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教示 行政不服審査法と行政事件訴訟法との比較 行政書士試験

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(解説)
 
教示制度は、行政不服審査法(行審法57条)と行政事件訴訟法(46条)との両方で規定されています。
 
ここ最近始まった裁判員制度のニュースなどから、裁判手続の存在については関心の高いところでしょう。
 
しかし、行政庁に対する異議申し立てや審査請求については、受験生はもちろん知っていますが、一般人にとっては、あまりなじみがないのではないでしょうか。
 
通常、裁判所よりも、市役所や区役所などの行政サービスを利用する方が多いはずです。
 
市役所や区役所などは住民票や戸籍謄本などを交付してもらうためにほとんどの方が一度は行ったことがあると思います。
 
また、飲食店はたいていどこにでもありますが、飲食店の営業には許可が必要です。
 
そのため、日本中の飲食店の営業主にとっても、行政は身近な存在なのです。
 
これに対して、裁判所は一度も利用したことがない人が結構いらっしゃるでしょう。
 
このように、私達にとっては、市役所や区役所などの行政との関係の方がより身近なのです。
 
それにも関わらず、行政庁の処分に不服がある場合に、行政庁に対する異議申し立てや審査請求の手続については、どうすればよいのか通常よくわかりませんね。
 
そのため、行政庁は、国民に対して教示というクレーム手続のご案内をするように義務づけられているのです。
 
処分をした当事者であり、身近な存在だからこそ、行政に対して言いたいことがあったら、クレームを言える制度がありますので、遠慮せずにどうぞ利用してくださいということです。
 
これにより、誰に対して、いつまでに異議申し立てや審査請求の手続をすればよいかわかるのです。
 
このような手続を事前に具体的に知ることが出来れば、迅速で容易な手続を適切に利用することができます。
 
行政庁には、個人の人権保障という役割が与えられているので、国民の行政庁に対する異議などに適正かつ公平に対応することは、その役割なのです。
 
それと共に行政庁には、円滑・迅速な行政サービスを実現する役割が与えられているので、簡易・迅速に、そうした異議などに対応することも行政サービスの一つなのです。
 
国民の人権を守るために、公正かつ迅速に行政活動をするというのが、行政の役割なのです。
 
このように、行政不服審査法(行審法57条)における教示制度は、行政のこうしたより国民のニーズに素早く適切に応えられるような役割から、裁判所の役割である行政事件訴訟法での教示制度とは多少異なっているのです。
 
今回は、行政不服審査法と行政事件訴訟法における教示制度と比較して一度に整理して押さえてしまう方が効率的なので、両者の共通点と相違点について把握するために、問題1および問題2を出題してみました。
 
問題1および問題2を一緒にみていきましょう。
 
問題2肢1

上記の通り、行政不服審査法は、簡易迅速な救済手続きなので、当初から教示制度が規定されていました。
 
これに対して行政事件訴訟法では、適正公平を重視する訴訟であるため、当初から教示制度はなく、平成16年改正でようやく教示制度が新設されたのです(46条)。
 
よって、問題2肢1は誤りです。
 
問題1肢2
 
教示自体は、行政不服審査法(行審法57条)であれ、行政事件訴訟法(46条)であれ、行政庁が行います。
 
教示の内容は、主体=不服申立の相手である行政庁、客体=不服申立てが可能な処分であること、時期=不服申立てをすることができる期間です。
 
よって、問題1肢2は正しいです。
 
問題2肢2
 
教示の方法は、行政不服審査法(行審法57条)であれ、行政事件訴訟法(46条)であれ、原則として書面でなされます。
 
しかし、上記の通り、行政庁には、円滑・迅速な行政サービスを実現する役割が与えられているので、簡易・迅速に、そうした異議などに対応することも行政サービスの一つなのです。
 
