なぜ あなたは 行政書士試験に 合格できないのか?

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まぐまぐ問題
http://archive.mag2.com/0000260438/index.html
 








平成20年度の合格率は、6.47%と平成11年度以降では上から5番目に高い数字で、ちょうど中間くらいの水準でした。
 
 
行政書士試験は、合格基準点以上とれば人数調整することなく合格できるものですから、この数字の意味するところは、問題が昨年度より難化、一昨年度に比べて簡単であったということです(母集団のレベルが1,2年で相対的にアップすることは確率・統計的にみて通常ありません)。
 
 
これで6年連続して合格率が一桁台で、100人の受験者のうち93人が不合格となる試験ですから、来年度以降も相変わらず厳しい試験であることは間違いないでしょう。
 
 
とはいえ平成20年度の問題を見ても、問われ方に変化があるものの、やはり過去問に関連する出題が多く、過去問の徹底的な分析が合格のための鍵といえるでしょう。
 
 
 
 
<合格された方へ>
 
 
やりましたね!  合格おめでとうございます!
 
今までご自分のやってきたことが結果として現れると本当に嬉しいものですよね。
 
きっとそれぞれの方にとって、大変だったこと、苦しかったこと、最後まで諦めなかったこと、などなど色々と思い起こすことがあるでしょう。
 
何事も一つ一つのハードルを乗り越えて次に進むわけですから、ご自分の日々の努力の積み重ねによって、その一つのハードルを乗り越えたことに誇りを持ちましょう!
 
 
そして、今後、行政書士として活躍するのか、別のさらに難関な資格を目指して頑張るのか色々道はございますが、行政書士試験の受験生生活から解放され、新しいステップへとCHALLENGEしていく年になるわけですから、それぞれ方々のCHALLENGEとなる年が、よりすばらしい飛躍の年になりますようお祈り申し上げさせていただきます。
 
 
本当に合格おめでとうございました!
 
 
なお、もしよろしかったら、一言でもいいので合格の報告をしていただけたら幸いです。
 
 
 
 
 
<惜しくも涙をのんだ方へ>
 
 
本当に残念でした。 現実は時に冷淡で非情ですね。
 
とりわけボーダーにいた方は、おそらく今は何も考えられないでしょう。
 
私も一度落ちた経験があります。
 
そのときは、ショックでしばらく何をしてよいのかわかりませんでした。
 
何がいけなかったのか…ありとあらゆるネガティブなことばかり考えてしまいました。
 
もう一度受けるのか、違う道に進んだほうがいいのか、とずいぶん悩みました。
 
 
それでも人生に無駄なことはないと思って、発表後1ヶ月くらいたってから「なぜ自分は行政書士試験に合格できないのか?」をもう一度客観的に徹底的に分析しようと思ったのです。
 
そこから何とか過去問および自己の分析をして頑張りましたが大変苦しかったです。
 
毎日、「夜明け前が一番暗いんだ」と思って自分を励ましていたのを思い出します。
 
その結果、翌年度の試験で合格することができました。
 
ですから、皆さんもしっかり過去問および自己の分析をして頑張り続ければ、きっと合格できるはずだと思っています。
 
 
 
少し話は変わりますが、昨年、女子プロテニスプレーヤーの伊達公子さんが、12年ぶりに現役復帰されました。
 
 
38歳というプロスポーツ選手としては、高齢でありながらも、全日本選手権で優勝したり、全豪オープンで本選に出場されたりするなど今なお活躍中です。
 
 
彼女曰く「結果を恐れず、いつでもCHALLENGEできる自分でありたい!」と。
 
 
つい私たちは、「もうこの年だから、今忙しいから、もう失敗したくないから」など年齢や日常の多忙さまたは失敗した結果等のせいにして自分の目標や夢に向かって行動することにブレーキをかけてしまうこともあります。
 
 
しかし、一歩踏み出す勇気、CHALLENGEする気持ちをもって行動すれば、例えどんな結果となろうとも、必ず自分にとっていい経験、価値のあるものにつながると信じています。
 
 
 
ですから、これから皆さんに必要なのは、少しずつ気持ちを切り替え、環境を整え、また勉強ができる、したくなる、CHALLENGEできる自分を取り戻すことです。
 
 
皆さんが、いつも前向きにCHALLENGE精神をもって行動できるように応援しております!
 
