なぜ あなたは 行政書士試験に 合格できないのか?

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債務不履行と危険負担  行政書士試験

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解答4つ 
 
1 誤
 
 まず、瓶ビール(750ml)1ダースの売買は不特定物売買です。
 
 そして、買主甲が取りにくることになっているので取立債務です。
 
 また、乙は、その瓶ビール(750ml)1ダースを、いつでも引渡せるように準備ができていることを店主乙が買主甲に通知しているので、弁済の提供をしており、履行遅滞責任は負いません(492条)。
 
 もっとも、売買の目的物が特定するためには、乙が、他と区別がつくようにその瓶ビール(750ml)1ダースを分離して、いつでも引渡せるように準備ができていることを店主乙が買主甲に通知していることが必要です。
 
 本肢では、分離していなかったので、まだ特定はしていません。
 
 しかも、そのビール1ダースが乙の過失で消滅しているので、乙には市場に同種のビール1ダースがある限り調達義務を負います。
 
 つまり、まだ履行可能なので、履行を完了させるように調達して、甲にビール1ダースを引渡さなければならないのです。
 
 ですから、乙の引渡債務は消滅せず、履行不能とはなりません。
 
 このように、目的物の不特定+債務者の過失あり=調達義務(履行不能とならず)となります。
 
2 正
 
乙が、他と区別がつくようにその瓶ビール(750ml)1ダースを分離していたので、目的物が特定しています。
 
そのため、乙の引渡債務は消滅し、目的物の履行は不能となっています。
 
そして、乙の店で働く従業員が運ぶ際にうっかりそのビール1ダースを壊してしまったので、これは履行補助者の過失として乙の過失と同視されます。
 
したがって、債務者の責めに帰すべき事由によって履行不能となっているので債務不履行(415条)となります。
 
したがって、この場合、甲は乙に対して債務不履行に基づく損害賠償請求をすることができることになります。
 
目的物の特定+債務者の過失あり=債務不履行となります。
 
3 正
 
乙が、他と区別がつくようにその瓶ビール(750ml)1ダースを分離していたので、目的物が特定しています。
 
そのため、乙の引渡債務は消滅し、目的物の履行は不能となっています。
 
もっとも、大地震によりそのビール1ダースが壊れてしまったので当事者に過失はありません。
 
ですから、危険負担の問題となります。
 
不特定物が特定した後に、当事者の過失なく後発的に履行不能となっているので、債権者主義(534条2項)となります。
 
つまり、甲の代金債務は消滅しないことになります。
 
したがって、この場合、甲は乙に対して代金を支払わなければならないことになります。
 
目的物の特定+債務者の過失なし=危険負担の債権者主義(534条2項)となります。
 
4 誤  8月25日14時45分訂正
 
乙が、他と区別がつくようにその瓶ビール(750ml)1ダースを分離していなかったので、本肢では、まだ特定はしていません。
 
しかも、そのビール1ダースが大地震で消滅しているとはいえ、同じ種類の物が入手可能である限り、乙には市場に同種のビール1ダースがある限り調達義務を負います。
 
つまり、まだ履行可能なので、履行を完了させるように調達して、甲にビール1ダースを引渡さなければならないのです。
 
ですから、乙の引渡債務は消滅せず、履行不能とはならないため危険負担の問題とはなりません。
 
このように、目的物の不特定+債務者の過失なし=調達義務(履行不能とならず)となります。
 
 
5 正
 
乙が、他と区別がつくようにその瓶ビール(750ml)1ダースを分離していたので、目的物が特定しています。
 
そのため、乙の引渡債務は消滅し、目的物の履行は不能となっています。
 
もっとも、債権者である甲の過失によりそのビール1ダースが壊れてしまった。
 
この場合、債権者の過失によって履行不能となったので、危険負担の債権者主義となります(536条2項)。
 
したがって、乙の代金債権は消滅しないのです。
債権者の過失あり=危険負担の債権者主義(536条2項)となります。
 
本問を通して特定と不特定、債務不意履行と危険負担の区別ができるようにしておきましょう。
 
処理手順としては、まず、契約成立後の目的物の滅失について債務者に過失があるか否かを判断します。
 
債務者に過失があれば、次に特定しているかどうかを考えます。
 
特定していなければ調達義務の話になり(肢1)、特定していれば、債務不履行となります(肢2)。
 
これに対して、債務者に過失がない場合は、危険負担の問題となります。
 
そして、特定していれば、債権者主義となり(肢3)、特定していなければ、債務者主義(肢4)となります。
 
また、特定・不特定に関わらず債権者の過失による目的物の滅失は、債権者主義になります(肢5)。
 
本問は、後発的不能の場合のみの話なので、それほど複雑ではないですが、これに瑕疵担保責任(570条)という原始的瑕疵が加わるとわけがわからなくなりますので、まずは、本問できっちり区別できるようにしておいてください。
 

以下のマインドマップにまとめておきましたのでご覧になってください。 8月25日14時45分訂正
危険負担 (534条・536条) (2)



 
 今回はこの辺りで終わります。


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弁済に関する問題  行政書士試験

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(解説)
 
解答 4つ
 
1 正
 
利害関係を有しない第三者は、債務者の意思に反して弁済をすることができない(474条2項)ということは、逆にいうと、債務について利害関係のある第三者なら、債務者本人の意思に反しても弁済することができるのです。
 
債務について利害関係のある第三者とは、本肢における自己の不動産に抵当権を設定した物上保証人などです。
 
物上保証人は、担保を提供しているだけで債務を負っていないが、債務者が支払いを怠れば、抵当権を実行され、自己の不動産を失うので、債務について強い利害関係を有しているのです。
 