そうすると、処分が口頭でされた場合は、教示もまた口頭ですること方が簡易・迅速な行政サービスを提供することができるのです。
 
また、口頭で処分するということは、どちらかというと簡易な処分であることが多いはずです。
 
イメージとしては、村の全員が知り合いという程度のすごく小さな村役場があって、その役場の人が村民に何らかの簡易な行政処分を口頭でする場合、教示もまた口頭でも十分ですし、その方が簡易・迅速な行政サービスを提供することができますね。
 
ですから、処分が口頭である場合に、相手方から書面による教示を求められても口頭ですればよく、書面による教示まで必要ありません。
 
これを認めると、逆に円滑迅速な行政サービスをすることができなくなるのです。
 
よって、問題2肢2は誤りです。
 
問題2肢3
 
行政庁は自分自身に対する不服申し立ての仕方については、よく知っているはずですが、第三者である裁判所の手続きについて全てを知ってはいません。
 
裁判のことは、弁護士や裁判所に聞いた方がより適切だからです。
 
行政庁が裁判手続き全てを知って教示することは、過度に行政庁に負担を強いることになり、円滑・迅速な行政サービスの実現という観点からは、簡易・迅速な行政サービスを提供することができなくなってしまい、必ずしも適切とはいえません。
 
ですから、法律で定められているなど、行政庁にとっても明らかなことについては、その範囲で教示させれば十分なのです。
 
そうすると、問題文の「原処分ではなく裁決に対してのみ取消訴訟を認める旨の定めがある場合に、」と法律などで定まっているならば、行政にとっても明らかなことなので、行政サービスの一つとして当該原処分を行う際には、教示義務があるのです。
 
そのため、行政庁は、法律に処分についての審査請求に対する裁決に対してのみ取消訴訟を提起することができる旨の定めがある場合において、当該処分をするときは、当該処分の相手方に対し、法律にその定めがある旨を書面で教示しなければならないのです(46条2項)。
 
これを裁決主義といいます。
 
ただし、当該処分を口頭でする場合は、この限りではありません。
 
このあたりは、処分における原則と例外と同様なのです。
 
よって、問題2肢3は、正しいです。
 
問題1肢3、4および問題2肢4
処分の取消や維持によって、不利益を蒙る利害関係人も審査庁の許可を得て審査請求に参加することができます。
 
参加することができる以上、利害関係人に対しても審査請求の方法等を教えるべきですね。
 
ですから、行政不服審査法には利害関係人の請求による教示義務があるのです(57条2項)。
 
なお、教示を求めた利害関係人が書面による教示を求めた場合、書面で教示しなければならないです(57条3項)。
 
教示は行政サービスの一つですから、利害関係人の求めに適切に応じる必要があるからです。
 
よって、問題1の肢3および肢4は誤りです。
 
同じように、行政事件訴訟法においても、利害関係人は訴訟参加することができます(22条)。
 
そうすると、行政事件訴訟法においても、行政庁は利害関係人に請求されれば、教示義務があるように思えます。
 
しかし、上記の通り、行政庁は自分自身に対する不服申立ての仕方については、よく知っているはずですが、第三者である裁判所の手続きについて全てを知っているわけではありません。
 
もちろん、行政庁が裁判手続きについても全てを知って教示してくれれば、国民の人権保障という観点からは、適切です。
 
しかし、円滑・迅速な行政サービスの実現という観点からは、過度に行政庁に負担を強いることになり、簡易・迅速な行政サービスを提供することができなくなってしまい、必ずしも適切とはいえません。
 
そうすると、取消訴訟の利害関係人が誰になるのか、取消訴訟の対象となる処分なのかなど、どのような教示をすればよいかなどは、行政よりもむしろ訴訟の専門家である弁護士や裁判所に聞いた方が適切なのです。
 
