なぜ あなたは 行政書士試験に 合格できないのか?

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<解説>

今回は、20年度問題41および21年度問題5において2年連続本試験でも問われた信教の自由について勉強いたします。
 
まぐまぐの問題は、過去問でも2回ほど出ている、津地鎮祭事件判決の要旨です。
 
政教分離原則に関する重要な判例ですのでここで押さえておきましょう。
 
問題の解説の前に、そもそも政教分離の原則とは、何でしょうか。
 
20条1項後段、3項からもわかるように国家の非宗教性、あるいは宗教的中立性といわれています。
 
なぜ、国家は、宗教に関して中立でなければならないのでしょうか。
 
それは、少数者の信教の自由を守るためです。
 
もし、国家が宗教と密接に結びついていたらどうなるでしょうか。
 
他の宗教を信じる人を差別したり、迫害したりする可能性が大きいですね。
 
第二次世界大戦時の日本もまさに神社神道を国教としていたので、この考え方に反する宗教は弾圧されたのです。
 
例えば、キリストを唯一の神とするキリスト教の教会に対して、天皇が神であることを認めるように圧力をかけたりしたのです。
 
このような宗教弾圧は、諸外国の例にも沢山ありますね。
 
このように、国家権力に宗教が結びついてしまうと、事実上思想統制がなされ、他の宗教を信じることすら許されなくなってしまうのです。
 
ですから、少数者の信教の自由を守るため、国家はあらゆる宗教に対して寛容でなければならず、宗教的中立性が厳格に要求されているのです。
 
これで政教分離の原則の意味がおわかりになったと思います。
 
以上の理解を前提に問題を見ていきましょう。
 
 「憲法は、信教の自由を保障する規定を設ける一方、いわゆる政教分離の原則を設けている。一般に、政教分離原則とは、国家の非宗教性ないし宗教的中立性を意味するものとされ、国家と宗教との( ア )を理想としたものと解すべきである。」
 
上記の解説の通り、国家と宗教は結びついてはいけないのでしたね。ですから、ア=「3完全な分離」となります。
 
 
 「しかしながら、元来、政教分離規定は、いわゆる( イ )の規定であって、信教の自由そのものを直接保障するものではなく、国家と宗教との分離を制度として保障することにより、( ウ )に信教の自由の保障を確保しようとするものである。」
 
イには「制度として保障」、ウには「直接保障するものではなく」がヒントであって、それぞれ同様の意味が入りますね。
 
ですから、イ=「8制度的保障」 ウ=「12間接的」 となります。
 
ところで、信教の自由が保障されているのに、なぜ政教分離規定を制度的に保障する必要があるのでしょうか。
 
上記で解説したように、我が国では、国家神道に対し事実上国教的な地位が与えられ、それに対する信仰が要請され、あるいは一部の宗教団体に対し厳しい迫害が加えられた等のこともあって、明治憲法の下における信教の自由の保障は不完全なものであったのです。
 
つまり、信教の自由を保障しているだけでは、少数者の信教の自由は守られなかったのです。
 
憲法は、明治維新以降国家と神道が密接に結び付き種々の弊害を生じたことにかんがみ、新たに信教の自由を無条件に保障することとし、更にその保障を一層確実なものとするため、政教分離規定を設けるに至ったのです。
 
信教の自由を確実に実現するためには、単に信教の自由を無条件に保障するのみでは足りず、国家といかなる宗教との結び付きをも排除するため、政教分離規定を設ける必要性が大きかったのです。
 
信教の自由と政教分離の原則を制度として保障することで、少数者の信教の自由を確実に保障しようとしたのです。
 
単なる人権保障であれば、立法裁量が広いと明治憲法下のときのように侵害される度合いが強くなるおそれがあるのに対し、制度として保障すれば、その核心となる部分は、法律によっても侵害できないので、より強い保障となるのです。
 
