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平成20年度問題5 その1  行政書士試験

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(解説)

 
本問が以下のような問題であったなら、全て過去問に出題されているので簡単に感じたと思います。
 
国家機関の権限についての次のア~エの記述のうち、妥当なものをすべて挙げた組合せはどれか。
 
ア 内閣は、政令を制定することができる。
イ 最高裁判所は、下級裁判所裁判官の指名権を有する。
ウ 衆議院では、議員の資格争訟の裁判をすることができる。
エ 国会は、弾劾裁判所の設置をすることができる。
 
1 ア・ウ
2 ア・イ・エ
3 ア・ウ・エ
4 イ・ウ・エ
5 ア・イ・ウ・エ
 
本問は、この問題を単に抽象化しただけの問題です。
 
要するに具体的な条文を想起してあてはめることができるかを聞いている問題です。
 
問われ方が異なるだけで難しく感じるのは、問題文だけをみて直ちに判断できる問題ではないからです。
 
例えば、「ア 内閣は、実質的にみて、立法権を行使することがある。」の問題を一度自分の頭の中で「ア 内閣は、政令を制定することができる。」に置き換えなければ正誤の判断がつかないので、このあてはめに一手間かかる分だけ上記の具体的な問題より難しく感じる問題となっているのです。
 
ですから、具体的な条文を思い出せたかどうかが鍵となりますね。
 
個別にみていきましょう。
 
(ア)
 
立法権を行使することができるのは、立法府たる国会のみが原則です。
 
しかし、専門技術的な事項のために、法律の細部まですべて国会が決定することができない場合があります。
 
国会議員は国民の代表者ではありますが、どの分野にも精通しているわけではありません。
 
むしろ行政の方が特定分野についての専門性を有している場合があります。
 
また、国会の審議等には、時間がかかるので、迅速に法律を制定する必要がある場合には、国会で細部まで決めるのは適切とはいえません。
 
そのため、このような場合は、法律で大枠を定めて、後は内閣を含めた専門省庁に委任して細部の政令、省令等を作成してもらった方が国民の権利・自由に資するのです。
 
ですから、法律の委任があれば、行政であっても立法権を行使することができるのです(73条6号)。
 
立法権行使の原則に対する例外を聞いている問題ですね。
 
よって、正しいです。
 
 
(イ)
 
行政権というのは、立法権と異なり、内閣を頂点とする行政に独占されているものではないので、あらゆる国家機関ですることができます。
 
司法権は独立しているので(76条3項)、司法における人事などの行政事務も当然自分たちで決定しなければなりません。
 
このような最高裁判所の行政事務の一つが下級裁判所裁判官の指名です(80条1項)。
 
他には、下級裁判所および裁判所職員を監督する司法行政官監督権があります(裁判所法80条)。
 
よって、正しいです。
 
(ウ)
 
議院の権能についての問題ですね。
 
これも権力分立の原理の一つなので、そこから考えてみましょう。
 
権力分立の原理がとられている理由は、権力が一点に集中して強大になることを防止するためです。
 
権力が強大になれば、絶対王制時代のように国王が絶大な権力を握り、行政執行はもちろん、立法も裁判も全て国王のさじ加減一つになってしまいます。
 
これでは、主権が国王にあるので個人の人権保障など図られるわけがありません。
 
そこで、立法・行政・司法という権力の作用を3つに分離、独立させて相互に抑制と均衡を保つようにしたのです。
 
平たく言うと、のジャンケンにおけるグー・チョキ・パーの関係にしたのです。グーはチョキに勝てるがパーに負けるなど、グー・チョキ・パーのうちどれが一番強いかというとそれは相対的に優劣が決まるだけですね。
 
同じように、例えば、国会の委任がなければ行政は立法できないので、国会は行政より強いが、司法は国会の作った立法に対して違憲審査権を行使できるので、国会は司法には弱いといえるのです。
 
このように、権力が一つの国家機関に集中しないよう立法・行政・司法という権力の作用を3つに分離、独立させて相互に抑制と均衡を保つようにしたのです。
 
そのため、立法・行政・司法はそれぞれ他の国家機関から干渉を受けずに内部組織について自主的に決定できる権能である自律権を有しています。
 
 
解説の途中ですが、今回はここまでにして続きは次回に解説します。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
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損失補償② 20年度問題42 行政書士試験 