ですから、行政事件訴訟法には、行政庁による利害関係人の請求に対して教示義務がないのです。
 
よって、問題2肢4も誤りです。
 
問題1肢5
 
行政手続法でも勉強しましたが、「固有の資格」とは、一般私人が立てないような立場を指し、例えば公営ギャンブル(競馬・競輪等)などがあります。
 
行政不服審査法は、国民の権利利益を守る法律ですから、国民と同様の立場にない固有の資格として処分の相手方となる地方公共団体には、教示に関する規定は、適用されないのです(行政不服審査法第57条4項)。
 
よって、問題1肢5は誤りです。
 
問題1肢1および問題2の肢5
 
どちらも教示を怠った場合や誤った教示をした場合の救済制度に関する問題です。
 
上記の通り、行政には教示する義務があります。
 
にもかかわらず、教示を怠った場合や誤った教示をした場合に国民に不利益となるのは妥当ではありません。そのため、行政不服審査法では、救済制度を設けているのです。
 
まず、教示を怠った場合において、不服申立書の提出時にすでに不服申立期間が経過していた場合はどうなるでしょうか。
 
この場合は、行政庁に責任があるにも関わらず、残念ながら不服申立をすることができません。救える条文がないのです。これは救済制度の欠陥といえるでしょう。
 
教示を怠った場合でも、処分自体は違法無効とはならないと解されています。そういう意味では、教示というのは義務であるものの、あくまでもご案内程度の不完全な手続なのです。
 
なお、不服申立期間内に不服申立書を提出していれば、正本が送付されたときに初めから不服申立がなされたものとみなされます(58条)。
 
次に、誤った教示をした場合の救済制度についてみていきましょう。
 
行政不服審査法と行政事件訴訟法における教示制度において最も着目すべき相違点はどこにあるでしょうか。
 
それは、教示を怠った場合や誤った教示をした場合の救済制度が行政事件訴訟法には規定されてないということです。つまり、教示を怠ったり、誤った教示をした場合の救済制度が行政事件訴訟法にはありません。
 
しかし、誤った教示を信頼して訴訟を提起した国民が手続上不利益となるのは妥当でないので、本来的には救済措置を設けるべきでしょう。
 
ただ、訴訟ということになると訴訟の専門家である弁護士に依頼するのが通常であり、不服申立期間に比べて出訴期間の方が長いことから誤った教示をより発見しやすく対応しうることから設ける実益がないということも考えられます。
 
よって、問題2肢5は誤りです。
 
これに対して、不服申立てにおいて誤った教示をした場合は、救済措置があります(18条 46条 19条)。
 
主体=相手である行政庁について誤った教示をした場合
 
客体=不服申立てが可能な処分かどうかについて誤った教示をした場合
 
時期=取消訴訟ができるかどうかの期間について誤った教示をした場合
 
主体の過誤については、不服申立人が教示された行政庁に不服申立書を提出したときは、初めから適法な行政庁に対する不服申立てがあったとみなされます(18条 46条)。
 
よって、問題1肢1は誤りです。
 
また、客体の過誤についても、不服申立てにおいて誤った教示をした場合は、救済措置があります(46条)。
 
つまり、異議申立てをすることができる処分につき、処分庁が誤って審査請求をすることができる旨を教示し、その教示された行政庁に書面で審査請求がなされたときは、当該処分庁に送付し、かつ、その旨が審査請求人に通知され、その審査請求書が処分庁に送付されたときは、はじめから処分庁に異議申立てがされたものとみなされます。
 
さらに、時期の過誤について、処分庁が誤って法定の期間よりも長い期間を審査請求期間として教示した場合において、その教示された期間内に審査請求がされたときは、当該審査請求は、法定の審査請求期間内にされたものとみなされます(19条)。
 
