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人権問題の検討順序

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前回、20年度問題3の肢から以下のように簡潔に分類できるようになることが重要だと学習しました。
 
個人の尊重…肢5、2、4
公共の福祉(他者加害防止)…肢1
パターナリスティックな制約(自己加害防止)…肢3
 
では、このような分類が肢を読んだだけですぐにできるようになるためには、どうしたらよいでしょうか。
 
それは、以下の人権の検討順序に従って考えることです。
 
① 誰の人権が問題となっているか(人権享有主体性)。
② 人権として憲法上保障されているか(人権の内容、性質など)。
③ 憲法上保障される人権がいかなる制約をうけているか(人権の限界)。
④ その制約は憲法に反しないか(違憲審査基準)。
⑤ 憲法訴訟上の問題点はないか(違憲審査の対象など)。
 
人権に関する判例もおおむね上記の検討順序に則って記述されています。
 
ですから、この順序で検討するのです。
 
また、この検討順序を知っていれば、判例を勉強するにも理解しやすくなります。これが人権問題を解く手がかりとなります。
 
①~④までは人権の問題を検討する上で基本的な内容ですのでしっかり理解しましょう。
 
⑤については少し難しいので、今はパスしておいていいでしょう。
 
人権の検討順序については、以下のマインドマップも参照してみてください。
 
前回の20年度問題3では、幸福追求権、つまり個人の尊重の理解が出題意図であるといいましたが、これはどこに分類されるかという以前の話であって、個人の尊重というのは、人権保障の目的です。
 
つまり、憲法が何のためにあるのかを一言で言うなら個人の尊重のためであるということです。
 
このように憲法を勉強する上で基本中の基本が出題意図だったので、検討順序に分類するまでもない話なのです。
 
では、公共の福祉による制約やパターナリスティックな制約は、上記の①~⑤のどこに分類されるでしょうか。
 
③ 憲法上保障される人権がいかなる制約をうけているか(人権の限界)、に分類されますね。
 
これらと同様の分類には、公務員等を特別に制約する特別な法律関係、さらに私人間による制約である私人間効力があります。
 
今回は、まぐまぐの問題を利用して、② 人権として憲法上保障されているか(新しい人権、プライバシー権など)について勉強していきましょう。
 
1は指紋押捺を強制されない自由 
2は報道の自由
3は取材の自由 
4は筆記行為の自由
がそれぞれ憲法21条1項で保障されるかが問題となっています。
 
(肢1)
まず、指紋押捺を強制されない自由が憲法で保障されるでしょうか。そのような明文規定は憲法にはありません。
 
そうすると、憲法の明文にない自由は、一切保障されないのでしょうか。
 
そうではありませんね。憲法に明記されている自由は、一例に過ぎず、それ以外の自由を除外するものではありません。
 
では、明文にない自由は、どの条文を根拠に保障されるのでしょうか。
 
明文にない自由であっても、憲法13条で新しい人権として認められれば保障されるのです。
 
そういう意味で、憲法13条は、個人の尊重の規定にとどまらず、新しい人権の根拠規定なのです。
 
では、指紋押捺を強制されない自由は、新しい人権として、憲法13条で保障されるでしょうか。
 
最近では、指紋認証などで鍵を開けたりしているのはご存知かと思います。
 
逆にいうと、指紋というのは、全く同じ指紋を持っている人が極めて少ないということを意味します。
 
少し難しい言い方ですが、これを指紋のもつ万人不同性といいます。
 
そのため、指紋の利用方法によっては、個人の情報に直結します。
 
つまり、指紋というのは、個人情報の一つであり、プライバシーにあたるのです。
 
これを、指紋のもつ情報索引性ともいいます。
 
ですから、指紋押捺を強制されない自由=個人のプライバシー権は、新しい人権の一つとして憲法13条で保障されるのです。
 
よって、正しいです。
 
《肢2から肢4》
 
表現の自由とは、特定の思想、意見を発表する自由であると、まずは理解してください。
 
もう少し分析してみますと、表現の自由であるためには、まず「発表」するものであり、その「発表」するものであることを前提に、その「発表」の内容が 「特定の思想、意見」に基づくものであるのです。
 
