なぜ あなたは 行政書士試験に 合格できないのか?

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多数当事者の債権債務 20年度問題33 行政書士試験

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(解説)
 


ア 誤
 
売買代金債務は金銭債務という可分債務ですから、分割債務とも思われます。
 
しかし、分割債務か不可分債務になるかどうかというのは、性質上金銭債権か否かで当然に決まるというものではなく、当事者の意思によってもどういう種類の債務にするか決められるのです。
 
428条にも「その性質上又は当事者の意思表示によって」とあります。
 
例えば、数人の友達と飲食店に行ってお会計をする際に、「お会計はご一緒ですか、それとも別々にしますか?」と聞かれることがありますね。
 
別々にしますといえば、これは分割債務になりますし、一緒でお願いしますといえば、不可分債務もしくは連帯債務になりえるのです。
 
ですから、本問のような売買代金債務であっても当事者の意思によって、不可分債務になりえるのです。
 
イ 誤
 
不可分債権とは、分割不可能である請求対象に対する債権について複数の債権者がいる場合に、各債権者が単独で自己に債権全部を給付すべきことを請求できるものをいいます。
 
この定義にあてはめれば、本問が不可分債権であるということがわかりますね。
 
つまり、ABCは、共同で自動車1台を購入する契約しているので、自動車という不可分なものを給付の対象とした自動車の引渡請求権を有しています。
 
ですから、Aは単独でDに対して請求することで絶対的効力が生じ、Dは債権者の1人であるAに対して履行すれば債務を免れることができます。
 
ウ 正
 
この問題は、共有に関する問題ですが、連帯債務関係においても所有権の帰属の側面からみれば共有ですから、共有の法律(249条以下)で規律されるのは当然ですね。

例えば、自動車を3人で共有していた場合、自動車を三分の一ずつ分割して利用することはできませんから、各共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができるのです(249条)。
 
エ 正
 
時効については負担部分のみ他の債務者に対して絶対的効力が生じるのです。
 
ですから、Aの債務についてだけ消滅時効が完成したときは、Aの負担部分については、絶対効が生じ、BおよびCも、その債務を免れるのです。
 
オ 誤
 
絶対的効力が認められているもの以外は、原則どおり相対的効力しか有せず、連帯債務者の1人について制限行為能力を理由に契約の取消しの原因があった場合でも、他の債務者の債務の効力には影響しません(433条)。
 
連帯債務の場合、各自が独立に債務全部を負っているからです。


以上より解答は 4 となります。   今回はこの辺りで終わります。



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債権者代位権 17年度問題27 行政書士試験

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(解説)
 

    オとアは、要件についての問題であり、イは、行使方法の問題、ウとエは転用事例の関する問題です。
 
問題文をこのようにわけて解くと頭を切り替えながら解けるので効果的です。
 
この順序で解説しておきます。
 
(要件)
 
オ 誤
 
要件にあてはめながら解いてみましょう。
 
(被保全債権に関する要件)
 
・被保全債権が金銭債権であること(423条1項本文)
 
→これは、AのBに対する損害賠償債権が被保全債権ですから、金銭債権ですよね。
 
・被保全債権の履行期が到来していること(423条2項)
 
→特に問題文では明示されていませんが、被保全債権の履行期が到来していることが前提となっているのでしょう。
 
(債務者に関する要件)
 
・債務者が無資力であること(423条1項本文)
 
→Bの弁済の資力が十分であれば、無資力要件を欠いています。
 
・債務者が権利を行使していないこと
 
→特に問題文では明示されていませんが、債務者が権利を行使していないことが前提となっているのでしょう。
 
(行使される権利に関する要件)
 
・一身専属的な権利でないこと(423条1項但書)
 
→保険金請求権も金銭債権ですから、Bでなければ行使できない一身専属的な権利ではないですね。
 
そうすると、債務者が無資力であることの要件を欠いていますから、Aは債権者代位権を行使することはできませんね。
 
よって、オは誤りとなります。
 
なお、要件が特に明示されていない場合は、問題作成上当然の前提となっている場合がありますから、要件が明示されていないからといって直ちに誤りとはならないので注意してください。
 