 
<今後の予定>
 
 
最近のブログでも少しお知らせしましたが、今年度から新しい試みをいたします。
 
やはりブログでは不特定多数の方がアクセスしますし、記事の検索がしづらかったり、指導にも限界があったりするのでネットゼミを立ち上げることにいたしました。
 
同じ内容のゼミでも、一人一人進み具合も理解度も違うので、質問などを通してその人に合った勉強方法などを一緒に考えていきながら試験に立ち向かうという感じのゼミにしていきたいです。
 
そのため、従来のブログ形式での解説は、平成20年度以降の過去問を扱うことを終了し、ネットを利用した有料の過去問分析ゼミを開くつもりです。
 
来年度の試験に向けては、平成20年度の徹底した過去問分析に加え、それと関連する部分についてもオリジナル問題や過去問を利用して固めていくというアウトプットしながらインプットもしっかりやっていくという現在のブログをよりパワーUPさせたようなゼミにしたいと思っております。
 
 
現在準備中ですので、日程や料金などの詳細については、2月6日(金)に、またブログの方でお知らせさせていただく予定です。
 
 
もしご興味があれば、今後の参考にしていただけると幸いです。
 
 
 
溝部 太郎






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婚姻の成立要件で解ける!16年度問題29 行政書士試験

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まず、今回のH16問題29を解いてしまいましょう。
 
 
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http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/163mondai.html
 
 
 
判例の問題ですが、婚姻の成立に関する基本的な知識があれば解けてしまいます。
 
 
婚姻が有効に成立するためには、婚姻の意思という実質的要件と婚姻の届出という形式的要件が満たされている必要があります。
 
 
婚姻の届出という要件があるのは、婚姻は単に当事者だけの問題ではなく、夫婦という一つの家族が社会にでき、社会性をもつことから必要とされているのです。
 
 
このことさえわかっていれば、肢1、4、5の正誤は判断できたでしょう。
 
 
 
(肢1)
 
 
上記の通り、婚姻の意思と婚姻の届出があって、それが受理されればよく、戸籍に記入されなくても婚姻は成立します。
 
 
結婚したい日に婚姻届を市役所などに提出すれば、その日が婚姻成立日であり結婚記念日となるのは、常識的にもご存知かと思いますし、戸籍記入日が婚姻成立日であれば、自分たちで好きな日を選択できないことになりますからおかしいですよね。
 
 
よって、正しいです。
 
 
 
(肢4)
 
 
婚姻意思があり、その意思に基づいて届書を作成したならば、この時点で後は届出をするだけで上記の婚姻成立要件を満たしますね。
 
 
ですから、その後に意識を失っていても、その受理前に翻意したなど特段の事情のない限り、婚姻意思がある状態が維持されていると推認できるので、届書の受理により婚姻は有効に成立するのです。
 
 
よって、正しいです。
 
 
(肢5)
 
 
婚姻の届出をする意思があっても、婚姻の届出が単に子に嫡出子としての地位を得させるための便法として仮託されたものにすぎないのであれば、婚姻そのものの意思がないですから、婚姻成立要件を欠きますね。
 
 
ですから、婚姻は成立しません。
 
 
よって、誤りであり、これが正解肢です。
 
 
このように、婚姻の意思という実質的要件と婚姻の届出という形式的要件が満たされているかどうかを確認するだけで、正解肢がでてしまいますね。
 
 
要するに、婚姻はお互いが本気じゃないとできないってことですね。
 
 
では、残りの肢をみていきましょう。
 
 
(肢2)
 
 
重婚であっても、婚姻の意思という実質的要件と婚姻の届出という形式的要件が満たされているのであれば、一応有効に婚姻は成立します。
 
 
ただ、わが国は一夫一婦制ですから、重婚は法律で禁止されています(732条)。
 
 
この場合、後婚については取消原因となり(744条)、前婚については不貞行為ということで離婚原因(770条1項1号)となります。
 
 
よって、正しいですね。
 
 
(肢3)
 
 
内縁関係というのは、上記要件の婚姻の意思があって事実上共同生活しているものの、婚姻の届出をしていないため法律上婚姻関係にならない関係をいいます。
 
 
実体は、婚姻関係と異ならないため、将来結婚しようという婚約の段階よりも強い結合関係があります。
 
 
婚約も当事者の契約であり、この義務に違反すれば、債務不履行責任を負うのはもちろん、故意・過失があれば不法行為責任を負うのは当然です。
 
 
ですから、内縁を不当に破棄されたということは、婚姻の届出義務に違反したということですから、相手方に対して、婚姻予約の不履行を理由に損害賠償を請求することができるとともに、故意・過失があれば不法行為を理由に損害賠償を請求することもできるのです。
 
