできます。
 
代理権の範囲は契約によって自由に決めることができるからです。
 
しかし、支配人の代理権に加えた制限などは、迅速性が要求される商取引においてすぐに確認できることでしょうか。
 
支配人には包括的な代理権があるのが原則であり、支配人と取引した第三者も通常は、そう信頼しているはずです。
 
しかも代理権に加えた制限が善意の第三者に対抗することができるとすると、善意の第三者はその商取引が支配人の権限の範囲のものかいちいち確認しなくてはなりません。
 
権限の範囲外ならば、無効な商取引となってしまうからです。
 
これでは商取引は渋滞し、取引の安全を害します。
 
ですから、取引の安全を保護するため代理権に加えた制限は善意の第三者に対抗できないとしているのです。
 
よって、肢アは誤りです。
 
<エ>
 
問題文の「営業に関するある種類または特定の事項の委任を受けた使用人」という部分以外はアと同じ内容です。
 
この使用人とは、支配人とは異なり、あらゆる営業活動に関して包括的な代理権を有するものではないですが、ある種類または特定の事項については、全権委任されている使用人をいいます。
 
会社でいえば、課長や係長のようなものです。
 
そして、この委任を受けた使用人も支配人も営業主のいわば手足となる代理人である点で共通しています。
 
これがわかれば、後はアの解説と同じですから、取引安全のため代理権に加えた制限は善意の第三者に対抗できないとなります(商法25条、会社法14条)。よって、エは正しいです。
 
なお、このようにアとエが代理人という点で共通しているにもかかわらず、アは「対抗できる」エは「対抗できない」と矛盾した内容になっていることから、どちらかが誤りだと予測がつけられるでしょう。
 
こうした予測は肢を切るときにとても大事なポイントになりますので意識して問題を解くようにしましょう。
 
<イ>
 
上記のとおり、支配人は営業主のいわば手足となる代理人です。
 
手足となるべき人間が、問題文にあるように「営業主の許諾がなくとも自己または第三者のために営業主の営業の部類に属する取引を行うことができる」としたら、顧客を奪われるなどして営業主の商業活動に支障をきたしてしまいます。
 
本来、商人や会社の営利活動のための使用人であるはずなのに、自己の包括的な代理権を悪用し、自己の知りえた情報などをもとに、裏では自己又は第三者のために商売をやっていたのでは、会社にとっては顧客が共通するので不利益となりますね。
 
ですからこのような行為はできないとされているのです。
 
いわゆる競業避止義務というものです(商法23条1項1号、会社法12条1項1号。)
 
よって、誤りです。
 
<ウ>
 
問題文に「本店または支店の営業の主任者であることを示すべき名称を付した使用人」とありますが、このような名称からすると、その使用人はあたかも支配人のようですね。
 
いわゆる表見支配人というものです(商法24条、会社法13条)。
 
民法で勉強する表見代理人と類似するものです。
 
それゆえ、①営業の主任者であるかのような外観の存在、②そのような名称を許している商人・会社の帰責性、③第三者の正当な信頼の要件を満たす場合は、支配人とみなして、その効果が商人・会社に帰属することになるのです。
 
