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住民の概念 16年度問題18 行政書士試験

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(お知らせ)
 
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なお、最初に1回分を購入した場合は、差額分で憲法、民法、行政法のセット
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例えば、最初に憲法の3回目のみを購入した後に、憲法全8回のセットを購入されたい場合は、1680円-100円=1580円(税込み)で購入することができます。
 
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なお、書籍購入後にゼミに参加されたい場合は、差額分で参加できます。
 
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(解説)


 
今回は、「住民」の概念についての問題です。
 
一見すると難しそうですが、憲法から考えると、何だそんなことか
と思われるかもしれません。
 
ご存知の通り、地方自治法は、憲法92条以下を受けて制定された法律です。
 
ですから、地方自治法を勉強する際には、憲法も一緒に勉強することが大事です。
 
憲法92条をみてみましょう。
 
「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」
 
地方自治の本旨とは、住民自治と団体自治です。
 
住民自治とは、地域の住民が地域的な行政需要を自己の意思に基づき自己の責任において充足することをいいます。
 
簡単に言うと、自分たちの町の政治、行政・環境などのあり方は自分たちで決めていくべきということです。
 
地域の政治、行政・環境などのあり方を決めるのは、日本人や外国人の区別なくそこに実際に住んでいる人達の意見が反映されるが一番ですね。
 
また、自然人だけでなく法人もまた、その地域で経済活動をしています。
 
法人も一緒になって、その地域の政治・経済・環境などを考えるべきですね。
 
そうすると、住民自治における「住民」には、その地方公共団体に実際に生活に本拠を置く者はもちろん法人も含まれるのです。
 
これが地方自治法10条1項に規定されています。
 
市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村及びこれを包括する都道府県の「住民」とする
 
ですから、この「住民」には、日本国民、外国人、法人まで含まれるのです。
 
また、上記の通り、「住民」には、住民基本台帳法上の登録をしない者であっても、実際にそこに本拠があれば住民として扱われます。
 
よって、問題18肢1、肢2および肢3は誤りです。
 
このように、住民自治は幅広い概念でありますが、住民自治をより直接的・具体的にした制度も定められています。
 
それが憲法93条2項とそれを受けた地方自治法11条です。
 
地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の「住民」が、直接これを選挙する(憲法93条2項)。
 
日本国民たる普通地方公共団体の「住民」は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の選挙に参与する権利を有する(地方自治法11条)。
 
このように、地方公共団体では、自分たちの町の政治やあり方は自分たちで決めていくことが望ましいので、民意が直接的に反映する直接選挙や直接請求が採用されています。
 
この場合の、「住民」は、選挙権のある者をさしますから、公職選挙法にあるように、日本国民たる年齢満二十年以上の者で引き続き三箇月以上市町村の区域内に住所を有する者に限定されます。
 
また、条例の制定及び監査の請求などの直接請求をする場合の「住民」も「選挙権を有する者」(地方自治法74条)として同様です。
 
よって、問題18肢4は正しいです。
 
なお、選挙権などの参政権は、国民主権に直結するものですから、日本国籍を有しない外国人には保障されていないとされています。
 
これは、国政であろうと地政であろうと同じです。
 
ただ、地方における選挙権ならば、国民主権との関係は間接的であるため立法政策上許容できるとされています。
 
地方による政治というのは、憲法上わざわざ地方自治の章までもうけて保障しているもので、住民の意思に基づく政治ですから、住民である定住外国人に地方の選挙権を法律で与えても許容できるということです。
 
