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司法権の限界 その2 行政書士試験

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前回の続きです。
 
(肢1、3、5)
 
これらの問題のキーワードは、「特殊な部分社会」および「一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題」です。
 
大学、政党、地方議会、これらは全て、<2>の(3)である部分社会に分類されるものですね。
 
ですから、原則として、司法権の限界として、裁判所による判断がなされないのです。
 
ただし、同じ部分社会に分類されたとしても、それぞれ異なる部分社会ですから、どこまでが内部の問題であり、どこから裁判所が判断すべきものであるのかはそれぞれ異なります。
 
そのため、個別に理解しなければならない部分もあるのです。
 
《肢1》
 
 
卒業認定となれば、認定の基準が恣意的であれば、一般市民法秩序と直接の関係を有する場面もでてきます。
 
例えば、卒業できなくて大学を退学するなどした場合は、大学と学生との契約関係が消滅しますから、民法等が適用される場面がでてくるわけです。
 
これに対して、大学の単位不認定処分については、その認定基準は大学によって異なるので、大学の内部における問題であって、一般市民法秩序と直接の関係を有する場面はでてきません。
 
ですから、妥当でありませんね。
 
 
《肢5》
 
これも大学の場合と同じように考えればよいのです。
 
除名処分ならば、議員としての地位を失うので、処分方法が不法行為などにあたり違法であれば、一般市民法秩序と直接の関係を有する場面もでてきます。
 
これに対して、出席させるか否かについては、その地方議会の規律によって判断されるべきなので、地方議会の内部の問題として、一般市民法秩序と直接の関係を有する場面はでてきません。
 
ですから、妥当なのです。
 
 
《肢3》
 
政党については、ちょっと上記二つの場面とは異なります。
 
政党は、私的団体にもかかわらず、国会議員は何らかの政党に所属しているのがほとんどなので、選挙によって、政党から国民の代表者が選出されるのです。
 
ですから、政党は、国民の意思を国政に反映し実現させる最も有効な媒体となっています。
 
そういう意味で、政党は、議会制民主主義を支える極めて重要な存在なので、高度な自主性と自律性を与えるべきとされているのです。
 
そこで、判例は、「政党の除名処分については、一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題に止まる限り、司法審査は及ばないが、当該処分が一般市民としての権利を侵害する場合であっても、原則として当該政党が有する規範・条理に基づき適正な手続に則ってなされたか否かの点についてのみ、司法審査が及ぶ。」としています。
 
 
党員への除名処分がなされ、一般市民としての権利、利益を侵害する場合であっても、その処分の当否は、党規範(なければ条理)に照らして、あくまでも適正な手続きに則ってなされたか否かによって決すべきであり、それ以外の除名の基準の違法性などについては、裁判所は判断しないのです。
 
政党という部分社会の特殊性から、除名処分の手続きの適正のみ、裁判所が判断する点で、大学や地方議会とは異なっている点に注意してください。
 
 
よって、妥当なのです。
 
 
 《肢2》
 
 
「両院の自主性を尊重」という記載からもわかるとおり、これは、<2>の(1)である三権分立の見地に分類されるものですね。
 
そうすると、裁判所は両院の自主性を尊重して、法律制定の際の議事手続の瑕疵について審理しその有効無効を判断するべきではないというのは、司法権の限界として正しいですね。
 
しかし、議事手続の有効無効について、裁判所が審査しないとしても、その手続きを経てできた法律の内容が憲法に反するものであれば、当然違憲審査の対象となります(81条)。
 
司法権の限界が、議事手続の有効無効についてであって、法律の内容についてではないことに注意をしましょう。
 
よって、肢2は誤りです。
 
 
《肢4》
 
一見すると、正しそうですが、誤ったキーワードに騙されないようにしなければなりません。本問では、司法審査が及ばない理由が誤っていますね。
 
衆議院の解散は、多くは内閣がその重要な政策や内閣の存続に関して国民の総意を問う場合に行われるものであってその政治上の意義が極めて重大であるので極めて政治性の高い国家統治の基本に関する行為なのです(苫米地事件)。
 
このように、衆議院の解散は、統治行為であるから司法権の限界として審査の対象とならないのであって、部分社会を理由とするものではありません。
 
ですから、肢4は妥当ではありません。
 
したがって、妥当でないものは、肢1、2、4の3つでしたね。
 
以上から、肢1、3、5は、部分社会の法理について、肢2は、三権分立の見地について、肢4は、統治行為についての問題でした。
 
司法権の限界をまとめたマインドマップについては有料講座で配布しております。
 
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以上
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司法権の限界  その 1  行政書士試験