ですから、そのような使用人が支配人ではないと知っている場合(=悪意)を除いて、相手方の取引の安全を保護する必要があります。
 
取引の相手方が支配人ではないと知っている場合は、知っていて取引しているのですから、その相手方を保護する必要はありませんね。
 
よってウは正しいです。
 
<オ>
 
「物品の販売を目的とする店舖の使用人」は、本来代理権を与えられていない無権代理人です。
 
しかし、取引の相手方からすれば、このような使用人にも代理権が与えられていると信頼するでしょう。
 
ですから、その店舖にある物品の販売に関する権限を有するものとみなされるのです。
 
そういう意味では表見支配人と類似しています。
 
そのため、相手方が代理権のないことに悪意であれば保護する必要はありません(26条、会社法15条)。
 
ですから、問題文の「相手方が悪意であった場合も」というのは誤りです。
 
よって、オは誤りです。
 
結果的には、物品の販売を目的とする店舖の使用人も代理人と考えてよいので、代理人たる使用人の種類によって、代理権の範囲の広狭があるのです。
 
支配人>特定の委任を受けた使用人>物品の販売目的の使用人
 
以上から正解は4のウとエになります。
 
このように個別の条文の正確な知識がなくとも取引の安全と代理人という2つの視点から正解を導けました。
 
数種類ある商業使用人の権限や責任について個別に勉強することも大事でしょうが、この問題からするとそこまで聞いてないようです。
 
商法や会社法で条文の暗記をしていては膨大な量がありますし、きりがないです。
 
何度も言いますように大事なのは基本的知識の正確性です。
 
なお、この問題はイとオがわかれば答えがでますので、まず、取引の安全と代理人という2つの視点を理解した上でイとオを復習してください。
 
 
 
関連問題4 (平成13年度問題33)
 
 
代理商とは、商人のためにその平常の営業(事業)の部類に属する取引の代理又は媒介をする者で、その商人の使用人でないものをいいます(商法27条、会社法16条)。
 
代理商は会社法にも規定されており、支配人と同様に同じ趣旨なので一緒に押えておきましょう。
 
損害保険の代理店がその具体例です。
 
代理商は、商人の使用人ではなく、補助者とされますが、支配人などの商業使用人と同様に特定の商人の営業活動を補助する点で共通しています。
 
そのため、代理商も競業避止義務を負います(商法28条、会社法17条)。
 
また、代理商は、上記の支配人などの商業使用人のように企業に従属的な立場とは異なり独立的な立場にあります。
 
契約に置き換えていうと、支配人などの商業使用人は商人または会社と雇用契約を結び、代理商は委任・準委任契約を結びます。
 
そのため、商業使用人は、被雇用者としての立場でなければならないので自然人である必要がありますが、代理商は、受任者なので自然人はもちろん法人でも構いません。 
 
代理商は、特定の商人の営業活動を補助する点で不特定の商人の営業活動を補助する仲立人や取次商(問屋・準問屋・運送取扱人)とは異なります。
 
代理商のうち、代理を業とする者を締約代理商、他人間の商行為をあっせんするなどの媒介を業とする者を媒介代理商といいます。
 
<肢1>
 
上記の通り、商業使用人は、自然人に限られるが、代理商は、自然人でも法人でもかまわない。
 
よって、正しいです。
 
<肢2>
 
上記の通り、商業使用人は、特定の商人に従属していますが、代理商は、特定の商人の取引を代理または媒介をする独立した商人です。 
 
よって、正しいです。
 
<肢3>
 
上記の通り、商業使用人は、雇用契約を結び、代理商は、委任又は準委任契約を結んでいる。
よって、正しいです。
 
<肢4>
 
上記の通り、代理商には、代理権を有する締約代理商の他に、本人と第三者との取引を媒介するに過ぎない媒介代理商もあり、これには代理権は与えられないのです。
 
よって、誤りです。
 
<肢5>
 
上記の通り、支配人及び代理商はいずれも、競業避止義務が課されており、商人の許諾がなければ、自己または第三者のために商人の営業に属する取引をしてはならないのです(商法第23条1項1号2号、会社法12条1項1号、商法28条1項1号 会社法17条)。
 
よって、正しいです。
 
以上より、肢4が正解となります。
 
 このように、商法総則の問題も、会社法とリンクしているので、比較して押えておきましょう。
 
 
これで試験前のブログを終わります。
 
 今年度も本当に沢山の方々にブログを閲覧していただきまして本当にありがとうございます。
 
 私のブログが皆さんのお役に少しでも立てたなら幸いです。
 
 是非、今年度の合格を勝ち取ってください!
 
 いつも応援しています!
 