結論として、国民主権に直結する参政権の性質上、外国人には憲法上の人権として保障されないが、法律で地方の選挙権を与えても許容されるということです。
 
 
問題18肢5をみてみましょう。
 
住民訴訟は、行政の適法性の保障を目的とする客観訴訟であって、その客観訴訟の中で地方公共団体の違法行為などの是正を求める民衆訴訟の一つです。
 
ですから、住民訴訟では個人の権利・利益に関わらず、地方公共団体の違法行為などがあれば、その是正を求めるために「住民」なら誰でも訴え提起できるのです。
 
この「住民」は10条1項の「住民」と同じで限定がありません。
 
よって、納税実績の有無に関わらず、住民なら誰でも訴え提起できるのです。
 
行政事件訴訟法5条および地方自治法242条1項を合わせて参照してみてください。
 
なお、住民訴訟をするためには、直ちに訴訟を提起することはできず、まず住民監査請求242条)をしなければならないのが原則です。
 
審査請求前置主義とよく似ていますね。地方公共団体の監査については、基本的には専門家である監査委員に任せてあります。
 
ですから、まずは監査委員の判断を聞いて、その上で、監査委員の判断に納得できないときに、第三者たる裁判所に判断を委ねるのです。
 
以上より、問題18肢4が正しく、正解肢です。
 
以上の解説からわかるとおり、まぐまぐ問題では、肢1、3、6が同じ選挙権を有する「住民」です。
 
肢2、4、5が何ら限定のない「住民」として同じです。
 
以上のように、憲法92条がまずあって、それを受けた地方自治法10条1項が一つの抽象的な「住民」の概念となります。
 
また、憲法92条を具体化した、憲法93条2項およびそれを受けた地方自治法11条が、選挙権を前提とするもう一つの具体的な「住民」の概念となります。
 
そして、これは、直接請求について規定された74条以下で「選挙権を有する者」と同じです。
 
抽象的な「住民」の概念と具体的な「住民」の概念の区別がつくようにしましょう。


「住民」の概念


 
今回はこの辺りで終わります。
 
 
 
 
 
 
 
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地方公共団体の種類 16年度問題17 行政書士試験

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(解説)
 
今回から地方自治法です。
 
本問は地方公共団体の種類に関する単純な知識問題です。
 
解説しながら、まぐまぐと問題17を解いていくことにします。
 
地方公共団体には、普通地方公共団体と特別地方公共団体の2種類あります。
 
 
日本国憲法は、「地方自治の本旨」に基づき法律でこれを定めるとし(憲法92条)、それを受けて明治憲法下にはなかった地方自治法が制定されたのです。
 
地方自治の本旨とは、団体自治と住民自治です。
 
国から独立した地方公共団体(団体自治)が、住民の意思を尊重して(住民自治)、地方における政治行政等をすることを憲法上保障したのです。
 
全国どこにでも存在する都道府県と市町村において地方自治の本旨が保障されるように規定されたのです。
 
ですから、普通地方公共団体には、都道府県と市町村があり、憲法上自治権を保障されているのです。
 
なお、都道府県と市町村の関係は、法律上同格で上下関係にはありません。
 
ただし、都道府県は市町村を包括するので、一定の場合に法律上市町村に優越する地位が認められる場合があります。
 
これに対して、特別地方公共団体には、特別区、地方公共団体の組合、財産区、地方開発事業団があります。
 
 
これらの団体は、全国どこにでも存在するわけではなく、一定範囲の事務処理のために普通地方公共団体から派生的に形成された特殊な団体です。
 
ですから、特別地方公共団体は、憲法上自治権を保障されているわけではないのです。
 
ここからわかるように、まぐまぐ肢1は正しいです。
 
そして、地方公共団体の組合は、特別地方公共団体なので、問題17肢ウは誤りです。
 
また、特別地方公共団体には地方開発事業団が含まれるので、問題17肢オは誤りです。
 
では、普通地方公共団体の市についてみていきましょう。
 
普通地方公共団体の市には、市の規模に応じて事務配分を異にしようとする政令指定都市、中核市、特例市があります。
 
政令指定都市は、政令で指定する人口50万人以上の都市について、都道府県と同様の権限を与えるものです(地方自治法252条の19以下)。
 
政令指定都市には、例えば、札幌市中央区などの行政区があります。
 
もっとも、札幌市という行政主体の内部組織に過ぎず、中央区そのものが行政主体として独立性を有しているわけではありません。
 
この点が後述する特別区と異なる点です。
 
よって、まぐまぐ肢5は誤りです。
 
中核市は、人口30万人以上の地方の中心都市について、政令指定都市に準ずる権限を与えるものです(地方自治法252条の22以下)。
 
特例市は、政令で指定する人口20万以上の都市について、府県事務のうち政令で定める一定数の事務を移管し、中核市に準ずる権限を与えるものです(地方自治法252条の26の3以下)。
 
このように、「政令指定都市」「中核市」「特例市」は、いずれも人口に応じて「市」の特例として設けられているものであり、特別地方公共団体ではなく、普通地方公共団体です。
 
