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主体・客体・時期・手続 16年度問題15 行政書士試験

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今回は行政不服審査法の問題です。
 
 
16年度問題15
http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/162mondai.html
 
 
まぐまぐ
http://archive.mag2.com/0000260438/20090623113000000.html
 
 
今回の問題は、行政不服審査法全般について横断的に問う問題です。
 
このような問題は、勉強しづらいと思われる方もいらっしゃると思いますので、一つの整理の仕方を紹介していきます。
 
 
非常に単純なのですが、主体→客体→時期→手続 という順序で行政不服審査法をとらえるというものです。
 
 
これは、行政事件訴訟法にも応用できるので、まぐまぐで出題してみました。
 
 
以前にも、以下の記事で触れましたが、特に行政法では、この整理の仕方を念頭に入れておくと問題を解く際にも何を聞いているのか出題の意図がわかりやすくなります。
 
 
以下の民法の記事も参考にしてみてください。
http://sakuradarimuseo07.blog110.fc2.com/blog-entry-286.html
 
 
では、主体→客体→時期→手続 という順序で、16年度問題15とまぐまぐを一緒にみていきましょう。
 
解党・解説
 
 
<主体>
 
問題15肢2およびまぐまぐ肢1
 
両方とも主体についての問題です。
 
不服申し立てをするためには、主体的要件として当事者能力が必要です。
 
当事者能力とは、自己の名において不服申し立てをすることのできる一般的資格をいいます。
 
具体的に、この当事者能力を有するのは、実体法上の権利能力を有する自然人や法人などです。
 
ですから、自然人や法人は不服申し立てをすることができます。
 
4条の行政庁の処分に不服がある「」の中に、当事者能力のある者が当然に含まれているのです
 
では、例えば、テニスサークルや同窓会などは、その団体の名において不服申し立てをすることができるでしょうか。
 
テニスサークルや同窓会などに所属している構成員は、自然人なので、各人には当然当事者能力はあります。
 
しかし、テニスサークルや同窓会などの法人格の付与されていない団体は、民法でも勉強したと思いますが、法人格なき社団(財団)といいます。
 
つまり、権利能力がないので、当事者能力も認められないのです。
 
ですから、例えば、「溝部テニスサークル」という団体名義で不服申し立てをすることは原則としてできないはずなのです。
 
しかし、そうすると、このような団体が不服申し立てをしたい場合に、構成員全員の名で不服申し立てをしなければなりません。
 
 
もし構成員が100人以上いて、全員の名で不服申し立てすることになると、行政庁にとっても、当事者にとっても手続をする上で不便ですね。
 
また、法人格が付与されていないだけで代表者等もいる団体としての社会的な実体があるならば、法人と同様に扱っても差し支えないはずです。
 
そこで、法人でない社団又は財団の不服申立ても認められているのです。
 
「法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものは、その名で不服申立てをすることができる(10条)。」
 
本来当事者能力がなく、4条の行政庁の処分に不服がある「者」の中に、当然に含まれないために、わざわざ明文で規定されているのです。
 
 
このことは、行政事件訴訟法においても同じです。
 
行政事件訴訟法には明文はありませんが、その場合でも民事訴訟法に明文があれば、そのによるのでしたね。
 
「行政事件訴訟に関し、この法律に定めがない事項については、民事訴訟の例による(行訴法7条)。」
 
「法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において訴え、又は訴えられることができる(民訴法29条)。」
 
 
よって、問題15肢2およびまぐまぐ肢1のどちらも正しいです。
 
 
<客体>
 
 
問題15肢1およびまぐまぐ肢2
 
不服申立ての対象、つまり客体は何でしょうか。
 
不服申立ては、行政庁の処分又は不作為についてなされるのでしたね(3条)。
 
そして、行政不服審査法の目的は、簡易迅速な手続による国民権利救済です(1条)。
 
 
このように裁判と異なり簡易迅速な救済手続きですから、自己に不利益な処分をされた場合は、その処分が取消されれば十分ですし、行政庁に処分を放置された場合は、早く処分を実行してくれれば十分なのです。
 