 
よって、正しいです。
 
 
このように、債務不履行に基づく損害賠償請求と不法行為に基づく損害賠償請求とは要件が異なり両立しうることは押さえておきましょう。
 
 
それでは、まぐまぐの問題をやっていきましょう。
 
 
<1>
 
 
離婚というのは、婚姻を将来に向かって解消させることですが、上記の解説の通り、婚姻には社会的側面があり、離婚というのはこの婚姻の社会性を失わせる側面が強いものと考えられます。
 
 
ですから、離婚が成立するためには、離婚届出に向けられた意思で足りるのであって、離婚そのものに対する意思までは必要であるとは解されていないのです。
 
 
そのため、離婚そのものの意思がなくとも、債権者からの強制執行を免れるため離婚の届け出をした場合、離婚は有効に成立するのです。
 
 
よって、正しいです。
 
 
 
<2>
 
 
(1)
 
 
重婚というのは、社会的な禁止ですから、反社会性、公益的理由から取消原因とされています。
 
 
ですから、当事者や親族だけでなく、公益の代表者である検察官も取消請求をすることができるのです(744条)。
 
 
よって、誤りです。
 
 
 
(2)
 
 
重婚と異なり、詐欺・強迫による婚姻の取消しというのは、あくまでも当事者の意思に瑕疵がある場合の取消ですから、婚姻当事者の保護という私益的な側面が強いのです。
 
 
ですから、取消の主体は当事者だけなのです(747条)。
 
 
よって、正しいです。
 
 
 
<3>
 
 
(1)
 
 
婚姻というのは、事実状態ですから、婚姻を取消しても婚姻の事実は消えませんね。
 
 
ですから、婚姻の取消しは、婚姻の成立時に遡って効力を生ずるのではなく、将来に向かって効力を及ぼすのです(748条1項)。
 
 
よって、誤りです。
 
 
(2)
 
 
これは不当利得(703条 704条)と同じように考えればいいですね。
 
 
婚姻がなければ得られなかった利益ですから、婚姻の取消原因について善意であれば、現存利益まで返還すればよく、悪意ならば、利益の全部を返還する必要があるのです(748条2項3項)。
 
 
よって、誤りです。
 
 
<4>
 
 
(1)
 
 
これは間違いやすいのですが、親権者ではなく父母です。
 
 
社会経験の乏しい未成年者の判断能力を補うために、子の幸せを一番に思うはずである父母の同意が必要とされているのです。
 
 
ですから、例えば、両親が離婚していて、親権者が父であっても、母の同意も原則として必要なのです(737条)。
 
 
よって、誤りです。
 
 
 
(2)
 
 
婚姻するかしないかというのは、当事者の愛情に基づく合意ですから、そういう意味では極めて個人的なものですね。
 
 
ですから、成年被後見人であっても正常な意思能力がある間に、自分の意思で判断したのなら、成年後見人の同意は必要としないのです(738条)。
 
 
よって、誤りです。
 
 
条文を中心にした問題でしたが、この程度の問題は解けるようにしておきましょう。
 
 
解説は以上です。
 
 
 
さて、早いものでいよいよ来週合格発表となりました。
 
 
一人でも多くの方々が合格されることをお祈り申し上げます。
 
 
今後の予定に関しては、改めて合格発表後にお知らせするつもりですので、まぐまぐ・ブログ記事による過去問解説については、少しの間お休みさせていただきますのでご了承ください。
 
 
今回はこのあたりで終わります。
 
 

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裏消去法 16年度問題28 行政書士試験

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まぐまぐ問題
http://archive.mag2.com/0000260438/20090113131000000.html
 






今回は、まぐまぐで示したとおり、裏消去法という解法テクニックについて解説していきます。
 
 
過去問をお持ちでない方は以下のリンク先を参照してみてください。
 
H16問題26
http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/163mondai.html
 
 
上記のまぐまぐの例で、肢イとエが正しいと確信した場合(問いと同じ答えという意味)、この段階で3つ消去することができ、正答率50%まであげることができますが、なぜそうなるか、考えていただけましたか?
 
