なぜ あなたは 行政書士試験に 合格できないのか?

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本試験へ向けて!  決断・イメージ・実行

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いよいよ本試験までカウントダウンが始まりました。
 
 
1年は本当にあっという間ですね。
 
 
予備校の模試等もだいたい終了し、それらを通じて、本試験に向けての訓練はだいぶ積まれてきていると思います。
 
 
残りの時間は、これまで自分がやってきた知識の確認などの総復習をすると共に、本試験での自分の解き方を具体的にイメージするようにしてください。
 
 
私のブログでは、基礎点を確保するために正答率が高くなりやすい出題形式順に解いていく方法を紹介しておりますが、科目別に解いたほうがやりやすいとか、最初から順序よく解いたほうがやりやすいとか色々個々人によってやりやすい方法があると思います。
 
 
自分のやりやすい方法で構いませんので、その方法で本番でも解くことを決断し、毎日イメージするようにしてください。
 
 
例えば、私の場合は以下のような感じでイメージして、実際にその通り本番でもイメージどおりに解きました。
 
 
私の解き方は、あくまでも参考ですが、紹介しておきます。
 
 
試験始まる前に、深呼吸を3回ほどして、緊張感をやわらげます。
 
 
上記の通り、私は出題形式別にまず問題を解いていきます。
 
 
法令科目の択一問題→ 一般知識等の択一問題→ 記述式問題という順序です。
 
 
まず出題形式が何かを判断します。
 
 
つまり、組合せ→一肢選択→多肢選択→個数という順序で解いていきます。
 
 
次に、問いが「正しいもの(妥当なもの)」あるいは「誤っているもの」かどうかを確認して、その横の余白部分に「正しいもの(妥当なもの)」なら大きく○、「誤っているもの」なら大きく×をつけておきます。
 
 
そして、わかる選択肢から解いて、選択肢に○と×をつけていきます。
 
 
正解が出た場合は、例えば、3 が正解肢なら、3 という文字を左右どちらかの余白部分に大きく3と書いて、次の問題に移ります。
 
 
正解が出ない場合、例えば、残り二つの肢で迷っている場合などは、それらの肢に△や?をつけて、とりあえず飛ばします。
 
 
◆ なお、後で戻ってきた場合にすぐわかるようにマークをつけ残しておくことで途中までの解いた形跡を明確にしておきます。
 
  
例えば、ここ2年の出題からすると、法令科目の択一問題、問1から43までをどんどん解いていって、一通り全て問題を見終わったら、飛ばした問題にだけ戻ります。
 
 
全て解き終えた段階で始めて、問1から43までを一気にマークします。
 
 
その後、一般知識等の択一問題も同じように出題形式別に解いて、問47から60までをマークします。
 
 
 
最後に試験終了5分前まで、残り時間を全て利用して記述式問題を解きます。
 
 
残り5分で、氏名・受験番号・マークの確認をします。
 
 
これで試験終了です。
 
 
 
以上ですが、このように本番で実際に解くプロセスを固めて本試験まで毎日イメージトレーニングしておくことが重要です。
 
 
解くプロセスは個々人によって異なってかまいませんが、大事なことは自分の方法をもう迷わず決断すること、そしてイメージし、本番でそのまま実行することです。
 
 
 
本番直前になると、どうしても緊張したり、あれもやってない、これもやってないなどと不安になってきますが、これは真剣に目指している受験生なら誰でも同じ気持ちですから、当たり前だと思って気にしないようにしてください。
 
 
合格基準点さえクリアできれば誰でも合格する試験なので、後は自分との闘いだけだと思ってなるべく気が楽になるようにしましょう。
 
 
 
本試験中、分からない問題などが何問か続くともう駄目かもしれないなどと弱気になることもあるかもしれませんが、それも皆同じなので、とにかく自分の持っているもの全てを出しきるんだ、という気持ちで最後まで決して諦めずに頑張ってください。
 
 
これで平成20年度の試験に向けてのブログは終了いたしますが、今年度も沢山の受験生の方々にお付き合いいただきまして本当にありがとうございました。
 
 
私のブログが少しでも皆さんの合格に役立てれば幸いです。
 
 
本試験当日は、皆さんの実力が発揮できるようお祈りしつつ応援しております!
 