日常的なイメージでいうと梅干の種のように核心部分は食べられずに守られるという感じです。
 
ですから、政教分離原則の性格は制度的保障なのです。
 
では、政教分離は完全なものといえるのでしょうか。それが次のパラグラフです。
 
この続きはまた次回にいたします。
 
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平成21年度行政書士試験合格発表 合格率 9.05%

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平成21年度の合格率は、9.05と平成12年度以降3番目に高い数字で、平成19年度の合格率8.64%に近い数字でした。
 
行政書士試験は、合格基準点以上とれば人数調整することなく合格できるものですから、この数字の意味するところは、問題が去年度、一昨年度に比べて簡単であったということです(母集団のレベルが1,2年で相対的にアップすることは確率・統計的にみて通常ありません)。
 
とはいえ、7年連続して合格率が一桁台100人の受験者のうち91人が不合格となる試験ですから、厳しい試験であることは間違いないでしょう。
 
ですから、来年度の試験に合格を勝ち取るためには、平成21年度の過去問を含めて、過去問の徹底的な分析がますます必要となってきています。
 
平成21年度の問題を見ても、過去問に関連する出題が多く、この過去問の徹底的な分析が合格のための必要かつ十分条件といえるでしょう。
 
<合格された方へ>
 
合格おめでとうございます!
 
喜びガッツポーズを取っている方、ホッと胸をなでおろしている方、新たなステップへと闘志を燃やしている方、とそれぞれいらっしゃると思います。
 
この1年間ご自分のやってきたことが結果に現れて本当によかったですね。
合格後も色々考えることがあるでしょうが、今はとにかく大いに喜びましょう!
 
何事も一つ一つのハードルを乗り越えて次に進むわけですから、ご自分の日々の努力の積み重ねによって、その一つのハードルを乗り越えたことに誇りを持ちましょう!
 
そして、今後、行政書士として活躍するのか、別のさらに難関な資格を目指して頑張るのか色々道はございますが、それぞれの方の新たなる出発を祝福させていただきたいと思っております。
 
本当に合格おめでとうございます!
 
なお、もしよろしかったら、簡単な合格体験記といいますか、どのような勉強をして、特に何を意識して勉強してきたかなどについて、一言でもいいので私のブログ記事の方に書いていただけたら幸いです。
 
コメント欄でもいいですし、管理者宛に送っていただいてもかまいません。
来年度の受験生のために、それを記事にさせていただけると幸いです。
今後ともよろしくお願いいたします。
 

<惜しくも涙をのんだ方へ>
 
本当に残念でした。 受験番号がないという結果は非情ですね。
とりわけボーダーにいた方は、おそらく今は何も考えられないでしょう。
 
しかし、結果が全てではありません。行政書士試験の勉強を始めてからものの見方が随分変わったと思いませんか?
 
一般常識と法律とでは随分違うものだなあと感じられているはずです。
 
今後ますますアメリカ型の契約社会になっていきますから、法律的な見方ができるというだけで安心感が違うはずですから、ご自身の役にたっていることは間違いないはずです。
 
ですから無駄な1年を過ごしたなどとは思わないでください。
 
私も一度落ちた経験があります。
そのときは、ショックでしばらく何をしてよいのかわかりませんでした。
 
何がいけなかったのかありとあらゆるネガティブなことばかり考えてしまいました。

もう一度受けるのか、違う道に進んだほうがいいのか、とずいぶん悩みました。
 
最初の記事にも書いたように、私は、過去問や予想問題集は5回くらい解き、予備校の模試も人並み以上に受けて復習しました。
 
一般にやるべきこととされていることは全てやったつもりでした。
しかし、結果は出ませんでした。
 
 
 