この分析を前提に肢2から肢4まで順番に検討してみましょう。
 
(肢2)
報道はテレビ、ラジオ、新聞などを通じて「発表」するものです。
 
しかし、その「発表」の内容は事実であって、「特定の思想、意見」に基づくものではありません。
 
そこで、事実の報道の自由が憲法21条で保障されているのかが問題となるのです。これが問題の所在です。
 
さて、報道には全く特定の思想、意見が含まれることがないのでしょうか。
 
報道には、例えば、TVや新聞等のメディアの編集者が、自己の判断で発表するものを取捨選択し、編集するという知的な作業が加わります。
 
このように、報道には編集者の意図・判断が含まれるものなので、特定の意見や思想を含んだ表現行為といってもよいのです。
 
ですから、報道の自由も、その「発表」の内容は「特定の思想、意見」に基づくものであるといえます。
 
そのため、「発表」と「特定の思想、意見」の2つの要件を満たすので、結論としては、事実の報道の自由は、表現の自由を想定した憲法21条の保障のもとにあるといえるのです。
 
本問をみると、「十分尊重に値する」とあって、明確に憲法21条で保障されるとは言っていません。
 
微妙に異なるので、このまま次にいきます。 
 
(肢3)
 
取材行為自体は何らかの情報を獲得するものに過ぎず「発表」するものではないです。
 
そこで、取材の自由が憲法21条で保障されているのかが問題となるのです。
 
これが問題の所在です。
 
取材は全く発表とは無関係なことなのでしょうか。
 
取材なしに事実を報道することは難しいですね。
 
そのため、報道は取材・編集・発表という一連の行為を通じて成立するものであり、取材は報道にとって不可欠の前提をなすといわれています。
 
そうすると、先ほど見たとおり、報道は表現の自由で保障されていますから、不可欠の前提である取材の自由も表現の自由を想定した憲法21条の保障のもとにあるといえそうですね。このまま保留して次にいきましょう。
 
(肢4)
 
筆記行為もそれ自体では、必ずしも「発表」を予定しているものではありません。
 
ある情報を記憶するためにメモをとることもあれば、行政書士試験の問題を解くのに図を書いたりすることもあって、様々な筆記行為があります。
 
そこで、筆記行為の自由が憲法21条で保障されているのかが問題となるのです。
 
これが問題の所在です。
 
筆記行為の自由は全く発表とは無関係なことなのでしょうか。
 
先ほど例に挙げた、行政書士試験の問題を解くのに図を書くことは、第三者に発表を予定していないものなので発表とは無関係といってもいいでしょう。
 
しかし、ある情報を記憶するためにメモをとることは、それが例えば取材活動の一つであったり、取材とはいえないまでも第三者に伝達するための筆記行為であったりするならば報道や伝達という発表の前提となる行為になります。
 
そうすると、筆記行為の中でも、報道や伝達という発表の前提となる行為であるならば、発表と密接に関連しています。
 
ですから、発表の前提となる筆記行為の自由も表現の自由を想定した憲法21条の保障のもとにあるといえそうです。
 
さて、上記のように検討してみると、
報道の自由>取材の自由>筆記行為の自由
の順序で表現の自由で保障されるか否かに強弱があるのがわかるでしょう。
 
つまり、報道の自由は表現の自由の一つであり、取材の自由は報道の自由の不可欠の前提であるので報道の自由に近いといえ、筆記行為の自由の中には発表と密接に関連しているものもあるが、関連していない筆記行為もあるのです。
 
この保障されるか否かの強弱が以下の判例の言い回しの違いに表れているのです。
 
「報道の自由は、憲法21条の保障のもとにある。
取材の自由は、憲法21条の精神に照らし、十分に尊重に値する。
筆記行為の自由は、憲法21条1項の規定の精神に照らして尊重されるべきであるといわなければならない。」
 
そうすると、肢2と3の言い回しが逆になっているので、どちらも誤りです。
 
これに対して、肢4は、判例と同じですから正しいです。
 
このように、なぜ判例が筆記行為の自由、報道の自由、取材の自由で憲法21条の保障に関する言い回しが少しずつ異なっているのかについておわかりいただけたと思います。
 
単に丸暗記しているだけでは、少し問題文を変えられるとどっちだったかなと間違ってしまうのでしっかり理解しましょう。
 
以上より、② 人権として憲法上保障されているかの問題として、肢1、2は明確に保障されているといえますが、肢3と4は、保障すると明言はせずに、「十分に尊重」、「尊重されるべき」となっていることに注意してください。
 