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すべて司法権の限界の問題ですね。
 
司法権の限界を理解するためには、まず司法権の範囲を知らなくてはなりません。
 
司法権とは、法律上の争訟について、法を適用し、宣言することによって、これを裁定する国家の作用をいいます。
 
そして、法律上の争訟とは、当事者間における具体的な権利・義務または法律関係の存否に関する紛争であって(=事件性の要件)、法律を適用することによって、終局的に解決することができるものをいいます
(=終局性の要件)。
 
この、(イ)事件性の要件 (ロ)終局性の要件 を満たしたものが、司法権の範囲となります。
 
では、司法権の限界とは、何でしょうか。
 
簡潔にいうと、上記の司法権の範囲にあるにもかかわらず、政策的に司法権の対象としないものをいいます。
 
この司法権の限界は、大きくわけて以下の<1>および<2>の2つに分類することができます。
 
<1>  憲法の明文上の限界
 
(1)議員の資格争訟の裁判(55条)
 
議員の資格の有無は各議院の問題なので、その判断は議院の自主性に任せたほうがいいということです。つまり、議院の自律権を尊重するために司法権の限界とされ、司法権の対象から除外されているのです。
 
(2)裁判官の弾劾裁判(64条)
 
裁判官を弾劾するのに、裁判所が関与するのは、自分達で自分の仲間を裁くのと同じですから、国会が設置し、その判断は国民に一番近い国会議員の役割としたわけです。つまり、国会による司法権の民主的コントロールを働かせるために司法権の限界とされ、司法権の対象から除外されているのです。
 
<2> 解釈(=判例)上の限界
 
これは大きく分けて以下の(1)から(3)の3つに分類されます。
 
(1)三権分立の見地
 
三権分立の見地から、国会や行政で判断すべきことに、裁判所は関与しないということです。
 
つまり、懲罰(58条2項)や議事手続き(56条)など国会や各議院の内部事項については自主的に決定すべき自律権に属する事項については、自律権を尊重し、司法権の限界とされ、解釈上司法権の対象から除外されているのです。
 
上記の議員の資格争訟の裁判と同じ考え方です。
 
また、行政の自由裁量の当・不当の判断についても、原則として行政自身に委ね、違法に近い裁量権の著しい逸脱や濫用があった場合に限って裁判所が判断するとされています。
 
行政の自由裁量については、当・不当だけが問題となるのが原則であり、違法・適法の判断をする裁判所の審査には適さないからです。
 
ですから、当・不当の問題については、原則的には、行政の自由裁量を尊重し、司法権の限界とされ、解釈上司法権の対象から除外されているのです。
 
(2)統治行為
 
上記のとおり、統治行為とは、高度に政治的な判断が必要な国家行為をいい、裁判所が判断するよりも、政治部門である国会や行政、究極的には国民主権の見地から国民の議論の中で判断されるべきものです。
 
この場合、具体的な事件性=法律上の争訟があって司法審査ができる場合であっても、司法権の限界として裁判所の判断は原則としてなされないことになります。
 
 
(3)部分社会
 
特殊な部分社会がある場合、そこでのルールは、一般市民法秩序と関わらない限り、その内部の問題として解決すべきであるということです。
 
一般市民法秩序というのは、例えば、全国民に適用される民法等で規律されている秩序をいいます。
 
しかし、大学や宗教団体、政党、地方議会など、一般社会とは異なる特殊な部分社会の下では、必ずしも民法等の一般市民法秩序だけでなく、その内部でしか適用されない規律というのもあります、
 
そのような規律に対しては、裁判所が判断するよりも部分社会の自主性に任せる方が適切だろうから、司法権の限界として裁判所の判断は原則としてなされないのです。
 
以上を念頭に、次回問題をみていきましょう。


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条約問題の処理手順  行政書士試験

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(解説)
 