それは暗記に頼りすぎて、理解が不足しているためだったのです。
 
本来は過去問と同じ内容を聞いている問題であっても、少し角度を変えた問題になると途端にできなくなっていたのです。
 
そこで過去問を自分なりに様々な角度から分析し、この問題を解くために必要な知識と理解、しかも最小限度のものはないだろうか、と試行錯誤しながら勉強したのです。
 
その1年間でわかったのはとにもかくにも基礎力の充実がいかに大事であるかということです。
 
基礎力をしっかり身につけて過去問と同じ内容の問題については、どのような角度から出題されても正解できる力を養う必要があると思いしっかり理解するように努めました。
 
そうすると、知らないうちに実力がどんどんついてきて翌年度にかなりの高得点で合格できました。
 
ですから、受験生の皆さんにも是非理解する力を身につけていただきたいのです。
 
すぐに今年度の本試験を振り返るというのはなかなか精神的に辛いとは思いますが、2週間後の28日(月)から、有料講座を開始いたします。
 
 
よりわかりやすく質の高い講座を低価格で提供させていただきますので、奮って参加いただけたら幸いです。
 
28日から10月末まで全科目 5980 
 
テキストおよび問題・解説(PDF)を送付します。
試験に関連するどのような質問に対してもお答えします。
 
すでに申し込まれている方も何人かいらっしゃいます。
 
 
随時募集しておりますので、資料請求をお待ちしております。
 
なお、2010年度に講座を申し込まれた方は、次年度以降に講座の料金が改定された場合であっても、合格するまで毎年度5980円で受講できる特典がつきます。
 
来年の今頃には笑顔で逢いましょう!
 
溝部 太郎
 

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生存権=抽象的権利  平成20年度問題4 

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<解説>
 
本問は、生存権と労働基本権の法的性質がわかっていれば、それだけで正解が出せます。
 
法的性質とは、憲法の規定を根拠に国会に対して人権の実現を主張することができる具体的な権利か否かということです。
 
生存権は、25条を直接の根拠として、国の立法・行政の不作為に対して裁判で違憲を争えない抽象的権利です。
 
これに対して、労働基本権は、社会的な弱者である被用者が使用者と対等な立場を保つために憲法が対国家のみならず私人間においても直接適用されることが予定されているので、28条を根拠に、国の立法・行政の不作為に対して裁判で違憲を争える具体的権利です。
 
生存権=抽象的権利、労働基本権=具体的権利が出題意図であり、これがわかっていれば本問は正解できるのです。
 
では、なぜ生存権=抽象的権利、労働基本権=具体的権利なのでしょうか。
 
生存権には、2種類の法的性質があります。
 
まず、国民が自ら健康で文化的な最低限度の生活を維持する自由を国家が不当に制限してはいけないという自由権的側面があります。
 
この側面に関しては、表現の自由などと同じように、国家が不当に制約する法律等に対して、裁判で違憲性を争えます。
 
もう一つは、国民が自ら健康で文化的な最低限度の生活を維持する自由を国家に求めるという社会権的側面があります。
 
この側面について、25条を直接の根拠として、国の立法・行政の不作為に対して裁判で違憲を争えないのです。
 
25条の「健康で文化的な最低限度の生活」という生存権の内容は、何をもって健康で文化的なのか、最低限度の生活とは何を基準にしているのか、抽象的で不明確ですね。
 
ですから、例えば、国が生活扶助等について不十分な点があったとしても、この条文を直接の根拠にして、「健康で文化的な最低限度の生活」を与えてくださいと国家に求める訴訟を提起しても裁判所も判断するのが困難なのです。
 
そのため、例えば生活保護法、児童福祉法、公衆衛生法、食品衛生法などの具体的な立法が制定されて初めて生存権の中身が具体的になるのです。
 
このように、生存権は、具体的な立法が制定されて初めて具体的な権利といえるものなのです。このような権利を抽象的権利といいます。
 
これに対して、労働基本権は、資本主義経済の下、経済的弱者である労働者と使用者とを対等な立場に立たせるための権利です。
 
このような労働基本権がなければ、労使間による契約は本来私的自治の原則が働きますから、現代のような景気の悪化によるリストラを正社員に対しても一方的な契約等により自由にできるので労働者は生涯不安定な生活を強いられることになるのです。
 