このあたりも他の肢との比較において正誤を判断することになります。
 
ア 正
 
これも要件にあてはめてみましょう。
 
少し簡潔に書きますと、Cの被保全債権は売買代金返還請求権ですから、金銭債権であり、Bは無資力ですね。
 
これも履行期の到来と権利行使していないという要件は明示されていませんから、当然の前提となっているのでしょう。
 
さて、BのAに対する売買代金返還請求権自体は一身専属的な権利ではありませんね。
 
しかし、この売買代金返還請求権が発生するためには、Bが錯誤無効を主張する必要があるのですが、Cが代わって錯誤無効の主張することはできるのでしょうか。
 
本来、錯誤無効は当事者本人の意思を尊重して、本人しか主張できないものなのです。
 
これを、例えば公序良俗に反している場合のように誰でも無効と主張できる絶対的無効と対比して相対的無効といいます。
 
この錯誤無効の主張が本人しかできないとすると、本問のような債権者は債権の回収ができなくなりますね。
 
そこでこの場合は、本問のように、債務者本人が要素の錯誤を認めていることを条件として、債権者が債務者本人に代わって錯誤無効の主張をして、BのAに対する売買代金返還請求権を代位行使できるとされているのです。
 
これも民法の公平バランスを保つために、債務を弁済しない債務者よりも債権者を保護しようとする政策的な判断なのです。
 
ですから、この場合、Cは代位行使できるのです。
 
よって、アは正しいのです。
 
(行使方法)
 
イ 誤
 
オとアは、要件についての問題ですが、イは、行使方法の問題です。
 
BのCに対する債権が、動産の引渡請求権の場合、Bの受け取り拒否が考えられますから、このままでは、Aは債権の回収ができず、債権者代位権の意味がなくなります。
 
ですから、Aは動産をCから直接引き渡してもらうことができるのです。
 
よって、イは誤りです。
 
(転用事例)
 
エ 正
 
AB間では、Bの建物を賃借する契約を締結しているので、本来BはAに対して賃貸借契約に基づきその建物を引き渡さなければなりません。
 
しかし、まだその建物の引渡しが行われていない状態のもとで、Cが権原なく建物を占有してしまっています。
 
この場合、建物の所有者たるBはCに対して、建物の返還請求ができますが、それをせずに放置していれば、Aは建物を使用することができず賃貸借契約の目的を達成することができません。
 
そこで、AはBに対して有する賃借権を保全するために、債権者代位権を転用するのです。
 
Aの被保全債権たる賃借権は、金銭債権ではありませんが、自己の賃借権を保全する必要性があります。
 
また、賃借権は、特定の建物を利用する権利ですから、Bに他の金銭的な財産があったとしても、Aにとっては何も意味がないですから、Bの無資力は問題になりません。
 
それゆえ、債権者代位権を転用して、Aは賃借権の保全のために、Bに代位してCに対する建物の返還請求権を行使することができるのです。
 
なお、その他の要件については問題文に明示されていませんが、当然の前提としてあるものと考えてください。
 
そして、建物をBのもとに返還しようとしても、Bが拒否すれば結局Aは建物を使用できませんから、Aは建物を直接自己に引渡しをすることができるのです。
 
よって、エは正しいのです。
 
ウ 正
 
不動産がA→B→Cと順次売却された場合、CはBに対して、所有権移転登記請求権を有し、同様にBはAに対して、所有権移転登記請求権を有しています。
 
この状況下で、Dが原因証書等を偽造して、同一不動産につきA→Dの所有権移転登記を経由してしまったときは、登記を元の状態に戻すべくAはDに対して所有権移転登記の抹消請求をすることができます。
 
しかし、Aがその抹消請求を放置していれば、BもCも所有権移転登記をすることができません。
 
そこで、Aの直接の債権者BがAのDに対する所有権移転登記の抹消請求権を代位行使することが考えられます。
 
もっとも、すでに不動産をCに売ってしまったBにしてみれば、自己に所有権移転登記しようがしまいがあまり関係なく関心を持てないかもしれません。
 
そのため、Bは積極的に自己に所有権移転登記しようと、AのDに対する所有権移転登記の抹消請求権を代位行使しない場合もありえます。
 
そこで、不動産の現所有者で最も利害関係のあるCの所有権移転登記請求権を保護する必要性が高いのです。
 
そうすると、Cは、自己の所有権移転登記請求権を保全するために、本来BがやるべきAのDに対する所有権移転登記の抹消請求権の代位をさらに代位行使して、まず登記をいったんAに戻します。
 