条約の問題は、条約の決議(61条)や条約の締結(73条3号)に関する問題を除けば、処理手順が決まっています。
 
後は処理手順に従って、何が問題となっているかがわかれば、自動的に解けると思います。
 
ですから、処理手順をマスターしておけば、迷うことはないでしょう。
 
論点1:条約の国内法的効力
 
98条1項をみてください。
 
98条1項は、憲法の最高法規性を定めていますが、法律や命令等はあるのに条約が条文に含まれていません。
 
そこで、条約にとって憲法は最高法規ではなく、憲法を頂点とするピラミッド型の国内法の法体系には含まれないのではないかという点が問題となるのです。
 
つまり、条約だけ憲法や法律などと異なる次元の法体系にあるのではないかということです。
 
 
98条2項では、条約の誠実な遵守を定めています。
 
また、7条1号をみると、条約は、法律・政令等と同様に天皇によって公布することになっています。
 
このように、条約の誠実な遵守や公布について憲法に根拠を有するものであるため、条約は、国法の一形式として、国内法的効力が認められているのです。 
 
ですから、条約は、憲法や法律などと同一の法体系には含まれるのです。
 
よって、条約は、憲法や法律などと同一次元なのです(一元論)。
 
当たり前のような議論とも思えますが、別次元と考える学説もあるので論点となっているのです。
 
したがって、肢1は誤りです。
 
このように、条約が法律等と同一次元にあり、国内法的効力があるとすると、条約と法律との優劣関係はどうなるでしょうか。それが次の問題です。
 
論点2:条約と法律との優劣関係
 
条約は、国家間の文書による合意であり、条約の締結に事前事後の国会の承認が必要であって、条約の誠実な遵守も定めています(98条2項)。
 
法律と異なり、国内のみならず条約締結国間で効力が及ぶものであり、条約が法律よりも優先することを定めた条文もあります。
 
例えば、「著作者の権利及びこれに隣接する権利に関し条約に別段の定めがあるときは、その規定による。」(著作権法5条)などがあります。
 
よって、条約は法律よりも優位の地位にあります。
 
したがって、劣位にある法律では条約を改正することはできないので肢2は誤りです。
 
では、条約と憲法との優劣関係はどうでしょうか。
 
論点3:条約と憲法との優劣関係
 
憲法と同一の法体系にあるからといって、条約と憲法との優劣関係はただちに決まりません。
 
そのため、国際協調主義や条約の遵守を徹底すると、憲法に反する条約さえ許されると解することもできるので、条約の方が優位であるとする学説もあります。
 
しかし、条約が憲法に優位すると解すると、内容的に憲法に反する条約が締結された場合には、衆議院で可決されれば、法律よりも簡易な手続きによって 成立する条約(61条 60条)によって憲法を改正できることとなり、国民の過半数の決議という憲法改正(96条)の厳格な要件を経た手続きに反し、国民主権を無視することになります。
 
 
条約の締結権(73条3号)および条約の国内法的効力自体、憲法に根拠を有するものであり、根拠を与えている憲法が、かえって、根拠を与えられている条約よりも効力において劣ると考えるのは背理ですね。
 
ですから、憲法が条約に優位するので、条約によって憲法を改正することはできないのです。
 
よって、肢3は誤りです。
 
では、憲法が条約に優位するとして、条約が憲法に違反している場合、違憲審査の対象とすることができるのでしょうか。
 
論点4:条約は違憲審査の対象となりうるのか。
 
違憲審査の対象を規定した81条には、条約が含まれていません。
 
そうすると、条約に対しては、違憲審査できないとも思われます。
 
しかし、条約が憲法を頂点とするピラミッド型の法体系に含まれる以上、憲法に反する条約を放置しておくわけにはいきません。
 
また、条約も国内的効力を有することからすれば、法律に準じて81条の適用を考えればよいのです。
 
したがって、条約は違憲審査の対象となりうるのです。
 
よって、肢4は、誤りです。
 
 
では、条約は統治行為として司法権の限界となるのでしょうか。
 
論点5:条約は統治行為となるか。
 
統治行為とは、高度に政治的な判断が必要な国家行為をいい、裁判所が判断するよりも、政治部門である国会や行政、究極的には国民主権の見地から国民の議論の中で判断されるべきものです。
 
この場合、具体的な事件性=法律上の争訟があって司法審査ができる場合であっても、司法権の限界として裁判所の判断は原則としてなされないことになります。
 
 
条約も、条約は国家間の合意であって、政治的な内容が強いことから高度に政治的な判断が必要な国家行為なので統治行為にあたります。
 
そうすると、条約に関する問題が、具体的な事件性があれば、司法権の対象となりますが(76条)、統治行為として司法権の限界となり、結果的には原則として違憲審査の対象とならないことになります。
 
