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衆議院と参議院 16年度問題36 行政書士試験

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(解説)
 
16年度問題36
 
長々と文章が書かれていますが、本問を解く上で大事な箇所は以下の部分だけです。
 
〔休憩中衆議院が解散され、同時に本院は閉会となった〕
 
衆議院の解散→同時に閉会というキーワードで54条2項本文を思い出せることが第一歩です。
 
その上で、この条文の意味を理解できていれば、簡単に正解を導くことができるでしょう。
 
憲法上二院制を採用し、国会は衆議院及び参議院の両議院で構成されているので(42条)、両議院は同時に召集され、開会、閉会されるのが原則なのです。
 
これを両院同時活動の原則といいます。
 
「開会、閉会される」ということからも分かるとおり、国会は、一年中開会されているわけではなく、一定期間に限って開会されているのです。
 
このような国会が活動する一定期間のことを 会期 といいます。
 
会期があることは、国会の常会が、毎年一回召集され(52条)、また臨時会(53条)や特別会(54条1項)があることからもわかりますね。議員の不逮捕特権では、「会期」という文言もでてきています(50条)。
 
このように、憲法が両院同時活動の原則および会期性を採用していることから、衆議院が解散すれば、参議院も同時に閉会するのです。
 
これが54条2項本文の意味です。
 
これで、Aには、会期が入ることがわかりますね。
 
正解 A=会期
 
 
衆議院と参議院に関する問題は、過去問でも頻出ですので、今回は、関連問題として比較問題を中心に出題してみました。
 
個数問題なので、簡単そうで意外ときっちり正解するのは難しかったかもしれません。
 
個別に検討していきましょう。
 
 
(肢1)
 
二院制をとっていることから、両院は同時に活動しつつ各議院が独立して審議を行います。
 
これを議院独立活動の原則といいます。
 
本来なら、両議院の意思が一致すれば国会の意思となるので法律案が成立しますが、両議院の意思が一致しない場合であっても、できる限り両議院の意思が一致するように努めることが望ましいですね。
 
ですから、この場合には、議院独立活動の原則の例外として両院協議会を開いて、共に審議するのです。
 
とりわけ、予算、条約、内閣総理大臣の指名において両議院の意思が一致しない場合は、放っておくと衆議院の議決が国会の議決とみなされてしまうので、参議院の意思をできるだけ反映するためにも、両院協議会を必ず開かなければならないのです。
 
これに対して、法律案の場合は、衆議院で3分の2以上の再議決が必要ですから、再議決できないときは、あたかも参議院の意思が反映したのと同じことですから、両院協議会を必ず開く必要はなく、任意的なのです。
 
そのため、条文にも「法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない(59条3項)。」と消極的に規定されているのです。
 
よって、誤りです。
 
 
(肢2)
 
憲法上は、内閣不信任決議については衆議院しか規定されていませんが(69条)、これは、衆議院による内閣不信任決議が衆議院の解散や内閣の総辞職という効果をもたらす法的な意味があるということです。
 
このような法的な意味を伴わずに政治的な意味だけをもつ内閣不信任決議(問責決議)は、参議院でもできるのは当然です。よって、誤りです。
 
 
(肢3)
 
すべて皇室財産は、国に属し(88条前段)、また、皇室の財産授受には国会の議決が必要です(8条)。
 
皇室の財産およびその財産の行使について、国会による民主的コントロールがなされているのです。
 
このような国会による民主的コントロールがなされているのは、天皇の私有財産となり、財産を自由に使えるとなると、第二次大戦時のように天皇が権力を握る可能性がでてくるからであり、そういった可能性を最初からゼロにするためです。
 
天皇はあくまでも象徴であって(1条)、主権は国民にあるということを財政面から確保するために、国会による議決が必要なのです。
 
このような国民主権を確保するための国会による民主的コントロールについては、衆議院及び参議院において対等なのです。
 
ですから、衆議院の優越はありません。
 
よって、誤りです。
 
 
(肢4)
 
すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない(88条)ので、皇室の費用は予算として扱います。
 
予算とは、一会計年度における国の財政行為の準則をいいます。
 
予算は、国の歳入歳出を内容とし、国民の税金が使用されるので、国民が最も強い関心をもつものです。
 
衆議院には、解散があり、また任期も4年と参議院より短いので、参議院よりも衆議院の判断が、よりその時の国民の意思を反映していることから、予算において衆議院の優越が憲法上認められているのです(60条2項)。
 
ですから、皇室の費用に関する国会の議決についても衆議院の優越があるのです。
 
皇室の財産授受の場合と同じではないので、引っかからないように注意してください。
 
よって、正しいです。
 
 
(肢5)
 
国会の会期の延長については、憲法上特に規定がないですね。
 
ですから、衆議院は、国会の会期の延長について、「憲法上」参議院よりも優越していません。
 
ただし、衆議院は、国会の会期の延長について、「法律上」参議院よりも優越しているのです(国会法13条)。
 
これは、国民にとって重大な影響をもたらす法律や予算等を決議するために会期を延長するわけですから、その時の最も近い国民の意思を反映している衆議院に優越があるのです。
 
ですから、この問題自体は、誤りですが、国会の会期の延長について、「法律上」衆議院の優越があることは押さえておきましょう。
 
 
国会法という少し細かい知識ですが、統治については、過去問で出尽くしているので、問われ方を変えるか、あるいは、少し細かい知識を聞いてくるかのどちらかでしょうから、ある程度は仕方がないですね。
 
以上より、肢4以外は全て誤りなので、4つが正解ですね。
 
 
さて、平成20年度の問題6においても、一見すると衆議院と参議院との比較問題かのような出題がなされています。
 
平成20年度問題6
http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/201mondai.html
 
しかしながら、これらの文言は、今回の16年度問題36のように枕言葉のようなもので、正誤の判断には直接関係がありません。
 
この問題も、ある基本原則についての理解があれば、瞬時に正誤の判断ができる問題ですから、簡単だったと思います。
 
問われ方が変わっても、聞いていることは基本的なことばかりなので、普段から何を聞いているのか、本質を見抜けるように訓練し、惑わされないようにしましょう。
 
今回はこのあたりで終わります。
 
 
 
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角度を変えた出題 16年度問題7 行政書士試験

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<解説>
 
 
昭和62年度問題30と平成16年度問題7の肢の順番も内容もほぼ同じですので、両方の肢について同時に解説していきましょう。
 
 
(肢1)
 
内閣総理大臣が、国会議員の地位を失う場合には、どのような場合があるでしょうか。
 
まず、任期満了前に議員の資格を失わせる衆議院の解散(69条)がありますね。
 
また、議員の資格争訟裁判で議席を失う場合もあります(55条)。
 
さらに、除名処分を受けた場合もありますね(58条2項)。
 
内閣総理大臣は、国会議員でなければなりませんから(67条1項)、上記の理由で国会議員の地位を失った場合は、「内閣総理大臣が欠けたとき」にあたり、総辞職するのです(70条)。
 
この場合に、本来なら内閣総理大臣としての地位も失うはずですが、行政のトップである内閣がない状態は、政治的な空白をもたらすので、国家機関が全く機能しなくなってしまい、国政に重大な影響がでますね。
 
つまり、日本を飛行機に例えるなら機長がいなくなるのと同じことですから、どこへ飛んでいけばいいのかわからない状態になるわけです。
 
そのため、総辞職した内閣は、次の内閣にきちんとバトンタッチするために、あらたに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行うことにしているのです(71条)。
 
ですから、国会議員の地位を失った場合でも、内閣総理大臣の地位を失わないことがあるというのは、正しいですね。
 
よって、昭和62年度問題30の肢1は、正しく、これが正解肢です。
 
これに対して、新しい内閣総理大臣が任命されるまで前の内閣が職務を行うので、新しい内閣総理大臣が、まだ国務大臣を一人も任命していないうちは、前の内閣が引き続き職務を遂行するというのは、誤りですね。
 