このように、行政不服審査法では、主体・客体・時期について誤った教示があった場合に救済されるのです。
 
なお、これらは、行政不服審査法で救済されるので、同法の対象となる処分であることが前提となっていることに注意してください。
 
また、当初より審査請求の対象となる処分ではなかった場合、たとえ審査請求の対象になると誤った教示したとしてもそれは適法にはなりません。
 
ですから、はじめから適法に審査請求がなされたものとみなされるわけではありません。
 
ただし、この場合、行政事件訴訟法の対象として出訴できるように救済されているのです。
 
行政庁が誤って審査請求をすることができる旨を教示した場合において、審査請求があったときは、処分又は裁決に係る取消訴訟は、その審査請求をした者については、これに対する裁決があつたことを知った日から6月を経過したとき又は当該裁決の日から一年を経過したときは、提起することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない(14条3項)。
 
つまり、却下裁決があったことを知った日から6月以内または却下裁決があった日から1年以内であれば、行政事件訴訟法の対象として判断することが出来るのです。
 
通常の出訴期間(14条1項)よりも長くなって救済されているのです。
 
行政不服審査法では対象となる処分ではないが、行政事件訴訟法では対象となる処分となるのです。
 
イメージで言うと、アンデルセン童話の「みにくいアヒルの子」です。最初から白鳥の子をアヒルの子(=行政不服審査法の対象)だと思ってもアヒルにはなれません。
 
しかし、美しい白鳥(=行政事件訴訟法の対象)にはなれるのです。
 
今回の教示の分野も条文だけ読んでも理解しにくく混乱しやすいところなので、過誤の教示に対する救済を、主体・客体・時期という順序で押えておくとよいでしょう。
 
また、時には法律とは関係なくともご自分にとってわかりやすいイメージを沢山もって理解してしまうことも記憶に残りやすい勉強法だと思いますので参考にしてみてください。
 
マインドマップも参考にしてみてください。


教示制度
 
 
今回はこの辺りで終わります。
 
 
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20年度問題14改題 行政不服審査法の問題だが実際上憲法の問題である。 

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(解説)
 
解答 1 
 
1 正
憲法には裁判を受ける権利について規定されています。
 
第32条「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」
 
憲法の目的は人権保障です。
 
本来なら、選挙を通じて国民の代表たる国会議員を選出し、国会による立法や内閣による政治判断によって人権保障が図られることが民主国家にとって理想的なことです。
 
しかし、国会や内閣による政治判断というのは、多数決で決まりますから、多数決から漏れてしまった少数者の人権保障については、どうしても後回しにされてしまいがちです。
 
民主主義の原理からすればある程度仕方がないことです。
 
だからといって、少数者の人権保障を無視するわけにはいきません。
 
なぜなら、個人の人権は最大限尊重されるべきだからです(憲法13条)。
 
そのため、憲法では、民主主義では救済されない少数者の人権保障の最後の砦として裁判所において裁判を受ける権利を奪はれないとされているのです。
 
これが自由主義的な考え方です。
 
憲法は、自由主義を基調として、最低限度、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれないとしているのです。
 
このように憲法では、最低限度について規定されていますが、それ以上のことについては何も規定されていません。
 
ですから、裁判所において裁判を受ける権利を奪うような法律は違憲ですが、より人権保障となるような手続を法律で制定したり、廃止したりすることについては、憲法の予定するところではなく、その時代、その社会における政治的な判断によってなされるべき事柄なのです。
 
憲法だけであれば、行政による人権侵害があった場合、裁判で争うことができれば十分なので、行政事件訴訟法のような法律があればよいことになります。
 
しかし、裁判には費用と時間がかかります。
 
そこで、裁判より簡易迅速な手続による国民の権利利益を図る制度があれば国民にとってより便利ですね。
 
そこで制定されたのが行政不服審査法なのです。
 
このように、行政不服審査法は、ある意味において憲法プラスアルファの人権保障のための制度なのです。
 
そのため、憲法上の要請そのものではないので、行政不服審査法の制定・改正・廃止については、その時代、その社会における政治的な判断によって自由にすることができるのです。
 