そのため、処分の取消しと不作為に対する処分の命令が、不服申し立ての対象となり、不服申し立ての種類(3条)も訴訟に比べて少ないのです。
 
ですから、処分の不存在確認は、不服申し立ての対象とならないのです。
 
よって、問題15の肢2は誤りです。
 
これに対して、訴訟においては、第三者たる裁判所の関与のもとに、主張立証をして適正かつ慎重に手続がなされます。
 
そのため、色々な状況に対処できるようにより多くのものが審判対象となります。
 
その訴えの種類の一つに、無効等確認の訴え(行訴法3条4項)があります。
 
無効確認の訴えはよく聞くと思いますが、処分の不存在確認の訴えはあまり聞かないと思います。
 
定義をみてみましょう。
 
無効等確認の訴えとは、処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無の確認を求める訴訟をいう(行訴法3条4項)。
 
処分…の存否…の確認」と対象が記載されていますね。
 
これが処分の不存在確認の訴えです。
 
無効「」確認の訴えの「等」の中に含まれているのです。
 
よって、まぐまぐ肢2は正しいです。
 
 
<時期>
 
問題15肢3およびまぐまぐ肢3
 
これは時期の問題ですから、皆さんもご存知だと思いますので、特に解説はしなくても大丈夫でしょう。
 
簡易迅速な救済手続きですから、審査請求期間は制限されているのです。
 
問題15肢3は、その通りで正しいですね。
 
 審査請求は、正当な理由がない限り、処分があつたことを知った日の翌日から起算して60以内にしなければなりません。
また、正当な理由がない限り、処分があつた日の翌日から起算して1年以内にしなければなりません(第14条)。
 
 
これに対して、無効等確認訴訟には出訴期間の制限はありましたか。
 
無効なものは、最初から無効なので、取消されるまでは有効であるという公定力もありません。
 
そのため、出訴期間の制限はなく、いつでも無効を主張できるのです。
 
よって、まぐまぐ肢3は誤りです。
 
なお、取消訴訟は、処分に公定力があるのを前提とし、その処分の効力の排除を求める訴えです。
 
ですから、長期間ずっと有効とされていたものが無効に覆されるのでは法的安定性を欠きますね。
 
そのため、出訴期間に制限があるのです。
 
第14条  取消訴訟は、処分又は裁決があつたことを知った日から6ヶ月を経過したときは、提起することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。
 
 
<手続>
 
問題15肢4およびまぐまぐ肢4
 
これは、どちらも行政不服審査法での手続に関する問題です。
 
電子情報処理組織など少し細かいところも聞いていますが、過去問で出題されている以上知っておく必要があります。
 
ただ、この問題で弁明書の手続を覚えておくだけではもったいないです。
 
行政不服審査法の手続の流れの一つとして押えておくことが重要です。
 
9条1項と3項をみてください
 
9条1項
不服申立書は、異議申立ての場合を除き、正副二通を提出しなければならない。
3項  前項の規定にかかわらず、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律 (平成十四年法律第百五十一号。第二十二条第三項において「情報通信技術利用法」という。)第三条第一項 の規定により同項 に規定する電子情報処理組織を使用して不服申立て(異議申立てを除く。次項において同じ。)がされた場合には、不服申立書の正副二通が提出されたものとみなす。
 
 
上記の条文の通り、不服申し立てするためには、不服申立書の提出が必要です。
 
より具体的にいうと、審査請求の場合、審査請求書は、原則として判断権者である審査庁に対して正副二通を提出しなければなりません。
 
審査庁が、当事者である処分庁に審査請求書の副本を送付するためです。
 
不服申し立ての中身がわからないと処分庁としても応えようがないからです。
 
なお、異議申し立てが除かれているのは、当事者である処分庁が直接の判断権者になるので、このような審査請求書の副本を送付する手続は不要なのです。
 
また、処分庁を経由して審査請求がなされた場合(17条)、処分庁は審査請求書の正本を審査庁に送付します。
 
 
そして、審査庁は、この審査請求書の副本を送付すると共に、相当の期間を定めて、処分庁に弁明書の提出を求めることができます(22条)。
 
これは審査庁の裁量ですが、争点が不明確だったような場合に求めたりします。
 
22条をみてみましょう。
 
(弁明書の提出)
第22条1項  
審査庁は、審査請求を受理したときは、審査請求書の副本又は審査請求録取書の写しを処分庁に送付し、相当の期間を定めて、弁明書の提出を求めることができる。
2 弁明書は、正副二通を提出しなければならない。
3 前項の規定にかかわらず、情報通信技術利用法第三条第一項 の規定により同項 に規定する電子情報処理組織を使用して弁明がされた場合には、弁明書の正副二通が提出されたものとみなす。
 