よって、平成16年度問題7の肢1は誤りで、これが正解肢です。
 
 
正誤は異なりますが、肢1が正解となるのも全く一緒の問題でしたね。
 
 
(肢2)
 
これはもう条文どおりですね。
 
「内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない(68条1項)。 」
 
過半数が国会議員であればよいので、衆議院議員でなければならないというのは誤りです。
 
よって、昭和62年度問題30の肢2は、誤りです。
 
同様に、過半数が国会議員であればよいので、参議院議員が占めるとしても、それは憲法上許容されていますね。
 
よって、平成16年度問題7の肢2は、正しいです。
 
 
(肢3)
 
これも、条文どおりですね。
 
「内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する(66条1項)。 」
 
法律によらなければならず、独自に政令で定めることができません。
 
よって、昭和62年度問題30の肢3は、誤りです。
 
これに対して、平成16年度問題7の肢3は、条文どおりで正しいです。
 
 
(肢4)
 
これも、条文どおりですね。
 
「条約を締結すること。但し、事前に、時宜によっては事後に、国会の承認を経ることを必要とする(73条3号)。」
 
事前または事後に国会の承認があればよいので、内閣は、国会の承認を経るまでは条約を締結することはできないというのは、誤りですね。
 
よって、昭和62年度問題30の肢4は、誤りです。
 
これに対して、平成16年度問題7の肢4は、条文どおりで正しいです。
 
 
 
(肢5)
 
これも、条文どおりですね。
 
「内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる (68条2項)。」
 
内閣総理大臣は、閣議の決定を経なければ国務大臣の罷免をすることはできないというのは、誤りですね。
 
よって、昭和62年度問題30の肢5は、誤りです。
 
これに対して、平成16年度問題7の肢5は、条文どおりで正しいです。
 
このように、条文さえわかっていれば、簡単な問題ですね。
 
 
 
さて、では、まぐまぐのもう一つの質問はどうでしたか。
 
これは単に条文の知識があるだけでは解けません。
 
条文の趣旨を理解している必要があります。
 
国会による民主的統制とはどういうことでしょうか。
 
内閣というのは、行政のトップであり、執行機関ですから、強大な権限をもっています。
 
ある意味、内閣の舵取りに日本丸は全て委ねているわけですね。
 
ですから、内閣が変な行動をすると、それは日本に重大な影響をもたらします。
 
そのため、内閣が勝手な行動をしないように、国民の代表者からなる国会が内閣をコントロールしなければならないのです。
 
これが国会による民主的統制という意味です。
 
そうすると、選択肢において、内閣の組織のあり方や行動に対して、国会が関わっているかどうかをみつければ正誤の判断ができますね。
 
では、肢をみてみましょう。
 
選挙で選ばれた国民の代表者である国会議員が、各省庁など行政のトップである国務大臣の過半数でなければならないというのは、内閣の組織に国民の意思が大部分反映することでもあるので国会による民主的統制にあたりますね。
 