極端に言うと、裁判所が全国に沢山作られ、今まで以上に簡易迅速に裁判できるようになるならば、行政庁による判断である行政不服審査法など不要になるかもしれません。
 
ですから、行政上の不服申立ての道を開くことは、憲法上の要請ではないので、この制度を廃止しても、憲法違反とはならないのです。
 
このように、憲法から考えれば正解を導くことができますね。
 
そういう意味で本問は実際は憲法の問題といっていいでしょう。
 
2 誤 3 誤
 
これらはちょっと細かい問題です。
 
知らなかったとしても正解には関係ないですから、出題者側も苦肉の策としてこのような細かい問題を出題したのでしょう。
 
この問題より前の過去問であるH12-15-1を復習していれば、日本国憲法が施行される以前には、行政不服審査法に対応する訴願法が存在していたことはおわかりなると思います。
 
この訴願法が、行政裁判法と同時期に制定され、これと同時に廃止されたかどうかは、細かいのでこの問題で押えておけば十分でしょう。
 
訴願法も行政裁判法も、制定されたのは明治23年で同時期です。
 
しかし、訴願法は昭和37年に行政不服審査法の施行に伴い廃止され、行政裁判所法は昭和23年に裁判所法の制定に伴い廃止されたものです。
 
したがって、訴願法と行政裁判法は同時に廃止されていません。
 
よって、肢2は誤りです。
 
肢3も、一応押えておきましょう。
 
上記の通り、行政不服審査法は、日本国憲法プラスアルファの人権保障のための制度です。
 
そのため、日本国憲法の制定前から存在していたものではないことはおわかりになると思います。
 
また、裁判を受ける権利(憲法32条)の具体的な法律ともいえる行政事件訴訟法よりも前に制定されていたものではないとこともおわかりになるでしょう。
 
日本国憲法の存在を前提に、行政事件訴訟法および行政不服審査法が制定され、行政事件訴訟法は、裁判を受ける権利の具体的な法律なので、行政不服審査法より後に制定されたということは無いだろうと予測できるでしょう。
 
日本国憲法(昭和21年)<行政事件訴訟法(昭和37年)=行政不服審査法(昭和37年)となっているのを押えておきましょう。
 
よって、肢3は誤りです。
 
4 誤
 
憲法76条
 
「行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。」
 
憲法でも勉強しましたが、この条文の意図することは、あくまでも行政機関の判断が最終であってはならないということです。
 
ですから、前審であるならば、行政機関の判断も許されるということです。
 
そして、三審制というのは、憲法上の要請ではありません。
 
憲法のどこにも三審制でなければならないとは規定されていませんね。
 
あくまでも三審制は法律上の制度(裁判所法)なのです
 
ですから、二審制にしても四審制にしても憲法違反にはなりません。
 
経験上三度の審理手続を経ることが望ましいとされているのでしょう。
 
野球の三振でアウトと同じようなイメージですね。
 
通常(訴額140万円を超える場合)は、地方裁判所→高等裁判所→最高裁判所という3つの裁判所で判断されます。
 
もっとも、この三審制について、すべて裁判所による審理でなければならないわけではないのです。
 
行政機関であっても、裁判所よりも専門性が高く、公正に判断できるような機関であれば、そのような機関を第一審とすることもできるのです。
 
例えば、特許庁による審判などがその一つです。
 
特許庁は、産業の発達のための発明かどうかを審理して公開する行政庁です。
 
ですから、発明が有効か無効かは、裁判所が判断するよりも、その道のプロである特許庁が判断した方が国民にとって簡易迅速な紛争解決になるのです。
 
そのため、特許無効審判は特許庁が行い、その審判を争う場合は、東京高裁で審決取消訴訟がなされるのです(特許法178条1項)。
 
地方裁判所の代わりが特許庁の審判だということです。
 
このように、前審としてなら、行政庁が関与してもかまわないのです。
 
ですから、憲法は、行政機関が裁判を行うことを禁止していないし、裁判手続に類似した行政上の不服申立てを整備することによって地方裁判所における審級を省略することも許されるのです。
 