 
 




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質問の回答 19年度問題33肢(イ)改題 行政書士試験

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<1>
 
 
 
(1)
 
まず、消印が8月31日で、仮に到達も8月31日であれば、問題文にあるように「8月末まで」に承諾が届いていますので、申込みと承諾の合致があり、契約は有効に成立します。
 
 
(2)
 
では、改題のように、消印が8月31日で、到達が9月になった場合どうなるでしょうか。
 
 
民法522条を読んでみましょう。
 
 
 
(522条)  
 
前条第一項の申込みに対する承諾の通知が同項の期間の経過後に到達した場合であっても、通常の場合にはその期間内に到達すべき時に発送したものであることを知ることができるときは、申込者は、遅滞なく、相手方に対してその延着の通知を発しなければならない。ただし、その到達前に遅延の通知を発したときは、この限りでない。
 
2  申込者が前項本文の延着の通知を怠ったときは、承諾の通知は、前条第一項の期間内に到達したものとみなす。
 
 
 
 
 
 
9月に到達したということは、8月末までという承諾期間の経過後に到達した場合にあたりますね。
 
 
その場合であっても、条文にあるように「通常の場合にはその期間内に到達すべき時に発送したものであることを知ることができるときは、申込者は、遅滞なく、相手方に対してその延着の通知を発しなければならない。」わけです。
 
 
 
そうすると、例えば、AとBの住所が近所で、通常の場合、発送した当日に到着するはずであるのが前提とすると、消印から8月31日に発送したことを知ることができたら、Aは、遅滞なく、Bに対してその延着の通知を発しなければならないですね。
 
 
もし、これを怠ると、2項によって、承諾の通知は、期間内に到達したものとみなされますから、8月31日に到達したことになります。
 
 
そうすると、最初の(1)に戻りますから、契約は有効に成立します。
 
 
ただし、これは、AとBとの住所地の距離にもよりますから、ケースバイケースで結論が変わってきますね。
 
 
当日発送・到着というには、むしろ稀ですし、通常2,3日かかるでしょうから、消印が承諾期間内であっても、ぎりぎりの末日発送だと、到着が期限後になるのが通常でしょう。
 
 
そうすると、消印の日付からみても、通常の場合にはその期間内に到達すべき時に発送したものではないですから、契約は成立しないと考えるのが普通だと思います。
 
 
そうすると、イと同じように、523条から、Aは遅延した承諾を新たな申し込みとして、これに承諾すれば、新しい契約が成立するということになります(524条、526条1項)。
 
 
ですから、Cは「はい、そのとおりです。」と答えるべきですね。
 
 
 
 
<2>
 
 
 
条文に従えば、以上のようになりますが、何か納得できないと思われるかもしれません。
 
 
契約は発信主義(526条)なはず、ということは、8月31日に承諾通知を発送している場合、到達が期限後であっても、契約は成立するのではないでしょうか。
 
 
これに対して、521条2項は承諾期間内の到達を条件としていますね。
 
 
そうすると、発信主義の526条と承諾期間内の到達を条件とする521条2項との整合性をどう考えたらよいでしょうか。
 
 
 
実は、この整合性については、学説が3つほどあって、行政書士試験ではおそらく出題されないだろうと思って、ブログでは解説しなかったところなのです。
 
 
 
あまり深入りするのは、禁物ですので、通説と言われているものを紹介しておきますね。
 
 
承諾期間内の承諾通知の発送によって、原則として契約は成立します。
 
 
しかし、承諾期間の定めがある場合は、例外として承諾期間内に承諾通知が到達しないことを解除条件として、発信時に承諾および契約の効力が生じるのです。
 
 
 
この通説にイの改題をあてはめてみましょう。
 
 
 
消印からすると、Bは8月31日に承諾通知の発送をしているので、原則として契約は成立します。
 
 
しかし、本問の場合は、8月末日という承諾期間の定めがありますね。
 
 
そして、9月2日に到達したということは、承諾期間内に承諾通知が到達しなかったということです。
 
 
そうすると、例外にあたるので、いったん成立した契約は遡って消滅してしまうということになります。
 
 
 
ですから、承諾の通知が期間経過後に届いた場合になりますので、契約は不成立となります。
 
 
後は、イと同じように、523条から、Aは遅延した承諾を新たな申し込みとして、これに承諾すれば、新しい契約が成立するということになります。
 
 
よって、同じようにCは「はい、そのとおりです。」と答えるべきですね。
 
 
◆ なお、<1>(2)で解説したように、後は、522条の例外の適用があるかどうかの検討には一応なりますが、当日発送、到着というのは通常ありえないので、本問の場合は検討しなくてもよいでしょう。
 
 
このような整合性を考えなくてもいいように、本試験では消印も9月以降として523条の問題として出題しているのです。
 
 
少し難しかったかもしれませんので、まずは、H19問題33レベルの問題がきちんと解けるようにしておきましょう。
 
 
 
今回で厳選して記事にさせていただいたご質問に関する解説を終了いたします。
 
 
ご質問を沢山いただきましてありがとうございました。
 
 
受験生の方々にとって、お役に立てられたら幸いです。
 
 
次回、10月31日(金)に本番前の最後の準備について記事にしようと思っておりますので、参考にしてみてください。
 
 
 