ですから、肢2は、国会による民主的統制に関連しますね。
 
また、内閣の組織については、内閣が独自に政令で定めることができず、法律によらなければなりませんから、これも立法府である国会による民主的統制にあたりますね。
 
ですから、肢3は、 国会による民主的統制に関連しますね。
 
さらに、条約は国家間の取り決めであり、国家に対して重大な影響をもたらすものですから、内閣の独断で締結できないように事前・事後の国会の承認を必要としているのです。
 
これも、国会による民主的統制にあたりますね。
 
ですから、肢4は、国会による民主的統制に関連しますね。
 
このように、肢2、3、4は、全て同じ趣旨といえるのです。
 
肢1は、一言で言うと、政治的な空白を作らないためですから、国会による民主的統制とは直接関係ありませんね。
 
 
また、肢5は、内閣の一体性、統一性を確保するために、内閣総理大臣は任意に国民大臣を任免できるのです。
 
行政はトップダウンの指揮系統ですから、一人でも意見の違う大臣がいると行政運営が立ち行かなくなりますね。
 
ですから、これも国会による民主的統制とは直接関係ありませんね。
 
 
以上より、肢2、3,4の3つが答えです。
 
 
選択肢を趣旨でまとめると、以下のようになります。
 
 
1 政治空白を生じさせない
2 国会による民主的統制
3 国会による民主的統制
4 国会による民主的統制
5 内閣の一体性、統一性を確保する
 
 
このように同じ問題であっても問い方を少し変えるだけで、単なる条文の暗記では、正誤の判断ができないのです。
 
 
統治の問題は、ほぼ出尽くしているので、条文と過去問をやっていれば、たいていの問題は解けるのですが、最近はストレートに知識を問わずに、このように角度を変えた出題をしてきています。
 
 
例えば、平成20年度の問題5は、抽象的な問い方をしていますね。
 
平成20年度の問題5
http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/201mondai.html
 
 
本番でみて少し驚いた方もいらっしゃったかもしれません。
 
一般的には、具体的な条文を想起させて解かせる問題として解説してあると思います。
 
ただ、具体的な条文の知識があるだけでは駄目で、その条文の意味するところ、趣旨がわかっていないと問題にあてはめられないので、組合せ問題であるにもかかわらず意外と苦戦したかもしれません。
 
このように少し角度を変えた出題になるだけで、同じことを聞いているのに正答率がぐっと下がったりするのです。
 
 
では、具体的な条文を本番で思い出せなかったらどうしましょう、お手上げですか。
 
いいえ、実はこの問題、三権分立の意義を押さえていれば、具体的な条文など想起できなくても一瞬で解けてしまいます。
 
抽象的な問題を、抽象的に考えて瞬時に解ける問題なのです。
 
是非考えてみてください。
 
 
今回はこのあたりで終わります。
 
 
 
 

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意識を変える! 平成16年度問題6  行政書士試験

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<解説>
 
 
平成16年度問題6は、問題文をざっとみてテーマが、政教分離の原則だということはすぐにわかると思います。個数問題であっても簡単に解けます。
 
 
そもそも政教分離の原則とは、何でしょうか。
 
 
「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」( 20条1項後段)、「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」(20条3項)からもわかるように国家の非宗教性、あるいは宗教的中立性といわれています。
 
 
なぜ、国家は、宗教に関して中立でなければならないのでしょうか。
 
それは、少数者の信教の自由を守るためです。
 
もし、国家が宗教と密接に結びついていたらどうなるでしょうか。
 
他の宗教を信じる人を差別したり、迫害したりする可能性が大きいですね。
 
第二次世界大戦時の日本もまさに神社神道を事実上国教としていたので、この考え方に反する宗教は弾圧されたのです。
 
例えば、キリストを唯一の神とするキリスト教の教会に対して、天皇が神であることを認めるように圧力をかけたりしたのです。このような宗教弾圧は、諸外国の例にも沢山ありますね。
 
このように、国家権力に宗教が結びついてしまうと、事実上思想統制がなされ、他の宗教を信じることすら許されなくなってしまうのです。
 
ですから、少数者の信教の自由を守るため、国家はあらゆる宗教に対して寛容でなければならず、宗教的中立性が厳格に要求されているのです。
 
これで政教分離の原則の意味がおわかりになったと思います。
 
それでは、問題を解いてみましょう。この問題は、国家と宗教が厳格に分離しているかどうかを単純に判断すればいいだけです。
 
(ア)
 
  「国教の樹立を規定してはならない、宗教の自由な礼拝を禁止する法律を制定してはならない」ということなので厳格に宗教的中立性が要求されています。ですから政教分離の原則と同様ですね。
よって、正しいです。
 