 
 溝部太郎


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株主総会  行政書士試験

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(解説)
 
関連問題1肢1
 
株主総会に関する問題です。
 
株式会社にはなぜ株主総会があるのでしょう。
 
それは、株主が出資することで会社の経営がなりたっているからです。
 
株主が株式会社の実質的所有者といわれるゆえんです。
 
もっとも、経営自体は取締役に任せているのが通常ですね。
 
株式会社は個人で商売しているのと比べて、日々大量かつ大規模の取引を行っているのが通常です。
 
ですから、経営の判断をするのにいちいち全国にいる多数の株主を集めていたら時間も費用もかかって非合理的であるので、経営のプロである取締役に委任しているのです(会社法330条)。
 
これを会社の合理化の要請といいます。
 
しかし、取締役に任せたはいいものの、会社の資金を悪用したり、経営判断にミスが多かったりすれば、会社は利益を増やすことが出来ず、せっかく出資した株主にも配当がこないことになり、株主にとって不利益となります。
 
そこで、株主総会は取締役の経営判断などを監視、監督するために会社の機関として存在しているのです。
 
そのため、株主総会は、この法律に規定する事項及び株式会社の組織、運営、管理その他株式会社に関する一切の事項について決議をすることができるのです(295条1項)。
 
簡潔にいうと、お金を出すからには口も出しますよということです。
 
どちらかといえばこのようなタイプの会社は、株主が集まって経営に口がだせるくらい小規模な会社が多いです。
 
これを会社の適正化の要請といいます。
 
これに対して、取締役会設置会社においては、株主総会は、この法律に規定する事項及び定款で定めた事項に限り、決議をすることができ、株主の決議事項が限定されています(295条2項)。
 
それは設置した取締役会自体に取締役を監視する役割があるので(362条363条)、株主総会では、会社の存続に関わるような重大事項(合併など)などについて決議されるのです。
 
このように、取締役会設置会社においては、取締役会非設置会社に比べて、経営する側と出資する側との役割が分化しているのです。
 
株主が多数いる大規模会社などをイメージしていただければ、お分かりになると思いますが、このよう規模の株主は配当や株価の上下に関心があっても、経営には関心がないことが多くなります。
 
また大規模な会社であれば株主総会を何度も開くことは費用の面でも時間的な面でも困難なのです。
 
ですから、経営については取締役と取締役会に任せ、基本的な監視は取締役会に委ねて、重大な事項のみ株主が株主総会で判断するのです。役割分担によって会社の合理化と適正化を図っているのです。
 
よって、関連問題1肢1は誤りです。
 
会社法はこの会社の合理化と適正化のバランスを考慮して規定されているものです。
 
民法における公平のバランスと同じくらい重要な視点です。
 
ですから、会社の合理化と適正化のバランスという視点は、会社法の問題を解くときに必ず手がかりとなるものですから、しっかり理解してください。
 
また、会社法の機関構成は憲法における三権分立に類似していますので以下のようにイメージして覚えておくとよいでしょう。
 
株主総会=国会、取締役会=内閣、(代表)取締役=内閣総理大臣、監査役=裁判所
 
関連問題1肢2
 
これは改正前と改正後の比較問題です。
 
改正前は、株主総会は、定款に別段の定めがある場合を除き、本店の所在地またはこれに隣接する地で招集しなければなりませんでした。
 
しかし、定款で開催場所を定めている会社が多いのが現状でした。
 
また、定款で定めていない場合に、本店の所在地またはこれに隣接する地で招集しなければならないというのは招集地が限定され、株主にとっても不便なものでした。
 
そのため、従前の規定はあまり意味のある規定ではなかったので、改正後の株主総会の招集場所は、会社の自由に任せ、限定したい場合に従来どおり定款で定められるようにしたのです。
 
よって、誤りです。
 
関連問題1肢3
 
株主総会を招集するには、取締役は、原則として株主総会の日の二週間前までに、株主に対してその通知を発しなければなりません(299条1項)。
 
株主に議決権行使の機会と準備の余裕を与えるためです。
 
では、特別利害関係を有する株主に対しても通知をしなければならないのでしょうか。
 
特別利害関係とは、株主としての資格を離れた個人的利害関係をいいます。
 
例えば、当該会社から退職金が支給される決議において支給を受ける従業員などが株主として議決権を行使できるためには、通知が必要かということです。
 
このような特別利害関係を有する株主の議決権を一律に排除すべきとも思われますが、それではそれとは関係のないその他の議決事項について正当な内容の決議も成立しない可能性が生じます。
 