 
弁明書は、処分庁が自己の立場、言い分を弁明するものです。
 
つまり、処分庁がした処分は適切な理由があり、正当なものであるというような事実を記載したものです。
 
処分庁が、この弁明書を提出した場合は、審査請求書の提出の場合と同様に、やはり正副二通を提出して、その副本を審査請求人に送付しなければなりません。
 
要するに、審査請求人と処分庁と両方の言い分を提出する手続です。
 
さらに、審査請求人は、弁明書の副本の送付を受けたときは、これに対する反論書を提出することができます。
 
(反論書の提出)
第23条  審査請求人は、弁明書の副本の送付を受けたときは、これに対する反論書を提出することができる。この場合において、審査庁が、反論書を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。
 
 
このように、審査請求は、審査請求人の審査請求書の提出→処分庁の弁明書の提出→審査請求人の反論書の提出という流れで手続がなされるのです。
 
 
そして、審査請求書の提出と弁明書の提出は、紙媒体で提出するのが通常ですが、これを電子媒体で作成して提出してもOKであるというのが、今回の問題15の肢4とまぐまぐ肢4です。
 
要するに、紙面にかえてオンラインで提出することができるということです。
 
現代のネット社会では、ある意味当然なことですね。
 
どちらも上記の条文で確認しておいてください。
 
よって、問題15の肢4とまぐまぐ肢4は両方とも正しいです。
 
なお、情報通信技術利用法は、行政手続オンライン化関係三法の一つです。
 
 
問題15肢5およびまぐまぐ肢5
 
 
肢4は、書面の提出手続の問題でしたが、これらの肢5は、証拠調べ手続の問題です。
 
 
その前に、この手続と関係のある当事者主義と職権主義について解説しておきます。
 
 
当事者主義というのは、簡潔にいうと当事者の意思を尊重し、当事者が主張立証の主導権を握る主義をいいます。
 
ですから、当事者が申し立てない主張や提出しない証拠について裁判所や審査庁が職権で調べたりしません。
 
当事者同士がそれでよければ、裁判所は介入しないのです。
 
民事訴訟では、このような当事者主義が原則となっています(弁論主義ともいいます)。
 
ですから、例えば、同じような貸金返還請求訴訟であっても、AとBの裁判とCとDの裁判では、結論が異なったりすることもあり、それでいいのです。
 
当事者の紛争が解決すれば、真実は二の次であり、関係のない第三者にも効力が及ばない判決なので問題がないのです。
 
お互いの妥協ともいえる裁判上の和解などがあることからもお分かりになると思います。
 
これに対して、職権主義とは、当事者が主張立証するかしないかに関わらず裁判所や審査庁が積極的に職権で調べることをいいます(職権探知主義ともいいます)。
 
民事訴訟のように単なる私人間の争いとは異なり、行政不服審査法における行政庁との争いでは、結論が当事者ごとに異なっては適切な行政活動をすることができません。
 
同じ紛争について国民の誰に対しても同じでなければ、職務の公共性を維持して行政サービスを公平に提供することができないからです
 
ですから、他の国民の利益にも関わる公共性の強いものなのです。
 
そのため、行政不服審査法では職権主義が原則となっています。
 
ただし、審査庁の恣意的判断を回避するため、当事者主義的要素も加味されています。
 
そして、行政事件訴訟法では、民事訴訟法の特別法なので原則として当事者主義が採用されています。
 
しかし、判決に対世効があり第三者にも影響を及ぼすことから公共性が強く職権主義的要素も多く加味されています。
 
 
以上を前提に問題に戻りましょう。
 
 
検証とは、裁判官などの判断権者がその五感の作用によって対象である検証物の性状を検査して証拠資料を取得する証拠調べをいいます。
 
 
つまり、物や人、場所などの形状・性質・状態などを観察し、当事者が主張する事実を支える証拠となるかどうかを判断することです。
 
検証も証拠調べ手続の一つなので、行政不服審査法では、上記の通り職権主義が原則ですが、当事者主義的要素も加味しています。
 
ですから、審査庁は、職権に基づいてはもちろん、申立てによっても必要な場所につき、検証をすることができると規定されています。
 
 
(検証)
行審法第29条1項
 審査庁は、審査請求人若しくは参加人の申立てにより又は職権で、必要な場所につき、検証をすることができる。
2   審査庁は、審査請求人又は参加人の申立てにより前項の検証をしようとするときは、あらかじめ、その日時及び場所を申立人に通知し、これに立ち会う機会を与えなければならない。
 