(イ)
 
 「法律の範囲内で、独立に、固有の事務を処理し、かつ、行政を執行する」というのは、国の仕事ですね。
 
宗教団体が行政を執行することになれば、国家と宗教が密接に結びついていることになります。ですから、政教分離の原則と同様ではありません。
よって、誤りです。
 
(ウ )
 
非宗教的な共和国」ですから、政教分離の原則と同様ですね。
よって、正しいです。
 
(エ)
 
  憲法89条前段ですね。これは、公金支出と宗教団体が結びつかないようにすることで、政教分離の原則を財政的側面から要請するものです。ですから、政教分離の原則と同様ですね。よって、正しいです。
 
(オ)
 
 「国家の公式の宗教」とあるので、国家と宗教が密接に結びついていることになります。ですから、政教分離の原則と同様ではありません。
よって、誤りです。
 
 
以上より、ア、ウ、エが正しく3が正解ですね。
 
このように、問題文からわかる「政教分離の原則」であるかどうかを各解答肢にあてはめていくだけの問題です。
 
個数問題であっても簡単に解けますね。
 
この問題は、皆さんも当たり前に簡単と思われるでしょうが、さて、平成19年度問題8も同じように解けましたか。
 
おそらく両者の正答率は、相当違うでしょう。
 
一見すると、「こんなの知らないよ」っていう細かい知識を聞いている問題だと思うでしょう。
 
しかし、そうではないのです。平成16年度問題6とある意味同じ問題なのです。
 
 
もう一度問題文をみてください。問題文にあるように、認可とは、私人間で締結された契約などの法律行為を補充してその法律上の効果を完成させる行為をいいます。
 
 
この「法律行為」という文言がポイントです。
 
 
つまり、「法律行為」が認可の最大の特徴です。
 
 
実は、この「法律行為」かどうかを各肢で検討すれば、瞬時に正解がでてしまいます。
 
 
法律行為は民法で勉強していますね。
 
 
法律行為の中でももっとも重要なのは、契約です。
 
 
まず、肢オを見てください。
 
 
「農地の所有権移転」ということから、これは売買契約等がなされたことがわかりますね。
 
 
農地という部分がわかりにくければ、単に土地の所有権移転と置き換えてみればよりわかりやすいと思います。
 
 
そうすると、契約=法律行為であって、「認可」の定義にあてはまります。
 
 
ですから、肢オは「認可」とされるのです。
 
 
次に、肢イをみてください。
 
 
「供給約款」とありますね。
 
 
「約款」というのは、簡単にいうと契約における特約事項のようなものです。
 
 
いずれにしても契約ですから、法律行為であって「認可」の定義にあてはまります。
 
 
よって、肢イは「認可」とされるのです。
 
 
 
さらに、肢ウをみてください。
 
 
会社法で勉強したとおり、合併も会社同士の契約ですね。
 
 
合併の手続きにおいて、まず合併契約を締結します(会社法748条)。
 
 
これも法律行為ですから、「認可」の定義にあてはまります。
 
 
よって、肢ウも「認可」とされるのです。
 
 
残りの肢はどうでしょう。
 
 
肢アの電気事業やエの建築からは、契約はでてきません。
 
 
これで答えが確定しましたね。
 
 
認可とされるものは、肢イ、ウ、オの三つで3が正解です。
 
 
どうでしょうか。各肢の具体例を知らなくても、契約となりうる文言だけで正解することができました。
 
 
ということは、この問題で問うているのは、認可の重要なポイントである「法律行為」だけで、細かい知識などは聞いていないということです。
 
 
ですから、わざわざ受験生なら誰でも知っている認可の意味を載せて、ヒントを与えているのです。
 
 
つまり、出題意図は、この「法律行為」というヒントで正誤の判断をしてくださいということです。
 
 
以上から、平成16年度問題6は、「政教分離の原則」を各肢にあてはめる問題であり、平成19年度問題8は、「法律行為」を各肢にあてはめる問題であり、どちらも問題文からわかることですね。
 