5 誤
 
 これは行政手続法の説明であって、行政不服審査法の説明ではないですね。
 
以上から、実際上憲法の問題でしたね。
 
今後もこのような出題がなされる可能性がありますので、憲法と行政不服審査法など異法域間の関係も考慮にいれて勉強していきましょう。
 
今回はこのあたりで終わります。
 

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行政指導 判例2つ 行政書士試験

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解説
 
2つの判例(最判昭和60年7月16日、最判平成5年2月18日)からの出題です。
 
解答 4つ 
 
1 誤
円満に紛争を解決するようにとの内容の行政指導が行われ、建築主において任意に右行政指導に応じて付近住民と協議をしている場合においても、確認処分を留保することについてまで任意に同意をしているものとみるのは相当でない。
 
建築主が紛争解決のための行政指導に応じていることと、確認処分を留保することに同意することとは別である。
 
2 誤
 
判例には、『社会通念上合理的と認められる期間建築主事が申請に係る建築計画に対する確認処分を留保し、行政指導の結果に期待することがあつたとしても、これをもつて直ちに違法な措置であるとまではいえないというべきである。』とある。
 
このことから、一定の合理的期間において行政指導の結果を期待して建築確認の処分を留保しても、それだけでは直ちに違法とはならない。
 
3 誤
 
行政指導は、建築主の任意の協力・服従に基づく事実上の措置にとどまるものである。
 
そのため、建築主が自己の申請に対する確認処分を留保されたままでの行政指導には応じられないとの意思を明確に表明するなど行政指導に不協力・不服従の意思を表明している場合には、社会通念上正義の観念に反するものといえるような特段の事情が存在しない限り、行政指導が行われているとの理由だけで確認処分を留保することは、違法である。
 
よって、常に違法となるわけではない。
 
4 誤
 
行政指導に従わなかった場合、指導要綱に基づいて、給水契約の締結の拒否という制裁措置は、水道法上許されないものであり、右措置が採られた場合には、マンションを建築してもそれを住居として使用することが事実上不可能となり、建築の目的を達成することができなくなるような性質のものである。
 
5 正
 
指導要綱に基づく行政指導が事実上強制にわたるものである場合、違法な公権力の行使として国家賠償請求訴訟の対象となる。
 
今回はこのあたりで終わります。


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19年度問題8改題 行政行為  行政書士試験

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(解説)