なお、H18‐5の肢3から5までもほぼ同じ問題ですので確認しておいてください。

マインドマップでまとめておきましたので参考にしてみてください。
クリックして画像がでてきたら再度クリックすると大きい画像になります。
 

人権の検討順序
 
今回はこの辺りで終わります。
 
今年は今回で終了させていただきます。
 
たくさんの方に本年もお付き合いいただきまして本当にありがとうございました。

 
来年もブログおよび合格ファームともどもよろしくお願いいたします。
 
次回は、来年1月6日(水)にUPする予定です。
 
 
 
 
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パターナリスティックな制約 20年度問題3 その2

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(お知らせ)
 
平成22年度合格ファーム受講概要ができましたのでお知らせいたします。
 
(申込期間)
 
平成22年度の行政書士試験日前日まで随時受け付けます。
 
ご質問や申込みは以下のメールアドレスまでお願いいたします。
goukakufarm@amail.plala.or.jp
 
22年度の講座サンプル等は鋭意制作中ですのでしばらくお待ちください。
 
(対象者)
 
 初学者から中上級者までどなたでも参加できます。
 
なお、受験生の方にできるだけ負担がかからないようにしたいので、ご相談を受けながら今お持ちのテキストをできるだけ活用していただけるようにしたいと思っています。
 
もちろん法律改正などがあればそれに対応するものをお勧めすることもあるかもしれませんが、基本的に買わなくても私の講座だけで済むようにしたいと思っております。
 
どのようなテキストをお持ちであってもそれに対する質問等には全て対応させていただきますので安心してください。
 
(日程・料金等)
 
受講期間: 2月中旬~10月末(サポートは本試験まで)
 
受講日程:原則として週2回(8~10月は週3回の予定)
 
  曜日:2月から7月までは、月・金の週2回、8月から10月末まで月・水・金の週3回を予定しております。 
 
受講回数:全80回を予定しております。
 
  料金:5980円 (税込み)
 
PDFファイルを送付 (1回分10~20ページ程度)
 
(合格後の協力のお約束)
 
以下の11月8日のブログにも記載しましたが低価格で高品質の講座を目指していますので、受講生の方のご協力をお願いしています。
 
http://sakuradarimuseo07.blog110.fc2.com/blog-entry-308.html
 
・合格体験記を必ず記載していただきます。
・合格後の次年度の1年間については先輩合格者として後輩受講生からの簡単な質問や相談についてメールでサポートしていただくことになっております。
・講義内容に対する質問、わかりにくい箇所、誤字脱字の指摘などを受講しながら積極的にしていただきたいと思っております。
・受験票が届いたら受験番号を教えていただきます。個人情報については厳格に管理いたします。
 
(科目別の予定)
 
 2月中旬~3月中旬:憲法 10回 
 3月中旬~5月末:民法 20回
 5月末 ~8月末:行政法 23回(国家賠償法、地方自治法含む)
基礎法学 1回
 9月初旬~10月初旬:商法・会社法 10回 
10月             :一般知識等問題 6回 
 8月末 ~10月末 :記述式問題 10回(毎週金曜日)
 お休み:5月に2回、6月後半に4回、8月に3回の予定です。
 
22年度の講座の具体的な日程)
 
2月8日(月)~10月30日(金)
 
憲法10回 2月8日(月)~3月12日(金)  週2回 月・金
民法20回 3月15日(月)~5月28日(金) 週2回 月・金
  ※ゴールデンウィーク休み2回  5月3 日(月)、7日(金)
 
行政法23回 5 月31日(月)~8月27日(金)
2回月・金 8月から週3回月・水・金
 ※調整休み4回  6月21(月)、25日(金)、28日(月)、7月2日(金)
 行政書士業務との調整のため4回ほどお休みさせていただきます。
 ※お盆休み3回  8月9日(月)、11日(水)、13日(金)
 
基礎法学2回 8月30日(月)9月1日(水)
商法・会社法10回 9月6日(月)~10月6日(水)週2回 月・水 
 
一般知識等問題6回 10月11日(月)~10月27日(水)週2回 月・水
記述式問題9回(民法5回 行政法4回) 9月から10月まで毎週金曜日
 
尚、受講日程については、進行具合によっては多少変更する場合もございますのでご了承
ください(21年度は予定通り進行)。
 
(ご質問について)
 
試験対策に使用する教材は、過去問だけではありませんから、過去問以外の市販の問題集・模試、予備校で使用しているテキスト等、試験科目に関するものなら何でも質問できます。
 