よって、問題17肢エは正しいです。
 
また、まぐまぐ肢3も誤りです。
 
次に、特別地方公共団体についてそれぞれみていきましょう。
 
特別区
 
特別区とは、千代田区、港区などの東京都23区を指し、市の規定が適用されるので(283条)、実質的には普通地方公共団体としての性格を有しています。
 
そのため、都の内部組織ではなく、区そのものが行政主体としての独立性を有しています。
 
特別区は、東京都23区のみなので、まぐまぐ肢4は誤りです。
 
また、東京都の特別区は特別地方公共団体の一種であるが、東京都自体は、普通地方公共団体なので、問題17肢アは正しいです。
 
さらに、「区」という名称が付される地方行政組織のうち、特別区と財産区は地方公共団体であるが、行政区は地方公共団体ではないので、問題17肢イは正しいです。
 
地方公共団体の組合
 
地方公共団体の組合とは、普通地方公共団体が、その事務を他の地方公共団体と共同して処理するために設ける組合をいいます。
 
事務の一部または全部を共同処理するための一部事務組合、全部事務組合があります。
 
また、執行機関の処理する事務を共同処理するための役場事務組合があります。
 
さらに、事務のうちで広域にわたり処理するのが適当であると認められるものを共同処理するための広域連合があります。
 
以上より、地方開発事業団は含まれないので、まぐまぐ肢2は誤りです。 
 
財産区
 
市町村及び特別区の一部で財産を有し若しくは公の施設を設けているものなどをいいます(294条)。
 
財産区は、その財産または公の施設の管理処分等について法人格を有します。
 
地方開発事業団
 
地方開発事業団とは、住宅・道路・公園などの建設といった地域開発を能率的に共同処理するために設置される事業体をいいます。
 
以上より、まぐまぐは、正しいのが肢1のみなので、正解は1つです。
 
また、問題17は、ウとオが誤りなので、正解は5です。
 
本問のような単純知識問題は、知識を整理しているかどうかで決まります。
 
マインドマップにあるように地方公共団体の種類を整理して押えておきましょう。
 
 

地方公共団体の種類

今回はこの辺りで終わります。
 

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情報公開法  平成16年度問題8 行政書士試験

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残り3ヶ月間の勉強方法のご相談やお持ちのテキスト内容等のご質問など書籍内容以外のご質問もされたい方には有益だと思われます。
 
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<解答・解説>
 

8月3日(月)より、願書の配布が始まりました。
http://gyosei-shiken.or.jp/
 
いよいよ本番です。残りの3ヶ月を全力で頑張りましょう!
 
今回は情報公開法の問題です。
 
まず、平成13年度問題9を通じて、情報公開法の目的についてみていきましょう。
 
見えている部分で「国民」が二箇所でています。
 
(1)政府の有するその諸活動を「国民」に(イ)する責務
 
(2)「国民」の的確な理解と批判
 
(1)はイが空欄なのでわかりにくいですが、(2)なぜ「国民」の的確な理解と批判が必要なのでしょうか。
 
それは、行政機関の保有する情報というのは、究極的には国民の情報だからです。
 
つまり、主権が国民にあるからなのです。
 
ですから、主権者たる国民には、情報公開を請求する権利、いわゆる「知る権利」があり、行政は原則として、国民に情報を公開しなければならないのです。
 
また、公開されただけでは国民に理解されませんから、きちんと情報の内容を説明することが必要となるのです。
 
いわゆる説明責任というものです。
 
そして、行政というのは、内閣をトップとする各省庁等ですから、国会による民主的コントロールがなくてはなりません。
 
以上から、(ア)国民主権(イ)説明 (ウ)民主的となり、正解は5です。
 
このように、情報公開法は目的(1条)にあるように、「国民主権の理念」にのっとり、制定されました。
 
これは、憲法前文、1条にある国民主権の理念を受けたものです。
 
この国民主権の理念からすると、行政機関が収集し、管理する情報は、本来、国民の共有財産なのです。
 
そして、その行政には、今まで何度も出てきましたが、国民の人権保障と円滑・迅速な行政サービスを実現する役割がありましたね。
 
ですから、まず行政には、その国民の共有財産たる情報を適切に保有・管理して国民の人権を保障する義務があります。
 
また、それと同時に行政には、広く国民にその情報を提供し、利用させて円滑・迅速な行政サービスを実現する義務もあります。
 
そこで、行政機関が公表すべき情報に対して、国民がアクセスできる権利、つまり、情報開示請求権について定めたのが情報公開法なのです。
 
今後の情報公開法の出題のために、まずは、こうした情報公開法の目的(1条)をしっかり理解してください。
 
この情報開示請求権は、3条に規定されています。
 
何人も、この法律の定めるところにより、行政機関の長に対し、当該行政機関の保有する行政文書の開示を請求することができる。
 
権利の反対は義務ですから、この請求権に対して、情報公開の義務が行政側にあります。
 
それが、5条に規定されています。
 
ただし、個人情報保護法があることからもわかるとおり、情報公開を無制限にすれば、個人のプライバシーなどが侵害されます。
 
そのため、例外的に個人情報等については情報公開することができません。
 
このような個人情報等を不開示情報といいます。
 
5条各号に規定されています。
 
しかし、個人情報といっても、その内容や性質は多岐にわたりますから、形式的に個人情報というだけで情報公開できないとすると、情報公開法を制定した意義が半減します。
 
そこで、個人情報の中でも情報公開できるものがさらに例外として5条1号イロハに規定されているのです。
 
このように、5条の構造が、原則(開示)→例外(不開示)→再例外(開示)となっていることを押えましょう。
 
この不開示情報は、6つ規定されています。
 
個人情報(1号)
 