このような社会的・経済的な弱者である労働者を守るために、団結権、団体交渉権、団体行動権(争議権=ストライキ)を認めて、私人間においても労働者の地位を確保しているのです。例えば、私企業においてストライキをしても労働契約の債務不履行として損害賠償請求されたりしないのです(民事免責)。
 
このような労働基本権を憲法上認めれば、使用者の財産権や営業の自由が不可避的に侵害されますが、それは、労働者の権利をより重視したからなのです。
 
例えば、ストライキをすれば、使用者の営業活動が停滞して使用者の営業の自由を侵害しますが、これを最初から念頭に入れて規定されているのです。
 
 ですから、労働基本権にも2種類の側面がありますが、自由権的側面のみならず社会権的側面についても28条を直接の根拠にして裁判で争える具体的権利なのです。 
 
つまり、国家によって、ストライキをする自由を制限されないのはもちろん、ストライキできる環境を整備するように国家に求めることもでき、これらに反する措置等があれば、28条を直接の根拠にして裁判で争えるのです。
 
このように、労働基本権に関する具体的な立法が制定されなくても、28条を直接の根拠にして違憲性を裁判で争えるような権利を具体的権利といいます。
 
以上で、生存権=抽象的権利、労働基本権=具体的権利という意味が理解できたと思います。
 
その理解のもとで、問題をもう一度みてみましょう。
 
20年度問題4肢3
「労働基本権に関する憲法上の規定は、国の責務を宣言するもので、個々の国民に直接に具体的権利を付与したものではなく、国の立法措置によってはじめて具体的権利が生じる。」
 
「労働基本権」の部分に「生存権」を入れると正しい文章になりますね。
 
10年度問題22肢2
「日本国憲法25条は、直接個々の国民に対して具体的請求権を付与しているものである。」
 
「日本国憲法25条」の部分に「日本国憲法28条」を入れると正しい文章になりますね。
 
つまり、両者の問題は、「生存権(25条)」と「労働基本権(28条)」が入れ替わっているだけの問題ですね。
 
そして、どちらの肢も誤りであると同時に、それぞれの正解肢となっていますね。ですから、生存権=抽象的権利、労働基本権=具体的権利という意味が理解できていれば、それだけで、この2問ともに正解できるのです。
 
このことからもわかるように、平成20年度問題4は、平成10年度問題22を逆にした単純な問題であるということがわかるでしょう。
 
この両問題は、消去法ではなく、このように一発で正解できる問題なのです。
 
そういう意味ではサービス問題とも言えますので、間違えた方はどこを間違えたのか改めてしっかり復習しておいてください。
 
 さて、これで正解肢はでましたが、他の肢も今後の出題の上で重要ですので検討していきましょう。
 
 この解説の続きは、有料講座(全科目 5980円)でお待ちしております。
 
 
今回はこの辺りで終わります。


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違憲審査基準…文面審査

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表現の自由の審査基準には、大きく分けると二通りあります。
 
一つは、規制の中身を問わず、規制している法律の文言そのものだけを審査する文面審査というものがあります。
 
例えば、事前抑制の禁止(検閲)や明確性の原則といわれるものです。
 
要するに、形式面から明らかに判断できるものは、中身に入る前に審査してしまおうというものです。
 
いわゆる書類選考みたいなものですね。
 
もう一つは、文言からは審査して判断することはできないが、その法律等による規制の中身を具体的にみて合憲か否かを判断する適用審査というものがあります。
 
例えば、明白かつ現在の危険の基準やLRAの基準です。
 
今回は、文面審査について勉強しましょう。
 
 検閲は事前抑制の一種なので、両方の問題を一緒に解説していきます。
 
まず、事前抑制とは、公権力が表現行為に先立って審査して、表現行為が世の中に出る前に抑制してしまうことをいいます。
 
表現の自由は、公の場に発表させてこそ意味があり、このような事前抑制は、表現の自由を著しく制限するものなので、原則として禁止されるのです。
 
つまり、経済市場のマーケットのようなものが、表現の場にもあって、表現の自由市場ともいうべき場に特定の表現行為(絵画、映画などありとあらゆる表現)を発表して、世の人の評価によって淘汰されていくというのが本来の姿であるのに、こうした表現行為を公権力が事前に審査して抑制するというのは、価値観の押し付けであって、許されるものではないのです。
 