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前回の続きです。
 
損失補償の内容についてみていきましょう。
 
補償が必要であるとしてもどのような内容の補償をすればよいのでしょうか。
 
損失補償の内容とは、3項に記載されているとおり、正当な補償です。
 
この正当な補償とはどういう内容の補償をいうのでしょうか。
 
財産権の不可侵という趣旨からすれば、客観的な市場価格と同じだけの補償が望ましいですね。
 
例えば、当時の市場価格で1000万円する土地を収用された場合、1000万円を補償するのが公平といえます。
 
このように、市場価格と完全に一致した価格を補償することを完全補償といいます。
 
これに対して、必ずしも市場価格と一致する必要がない場合もあります。
 
例えば、第二次大戦後の米軍の占領下における国家政策として、農地改革のために農地を買収するような場合には、その当時における合理的に算出された相当な額をもって正当な補償とすることができるのです(最高裁昭和28年12月23日農地改革事件)。
 
特殊な状況下では、市場価格の完全一致の補償は難しいということもあるでしょう。
 
このような補償を相当補償といいます。
 
以上より、損失補償の内容である正当な補償には、完全補償と相当補償があるのです。
 
では、ある法律で、特定人に対して特別の犠牲を強いるため損失補償が必要な場合にもかかわらず、損失補償規定が制定されていなかった場合、その法律は憲法29条3項に反するものとして違憲となるでしょうか。
 
この場合、憲法29条3項を直接の根拠として損失補償を請求できるので、法律で損失補償規定が制定されていなかったとしても、その法律が違憲となるわけではないのです(最高裁昭和43年11月27日河川付近地制限令事件)。
 
損失補償は、財産権の不可侵を全うするために特定人の損失を金銭で補填するものですから、法律の根拠規定がなくても、裁判所で市場価格が算定できるので特に問題がないからです。
 
以上の理解を前提に、問題42をみていきましょう。
 
前回と今回の解説を読んだ後では、非常に簡単な問題にみえてくると思います。
 
基本的なことしか聞いていない問題であるということが再認識できたと思います。
 
仮に解説を読んでいなかったとしても、選択肢を分類していくと解答が絞られていきますので、選択肢もうまく使うようにしてください。
 
補償グループ
「3 生活権補償 4 完全補償 6 通損補償 7 権利補償 12 効用補償  13 財産権補償 17 対価補償 19 相当補償 」
価値グループ
「8 効用価値 10 相対価値 14 財産価値 16 交換価値」
損失グループ
「9 収用損失 11 平均的損失 20 通常受ける損失」
 
残りのグループ
「1 公用収用 2 限界効用 5 公共の福祉 15 財産権の内在的制約18 特別の犠牲」 
 
このように、分類してから解くと混乱が少なくなると思います。
 
空欄がどのグループに本番では、全て抜き出して書いている暇までないでしょうから、せめて番号だけでも分類しておくといいでしょう。
 
入りやすいのは、ヒントが多いイとウでしょう。
 
どちらにも○○補償が入ると予測できますから、補償グループから選択すればいいですね。
 
後は問題文をヒントに、イ=「4 完全補償」ウ=「19 相当補償」が入りますね。
 
エは、「規制・侵害の前後を通じて被侵害者の保持する[エ]が等しいもの」とイの完全補償を説明している文章での空欄ですから、価値グループから選択すればいいですね。エ=「14 財産価値」
 
アは、もしかすると、損失グループから選んだかもしれません、しかし、上記解説の通り、何のために損失補償がなれるのかという損失補償の趣旨がわかっていれば、ア=「18 特別の犠牲」となりますね。
 
以上より、ア=18 イ=4 ウ=19 エ=14 となります。
 
今後も出外可能性の高い分野ですので損失補償(29条3項)も含めた財産権の保障の1項から3項までの意味をしっかり理解しておいてください。

マインドマップでまとめておきましたので参考にしてみてください。
クリックして画像がでてきたら再度クリックすると大きい画像になります。
 

財産権の保障 (29条)

 
 今回はこのあたりで終わります。


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損失補償① 20年度問題42 行政書士試験 

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今回の問題は損失補償(29条3項)の趣旨と内容を理解していれば、空欄補充も容易だったと思います。
 