その後、Cは、同様に自己の所有権移転登記請求権を保全するために、BのAに対する所有権移転登記請求権を代位行使して、Bに登記を移転させて、最後に自己に登記を移転させるという方法をとる必要があるのです。
 
このように債権者の債権回収の目的を達成するため、公平の観点から、債権者代位権をさらに代位するということも認められるのです。
 
よって、ウは正しいのです。
 
以上より、イとオが妥当でなく、正解は4です。



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共同抵当権  行政書士試験

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(解説)
 
共同抵当権とは、同一債権の担保として、複数の不動産等に抵当権を設定することをいいます。
 
個々の不動産が被担保債権全額を担保するので、より一層抵当権の担保機能が高くなり、債権回収が確実となります。
 
そして、配当には、複数の担保不動産を同時に競売して配当する同時配当と一つの不動産についてだけ先に競売して配当する異時配当2種類があります。
 
これらの配当方法については一定のルールがあるので、具体的には問題を通じて勉強していきましょう。
 
 
抵当権は、登記など公示ができるものについては、不動産に限らず、地上権や永小作権も目的とすることができます(369条)。共同抵当権の場合も同様で、建物と地上権について共同抵当権を設定することもできます。
 
よって、誤りです。
 
 
不動産に共同抵当権を設定していた場合に、どの不動産から先に抵当権を実行するか、あるいは同時に実行するかは抵当権者の選択によるので、特に決まりはありません。
 
これは、抵当権設定者が債務者と物上保証人であっても異なることはありません。
 
よって、正しいです。
 
 
共同抵当権を同時に実行して配当する場合(同時配当)、各不動産の価額に比例して債権額に配当するというルールになっています(392条1項)。
 
ですから、C銀行が甲土地(1000万円)および乙建物(2000万円)の抵当権を同時に実行したときは、不動産の価額の比率が1対2であり、Cの債権額が1500万円なので、甲土地の競売代金から500万円、乙建物の競売代金から1000万円という割合で配当を受けます。
 
そうすると、乙建物に後順位抵当権者X(債権額1000万円)がいた場合、乙建物の競売代金は、2000万円-1000万円=1000万円の残額がありますから、この残額に対して、Xは配当を受けられるのです。
 
ですから、Xは債権額1000万円全額について配当を受けることができます。
 
よって、誤りです。
 
4 
 
今度は、C銀行が乙建物のみ抵当権を実行したときなので、異時配当をした場合です。
 
乙建物の競売代金2000万円からCは債権額1500万円全額の配当を受けます。
 
これで乙建物の競売代金は、2000万円-1500万円=500万円の残額となります。
 
そうすると、同時配当した場合と異なり、Xは500万円しか配当を得ることしかできません。
 
同時配当をするか異時配当をするかは抵当権者の選択次第なので、どちらかを選ぶかによって、後順位抵当権者が不利益となるのは公平に反しますね。
 
それにこれでは後順位抵当権者が現れず、債務者も資金調達することができにくくなりますから、お金が回らなくなります。
 
そのため、異時配当がされた場合は、同時配当した場合と同じ配当額になるように、後順位抵当権者Xは、後に実行される甲土地に対して、同時配当した場合にCが得られた価額についてCに代位することができるのです。
 
この代位という意味は少し難しいですが、仮に同時配当がされた場合、Cは甲土地の競売代金から500万円得られたはずなので、この金額を限度としてXは、法律上当然に配当を受けられるという意味です。
 
このような代位を法定代位といいます。
 
ですから、XはCが同時配当の場合に、甲土地から得られたはずの500万円に対してCに代位できるので、結果的には、同時配当された場合と同様に、Xは債権額1000万円全額について配当を受けることができるのです。
 