この事前抑制の禁止の一種で、最も厳格なのが検閲の禁止です。
 
問題にも「検閲」の定義がでていますが、今後は、定義を知っているのを前提に出題してくる可能性があるので、できれば以下のように定義を分解して押さえておきましょう。
 
主体:公権力の中でも行政権
対象:思想内容等の表現物
目的:全部又は一部の発表の禁止、
時期:発表前
 
このような行政権の裁量による検閲は、いわゆるお上がいいものは見せるが、そうでないものは見せないという思想統制に他ならないので憲法21条2項で絶対的に禁止されているのです。
 
検閲以外の事前抑制の禁止としては、例えば、裁判所による雑誌などの事前差止めがあります。
 
発表すれば名誉毀損やプライバシー侵害になるような場合には、例外的に事前差止めが許されています。
 
表現行為を制限する主体が裁判所なので、当事者が事実と証拠をつき合わせて判断されることから行政権が判断するのとは異なり、客観性をもっているという点で例外的に許されるのです。
 
表現の自由だからといってどんな表現でも公にしていいわけではなく、その表現行為によって、他者の名誉やプライバシーなど人格が回復できないほど傷つけられる場合には、例外的に事前抑制が許されるのです。
 
このように、事前抑制の禁止の中には、検閲のような厳格なものとそうでないものとがあることを理解してください。
 
それでは問題を解いていきましょう。
 
(1 検閲) H15-4 
 
問題文に検閲の定義がでているのでこれにあてはめれば答えは簡単にでますね。
 
主体=行政権、
対象=思想内容等の表現物、
目的=全部又は一部の発表の禁止、
時期=発表前
 
(肢ア) 
主体=税関
対象=わいせつ表現を含む書物
目的=輸入の禁止
 
輸入を禁止するものの、国外における発表まで禁止するものではないですね。
 
ですから、目的があてはまらず、検閲ではありません。
 
(肢イ) 
 
主体=裁判所
対象=名誉毀損表現を含む出版物
目的=仮処分により事前に差し止めること
 
主体が裁判所なので、検閲にあたりませんね。
 
(肢ウ) 
 
主体=文部科学省
対象=教科書
目的=教科書としての出版不合格
 
教科書以外の一般の出版物としてなら発表することができるので、目的があてはまらないですね。
 
よって、検閲ではありません。
 
(肢エ)
 
主体=処分庁
対象=広場の利用
目的=申請の不許可の処分
 
その広場での利用を不許可したからといって、発表そのものが禁止されるわけではありません。
 
ですから、検閲にあてはまりません。
 
(肢オ) 
 
主体=総務省=行政権
対象=風俗を害すべき書物=思想内容等の表現物
目的=発行を禁止=全部又は一部の発表の禁止
時期=出版前=発表前
 
これは定義に全てあてはまりますね。
 
以上より、オのみがあてはまり、正解は1です。
 
次に事前抑制禁止の問題を解きましょう。
 
 
(2 事前抑制)H14- 7 
 
事前抑制は、検閲の定義を膨らませたものですので同じように考えればいいですね。
 
本問は、事情抑制にあたるか否かと判例の趣旨に合致しているかの両方を聞いてきていますが、試験に出てくる著名な違憲判決は少ないので覚えておくとこういう問題にも対処できます。
 