また、学習計画や勉強方法などのご相談も受け付けております。
 
さらに、モチベーションなどの精神的な部分のご質問やご相談などにももちろん対応させていただきます。
 
なお、講座が始まるまでは無料で対応させていただきます。
 
また、ご質問に対し、できるだけ速やかに回答いたしますが、同日に質問が多数重なった場合は、受講内容のご質問の方を優先させていただきますので、3日程度お時間をいただくこともありますがご了承ください。万一回答に5日以上要する場合は、個別のメールでお知らせいたします。
 
ご不明な点がありましたらいつでもメールやブログのコメント欄にご質問等ください。
 
goukakufarm@amail.plala.or.jp
 
<解説>
 
前回の続きです。
 
それでは残りの肢をみていきます。
 
(肢1)
 
5をもう一度みてください。「公共の福祉に反しない限り」という文言がありますね。
 
意味はお分かりかと思いますが、念のため、平たく説明すると、「自分の好きなことをやっていいですよ(自己決定権)、国家は何もいいませんから(国家からの自由)。ただし、人に迷惑になるようなことはやめてください、その時には国家も介入しますよ(公共の福祉)。」ということです。
 
この「公共の福祉に反しない限り」という部分を具体的に説明したのが、肢1です。
 
幸福追求権は主観的なものですから、本人が幸福と思うものであれば何やってもいいはずです。
 
しかし、当然ながら無人島に住んでいるわけではないので、自分にとっての幸福が、他人にとっての迷惑になってしまう、あるいは他人を傷つけてしまうこともあるのです。
 
これを他者加害といいます。
 
そういう場合であっても、個人を尊重しなければならないなら社会が成り立ちませんね。
 
ですから、法律などで一定のルールを決めて、それに違反した者は、処罰されたりするという他者加害防止のために国家の正当な介入が許されているのです。
 
他の国民の人権を保護するために、国家による制限が加えられる場合もあるということです。
 
これを一言で言うと公共の福祉による制限ということです。
 
とても大事な基本事項なのでしっかり理解してください。
 
この理解があれば、肢1は正しいということがわかりますね。
 最後の肢3をみていきましょう。
 
(肢3)
 
ようやく資料と関係のあるパターナリスティックな制約の問題がでてきました。
そもそもパターナリスティックな制約とは何でしょうか?
 
他者加害防止が公共の福祉による制限であることは、理解されたと思います。
 
では、問題の資料にもあるように、国家が自己加害の防止をする必要があるのでしょうか。
 
本来なら、人に迷惑さえかけなければ、何をしても自由なはずです。
 
ですから、資料には、「自己加害に対して国家が公権力として介入するのは原則許されないわけですね、これは法律論として。」とあるわけです。
 
しかし、放っておくと生死に関わる取り返しのつかないことになることだってあるのです。
 
例えば、最近問題となっている覚せい剤などの薬物使用はどうでしょう。
 
自分一人でやるならかまわないような気もしますが、中毒になると、心身を破壊し死にいたることだってあるのです。
 
そのため、薬物使用は禁止されています。
 
これも国家による自己加害の防止の一つといえるでしょう。
 
もっと身近な例ですと、未成年者のお酒とたばこの禁止です。
 
心身ともに成長過程にある未成年者が、お酒やたばこを多量に摂取すると、急性アルコール中毒になったりするなど危険な場合もあります。
 
ですから、資料に「未成年の人格的自立の助長や促進というものに関しては、限定的だけれどもこのパターナリスティックな制約は認められるであろうという、これが一つの法律の議論なんです。」とあるのです。
 
このように、人の生命に関わったり、未成年者の人格的自立の助長や促進に関わったりする自己加害については、例外的に国家が介入することも正当化され、これをパターナリスティックな制約というのです。
 
よって、資料と同様のことを言っている肢3は正しいですね。
 
以上から本問を簡潔にまとめてみましょう。
 
個人の尊重…肢5、2、4
 
公共の福祉(他者加害防止)…肢1
 
パターナリスティックな制約(自己加害防止)…肢3
 
肢を読んだだけで、このように簡潔に分類できるようになれば、試験で間違えることはないでしょう。
 
そのためにも今回解説した基本的な理解をしっかりしておいてください。

国家による自由の制約

 
今回はこの辺りで終わります。
 

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「幸福追求に対する国民の権利」 20年度問題3 その1

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受講期間: 2月中旬~10月末(サポートは本試験まで)
 