 
判例は、一見極めて明白に違憲無効であると認められない限りは、司法審査の対象にならないとしています(砂川事件)。
 
ですから、一見極めて明白に違憲無効であると認められれば、違憲審査ができることを前提に、そうでない限りは統治行為として裁判所は判断しないということなのです。
 
そういう意味で、条約は、司法権の限界として原則的に違憲審査の対象とならないのです。
 
 
よって、肢5は正しいです。
 
 
したがって、正しいのは、肢5だけですので正解は一つですね。
 
このように条約問題の処理手順について事前に準備しておけば、条約問題については間違うことはないでしょう。
 
条約問題の処理手順はご自身でまとめてみてください。
 
条約問題の処理手順についてのマインドマップは、有料講座で配布しております。
 
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今回はこの辺りで終わります。
 
 
 
 
 

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憲法を改正しなければ実現できないもの?  行政書士試験

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(解説)




日本国憲法を改正しなければ実現できないもの?
 
難しく考えずに単純な問題に直してみましょう。
 
憲法を改正しなければ実現できないということは、憲法の条文そのものや憲法の趣旨に反するものということですね。
 
つまり、憲法の条文に照らすと誤っているものを探せばいいですね。
 
具体的には、まず①憲法の問題であること、②憲法の条文や趣旨に反するものであるという2つの要件を満たせば正解することができます。
 
各肢をこの2つの要件にあてはめて考えてみましょう。
 
 
(肢1)
 
議員の不逮捕特権に関連する問題であることは、おわかりでしょう。
 
ですから、①憲法の問題であること、の要件を満たしますね。
 
不逮捕特権は、国民の代表者として国会で自由な審議等の政治活動を保障するために認められているものです。
 
つまり、不逮捕特権の目的は、政府にとって不都合な国会議員を、政府の権力によって逮捕・勾留し、その議員の国会での発言権・審議権等を奪ってしまうことがないように、議員の身体的自由を保障し、それと同時に議院の審議権を確保することです。
 
条文をみてみましょう。
 
「両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない(50条)。 」
 
この条文から明らかである通り、不逮捕特権は、国会の会期中だけであって、閉会されている場合には、適用されないことがわかりますね。
 
では、この「国会の会期中」に、参議院の緊急集会の開会も含まれるのでしょうか。
 
条文からは明らかではないので、趣旨を考えなければなりません。
 
②憲法の条文や趣旨に反するものでしょうか。
 
衆議院が解散され存在しない場合、国家に緊急の必要があるとき、両院同時活動の原則の例外として参議院の緊急集会が開かれることがあります。
 
そうすると、衆議院における国会の権能を代行するものですから、国会の会期中と同視することができるのです(国会法100条)
 
ですから、「国会の会期中」に、参議院の緊急集会の開会も含まれるのです。
 
含まれるとすれば、②憲法の条文や趣旨に反するものである、という要件をみたさないですね。
 
そうすると、特に憲法を改正する必要はありませんね。
 
よって、憲法を改正しなくても実現できるのです。
 
なお、「国会の会期中」であっても、不逮捕特権には、「法律の定める場合を除いては」と例外があります。
 
この「法律の定める場合を除いては」とは、どういう場合でしょうか。
 
二つあります(国会法33条)。
 
①院外における現行犯罪の場合、②議員の所属する議院の許諾がある場合です。
 
①の場合は、例えば、国会議員が、コンビニで万引きをしてつかまった場合、犯罪事実が明白で不当な逮捕の恐れがないから例外的に認められています。
 
また、②の場合は、上記の通り、不逮捕特権は、不当な権力の行使から身体的自由を守るものなので、院外における現行犯以外の犯罪をおこなった議員について、議員の所属する議院が、正当な逮捕であると判断して許諾すれば、不当な逮捕の恐れは少ないことから認められているのです。
 
 少し細かいですが、統治は出尽くしているので、細かい知識を聞いてくる可能性もあります。余裕があれば合わせて押さえておきましょう。
 
 
(肢2)
 