また、特別利害関係人が議決権を行使したことによって著しく不公正な決議がされた場合は、決議取消の訴えで取消すことができます(831条1項3号)。
 
つまり、この条文からもわかるように特別利害関係人が議決権を行使できることが前提となっているのです。
 
このように、平たく言えば、とりあえず特別利害関係人も決議に参加させて、事後的に解決すればよしとするということです。
 
ですから、特別利害関係を有する株主に対しても通知をしなければならないのです。
 
よって、正しいです。
 
関連問題2肢1
 
招集権者による株主総会の招集の手続を欠く場合、決議取消原因となり、決議取消の訴えをすることができます(831条1項3号)。
 
もっとも、株主総会の招集の手続をするのは、株主に議決権行使の機会と準備の余裕を与えるためです。つまり、株主保護のためです。
 
そうすると、株主全員がこのような利益を放棄して総会に出席した以上、もはや保護する必要もなく有効と解されるのです。
 
株主全員が出席している以上、会社の適正化の要請にも反しません。
 
ですから、株主全員がその開催に同意して出席したいわゆる全員出席総会において、株主総会の権限に属する事項について決議をしたときには、この決議は株主総会の決議として有効に成立するのです。
 
よって、正しいです。
 
なお、全員出席総会なんて現実にあるのだろうかと思う方もいらっしゃるかと思いますが、株式会社といっても数人の株主しかいない小規模のものもあるのです。
 
このような小規模の株式会社をイメージすると理解できると思います。
 
関連問題2肢2
 
前述したとおり、株主総会は取締役の監視機関なので、株主ができるだけ株主総会で議決権を行使できるようにすることが、会社の適正化の要請に合致します。
 
ですから、例えば、同日時に複数の株式会社の株主総会があった場合、その複数の会社の株主は一つの会社しかいけませんから、代理人によって議決権を行使させるのが会社の適正化の要請に合致します。
 
そのため、株主は代理人より議決権を行使することができます(310条1項)。
 
では、株主総会において議決権を行使する代理人を株主に限る旨の定款の規定は、有効でしょうか。
 
世の中には悪いことを考える人間もいますから、例えば総会屋などのような会社を困らせる目的をもった人間が代理人になって株主総会に参加すると、問題文にもあるように株主総会が撹乱されるおそれがあります。
 
これでは、株主総会で円滑な決議ができず取締役の経営判断にも影響し、会社の合理化の要請にも反するので、これを防いで代理人の資格の制限をする必要があります。
 
ですから、定款の規定で議決権を行使する代理人を株主に限っても、会社の利益を保護する趣旨にでた合理的理由による相当程度の制限であって、有効なのです。
 
よって、正しいです。
 
関連問題1肢4
 
これも改正前後で異なる問題です。
 
株主は、その有する複数の議決権を統一しないで別々に行使することができます(313条1項)。
 
例えば、複数の株主から株式信託を受けている場合、形式的に株主名簿上は株主信託を受けている者一人であっても、実質的には株式信託をした株主の意向に沿って議決権を行使するので、複数の議決権を統一しないで別々に行使することができるのです。
 
ここまでは改正前も同じです。
 
そして、改正前は、会社の事務処理上の便宜のため、株主総会の日の三日前までに、会社に対してその有する議決権を統一しないで行使する旨及びその理由を通知しなければなりませんでした。
 