まず、イが正しい○の場合からみていきましょう。
 
1 ア・イ(○) 2 イ(○)・ウ 3 ウ・エ 4 エ・オ 5 ア・オ
 
 
イを含む肢1と2において、イと組になっているのは、肢1は、アで、肢2は、ウですね。
 
このアとウを含む他の肢3と5をみてください。
 
仮にアが正しい場合、肢1が正解肢に確定しますから、アを含む肢5におけるオは誤りで肢5が不正解肢だとわかります。
 
オも正しければ、正解肢が、1と5の二つになってしまうので答えがでないことになりますね。
 
 
逆に、アが誤っている場合、肢1も肢5も不正解肢に確定しますね。
 
つまり、いずれにしても肢5は不正解肢となるのです。
 
 
同じように仮にウが正しい場合、肢2が正解肢に確定しますから、ウを含む肢3におけるエは誤りで肢3が不正解肢だとわかります。
 
エも正しければ、正解肢が、2と3の二つになってしまうので答えがでないことになりますね。
 
逆に、ウが誤っている場合、肢2も肢3も不正解肢に確定しますね。
 
つまり、いずれにしても肢3は不正解肢となるのです。
 
このように、イが正しいことを前提とすると、イと組になっているアとウを含む他の肢3と5は、この時点で正解肢にはなれないのです。
 
ですから、この時点で肢3と5が裏消去することができました。
 
次に、エが正しい○の場合をみてみましょう。
 
 
1 ア・イ 2 イ・ウ 3 ウ・エ(○) 4 エ(○)・オ 5 ア・オ
 
 
エを含む肢3と4において、エと組になっているのは、肢3は、ウで、肢4は、オですね。
 
このウとオを含む他の肢2と5をみてください。
 
仮にウが正しい場合、肢3が正解肢に確定しますから、ウを含む肢2におけるイは誤りで肢2が不正解肢だとわかります。
 
イも正しければ、正解肢が、2と3の二つになってしまうので答えがでないことになりますね。
 
 
逆に、ウが誤っている場合、肢2も肢3も不正解肢に確定しますね。
 
つまり、いずれにしても肢2は不正解肢となるのです。
 
 
同じように仮にオが正しい場合、肢4が正解肢に確定しますから、オを含む肢5におけるアは誤りで肢5が不正解肢だとわかります。
 
アも正しければ、正解肢が、4と5の二つになってしまうので答えがでないことになりますね。
 
 
逆に、オが誤っている場合、肢4も肢5も不正解肢に確定しますね。
 
つまり、いずれにしても肢5は不正解肢となるのです。
 
 
ですから、この時点で肢2と5が裏消去することができました。
 
 
以上より、イとエが正しいと確信できた時点で、肢2と4と5が不正解肢であると裏消去できてしまうのです。
 
肢1と3が残り、正解率50%になりましたね。
 
後は、残った肢1と3をみて、イとエ以外のアとウのどちらかの正誤が判断できれば、正解がでてしまうのです。
 
これが裏消去法です。
 
 
◆ なお、上記の例の場合は、イ・エの他にもう一つ正しいものがある場合なので、妥当なものが3つある場合です。組合せ問題であっても、必ずしも問いと同じ答えが2つしかないわけではない問題の典型例です。
 
 
よくわからない方は機械的に以下のようにチェックして消去してしまいましょう。
 
 
1 ア・イ(○) 2 イ(○)・ウ 3 ウ・エ 4 エ・オ 5 ア・オ
 
アとウを含む他の肢4と5を裏消去
 
 
1 ア・イ 2 イ・ウ 3 ウ・エ(○) 4 エ(○)・オ 5 ア・オ
 
 
ウとオを含む2と5を裏消去
 
 
残りは肢1と3でアとウの正誤を比較
 
 
1 ア・イ(○) 2 × 3 ウ・エ(○) 4 × 5 ×
 
 
       なお、5が重複していますが、別に気にしなくてもいいです。
イが○で裏消去した肢も再度使用して(裏消去していない状態で)判断します。
 
 
では具体的に、問題でやってみようと思いますが、H16問題28は、正しい肢がきれいに二つしかないので、上記の裏消去法を使うまでもなく正解がでてしまいます。
 
 
ですから、一つは正しく、一つは誤りだということが確信している状態を前提にしてやってみましょう。
 
ア~オの中では、アが誤りで、エが正しいというのは割と簡単に見つけられると思います。
 
簡単に解説しておきましょう。
 
(ア)
 