解答 1つ 
 
許可=禁止の解除、特許=個人ではできないような事業等認可=法律行為というポイントで判断しましょう。
 
(肢ア) 誤
 
電気事業の「許可」は、上記のポイントからすると特許ですね。
 
(肢イ) 誤
 
「供給約款」とありますね。
 
「約款」というのは、簡単にいうと契約における特約事項のようなものです。
 
いずれにしても契約ですから、法律行為であって「認可」の定義にあてはまります。
 
 
よって、肢イは「認可」とされるのです。
 
(肢ウ) 誤
 
「合併」とありますね。
 
会社法はまだ勉強していませんが、合併も会社同士の契約です。
 
合併の手続きにおいて、まず合併契約を締結します(会社法748条)。
 
これも法律行為ですから、「認可」の定義にあてはまります。
 
よって、肢ウも「認可」とされるのです。
 
(肢エ) 誤
 
建築基準法に基づいて建築主事が行う建築「確認」は、文字通り確認です。
 
確認とは特定の事実や法律関係について、判断したり確定したりする行為をいいます。
 
建築物などの建築計画が建築基準法令や建築基準関係規定に適合しているかどうかを着工前に審査して、建築確認がなされると着工できるようになります。
 
これは文字通りなので覚えやすいですね。
 
(肢オ) 誤
 
「農地の所有権移転」ということから、これは売買契約等がなされたことがわかりますね。
 
農地という部分がわかりにくければ、単に土地の所有権移転と置き換えてみればよりわかりやすいと思います。
 
そうすると、契約=法律行為であって、「認可」の定義にあてはまります。
 
ですから、肢オは「認可」とされるのです。
 
(肢カ、キ、ケ) 誤
 
風俗営業の「許可」、医師「免許」の付与、火薬類輸入の「許可」は全て許可です。
 
上記の通り、どの行為も許可のポイントである許可=禁止の解除に合致していますね。
 
よって、どれも誤りです。
 
(肢ク) 正
 
鉱業権設定の「許可」は、少しわかりにくいかもしれません。
 
しかし、「鉱業」とあるので、鉄、銅、石炭、ダイアモンドや金などの地下資源の採掘事業であることはわかるのではないでしょうか。個人でできるような規模の事業ではないですね。
 
ですから、これは特許ということになります。
 
(肢コ) 誤
 
選挙人名簿の「登録」は公証です。
 
公証とは、特定の事実や法律関係の存在について、公的に証明する行為をいいます。
 
戸籍への記載、建築士の登録、行政書士の登録、証明書の交付などがあります。
 
これは意味がわかりやすいので大丈夫でしょう。
 
以上より、正しいのは、クのみですから一つです。
 
上記の許可、特許、認可3つのポイントを押えておけば、具体例も覚えやすいですし、知らない事例が出てきてもその場で考えて何とか解けると思いますので参考にしてみてください。
 
19年度問題8については以下の記事も参照してみて下さい。
http://sakuradarimuseo07.blog110.fc2.com/blog-entry-228.html
 
 
今回はこのあたりで終わります。


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契約関係がない当事者への請求 平成20年度問題30 行政書士試験  

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(解説)

本問は「法的対応」が問われていますが、もう少し具体的には何を問われているのでしょうか。
 
それは解答の選択肢を見れば予想がつくと思います。
 
契約関係があれば、契約に基づく土地の明渡請求ができますね。
 
例えば、AがBに対して賃貸した土地をまだ明渡していなければ、Bは賃貸借契約に基づいて土地の明渡請求をAに対してすることができます。
 
ところが、AC間およびBC間には契約関係がありませんね。
 
ですから、契約に基づく請求はできず、それ以外の方法で請求するのです。
 
このように本問では契約関係がない当事者への請求についてどういうものがあるのかが問われており、これが出題者の意図です。
 
具体的には、物権に基づく請求=物権的請求権、占有に基づく請求=占有訴権、不法行為(不当利得・事務管理)に基づく請求権、物権的請求権の代位行使が問われているのです。
 
主体が異なれば、請求方法も異なるので、まずは所有権者であるAのCに対する請求から検討していきましょう。
 
請求ができるかどうかは「効果」ですから、後はそれぞれの請求が認められるための「要件」を一つ一つ検討していけば正解を導くことができるはずです。
 
 
ア 正
 
Cの行為が不法行為にあたれば損害賠償請求できますから、不法行為かどうかを検討すればよいのです。
 
不法行為の条文を参照しながら、事実にあてはめてみましょう。
 
「故意又は過失によって」=CがAに無断でこの土地を占拠し、その後も資材置場として使用しているので、故意あるいは少なくとも過失はありますね。
 
よって、この要件は満たします。
 
「他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、」
=Aの所有権ある土地をCが何ら権限なく使用しているのですから、土地を利用する利益が侵害されていますね。
 