会期不継続の原則に関連する問題で、過去問でも出ています。
 
国会は会期ごとに独立して活動し、会期中に議決されなかった案件は、後会に継続しない原則をいいます。
 
この原則は、憲法の明文になく、国会法68条本文に規定されているので、法律問題ですね。
 
ですから、国会法を改正すれば、この原則を廃止することもできるのです。
 
ということは、①憲法の問題であること、の要件を満たしませんね。
 
以上より、憲法の改正ではなく、法律の改正の問題ですから、特に憲法を改正する必要はありませんね。
 
よって、憲法を改正しなくても実現できるのです。
 
 
(肢3)
 
 
議院の免責特権(51条)に関連する問題ですね。
 
ということは、①憲法の問題であること、の要件を満たしますね。
 
免責特権の目的は、議院における議員の自由な発言・表決を保障し、審議体としての機能を確保することです。
 
条文をみてみましょう。
 
「第51条
両議院の議員は、議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。」
 
例えば、議院で損害賠償や名誉棄損となるような発言をしたからといって、それをもって直ちに裁判で民事上・刑事上の責任を負わないということです。
 
国会議員は、その立場上発言に気をつけるのは当然ではありますが、一般市民と異なり、主な発言の場が公の場なので、このような特権がないと委縮してしまい自由な発言・表決をすることができなくなってしまいます。
 
これでは、国会議員としての職務を全うすることができませんね。
 
このように、免責されているのは、「院外での責任」であって、「院内での責任」ではありません。
 
院内では、このような発言をもとに、院内の秩序を乱したとして懲罰することができます(58条2項本文)。
 
ですから、院内で責任を問はれないとすることは、②憲法の条文や趣旨に反するものである、という要件をみたしますね。
 
そうすると、①②の要件を満たすので、憲法の改正が必要ですね。
 
よって、憲法を改正しなければ実現できないものにあたります。
 
 
(肢4)
 
会議の公開と秘密会に関連する問題ですね(57条2項)。
 
ということは、①憲法の問題であること、の要件は満たしますね。
 
両議院の会議は、原則として公開されます(57条1項本文)。
 
審議等が公開されなければ、密室政治になってしまい、国民が選んだ代表者が国会の場でどういう活動を行っているかわからないからです。
 
ですから、国会審議が国民一般に対して開かれているのはもちろん、主権者たる国民の知る権利にもこたえるという意義があります。
 
このような知る権利にもこたえるという観点から、両議院は、原則として各々その会議の記録を保存、公表し、且つ一般に頒布しなければならないのです(57条2項)。
 
但し、出席議員の三分の二以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができ、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるものは、両議院は、各々その会議の記録を保存し、これを公表し、且つ一般に頒布しなくてもよいのです(57条1項但書、2項)
 
秘密会では、議員以外のものは一切議場に入ることができないのです。
 
このように例外的に、両議院は、各々その会議の記録を保存し、これを公表し、且つ一般に頒布しなくてもよいのです。
 
そうすると、両議院は、常に各々その会議の記録を保存し、公表し、且つ一般に頒布しなければならないようにすることは、②憲法の条文や趣旨に反するものである、という要件をみたしますね。
 
そうすると、①②の要件を満たすので、憲法の改正が必要ですね。
 
よって、憲法を改正しなければ実現できないものにあたります。
 
 
(肢5)
 
歳費請求権(49条)に関連する問題です。
 
ということは、①憲法の問題であること、の要件は満たしますね。
 
これは、裁判官の身分保障の規定と比較して押さえておきましょう。
 
裁判官は、司法権の独立のため、その身分が保障されています。
 
裁判が公正になされるには、裁判官が外部からの圧力や干渉受けないように保障する必要があるからです。
 
その財政的な側面が、相当額の保障と減額の禁止です(79条6項 80条2項)。
 
これに対して、国会議員の場合は、勤務に見合った報酬として、国庫から相当額の歳費を受けることができますが、裁判官のように独立が要請されていません。
 
そのため、減額の禁止まで保障されていません。
 
 
ですから、国会議員は、国庫から相当額の歳費を受け、在任中、これを減額できないようにすることは、②憲法の条文や趣旨に反するものである、という要件をみたしますね。
 
そうすると、①②の要件を満たすので、憲法の改正が必要ですね。
 
よって、憲法を改正しなければ実現できないものにあたります。
 
以上より、3、4、5が該当しますから、3つが正解です。
 
最近の試験では、単に正しいもの、誤っているものというだけではなく、本問のように問われ方を変えてきています。
 
問われ方を少し変えられただけで、何が聞かれているのかわからないことがないように、一度問いを分析し、そして単純化してみると、出題意図がみえてきます。
 
後は、それを問題文にあてはめれば正解を導くことができるのです。
 
問われ方に惑わされないように、しっかり出題意図を見抜く力をつけましょう。
 
今回はこの辺りで終わります。
 
 
 