よって、正しいです。
 
5 
 
これは、物上保証人と後順位抵当権者の優先順位の問題です。
 
この問題における物上保証人と後順位抵当権者とでは、物上保証人の方が優先されます。
 
なぜなら、物上保証人は、債務者の債務を自己の不動産を競売で売却して弁済しているので、債務者に対して求償権を有します。
 
そのため、この求償権を確保するために弁済による代位として、乙建物上のC銀行の抵当権を取得するからなのです(500条、501条)。
 
C銀行が甲土地のみ抵当権を実行したときは、Cの債権額が1500万円なので、甲土地の競売代金から1000万円の配当を受けられます。
 
その後乙建物が実行されると、乙建物の競売代金2000万円からCは残りの債権額500万円の配当を受けます。
 
そうすると、乙建物の競売代金は1500万円ありますね。
 
この残りの代金のうち、Bは、求償債権を確保するために、1000万円の配当を受けることができます。
 
残った500万円について、Xに配当されるのです。このように、共同抵当となっている不動産が、債務者所有のものと物上保証人のものとある場合において、先に物上保証人の不動産について抵当権が実行されれば、物上保証人は債務者所有の不動産について後順位抵当権者に優先して代位をすることができるのです。
 
したがって、Bは、乙建物につきXに優先してAに代位することができるのです。
 
よって、正しいです。
 
以上より、2と4と5が正しいので、正解は3つです。
 
共同抵当権は、少し難しかったかもしれませんが、問題を通じて理解しておきましょう。
 
 
 

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抵当権の処分  行政書士試験

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平成21年度問題31ではこれまで出題がほとんどなかった連帯債務の債務額の計算について出題されました。
 
そのため、今後も計算問題がでる可能性があるので出題してみました。
 
ポイントは、建物(3000万円)が抵当権の実行により競売された場合の通常の配当額をまず算出してから考えることです。
 
通常の配当額は、A(1500万円)、C(1000万円)、D(500万円)、EおよびFは配当なし、となります。
 
この配当額を基準に問題を解いていけばよいのです。
 
1 正
 
AがEに対して抵当権の譲渡をすると、Aの優先弁済枠(=配当額)である1500万円がEのものになります。
 
1500万円の範囲で、Eは自己の債権の回収を図ることができます。
 
そうすると、Eの債権額は2000万円ですから、1500万円全部の優先弁済を受けることができるのです。
 
Aの枠を全て使い切っていますから、Aには配当額はありません。
 
よって、正しいです。
 
2 誤
 
CがFに対して抵当権の放棄をした場合、Cの優先弁済枠(=配当額)である1000万円がCとFの債権額に比例して按分されます。
 
CとFの債権額は、どちらも1000万円なので、1対1の割合ですね。
 
ですから、Cに500万円、Fに500万円という1対1の割合で優先弁済を受けることができるのです。
 
Cにも配当額がありますので、誤りです。
 
3 正
 
AがDに対して抵当権の順位を譲渡した場合、Aの1500万円の優先弁済枠(=配当額)とDの500万円の優先弁済枠を合わせた2000万円について、Dが自己の債権額1000万円について優先し、残りの1000万円についてAが弁済を受けることになります。
 
Cには影響を及ぼさないので1000万円となります。
 
ですから、A=1000万円、C=1000万円、D=1000万円となります。
 
以上より、Aの配当額は、1000万円ですから、正しいです。
 
4 正
 
CがDに対して抵当権の順位を放棄した場合、Cの優先弁済枠(=配当額)である1000万円とDの優先弁済枠(=配当額)である500万円の合計額を、CとDの債権額で案分比例して配当されます。
 
CとDの債権額は、どちらも1000万円なので、1対1の割合ですね。
 
ですから、1500万円を、1対1で分けますから、CとDは、それぞれ750万円の割合で優先弁済を受けることができるのです。よって、正しいです。
 
なお、Dの優先弁済枠を考慮する点で、抵当権の放棄の場合と異なっていることに注意しましょう。
 
5 誤
 
抵当権の順位を絶対的に変更させる処分なので、1番D、2番A、3番Cの順序で配当されます。
 
ですから、DはBに対して1000万円の貸金債権を有しているので1000万円を配当され、Aは1500万円の被担保債権を有しているので全額配当され、Cは1000万円の被担保債権を有していますが、配当額は残り500万円しかないので、その分が配当されます。
 
よって、Cの配当額は500万円なので誤りです。


 本問のような計算問題が苦手な受験生の方も多いと思いますが、一度理解してしまえば難しくはないのでパスせずに一度はトライしてみましょう。

  今回はこの辺りで終わります。
 

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