 
 
行政事件訴訟法では、当事者主義が原則なので、申し立てによる検証をすることはできます(行訴法7条 民訴232条)。
 
また、職権主義的要素も加味しているので、必要があるときは職権で検証をすることもできます。
 
 
(職権証拠調べ)
行訴法第24条  裁判所は、必要があると認めるときは、職権で、証拠調べをすることができる。ただし、その証拠調べの結果について、当事者の意見をきかなければならない。
 
 
このように、行政不服審査法と行政事件訴訟法では、原則と例外が逆ですが、証拠調べ手続において結果的にはどちらも申し立てあるいは職権でもできるのです。
 
よって、問題15肢5およびまぐまぐ肢5は両方とも正しいです。
 
 
以上のように、主体→客体→時期→手続 という順序で行政不服審査法を行政事件訴訟法と比較しながら理解することができたと思います。
 
このような整理の仕方も参考にしてみてください。
 
また、マインドマップも参考にしてみてください。
 


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今回はこのあたりで終わります。  次回は、7月8日を予定しております。
 
 
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行政手続法の適用範囲 16年度問題14 行政書士試験

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(解答・解説)


 
 
今回も行政手続法です。
 
ほとんどの受験生はもうご存知かと思いますが、今年度4月1日に予定されていた
行政手続法および行政不服審査法の改正の施行はなされませんでした。
 
ですから、昨年度と同様の準備をしておけば大丈夫です。
 
 
 
16年度問題14
http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/162mondai.html
 
 
なお、17年の法改正により、肢1および参考条文1条のところに、
「命令等を定める手続」という文言を付加して問題を読んでください。
 
また、3条2項ではなく、3条3項と数字を置き換えて読んでください。
 
 
まぐまぐ
http://archive.mag2.com/0000260438/index.html
 
 
前回も見ましたが、再度、行政手続法の1条をみてみましょう。
 
第1条  
1項 この法律は、処分、行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続に関し、共通する事項を定めることによって、行政運営における公正の確保と透明性(行政上の意思決定について、その内容及び過程が国民にとって明らかであることをいう。第四十六条において同じ。)の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することを目的とする。
 
条文から明らかなように、目的は、国民の権利利益の保護です。
 
そのための手段は、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図ることです。
 
そして、適用範囲は、処分、行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続です。
 
この命令等を定める手続には、法規命令や規則などの行政立法、審査基準や処分基準、行政指導指針が含まれます。
 
17年改正で追加されました。
 
ですから、行政立法にも行政手続法が適用されます。
 
よって、まぐまぐの肢1は誤りです。
 
次に、1条2項をみましょう。
 
第1条
2項 処分、行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続に関しこの法律に規定する事項について、他の法律に特別の定めがある場合は、その定めるところによる。
 
行政手続法は、行政手続きに関する一般法であるが、他の法律に特別の定めがある場合は、特別の定めが優先するという意味です。
 
もちろん、行政手続法とは異なる特別の定めを規定することも出来るという意味です。
 
端的に言うと、特別法>一般法という意味です。
 
そういう意味では、1条2項も適用除外の一場面と考えてよいでしょう。
 
ですから、16年度問題14の肢1と肢3は正しいです。
 
また、行政手続法とは異なる特別の定めがまぐまぐ肢2の問題です。
 
道路交通法 第104条の2  
公安委員会は、~により免許の効力を九十日以上停止しようとするとき(省略)は、行政手続法第13条第1項 の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
 
行政手続法からすると、聴聞手続は、資格を喪失させるなどの重大な不利益処分(13条1項1号イロ)の場合に必要ですから、この区分に従えば、免許の停止は、弁明手続でもよいはずです。
 
しかし、道路交通法104条の2では、聴聞手続が必要であると行政手続法とは異なる特別の定めがなされています。
 
この場合は、道路交通法104条の2が行政手続法1条2項よりも優先的に適用されます。
 
よって、まぐまぐ肢2は、誤りです。
 
もちろん、この条文を知っている必要はありませんが、本試験でこのように具体的に問われても行政手続法1条2項についての問題であるとピンときて、正誤の判断がつくようにしておきましょう。
 