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  曜日:2月から7月までは、月・金の週2回、8月から10月末まで月・水・金の週3回を予定しております。 
 
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(科目別の予定)
 
 2月中旬~3月中旬:憲法 10回 
 3月中旬~5月末:民法 20回
 5月末 ~8月末:行政法 23回(国家賠償法、地方自治法含む)
基礎法学 1回
 9月初旬~10月初旬:商法・会社法 10回 
10月             :一般知識等問題 6回 
 8月末 ~10月末 :記述式問題 10回(毎週金曜日)
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22年度の講座の具体的な日程)
 
2月8日(月)~10月30日(金)
 
憲法10回 2月8日(月)~3月12日(金)  週2回 月・金
民法20回 3月15日(月)~5月28日(金) 週2回 月・金
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行政法23回 5 月31日(月)~8月27日(金)
2回月・金 8月から週3回月・水・金
 ※調整休み4回  6月21(月)、25日(金)、28日(月)、7月2日(金)
 行政書士業務との調整のため4回ほどお休みさせていただきます。
 ※お盆休み3回  8月9日(月)、11日(水)、13日(金)
 
基礎法学2回 8月30日(月)9月1日(水)
商法・会社法10回 9月6日(月)~10月6日(水)週2回 月・水 
 
一般知識等問題6回 10月11日(月)~10月27日(水)週2回 月・水
記述式問題9回(民法5回 行政法4回) 9月から10月まで毎週金曜日
 
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<解説>
 
 
 
本問では、参議院内閣委員会会議録が記載されていますが、この資料を読まなくても、選択肢だけで正解できる簡単な問題です。
 
また、テーマは、パターナリスティックな制約ですが、仮によくわからなくても正解を導くことができる問題です。
 
本問の出題意図は、ズバリ「幸福追求に対する国民の権利」(13条)の意味、それだけです。
 
(肢5)
 
まず、肢5をみてください。この肢は、ほぼ13条そのままであり、これが正しいことはすぐにわかると思います。
 
この肢5が正しいと判断できれば、実はもう正解がでたのと同じです。
 
「幸福追求に対する国民の権利」とは具体的に何でしょうか。
 
将来○○に住みたい、こういう職業につきたい、こういう自分でありたいなどという、自分が幸福になるための決定権が、親や国家ではなく、自分自身にあるということです。
 
これを自己決定権といいます。
 
今の日本では自分の将来を自分で決められるのは、当たり前のような気もしますが、第二次大戦時の日本では、特攻隊など死すら国家に委ねられていた場面もあったのです。
 
この自己決定権が、憲法においても最大限尊重されているわけですが、それを具体的に説明しているのが、肢2です。
 
(肢2)
 
自己決定権を最大限尊重するということは、国家が価値観を植え付けるなどの干渉をしないことで、つまり国家から自由な状態の下で、自我を確立できるようにすることなのです。
 
ですから肢2は正しいですね。
 
ここまで理解していれば、これと対立する考え方が肢4であることはわかるでしょう。
 
(肢4)
 
「その人間がどういう将来を選びたいと考えるか」は、個人の希望・願望ですから主観的な決定権ですね。まさに上記の自己決定権です。
 
これに対して、「その人間がどういう将来性を有しているか」は、「将来性」とあるように、ある人間がある社会の基準に照らして、将来性があるのかないのか、という第三者の目から見た客観的なものです。
 
つまり、例えば、本人が美容師になりたいという願望があっても、第三者からみるとピアノ講師になったほうがいいと決められてしまうことです。
 
この第三者には、親などはもちろん国家も含まれますから、国家に自分の将来を決められるというのは、国家によって自由を制限されていることと同じですね。
 
まさに、国家からの自由とは逆の立場です。
 
このように、個人の尊厳における「幸福追求に対する国民の権利」の意味がわかっていれば、この肢4が明らかにおかしい見解であることがわかるでしょう。
 
これでもう答えがでてしまいましたね。
 
ですから、資料を読まずとも、仮にパターナリスティックな制約など知らなくても正解は出てしまうのです。
 
行政書士試験では、このように資料を読まなくても解けることが多いので、時間を稼ぐためにも、最初に肢から読むというくせをつけましょう。
 
 
次回残りの肢の解説とパターナリスティックな制約について勉強しましょう。
 
今回はこの辺りで終わります。
 
 
 
 
 
 
 

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