法令違憲は今のところ8個のみですので全部押さえておきましょう。
 
適用違憲については、以下の2個は最低でも押さえておきましょう。
 
※押さえておくべき著名な違憲判決
 
(法令違憲)=法令そのものが違憲
1 尊属殺人重罰規定判決
2 薬事法距離制限規定判決
3 衆議院議員定数配分規定判決1
4 衆議院議員定数配分規定判決2
5 森林法共有林分割制限規定判決
6 郵便法免責規定判決
7 在外邦人の選挙権制限判決
8 非嫡出子の国籍取得制限判決
 
(適用違憲)=法令自体は合憲であるが、その法令を当該事件の当事者に適用する限りにおいて違憲とするもの
 
1 第三者所有物没収事件判決
2 愛媛県靖国神社玉串訴訟判決
 
 
事前抑制禁止の定義
 
主体=公権力
対象=表現行為全般
目的=表現行為の禁止
時期=発表前
 
 
(肢ア)
 
主体=税関
対象=出版物
目的=関税徴収手続きの一環
時期=外国で発表済み
 
目的および時期において事前抑制の定義にはあてはまらないですね。
 
よって、誤りです。
 
(肢イ)
 
主体=裁判所
対象=名誉毀損的表現を含む書物
目的=出版の差止
時期=出版前
 
定義に全てあてはまりますから、事前抑制ですね。
 
また、名誉毀損的表現なので他者の名誉やプライバシーなど人格が回復できないほど傷つけられる場合にあたります。
 
ですから、例外的に事前抑制が許され合憲なのです。
 
よって、判例の趣旨に合致しています。
 
(肢ウ)
 
主体=県知事
対象=小売市場の開設
目的=小売市場の開設の不許可
時期=小売市場の開設前
 
対象、目的、時期すべてが表現行為と異なり、事前抑制の定義にあてはまりませんね。
 
よって、誤りです。
 
(肢エ)
 
これもすでに印刷して発表済みのポスターを公営掲示場に貼りに行った行為に対する処罰なので、事前抑制の定義にあてはまりませんね。
 
よって、誤りです。
 
(肢オ)
 
教科書も他の一般図書としては発表できるので、事前抑制の定義にあてはまりませんね。
 
よって、誤りです。
 
以上より、イのみが合致しているので、1が正解となります。
 
結局判例を知らなくても事前抑制かどうかの判断ができれば正解を導くことができる問題でした。
 
このように、検閲および事前抑制について、問題文から主体、対象、目的、時期にあてはめられるように押さえておきましょう。

マインドマップでまとめておきましたので参考にしてみてください。
クリックして画像がでてきたら再度クリックすると大きい画像になります。
 

文面審査

 
今回はこの辺りで終わります。
 

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人権の限界…公務員と在監者の人権

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今回は人権問題の検討順序の③人権の限界に関する問題を勉強していきましょう。
 
先日、公共の福祉やパターナリスティックな制約について勉強しましたが、国家による自由の制約については、他にもあります。
 
試験との関係では、公務員や在監者という特別権力関係による制約についての出題が多いので、今回は、それらの問題をみていきましょう。
 
 
(肢1)
 