委任契約というのは、ある力量をもった受任者を信頼して事務を任せる契約ですから、受任者には、自己の財産におけるのと同一の注意義務以上に一般に期待される水準の注意義務(=善管注意義務)があるのです。
 
このことは、報酬の有無に関わらず、受任者という立場に基づくものですから、有償・無償に関わらず、受任者には善管注意義務があるのです(644条)。
 
よって、アは誤りですね。
 
◆ なお、寄託契約は、もっぱら寄託者のための契約ですから、受寄者に受任者のような期待される注意義務はないので、無償ならば自己の財産におけるのと同一の注意義務しかなく、有償の場合に、善管注意義務があることに注意しましょう。
 
 
(エ)
 
受任者には、事務処理義務がありますが、その付随義務として報告義務があります(645条)。
 
例えば、受任者に任せた仕事がどういう状況になっているのか委任者が知りたい場合に、「今どういう状況なの?」という問いに「今○○こういう状況です」という感じで、受任者が報告すべきであるというのは、常識的に考えても、正しいとわかるでしょう。
 
よって、エは正しいです。
 
 
さて、アが誤り、エが正しいというのを前提に、解答肢をみてみましょう。
 
従来どおりの消去法だけでは、アを含む1と5の肢は切れますが、それ以外は切れませんね。
 
ところが、裏消去法を使うと、エが正しいということは、エを含む肢3と4において、同じ組にあるウとオ、これらを含む他の肢2と5が不正解肢となります。
 
ですから、肢2が裏消去でき、この時点で、正解肢が3と4だけに絞れます。
 
後は、イを検討するまでもなく、ウとオのどちらかの正誤が判断できれば、正解を導くことができるのです。
 

(オ)


例えば、受任者に損害を生じさせないように、事務処理にかかる費用は前払いしなければならない(費用前払い義務)というのがわかっていれば、オが誤りになり、4が不正解肢に確定しますね。
 
 
そうすると、ウは検討するまでもなく正しいとわかり、正解肢が3とでるのです。
 
 
このように、正攻法(問いと同じ答えを探す)、消去法(問いと逆の答えを探す)がうまく使えない場合でも、裏消去法を知っていると、さらに正解率がUPするので、使えるようにしておくと便利だと思います。
 
 
◆ なお、まぐまぐにも記述したとおり、この裏消去法は、解答肢にアイウエオがそれぞれ二つずつ登場し、5つの組合せになっている場合にすぐれた効果があるので使用する場面は限られていることにだけ注意が必要です。
 
 
では、残りイとウの簡単な解説をしておきます。
 
 
(イ) 
 
651条の知識を聞いている問題ですね。
 
委任契約は、委任者と受任者との信頼関係に基づいて受任者に事務処理を任せるものですから、信頼関係がなくなった場合、自由に解除できるのが原則です。
 
◆ なお、この場合の解除というのは、将来に向かっての解除という意味で、遡及効は有しないことに注意してください。
 
しかし、例えば、行政書士がある事務処理を受任したものの、途中で辞任したために、委任者が代わりの行政書士を探すなどで損害が発生した場合は、不利な時期の解除にあたり、その損害につき賠償しなければなりません。
 
ただし、急病で倒れたなどのやむを得ない事情があった場合は、賠償しなくてもいいのです。
 
条文を具体例と共に理解するようにしておいてください。
 
 
 
(ウ) 650条の知識を問う問題です。
 
委任契約は、委任者と受任者との信頼関係に基づいて受任者に事務処理を任せるもので、受任者に過失のない事務処理上の損害は、委任者が賠償責任を負います。
 
この賠償責任は無過失責任といわれています。
 
これに対して、寄託契約の場合、寄託者は寄託物の性質または瑕疵によって受寄者に生じた損害を賠償する義務を負います。
 
ただし、寄託者が過失なくその性質・瑕疵を知らず、または受寄者が知っていたときは免責されます。
 
損害の原因が、寄託物の性質または瑕疵に限定され、無過失による免責が認められている点で、委任契約と異なり責任が軽減されているので、比較して押さえておきましょう。
 
 
以上で、問題28の解説を終わりますが、消去法にせよ裏消去法にせよ、少なくとも選択肢の2つについては正誤の判断ができなければ、正解肢を導くことができないのはいうまでもありません。
 