そのため、不動産の実行を阻止するために、債務者本人の意思に反しても弁済することができるのです。
 
2 正
 
もし、建物賃貸人Aが土地所有者Bに借地料を弁済しない場合、債務不履行によって借地契約を解除され、Bから建物収去土地明渡請求を受けることになります。
 
そうすると、Aはもはや借地を利用することができなくなりますから、Cに賃借している建物も壊すなどしてどかさなければなりません。
 
ですから、Cに対して建物を賃貸することもできなくなるわけです。
 
それでは、Cは困りますね。
 
CはBに対して債務を負っているわけではないですが、AがBに支払わなければ、自分の建物利用ができなくなるので、Aの債務について強い利害関係をもつのです(474条2項)。
 
ですから、CはAの意思に反してでもBに借地料を弁済することができるのです。
 
よって、肢2は正しいです。
 
3 正
 
詐称代理人に弁済しても、その効果は本来の債権者本人に帰属しないので、その弁済は有効にならないのが原則です。
 
しかし、債権者の適法な代理人の外観があって、その外観を善意・無過失で信じて弁済したのならば、そのような者を保護する方が公平なのです(478条)。
 
ですから、債権者のような外観(あるいは債権者の適法な代理人の外観)のある債権の準占有者に対して、弁済者が債権者(あるいは代理人)だと善意・無過失で信じて弁済した場合は、弁済者が保護されるのです。
 
よって、肢3は正しいです。
 
なお、この場合、弁済者は債務を免れるので、後は本来の債権者と詐称代理人との間で、債権者から不法行為に基づく損害賠償請求などがなされて解決されるのです。
 
4 正
 
これも、債権譲渡が無効である以上、譲受人は本来の債権者ではないので、弁済しても有効とならないのが原則です。
 
しかし、債務者には債権譲渡の通知だけが判断材料であり、債権譲渡が有効か無効なのかまで通常は判断できません。
 
譲渡の通知がきているので、譲受人が正当な債権者であると思うのが通常なので、このような譲受人は、債権者らしい外観があり、債権の準占有者となるのです。
 
ですから、債権譲渡が無効であることに、善意・無過失であるならば、弁済者を保護する必要があるのです。
 
よって、肢4は正しいです
 
5 誤
 
代物弁済に関する問題です(482条)。
 
代物弁済とは、本来の給付に代えて、他の給付をもって債務を消滅させる契約です。
 
ですから、本問のように、貸金債務をお金ではなく不動産で弁済してもかまわないのです。では、代物弁済の効力はどの時点で発生するのでしょうか。
 
普通の売買と同じように考えるならば、契約時に所有権が移転するので、契約時に弁済の効果が生じるとも思えます(176条)。
 
しかし、代物弁済は要物契約なので、給付が実現されることを要するのです。
 
したがって、本問のように不動産による代物弁済の場合は、所有権移転登記の完了で初めて弁済の効果が生じるのです。
 
よって、肢5は誤りです。
 
なお、代物弁済の場合は、契約によって、所有権の移転が生じるものの、登記の完了によって初めて弁済の効果が生じるので、所有権の移転時期と代物弁済の効果が生じる時期とがずれる点に注意しましょう。
 
 
 
 


今回はこの辺りで終わります。

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債権譲渡  行政書士試験

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(解説)
 


1 誤
 
債権譲渡の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない(467条2項)。
 
信頼性の高い確定日付ある証書を対抗要件とすることで安心して債権譲渡ができる仕組みとしたからである。
 
2 誤
 
 両方確定日付ありのときは、確定日付の先後ではなく到達時の先後で決することになる。


最判昭和49年3月7日
『債権が二重に譲渡された場合、譲受人相互の間の優劣は、通知又は承諾に付された確定日附の先後によつて定めるべきではなく、確定日附のある通知が債務者に到達した日時又は確定日附のある債務者の承諾の日時の先後によつて決すべきであり、また、確定日附は通知又は承諾そのものにつき必要であると解すべきである。』
 
3 正
 
この場合は、どちらも債権者であって優劣がつかないため、どちらか一方の譲受人から請求されれば、払わなければならない。
 
それゆえ、同順位の譲受人が他に存在することを理由として弁済の責めを免れることはできない。この場合、債務者は二重払いの危険を避けるために、供託(494条)することになる。
 

最判昭和55年1月11日
『思うに、指名債権が二重に譲渡され、確定日付のある各譲渡通知が同時に第三債務者に到達したときは、各譲受人は、第三債務者に対しそれぞれの譲受債権についてその全額の弁済を請求することができ、譲受人の一人から弁済の請求を受けた第三債務者は、他の譲受人に対する弁済その他の債務消滅事由がない限り、単に同順位の譲受人が他に存在することを理由として弁済の責めを免れることはできないもの、と解するのが相当である。』
 
4 正
 
債権譲渡登記と民法第467条の確定日付ある証書による通知とが競合したときは,登記の日時と民法の通知が到達した日時とを比較して,その先後を判断することになる。
 
5 誤
 
乙は、本来甲に弁済したという事由をもって丙に対抗できるが、乙が、甲から丙の債権譲渡について異議をとどめずに承諾した場合は、乙自ら甲丙間の債権譲渡を認めることになるので、丙の信頼を裏切らないために、甲に弁済したという事由をもって丙に対抗できなくなる(468条1項)。



以上より 解答 2つ となります。  今回はこの辺りで終わります。
 

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