損失補償の趣旨とは、財産権不可侵の原則平等原則です。
 
損失補償の内容とは、正当な補償です。
 
この趣旨と内容の理解が今回の出題の意図です。
 
これらを理解するために、まず、財産権の保障について1項から順にみていきましょう。
 
まず、29条をみてください。1項から3項までありますね。
 
これは、人権の検討順序に関連して規定されているのですが、わかりますか。
 
 人権として憲法上保障されているか(人権の内容、性質など)。
→1項=まず個人の財産権が保障される。
 
 憲法上保障される人権がいかなる制約をうけているか(人権の限界)。
→2項=財産権が保障されるとしても、公共の福祉の見地から法律によって制限される。
 
 その制約は憲法に反しないか(違憲審査基準)。
→3項=その制約が公共の福祉の範囲を超えた場合、個人の財産権の保障を侵害するので正当な補償を要する。
 
検討順序との関連を押さえた上で、再度各項ごとにみていきましょう。
 
(1項)
 
個人の財産権が保障されるだけではなく、前回解説した政教分離原則と同様に、私有財産制が制度として保障されるのです。
 
これは、2項との関係を考えなくてはなりません。
 
2項によると、公共の福祉に適合するように法律で財産権の内容が定まるので、法律の定め方によっては、個人の財産権の保障の程度が非常に弱いものになってしまいます。
 
ですから、法律によっても制約されない核心部分を守るために個人の財産を制度として保障したのです。
 
これは、信教の自由を定めただけでは、保障の程度が弱いために政教分離原則を定めたのと同じなのです。
 
この私有財産制の核心は、資本主義体制です。
どんなに社会状況が変わろうとも、法律によって社会主義体制のように土地が国有化されることはなく、自分の土地を所有できるのです。
 
このように、1項では、個人の財産権の保障および私有財産制が制度として保障されることを理解しましょう。
 
(2項)
 
これは、上記の通り、財産権が保障されるとしても、公共の福祉の見地から法律によって制限されるという制約根拠です。
 
法律によって、財産権の内容を定めることができますが、1項で保障される私有財産制の核心部分、つまり資本主義体制までは、変えることはできません。
 
(3項) 
 
3項は、1項2項に反するような制約がなされた場合をあらかじめ想定して、国家の損失補償を義務づけたものです。
 
1項の個人の財産権の保障=財産権の不可侵を徹底するために、個人の財産権に損失を出してしまった場合は、その損失分を金銭で補填しようという趣旨です。
 
この損失というのは、国または地方公共団体の適法な活動によって私人が受けた損失であって、この点が、国家の故意・過失という違法行為による損害とは異なるのでしっかり区別してください。
 
あくまでも他の国民のための適法な行為によって特定の私人に生じた損失なので、皆のために特別の犠牲になってくれた人に対して、国民全体でその損失を税金で負担してあげようということです。
 
そういう意味で、平等原則も趣旨となるのです。
 
例えば、道路幅を広くして交通の便利を良くしようと道路に接している私人の土地が収用された場合、その私人が皆の特別の犠牲になってくれたから道路が利用しやすくなったのですから、その私人の損失を負担してあげなければ不公平ですね。
 
このように、損失補償の趣旨とは、財産権不可侵の原則と平等原則なのです。
 
この趣旨からもわかる通り、補償が必要かどうかは、特別な犠牲を個人に強いているかどうかです。
 
ですから、この特別な犠牲かどうかは、
侵害行為が広く一般人を対象とするものであるか、それとも、特定人を対象とするものであるのか(形式的要件)
②侵害行為が受忍限度内にあるのか、それとも財産権の本質的内容を侵すほど強度なものであるのか(実質的要件)
で判断されます。
 
特定人を対象とし、財産権の本質的内容を侵すほど強度なものであれば、補償が必要であるということです。
 
これに対して、法律や条例等でその地域住民全員に適用されるような制限がなされた場合には、特別な犠牲とはいえないので損失補償はなされません。
 
例えば、ため池の破損、決壊等による災害を防止し、住民の安全を確保するために、ため池の堤とうの使用を禁止する条例を制定した場合、このような制限は、2項による一般的は公共の福祉による制限として損失補償の対象とはならないのです(昭和38年6月26日奈良県ため池条例事件判決)。
 