個人のプライバシー保護のためです。
 
法人情報(2号)
 
企業の事業内容やノウハウなどの情報を保護するためです。
 
国家の機密情報(3号)
 
防衛や外交に関する情報を保護するためです。
 
公共の安全情報(4号)
 
犯罪の予防・鎮圧や捜査等に関する情報を保護するためです。
 
審議・検討情報(5号)
 
行政内部において審議・検討されている情報を保護するためです。
 
率直な意見交換ができるように配慮したものです。
 
事務・事業情報(6号)
 
抜き打ち検査の日程や試験問題についての情報を保護するためです。
 
このように不開示情報の種類を簡潔に押えてしまいましょう。
 
次に、再例外についてみていきましょう。
 
個人情報(1号)
 
個人情報とは、氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものをいいます。
 
簡潔にいうと、個人識別情報または権利侵害情報といってもいいでしょう。
 
このような個人情報に該当しても、プライバシーの保護を図る必要がないものや、プライバシーを上回る利益がある場合は、原則通り、開示義務があります。
 
①法令等により公開情報とされているもの
→そもそもプライバシーの保護を図る必要がないものです。
 
②人の生命・健康等を保護するための情報
→プライバシーを上回る利益があるもの
 
③公務員の職および職務執行の内容についての情報
→プライバシーを上回る利益があるもの
 
例えば、国会議員は国民の代表者である公務員ですから、公人として職務執行の内容についての情報を国民に開示する必要があるのです。
 
 
法人情報(2号)
 
人の生命・健康等を保護するための情報
→企業秘密を上回る利益があるもの
 
例えば、食品の安全や企業による公害などに関する情報が該当します。
 
これらの再例外、つまり原則通りの開示義務については、試験に出題されやすい部分なので簡潔に押えておきましょう。
 
他にも原則通りの開示義務がある場合があります。
 
それは部分開示です(6条)。
 
例えば、同一文書内であっても、不開示情報が一部あるからといって全てについて不開示とするのは、情報公開法の目的に反します。
 
極端に言えば、行政が不開示情報を一行文書に盛り込んでしまえば、文書全体を隠すこともできるからです。
 
これでは、情報公開法を認めたい意味がなくなりますね。
 
そのため、不開示情報が一部あっても、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示義務を負うと規定されているのです。
 
 
また、開示義務まではないですが、裁量的に開示できる場合も規定されています。
 
それが、裁量的開示です(7条)。
 
不開示情報が記録されている文書であっても、公益上特に必要があると認められるときは、行政機関の長の裁量によって、開示することができるのです。
 
もっとも、情報のなかには、内容を開示しなくても、文書の存否を明らかにするだけで、不開示情報を開示している状態になる情報もあります。
 
このような情報を存否情報といいます。
 
例えば、ある国家間との外交機密文書を記録した文書の開示が求められたとき、外交機密情報(5条3号)だとして不開示の決定をすると、文書自体の存在が判明し、ある国家間との外交がなされたという事実が明らかになって、国益を害することがあります。
 
このような場合、行政機関の長は、当該文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否することができるのです(8条)。
 
 
以上を前提に、問題をみていきましょう。
 
条文の順番どおりにみていきましょう。
 
(肢4)
 
5条1号本文の問題です。
 
権利侵害情として個人情報に該当するので、開示することはできません。
 
よって、正しいです。
 
(肢3)
 
5条1号ハの問題です。
 
個人識別情報であっても、当該個人が公務員等である場合には、職務遂行の内容のみならず、その職についても開示しなければならないのでしたね。
 
再例外として、原則通り開示義務があります。
 
よって、正しいです。
 
(肢5)
 
部分開示(6条)について説明している問題ですね。
 
よって、正しいです。
 
 
(肢1)
 
裁量的開示(7条)について説明している問題ですね。
 
「裁量的」なので、開示義務はありません。
 
ですから、開示しなければならないというのは誤りです。
 
よって、誤りです。
 
 
(肢2)
 
8条について説明している問題ですね。
 
よって、正しいです。
 
 
1条の目的を押えた上で、3条、5条から8条までの条文を理解して押えておきましょう。
 
マインドマップで整理しておきましたのでご覧になってください。
 

以下のマインドマップも参照してください。クリックして画像がでてきたら再度クリックすると大きい画像になります。


情報公開法

 
 
平成18年度以降情報公開法は出題されていないです。
 
今年度は、情報公開法が出題される可能性が高いので他の過去問も押えておきましょう。
 
今回はこのあたりで終わります。
 
 
 
 

テーマ:資格取得 - ジャンル:学校・教育

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