ですから、両方の問題とも問題文からわかる受験生なら誰でも知っている基本的な事項をあてはめる問題という点では同じなのです。
 
両者は、「あてはめ」問題として同じなのです。
 
このように、平成16年度問題6の問われ方を理解していれば、平成19年度問題8のような一見すると難問ともいえそうな問題も、同じ問題として処理することができるのです。
 
そういう意味で、過去問の分析というのは、科目を超えて応用できるのです。
 
過去問の分析は本当に重要であり、何度復習しても新しい発見がみつかるものなのです。
 
そのためには、ただ問題を解いて解説を読むという従来型の勉強法を少しずつ変えていく意識が必要でしょう。
 
問題を解く意識を変える」ことが「合格への鍵」なのです。
 
ちなみに、平成16年度問題6は、ア=合衆国憲法、イ=ワイマール憲法、ウ=フランス第5共和国憲法、オ=ノルウェー憲法を題材にしているのですが、この問題を間違えたからといって、これらの外国の憲法まで復習する人は普通いませんし、する必要もないです。
 
 
ところが、平成19年度問題8になると、上記の出題意図に気づかず、選択肢にでている細かい知識を完璧に覚えようとする人が急増するのです。
 
そうすると、どんどん知識を増やす方向に進んでしまいますから、覚えても、覚えても不安になって合格から遠いところへ行ってしまうこともあるのです。
 
行政書士試験では、基本しか聞いていないということを再確認してください。
 
仮に、個数問題で難問がでたとしたら、ほとんどの人が解けませんから、全く気にする必要はありません。
 
そのような問題が解けなくても合格できるように問題が作られています。
 
わかるところまで肢を絞って、後は正解したらラッキーくらいに思ってください。
 
 個数問題は、ただでさえ100%肢が切れないと正解できない正答率が低い問題ですから割り切って解きましょう。
 
 そういう意味では、簡単な問題で絶対に落とさないというのが合格の鍵ですから、組み合わせ問題や一肢選択問題から先に解いて確実に基礎点を確保するということが大事なのです。
 
 
再度、出題形式の重要性の記事を参考にしてみてください。(5ページ分)
http://sakuradarimuseo07.blog110.fc2.com/blog-category-1.html
 
 
◆ なお、平成16年度問題6は信教の自由に関する問題でしたが、平成20年度問題41も信教の自由からの問題でした。
 
 
平成20年度問題41
http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/205mondai.html
 
 
この問題は判例からの出題ですが、実際に解いてみたときどのように感じましたか。
 
初めてみた判例だった人には意外と難しく感じたのではないでしょうか。
 
ところが、この問題も判例の知識がなくても簡単に解ける問題なのです。
 
是非基本から考えてみてください。
 
 
今回はこのあたりで終わります。
 
 

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議員定数不均衡判決 16年度問題3 行政書士試験

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平成19年度の過去問解説を科目別に整理しました。
 
また、平成19年度の過去問解説を以下のページで個別に検索できるようにしました。
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さらに、平成19年度の過去問解説とそれに対応するまぐまぐ記事をリンクさせました。
 
今後も利用しやすいように改善していきますのでよろしくお願いいたします。
 
 
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<解説>
 
 
 
過去問がない方は、下記のリンク先をご覧になってください。
 
 
H16問題3
http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/161mondai.html
 
 
 
 
今回は、H16問題3の肢1~4までと平成19年度 問題41で法令違憲となった同じ判例からの出題がなされているので、平成19年度 問題41の改題を出題しました。
 
 
ア~エまでは、平成19年度 問題41と同じ解答ですが、今後はA~Jの部分について問われる可能性がありますので、しっかり理解するようにしましょう。
 
議員定数不均衡の判例では、以下の検討順序で考えると理解しやすいでしょう。
 
 
(1)投票価値の平等が憲法上保障されているか。
 
(2)保障されているとして、どういう場合に投票の価値の平等違反が違憲となるのか。(=どういう違憲審査基準が利用されるのか)
 