よって、この要件は満たします。
 
「これによって生じた損害」
=Cの侵害によって、Bが賃借することができなくなっており、Bから得られるはずの家賃収入が得られなくなっていますね。
 
よって、この要件は満たします。
 
以上から、Cの行為は、不法行為にあたり、Aは損害賠償請求することができます。
 
 
イ 正
 
Aは所有権者ですから、土地に対して独占排他的権利を有しています。
 
ですから、Aの土地を無断で使用するCに対して所有権に基づく土地明渡請求をすることができます。
 
この問題自体は組合せ問題なので、ここまで肢が切れると正解がでてしまう簡単な問題ですが、個数問題として聞かれても解けるようにしておくのが賢明です。
 
次に、賃借人であるBのCに対する請求について検討していきましょう。
 
 
ウ 誤
 
Bには賃借権があるので、これに基づいて土地の明渡請求ができないでしょうか。
 
何となくあっさりできそうな気もしますが、ちょっと待ってください。
 
賃借権というのは、所有権等と同じような物権でしょうか。違いますね、あくまでも特定の相手方に対して請求することができる債権です。
 
そうすると、物権的請求権に基づく請求等はできないはずです。
 
しかし、賃借権が対抗要件を備えていれば、第三者に対しても賃借権を主張することができるので物権である地上権に類似する性質を有していますね。
 
このように、不動産賃借権には物権化傾向があります。
 
そこで、対抗要件があることを条件に、賃借権に基づく返還請求等が認められるのです。
 
対抗要件は、土地賃貸借の場合は土地賃借権の登記、建物所有目的の土地賃貸借の場合は建物の登記であり(借地借家法10条)、建物の場合は引渡しなのです(借地借家法31条)。
 
これを本問でみてみると、土地賃貸借の場合なので、Bが土地賃借権の登記をしていない以上、対抗要件を備えていません。
 
ですから、Bは賃借権に基づいて土地明渡請求をすることはできないのです。
 
 
エ 誤
 
占有訴権の一つである占有回収の訴えができるためには、占有しているものを侵奪されなくてはなりません(200条)。
 
Cは土地を無断で占拠しているので侵奪しているといえそうです。
 
しかし、占有というのは、事実状態に基づくものですから、Bが土地の引渡しを受ける前にCが占拠したということは、Bには占有の事実がありませんね。
 
ですから、Bが占有している土地を侵奪されたわけではないので、占有回収の訴えをするための要件を満たしません。
 
なお、Aには占有の事実があり、Cに侵奪されていますので、Aは占有回収の訴えに基づき土地明渡請求をすることができます。
 
 
オ 正
 
この事例で、AがCに対して所有権に基づく土地明渡請求権および占有回収の訴えに基づき土地明渡請求をせずに放置していた場合、Bは賃借権に基づく明渡請求もできないので一体どうしたらよいでしょうか。
 
こういう場合に考えられるのが債権者代位権です。
 
ただし、BのAに対する被保全債権は金銭債権ではなく賃借権ですから、いわゆる転用事例ですね。
 
本問において、AB間では、Aの土地を賃借する契約を締結しているので、本来AはBに対して賃貸借契約に基づきその土地を引き渡さなければなりません。
 
しかし、まだその土地の引渡しが行われていない状態のもとで、Cが権原なく土地を占有してしまっています。
 
この場合、土地の所有者たるAはCに対して、土地の返還請求ができますが、それをせずに放置していれば、Bは土地を使用することができず賃貸借契約の目的を達成することができません。
 
そこで、BはAに対して有する賃借権を保全するために、債権者代位権を転用するのです。
 
Bの被保全債権たる賃借権は、金銭債権ではありませんが、自己の賃借権を保全する必要性があります。
 
また、賃借権は、特定の土地を利用する権利ですから、Aに他の金銭的な財産があったとしても、Bにとっては何も意味がないですから、Aの無資力は問題になりません。
 
それゆえ、債権者代位権を転用して、Bは賃借権の保全のために、Aに代位してCに対する土地の明渡請求権を行使することができるのです。
 
なお、肢オの類似問題として、H17問題27肢エがあるので参照してみてください。
 
以上より、ア、イ、オが正しく、1が正解肢となります。
 

今回はこの辺りで終わります。

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