では、適用除外についてみていきましょう。
 
(適用除外)
第3条  次に掲げる処分及び行政指導については、次章から第4章までの規定は、適用しない。
一  国会の両院若しくは一院又は議会の議決によってされる処分
以下省略
 
3  第1項各号及び前項各号に掲げるもののほか、地方公共団体の機関がする処分(その根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る。)及び行政指導、地方公共団体の機関に対する届出(前条第7号の通知の根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る。)並びに地方公共団体の機関が命令等を定める行為については、次章から第6章までの規定は、適用しない。
 
 
3条は、適用除外についての条文です。
 
慎重な手続が必要な場合や性質上行政手続法の適用が除外される場合が規定されています。
 
このことさえわかっていれば、問題14の肢2が正しいと判断できると思います。
 
なお、問題文には、届出に当たる行為とあり、3条には「処分および行政指導」として届出がありません。
 
しかし、そもそも届出に当たる行為で3条1項に該当するものはないことから、問題文に届出を含めても正誤の判断には無関係となります。
 
 
さて、3項は、地方公共団体に関する適用除外です。
 
行政手続法は、法律ですから全国一律に適用されるものですが、地方行政にもそのままあてはまるものではありません。
 
 
なぜなら、地方自治は、そこで生活をしている住民の意思に基づいてなされるのが適切だからです。
 
各地方において歴史や文化などの違いがあるので、各地方の住民の意思が全く一致するわけではありません。
 
ですから、地方自治を尊重し、その地方にあった行政手続きのやり方が必要とされるのです。
 
このように多種多様な地方の独自性に委ねるために、行政手続法の適用が除外されているのです。
 
 
ただし、処分と届出に関しては、その根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限られることに注意しましょう。
 
 
条例や規則は、まさに地方の住民の意思の表れとして制定されるものなので、これらがある場合は優先されるわけです。
 
ですから、問題14の肢4は正しいです。
 
ただ、これらの条例や規則を根拠としない場合は、行政手続きの一般法である行政手続法の適用を受けるということです。
 
ですから、行政処分であっても、法律に基づく地方公共団体の処分には、原則として行政手続法が適用されるのです。
 
よって、まぐまぐ肢3は正しいです。
 
また、行政指導については、そもそも弾力的な行政運営をするために法律の根拠を必要としていないものでしたね。
 
ですから、処分や届出とは異なり、根拠に関わらず適用除外なのです。
 
また、命令等を定める手続についても根拠に関わらず適用除外です。
 
よって、問題14の肢5は誤りです。
 
また、まぐまぐ肢4は誤りです。
 
なお、適用除外であっても、国民の権利利益の保護という行政手続法の目的を実現するために、行政運営における公正の確保と透明性が努力義務として規定されています(46条)。
 
この具体例が、まぐまぐ肢5であり、正しいです。
 
審査基準は、命令等の手続なので、3条3項から行政手続法の適用除外となります。
 
しかし、46条の努力義務から、ほとんどの地方公共団体では、行政手続法と類似した行政手続条例が制定されています。
 
まぐまぐ肢5は、鳥取県の行政手続条例38条1項を題材にした問題です。
 
鳥取県行政手続条例
 
第38条(県民の意見の聴取)
 
 ① 知事等は、審査基準、標準処理期間及び処分基準並びに第35条に規定する複数の者を対象とする行政指導に共通してその内容となるべき事項を定め、又はこれらを変更し、若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ、県民の意見を聴くよう努めるものとする。
 
 ② 知事等は、執行機関の規則を制定し、又はこれを改正し、若しくは廃止しようとする場合において、その内容が審査基準又は処分基準の内容となるべき事項に係るものであるときその他知事等が必要と認めるときは、あらかじめ、県民の意見を聴くよう努めるものとする。
 
このように、具体例を通じて理解しておきましょう。
 
以上より、16年度問題14は、正解が5で、まぐまぐは正しいのが(3)(5)の2つでした。
 
行政手続法の目的・手段を押さえた上で、地方公共団体における適用範囲および適用除外を理解するようにしておきましょう。
 
 
マインドマップでまとめておきましたので参考にしてみてください。
クリックして画像がでてきたら再度クリックすると大きい画像になります。
 

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今回はこのあたりで終わります。
 
 
 
 
 
 

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