(3)違憲となる場合、どのような判決となり、どういう効果となるのか。
 
 
以上を念頭に、判例の要旨を検討しながらH16問題3も解いていきましょう。
 
 
(1)投票価値の平等が憲法上保障されているか。
 
 
 
平等についての人権規定は、14条ですね。A=7一四条一項  となります。
 
 
アは、各選挙人の投票の有する影響力の平等ですから、ア=16 価値 ですね。
 
 
なぜ、投票価値の平等が保障されているかというと、投票というのは、個人の政治的な意思決定であり、その人の政治的思想・意見表明そのものなので徹底的に価値が平等でなければ、選挙制度そのものが成り立たなくなるからです。
 
このように、民主主義の根幹にかかわる問題ですから、民主主義を前提とする日本国憲法においては、当然憲法上の要請なのです。
 
ですから、投票価値の平等は、憲法14条で保障されているのです。
 
よって、H16問題3の肢2は正しいですね。
 
 
また、形式的に一人一票あっても平等とはいえないのです。
 
 
例えば、100人の選挙民から1人の当選者がでる地域と1000人の選挙民から1人の当選者がでる地域では、同じ一人1票であっても、1票の重みが10倍違いますね。
 
 
この場合、地域間で1票の価値を同じにしようとするなら、後者の地域で少なくとも10人の当選者がでるような選挙システムとなっている必要があります。
 
 
このままの状態であれば、議員の定数が不均衡なのです。
 
 
国民一人一人の1票は、その国民一人一人の声、もっというと存在そのものに他ならないですから、地域によって、格差があっては本来いけないのです。
 
 
国民主権のもとでは、国民の意思が国政に平等に反映しなければ、公平かつ適正な民主主義が達成されないのです。
 
 
このように、投票の価値の平等は、一人1票が形式的に貫かれても達成できるものではないのです。
 
 
よって、H16問題3の肢1は正しいですね。
 
 
(2)保障されているとして、どういう場合に投票の価値の平等違反が違憲となるのか。(=どういう違憲審査基準が利用されるのか)
 
 
人口に比例して、選挙人数と配分議員数との比率が1:1であることが望ましいですが、現実にはそのように単純に割り切れるものではありません。
 
それが、次の判例の要旨です。
 
 
他の考慮要素として、都道府県、市町村等の行政区画、[B 2 地理的状況]等の諸般の事情、[イ 14 人口]の都市集中化の現象等の社会情勢の変化があります。
 
 
このような事情も考慮しながら、実際に議員定数を決定していくので、その時々の社会情勢に左右されるのです。
 
そうすると、ある程度バランスを考えた上で政治的判断をすべきなので、原則として[C 17 国会の裁量]にゆだねており([D 20 四七条])、[E 5 調和的に実現]されるべきなのです。
 
ですから、投票価値の平等は、他の政策目的との関連で調和的に実現されるべきである。
 
よって、H16問題3の肢3は正しいですね。
 
 
では、このような事情も考慮しつつ、投票価値の平等違反として違憲となる場合はどういう場合なのでしょうか。
 
 
それが次の判例の要旨です。
 
 
投票価値の不平等があり、人口の異動などの事情も考慮してもなお、[ウ 13 合理]性がない程度に達しているときは、投票価値の不平等は、もはや国会の[ウ 13 合理]的裁量の限界を超えているものと推定され、これを正当化すべき特別の理由が示されない限り、憲法違反と判断されるべきなのです。
 
 
ただ、投票価値の不平等となっている状態となっていれば、直ちにこの国会の[ウ 13 合理]的裁量の限界を超えているとして違憲とするのではなく、憲法上要求される[ウ 13 合理][エ 11 期間]内の是正が行われないとき初めて違憲とされるのです。
 