3項の特別の犠牲にあたるかどうかが、2項の公共の福祉による制限との区別となりますので押さえておきましょう。
 
次回、損失補償の内容についてみていきましょう。


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信教の自由2  行政書士試験

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前回の続きです。
 
では、政教分離は完全なものといえるのでしょうか。それが次のパラグラフです。
 
「しかし、現実の国家制度として、国家と宗教との( ア )を実現することは、( エ )に近いものといわなければならないので、政教分離規定の保障の対象となる国家と宗教との分離にもおのずから( オ )ことを免れず、国家が宗教とのかかわり合いをもつことを全く許さないとするものではなく、宗教とのかかわり合いをもたらす行為の( カ )及び( キ )にかんがみ、そのかかわり合いが右の諸条件に照らし相当とされる限度を超えるものと認められる場合にこれを許さないとするものであると解すべきである。」
 
「国家が宗教とのかかわり合いをもつことを全く許さないとするものではなく、」という部分がヒントとなっています。

国家と宗教は完全分離が理想なのですが、現実には難しいということですね。
 
例えば、ミッション系等の特定宗教と関係のある私立学校に対し一般の私立学校と同様な助成をしたり、文化財である神社、寺院の建築物や仏像等の維持保存のため国が宗教団体に補助金を支出したりすることも許されないということになれば、そこには、宗教との関係があることによる不利益な取扱い、すなわち宗教による差別が生ずることにもなりかねないのです。
 
つまり、あまりに厳格に分離を要請すると、かえって宗教差別になってしまい、少数者の信教の自由を保障しようとした趣旨が損なわれてしまうのです。
 
ですから、完全分離は、エ=「16実際上不可能」であり、オ=「9一定の限界がある」のです。
 
そこで、国家と宗教がある程度結びつくことは仕方がないとして、どういう場合に政教分離違反となるのでしょうか。
 
その判断基準が、目的・効果基準なのです。ですから、カ=「15目的」キ=「2効果」となります。目的・効果基準の具体的な内容は次のパラグラフにあります。
 
 
 「憲法二〇条三項にいう( ク )とは、そのかかわり合いが相当とされる限度を超えるものに限られるというべきであって、当該行為の( カ )が宗教的意義をもち、その( キ )が宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になるような行為をいうものと解すべきである。」
 
 
憲法二〇条三項は、「国およびその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」とありますから、ク=「1宗教的活動」ですね。
 
目的=宗教的意義
効果=宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になるような行為
 
この目的かつ効果がある場合に政教分離違反として違憲となるわけです。
 
この基準に従って具体的な事例にあてはめたのが、次のパラグラフです。
 
 「本件起工式は、宗教とかかわり合いをもつものであることを否定しえないが、その( カ )は建築着工に際し土地の平安堅固、工事の無事安全を願い、社会の一般的慣習に従った儀礼を行うという専ら( ケ )なものと認められ、その( キ )は神道を援助、助長、促進し又は他の宗教に圧迫、干渉を加えるものとは( コ )のであるから、憲法二〇条三項により禁止される( ク )には( サ )と解するのが、相当である。」
 
目的が、建築着工に際し土地の平安堅固、工事の無事安全を願い、社会の一般的慣習に従った儀礼にすぎないですから、実際上は宗教的意義では無いですね。
 
ですから、ケ=「11世俗的」となります。目的が世俗的ならば、効果も神道を援助、助長、促進し又は他の宗教に圧迫、干渉を加えるものとは、コ=「22認められない」ですね。
 
よって、憲法二〇条三項により禁止される宗教的活動 にはサ=「13あたらない」のです。
 
以上の判決のまとめ
 
少数者の信教の自由を保障する上で政教分離は完全であることが望ましいが、実際上は完全に分離するのは難しく、ある程度の関わりは否定できない。
 
そのため、政教分離違反として違憲(20条1項3項 89条)となるのは、国家の行為の目的が宗教的意義をもち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になるような場合である。
 
本件について、目的が専ら世俗的であり、効果も宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等にならないので政教分離違反とはならない。
 
とても重要な判例ですので、このようなまとめで理解しておいて下さい。

マインドマップでまとめておきましたので参考にしてみてください。
クリックして画像がでてきたら再度クリックすると大きい画像になります。
 

政教分離

 
今回はこの辺りで終わります。
 
 

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