政治的行為の自由は、自己の政治的表現の自由の一つとして21条1項で保障されています。
 
そうすると、政治的行為を制限する法律は違憲のようにも思われます。
 
確かに、表現の自由は、自己実現・自己統治をするにあたって非常に大事な人権ですから、一般国民に対して制限するなら違憲でしょう。
 
しかし、公務員の場合も同じように考えていいのでしょうか。
 
一般国民と異なり、公務員には、憲法尊重擁護義務99条)があります。
 
公務員は、国家の担い手であり、国民の人権を守るために国民をサポートしなければならないからです。
 
ほとんどの公務員は行政の担い手ですが、行政は、法律に従って円滑・迅速な運営をしていなければならないですね。
 
つまり、どの政党が与党になったとしても、与党が成立させた法律に従わなければならないのです。
 
にもかかわらず、例えば、ある特定政党を支持している公務員が自由に政治活動できるとすると、支持政党が与党になるように政治活動するでしょう。
 
支持政党以外の政党が与党になると、その公務員は、きちんと命令に従って仕事をするでしょうか。
 
仮にしていたとしても、支持政党の政治活動をしていたことで国民は疑いの目で見てしまうに違いありません。
 
このように公務員が政治的色彩の強い行動をすることは、国民の信頼を失う行為であって、国民への行政サービスにとっていいことではないのです。
 
政治的に中立でなければ適切な行政活動を運営することが難しいのです。
 
比ゆ的に言うと、公務員はどんな内容物が入ってきても、その色に染まる無色透明な入れ物のようでなければならないのです。
 
こうした考えを公務員の職務の中立性といいます。
 
この職務の中立性を維持して国民への行政サービスを円滑・迅速にするために、政治的行為が法律で制限されているのです。
 
ですから、公務員の場合は、一般市民と異なる制限が許されるのです。
 
よって、肢1は誤りですね。
 
(肢2) 
 
これは肢1を具体的な場面に置き換えたもので、判例からの出題です。
 
勤務時間外ならばよさそうな気もしますね。
 
しかし、やはり国民の目ということを考えなければなりません。
 
勤務時間外であっても、公務員の地位にあるものが政治活動をしているのを国民が見れば信頼をなくしますね。
 
ですから、処罰するのは、合憲とされているのです。
 
よって、正しいです。
 
なお、肢1と2のベースとなっている判例は、S49・11・6の猿払事件です。
 
(肢3) 
 
公務員も自己の労務を提供することにより生活の資を得ているものである点において一般の勤労者と異なるところはないので、憲法28条の労働基本権の保障が及ぶのは確かです。
 
しかし、公務員は、国民のために、円滑迅速な行政運営をしなければならず、例えば、火災や犯罪が行った場合に、消防士や警察官がストライキ中なので職務を遂行しないなどという事態がおこれば、国民の不利益に直結しますね。
 
このように、民間人とは異なった公務員の地位の特殊性と職務の公共性があるのです。
 
公務員の地位の特殊性と職務の公共性を考慮にいれると、公務員の争議行為等を禁止するのは、国民全体の共同利益の見地からするやむをえない制約であり、憲法28条に違反しないのです。
 
よって、誤りですね。
 
なお、この問題のベースとなっているのは、S48・4・25の全農林警職法事件です。
 
(肢4) 
 
まず、林野、造幣、印刷などの現業公務員は、団結権、団体交渉権、争議権(ストライキ)の労働三権のうち争議権(ストライキ)を制限されています。
 
また、一般公務員は、団体交渉権、争議権(ストライキ)を制限されています。
 
さらに、警察職員、消防職員、自衛隊員、海上保安庁、監獄職員等は、団結権、団体交渉権、争議権(ストライキ)の労働三権全てを制限されています。
 
公務員であっても、職務の性質や職務の公共性の程度も異なるので上記のような違いがあるのです。
 
よって、誤りです。
 
(肢5) 
 
在監者というのは、刑務所等に収監されている者をいいます。
 
在監者であっても人間である以上、憲法上の人権が保障されます。
 
ただし、一般国民とは違った制約を受ける点で、公務員と共通しているのです。
 
在監者は、刑務所内の秩序を乱してはならず、秩序維持のために一定の制約を受けるのです。
 
例えば、喫煙は、出火の原因になるので禁止されています。
 
また、新聞の閲読なども、脱獄に関する記事があるときは、制限される場合もあるのです。
 
人権が保障されているのが前提で、その上で制約の程度が一般国民と異なるということさえ理解していれば簡単に理解できますね。
 
ですから、在監者であっても、新聞、書籍を閲読する自由は、憲法上保障されているのは当然です。
 
よって、誤りです。


公務員と在監者は、一般国民と異なった制約を受けることを理解しましょう。
 

マインドマップでまとめておきましたので参考にしてみてください。
クリックして画像がでてきたら再度クリックすると大きい画像になります。
 

人権の限界

今回はこの辺りで終わります。
 
 
 

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