 
ですから、解法テクニックというのは基本を知っていて初めて効果を発揮するものですから、テクニックだけに頼って合格することはできないと思ってください。
 
 
つまり、基礎力をしっかり身につけることがまず優先されるべきで、その基礎力を生かすのが解法テクニックなのです。
 
 
 
ですから、基礎力をいかに強化するかが最も重要であって、そのための新しい試みを行いたいと思っております。
 
 
新しい試みにつきましては、合格発表後にまたお知らせする予定でございます。
 
 
今回はこのあたりで終わります。



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具体例を押さえよう! 16年度問題26 行政書士試験

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まぐまぐ問題
http://archive.mag2.com/0000260438/20090106123457000.html
 



 
 
今回は共有について解説していきます。
 
共有というのは、物の単独所有の応用の話なので時折何気なく問題に登場してきますが、今回の問題のように共有の部分に焦点をあてた出題というのは意外と少ないようです。
 
来年度あたりは出題されそうな感じがしますので、まずは過去問で基本的なところを勉強しましょう。
 
 
過去問をお持ちでない方は以下のリンク先を参照してみてください。
 
H16問題26
http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/163mondai.html
 
 
まぐまぐの出題順序に沿って解説していきます。
 
 
<1>
 
 
《共有》
 
 
複数の人が財産を共同して所有することを共同所有といい、共有、合有、総有は、その形態の種類の1つです。
 
 
どういう形態にあてはまるかは、個人主義的か団体主義的かどうかが一つの区別の基準となります。
 
 
最も個人主義的色彩が強いのは、共有であり、明確な持分という概念があって、イメージでいうと、例えば三色ソフトクリームのように、輪切りをしてもはっきりとバニラ・イチゴ・チョコのソフトクリームに3分の1ずつ分かれてくっついている感じです。
 
 
不動産や動産を輪切りしても持分が見えるわけではありませんが、仮にどこを輪切りにしても三色ソフトクリームのように持分が明確にあるのが、共有なのです。
 
そのため、持分に応じて共有物の全部につき単独で使用することができるのです(249条)
 
具体的には、相続財産などがその一例です。
 
このように、その持分については単独所有しているのと異ならないので、具体的な持分を有し、その処分も自由なのです。
 
また、一物一権主義の原則を維持するため、単独所有とする方が法律関係が複雑化しないので、できれば共有状態というのは解消した方が望ましいと考えられているので、特約がない限り、原則としていつでも分割請求もできるのです。
 
 
以上より、( あ )三色ソフトクリーム ( い )相続財産 ( う )具体的持分
 ( え )処分可 ( お )分割請求可
 
となります。
 
 
《合有》
 
共有よりも、団体主義的な色彩が少し強くなるのが合有です。
 
明確な持分という概念が表に出てこないで、例えば、イメージでいうと、パズルのように、絵を成り立たせる目的のために、ワンピースごとが結合している感じです。
 
切り離そうとすればワンピースごとになるという点では、一応持分の概念があるのですが、自由に切り離してしまうと絵として成り立たなくなって目的が達成できなくなる結合関係というイメージです。
 
 
具体的には、組合財産などがその一例です。
 
このような持分のあり方を潜在的な持分といい、共有よりも結合関係が強く、独立性が弱いのです。
 
そのため、処分をしても、第三者に対抗できないなど、処分に制限があり、また一定の要件を満たさないと分割請求もできなくなります。
 
 
以上より、
( か )パズル( き )組合財産( く )潜在的な持分
( け )処分可(制限される)( こ )(原則として)分割請求不可
 
となります。
 
★ まぐまぐの方には記載しませんでしたが、(制限される)(原則として)という文言を補って理解してください。
 
 
 
《総有》
 
最も団体主義的色彩が強いのが総有で、イメージでいうと持ち寄り鍋のように、持ち寄った食材を一つ鍋に全部入れてしまうとどの食材が誰に帰属していたかなんていうのは、もうわからなくなりますね。
 