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平成20年度問題5 その2 行政書士試験

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(解説)



前回の(ウ)の解説の続きです。
 
 
権力分立によって、権力が一つの国家機関に集中しないよう立法・行政・司法という権力の作用を3つに分離、独立させて相互に抑制と均衡を保つようにしたのです。
 
そのため、立法・行政・司法はそれぞれ他の国家機関から干渉を受けずに内部組織について自主的に決定できる権能である自律権を有しています。
 
二院制も同じように、国会において一院に立法権が集中しないように二院にして権力を分散させているのです。
 
ですから、各議院には自律権があるのです。
 
この議院の自律権の中には、内部組織に関する自律権と運営に関する自律権があります。
 
内部組織に関する自律権の中には、①議員の資格争訟の裁判②会期前に逮捕された議員の釈放要求③役員選任権などがあります。
 
また、運営に関する自律権の中には、①議院規則制定権や議員懲罰権などがあります。
 
議員の資格争訟の裁判は、当選したものの議員としての資格(被選挙権など)が実はなかった場合に、その資格を争って出席議員の3分の2以上の多数の議決でその議員の議席を失わせる裁判なので司法権の行使にあたります(55条)。
 
各議院による裁判が終審となるので、この裁判に対する救済を裁判所に対して求めることはできません。
 
裁判所の司法権が及ばない憲法上の例外にあたります。
 
このように、自律権として司法権の行使をすることができるのです。
 
よって、正しいです。
 
 
(エ)
 
司法権は独立しており、裁判官の身分を保障しています(76条3項)。
 
例えば、この身分の保障されている裁判官が犯罪を行った場合、もちろん刑事裁判で裁かれますが、裁判官の地位そのものは失いません。
 
犯罪をおこなった裁判官が引き続き裁判をするのは、国民の信頼を害しますね。
 
また、犯罪とまでいえなくても、以下の罷免事由に該当する行為をした場合、つまり、①裁判官が職務上の義務に著しく違反しまたは職務を甚だしく怠ったとき、および②その他職務の内外を問わず、裁判官としての威信を著しく失うべき非行があったときは罷免されるべきですね。
 
では、このような行為を行った裁判官の罷免は、どの機関がするのが妥当なのでしょうか。
 
裁判所が身内を処分するのは、仮に適切になされたとしても国民の目から見るとどうしても信用できない部分が生じます。
 
ですから、国民の信頼を確保するためには、裁判所とは別の機関がすべきなのです。
 
裁判官も公務員ですから、国民による公務員の選定、罷免に関する規定が適用されるのです(15条1項)。
 
そのため、国民の代表者からなる国会が裁判官を罷免するために弾劾裁判所を設置すると規定されているのです(64条)。
 
そして、「弾劾に関する事項は、法律でこれを定める(64条)」とありますが、この法律とは国会法125条以下、裁判官弾劾法を指します。
 
具体的には、両議院の選挙によって選ばれた議員が裁判員として裁判するのです。
 
また、弾劾裁判をするには、訴追するために検察の役割をする訴追委員会の設置も必要であり、両議院の選挙によって選ばれた議員で訴追委員を組織します。
 
このように、裁判官の罷免については、国会議員で組織する弾劾裁判所による独立・公正な判定に委ねるのが国民の信頼を確保する上で適切なのです。
 
この弾劾裁判所は、憲法が定めた例外的な特別裁判所なのです(76条2項)。
 
そうすると、設問のように国会による司法権の行使とは、弾劾裁判所を設置するのみならず、両議院の議員による訴追・裁判までも含む行為を指すと思われます。
 
ただ、この訴追委員、裁判員という知識は少し細かいので、憲法の条文にある国会の弾劾裁判所の設置(64条)についてまず押さえましょう。
 
余裕があれば、「弾劾に関する事項は、法律でこれを定める(64条)」の上記中身も押さえておきましょう。
 
よって、国会は、実質的にみて、司法権を行使することがあるので正しいですね。
 
以上より、この問題は全て正しいので、正解は5となります。
 
 
(別解)
 
本問は、上記のような具体的条文を思い浮かべなくても、一瞬で正誤の判断がつきます。
 
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