しかし、改正によって、有限会社法が会社法に取り込まれたため、取締役会を設置しない小規模株式会社が存在するようになりました。
 
このような小規模会社では、事務処理上の便宜を考慮する必要がないので、事前通知を必ずしもする必要はないのです。
 
そこで、改正後の会社法では、取締役会設置会社の場合のみ行使する旨および理由を通知しなければならないと規定されたのです(313条2項)。
 
よって、誤りです。
 
関連問題1肢5
 
取締役は、株主の数が千人以上である場合は、原則として株主総会に出席しない株主が書面によって議決権を行使できるようにしなければなりません(298条2項)。
 
できるかぎり会社の適正化のため株主総会に株主を出席すべきでしたね。
 
そのため、遠隔地に居住しているなどの事情により株主総会への出席が困難な株主の議決権行使を容易にして株主の意思を決議に確実に反映させる必要があります。
 
また、定足数の確保のためという理由もあるからです。
 
このような趣旨は、何も千人以上株主がいる会社だけに妥当するわけではなりません。
 
そのため、それ以外の会社でも書面による議決権の行使を認めることができるのです(298条1項3号)。
 
よって、正しいです。
 
関連問題2肢3
 
この問題から、株主総会の決議取消しの訴えに関連する問題です。
 
前述したとおり、会社の適正化の要請から、株主総会は会社を監視、監督するために会社の機関として存在しています。
 
また、株主にとって株主総会は経営に参加できる唯一の場です。
 
ですから、株主総会の招集手続に瑕疵がある場合、株主の意見が議決権を通じてそのまま反映されないことになるので、会社の適正化の要請に適切に答えられなくなり、監視、監督機関としての株主総会の機能が害されることになります。
 
そうすると、招集手続の瑕疵は株主総会全体に関わる問題となりますので、その瑕疵が、自己に対してであろうと他の株主に対してであろうと、害された機能を回復し、公正な決議を保持するために決議取消しの訴えができなければなりません。
 
ですから、他の株主に対する招集手続に瑕疵がある場合でも、株主総会の決議取消しの訴えを提起することができるのです。
 
よって、正しいです。
 
関連問題2肢4
 
株主総会の決議を受けて、取締役が実際に経営していくので、会社と取引関係に立つ第三者も現れます。
 
そうすると、長年の取引関係が構築された後に、例えば、数年前の株主総会の招集手続きの瑕疵に基づき決議取消しの訴えが提起され決議が取消されると、遡及するので、その決議に基づいてなされていた今までの会社取引が全て覆ることになります。
 
確かに、会社の適正化の要請からすると株主総会の招集手続きに瑕疵があった以上、もう一度最初からやるべきとも思われます。
 
しかし、いつでも誰でもどの方法でも決議取消しの主張ができるとしたら、会社の経営が成り立たなくなり、取引の第三者にも損害を与えることになって法的安定性を欠き、会社の合理化の要請に著しく反することになります。
 
また、後述する株主総会の決議無効原因と違って、決議取消し原因は招集手続きの瑕疵などにみられるように比較的軽微な瑕疵なのです。
 
ですから、長年の取引関係が構築された後であれば、現状を尊重し、瑕疵はそのままの状態にしておいてもそれほど会社の経営状態に影響はなく、会社の適正化の要請に著しく反することになりません。
 
そこで、会社の合理化と適正化のバランスを考慮して、提訴期間、提訴権者、提訴方法が限られているのです(831条1項柱書)。
 
ですから、提訴期間が経過した後であっても、新たな取消事由を追加して主張することはできないのです。
 
よって、誤りです。
 
関連問題2肢5
 
肢4で解説した決議取消しの訴えと異なり、決議無効原因は決議の内容自体に法令違反があるなどの重大なものです。
 
とすれば、会社の適正化の要請がより強く働きますから、法的安定性を欠き、会社の合理化の要請を後退させてでも、いつでも誰でもどの方法でも決議無効の主張ができるのです。
 
逆に言うと、重大な原因でなければ、決議無効の主張を認めるわけにはいかないのです。
 
ですから、問題文の「単に決議の動機または目的において公序良俗に反する不法がある場合」は、決議の内容自体に法令違反があるなどの重大なものではないので、その株主総会の決議は無効とならないのです。
 
よって、正しいです。
 
以上のように、会社法の問題を解くときには、会社の合理化と適正化のバランスという視点を、必ず意識してみてください。
 
 
 
 

テーマ:行政書士と法律資格 - ジャンル:学校・教育

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