具体的には、権利能力なき社団の財産入会権がその一例となります。
 
持分という概念そのものがないので、より結合関係が強くて独立性が弱いため、持分を処分するとか、分割請求するとかということもありえません。
 
以上より、
 
( さ )持ち寄り鍋( し )権利能力なき社団の財産・入会権
( す )持分なし( せ )処分不可( そ )分割請求可
 
となります。
 
このような共有、合有、総有の特徴をまずは、しっかり押さえましょう。
 
結合関係が弱く、独立性の強い共有であっても、単独所有とはやはり異なるので、他者と共同所有している以上、財産に対する行為についての各人の自由が制限されます。
 
保存行為、管理行為、変更行為によって、それらの行為の制限の程度が異なるので、次にそれらの行為の意義・要件・具体例をみていきましょう。
 
 
 
 
 
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《保存行為》
 
保存行為というのは、共有物の現状を維持する行為をいいます。
 
ですから、他の共有者の利益になっても不利益となる行為ではありません。
 
そのため、保存行為は単独ですることができます。
 
例えば、侵害に対する妨害排除請求、不法占有者に対する返還請求、共有物の修繕などがその具体例です。
 
 
以上より、
 
( A )共有物の現状維持 ( B )単独可
( C )侵害に対する妨害排除請求、不法占有者に対する返還請求、共有物の修繕
 
となります。
 
 
 
 
《管理行為》
 
 
管理行為とは、共有物の利用・改良する行為です。
 
利用とは、共有物を変更しない範囲で収益を図る行為をいい、賃貸借契約の締結などがその具体例です。
 
管理とは、共有物の価値の増加を図る行為をいい、改造に至らない程度の建物の改装工事などがその具体例です。
 
共有物の利用・改良する行為も、他の共有者にとって利益になるような行為とも思えますが、例えば、共有者の一人が格安で第三者に共有物を貸したりすると不利益な行為になりますね。
 
とはいえ、共有物の性質等を変更するわけではないので、持分の価額の過半数で決定できるのです。
 
以上より、
 
( L )共有物の利用・改良( M )持分の過半数( N )賃貸借契約の締結・解除
 
となります。
 
 
 
 
 
《変更行為》
 
 
変更行為とは、共有物の性質等を変化させること、あるいは共有物を法律的に処分する行為をいいます。
 
性質等を変化させたり、処分したりする行為なので、最悪の場合、共有物が滅失したり、第三者へ譲渡されてしまったりするなど他の共有者に多大な不利益をもたらす可能性があるので、共有者の一人が自由にすることはもちろんできず、共有者全員の同意が必要なのです。
 
売買契約の締結・解除、担保権の設定などが、その具体例の一つです。
 
 
以上より、
 
( X )共有物の処分( Y )共有者全員の同意
( Z )売買契約の締結・解除、担保権の設定
 
となります。
 
 
以上を前提に、H16問題26を解いてみましょう。
 
 
この手の問題は、まずわかるものから肢を切っていくのが大事ですから、入会権についてよくわからなくても共有について誤った記述を含む肢を探すのが先決です。
 
そうすると、肢3について、上記解説のとおり、分割請求は、特約ないかぎりいつでも単独で請求できるので、誤りだとすぐにわかりますね。
 
入会権のところは見る必要がありません。
 
次に、入会権=総有であることがわかっていれば、共有と総有の端的な違いで肢を切ることができるはずです。
 
共有と総有の端的な違いは持分の有無でしたね。
 
そうすると、入会権の記述箇所で持分があるのを前提にしているものがあれば、それは誤りだとわかります。
 
 
肢1の持分の譲渡、肢5の持分の帰属は、持分があることが前提となっていますから、総有に関しては誤りですね。
 
 
残りは、肢2と4です。
 
どちらも共有については正しい記述で、後は入会権について正誤の判断ができればいいわけです。
 
肢2の4分の3はおそらくあまり聞いたことがないでしょうから、とりあえずハテナマークでもつけて保留しておきましょう。
 
これに対して、肢4は総有では個々人が自由に売却することはできないとしても、全員の同意で売却するならば、誰にも不利益はおよばないことはわかるでしょう。
 
そうすると、肢4が正しいとわかりますね。
 
このように、入会権について出題されているので一瞬戸惑うかもしれませんが、実際には具体的な中身までは問われていないのでそれほど難しくはないでしょう。
 
今回解説したまぐまぐの表をしっかり理解していれば、容易に正解を導けたのではないかと思います。
 
今後の出題としては、具体例で聞かれる可能性がありますので、今回解説した具体例くらいは押さえておきましょう。
 
今回はこのあたりで終わります。
 
 
 
 
 
 
 

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