 
つまり、違憲となるのは、《1》合理的裁量を超える投票価値の不平等2合理的期間の経過の2つの要件を満たした場合ですね。
 
これが、違憲審査基準です。
 
 
合理的期間の経過が要件とされているのは、人口の異動等の事情が絶えず変化する中で投票価値の平等を実現するためには、法改正のための国会での審議も必要だからなのです。
 
法改正もできたはずの期間が経っても、なお合理的裁量を超える投票価値の不平等の状態が解消されていないときに初めて違憲とすべきなのです。
 
 
ですから、法改正に時間がかかるという国会側の事情は、憲法判断に際して考慮すべきなのです。
 
よって、16問題3の肢4は誤りです。
 
さて、この基準にあてはめると以下のような結論となります。
 
 
かかる基準に照らせば、議員定数配分規定は、その性質上[F 12 不可分の一体]をなすものと解すべきであり、憲法に違反する不平等を生ぜしめている部分のみならず、[G 4 全体として違憲の瑕疵]を帯びるものと解すべきである。
 
 
つまり、仮に選挙区によっては、上記の2つの要件を満たさない場合であっても、議員定数配分規定全体が違憲となるという意味です。
 
 
(3)違憲となる場合、どのような判決となり、どういう効果となるのか。
 
 
このように、議員定数配分規定が違憲と判断される場合においても、これに基づく選挙を常に[H 15 無効]とすべきものではない。
 
なぜなら、選挙を無効とすれば、例えば、選挙後に国会で制定された立法等も全て無効となるなど憲法が予定しない事態が生じるからです。
               
そのため、選挙が無効となるのを回避するために、いわゆる[I 19 事情判決の制度](行政事件訴訟法三一条一項)を利用すべきなのです。
 
事情判決は、通常行政事件訴訟で用いられる手法ですが、これを行政事件訴訟法のみならず、一般的な法理として憲法訴訟においても利用しようということです。
 
ですから、本件選挙が憲法に違反する議員定数配分規定に基づいて行われた点において[J 8 違法]である旨を判示し、主文において右選挙の[J 8 違法 ]を宣言するにとどめ、右選挙は[H 15 無効]としないこととしたのです。
 
 
このように、事情判決となり、違法であるが、選挙は無効ではないという結論になります。
 
 
解答は以下のとおりです。
 
 
ア 16 価値 イ 14 人口 ウ 13 合理 エ 11 期間
 
 
A 7一四条一項  B 2 地理的状況 C 17 国会の裁量
D 20 四七条 E 5 調和的に実現 F 12 不可分の一体
G 4 全体として違憲の瑕疵 H 15 無効
I 19 事情判決の制度 J 8 違法
 
 
 
 では、最後に肢5をみましょう。
 
この問題は、上記の衆議院の議員定数不均衡違憲判決ではなく、参議院の議員定数不均衡判決からの出題です。
 
 
(肢5)
 
 
肢5=「~人口比例主義も一定程度譲歩~」がポイントです。
 
 
肢1で解説したとおり、投票の価値の平等を実質的に図るためには、原則として、議員数は、徹底的に有権者または人口に比例しているべきですね。
 
 
しかし、そうすると、人口の多い地域ばかりから議員が選出されますから、当然国政にも人口の密集している地域の意見ばかりが反映するようになります。
 
 
これでは、人口の少ない地域に住む人々の意見は、少数派になってしまい、常に後回しにされてしまいます。
 
 
ですから、ある程度の格差があっても仕方がない場合もあります。
 
 
とりわけ参議院議員は、衆議院と異なり解散がなく、任期6年という安定した地域における民意を反映するものであり、地域代表的な性格があるので、その格差が衆議院議員の選挙よりも大きくなっても、仕方がないとされています。
 
 
よって、肢5は正しいです。
 
 
議員定数不均衡の判例は、理解するのが少し難しいところもあるので、よく復習しておいてください。
 
 
今回はこのあたりで終わります。
 
 

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