今回はこの辺りで終わります。



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質問に対する回答…講学上の分類・取消訴訟の処分性

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<1>
 
 
解説に入る前に、なぜ農地法の許可のようなものがあるのでしょうか。
 
 
憲法の私有財産制(29条)、民法の私的自治の原則からすると、所有権は独占排他的権利ですから、所有権者は、自己の土地に対して自由に使用・収益・処分できるはずです。
 
 
農地を売買したり、宅地等に転用するのも本来は所有権者の自由であるはずです。
 
 
しかし、農地の場合にも原則どおり所有権者の自由に使用・収益・処分できると、極端に言えば、日本から農地が無くなる可能性もあるわけです。
 
 
それでは日本の農業が成り立たなくなってしまいますね。
 
 
ですから、農業委員会等の許可が必要なのです。
 
 
参考までに農地法1条にある目的を載せておきます。
 
「この法律は、農地はその耕作者みずからが所有することを最も適当であると認めて、耕作者の農地の取得を促進し、及びその権利を保護し、並びに土地の農業上の効率的な利用を図るためその利用関係を調整し、もつて耕作者の地位の安定と農業生産力の増進とを図ることを目的とする。」
 
 
以上の理解を前提に、まぐまぐの解説をしていきましょう。
 



(1)
 
 
農地法3条
 
 
農地のまま売買等権利移転する場合に、それに対する許可です。
 
 
「許可」とありますが、この「許可」がなければ、農地法3条4項により、売買契約等の私法上の効果が発生しないことになっています。
 
 
農地法3条4項
「第1項の許可を受けないでした行為は、その効力を生じない。」
 
 
ということは、この「許可」は、私人間で締結された契約などの法律行為を補充してその法律上の効果を完成させる行為ですから、講学上の「認可」にあたりますね。
 
 
この問題自体は平成19年度問題8の肢オでも解説しました。
http://sakuradarimuseo07.blog110.fc2.com/blog-entry-228.html
 
 
 
(2)
 
 
農地法4条
 
 
売買等を伴わない転用に対する許可です。
 
 
これは農地を宅地等に土地の利用を事実上変更する行為ですから、事実行為といえます。
 
また、農地法3条4項を準用しておりません。
 
 
そうすると、この場合の「許可」は、文字通り、国民の自由に課された一般的禁止を解除する行政行為として講学上も「許可」となります。
 
 
これは、平成9年問題33で出題されています。
 
 
ただ、この出題では、単に農地転用の許可とあり、売買等の権利移転を伴うかどうか、つまり4条なのか次の5条なのかは不明ですが、解答から推測すると、おそらく4条についての出題だと思われます。
 
 
ですから、万が一また単に農地転用の許可という文言で出たら4条の許可と解答した方が試験との関係ではよいと思われます。
 
 
 
(3)
 
 
農地法5条
 
 
売買等を伴う転用に対する許可です。
 
 
これは3条と4条の混合ですから、少し厄介ですね。
 
 
単純に両者をあわせて認可と許可ともいえますし、売買のほうに重きをおけば認可だけでもよさそうです。
 
 
また、農地法3条4項を準用しています。
 
 
そうすると、試験との関係では、講学上の「認可」と押えておくほうが無難でしょう。
 
 
以上より、許可か認可の区別の基準は、売買等による権利移転を伴うか否かです。
 
 
農地法3条における農地の権利移転の許可は、認可
 
農地法4条における単純な農地転用の許可は、許可
 
農地法5条における権利移転を伴う許可は、認可(または認可および許可)
 
 
 
 
<2>
 
 
(1)
 
 
平成12年9番の肢3です。
 
 
この問題のポイントは、「即時強制に公定力があるかどうか」です。
 
 
ご存知の通り、即時強制は、行政行為ではなく事実行為ですので公定力はありません。
 
 
ですから、取消訴訟をするまでもなく、その有効性を否認することができるのです。
 
 
 
では、即時強制は、行政行為でないため、取消訴訟は一切提起できないのでしょうか。
 
 
それが、次の問題です。
 
 
(2)
 
 
この問題のポイントは、「取消訴訟の対象に即時強制も含まれるか」です。
 
 
言い換えると、「即時強制のような事実行為が処分性の要件を満たすのか」
ということです。
 
 
まず、公定力のある行政行為が処分性の要件を満たすことに争いはありません。
 
 
しかし、処分性の要件というのは緩和される場合もあって、即時強制のような事実行為であっても、公権力の行使に当たる行為は、継続しているならば、処分にあたるとされています。
 
 
例えば、行政機関による身柄の収容、物の領置などの即時強制は、強制的に人の自由を拘束し、継続的に受忍義務を課す作用ですから、公権力の行使にあたる行為(処分)とみなされます。
 
 
ですから、即時強制の場合、民事訴訟で争うのが原則ですが、上記の即時強制による侵害状態が継続しているような場合には、例外的に処分取消訴訟で争うべきとされています。
 
 
そのため、即時強制は、公定力はないが、その内容によっては、処分取消訴訟の対象になるので、(1)と(2)の問題は両立しうる問題となります。
 
 
即時強制は公定力のある行政行為ではなく、事実行為であるということと、処分性の要件を満たすかどうかは別の話であって、処分性の要件行政行為なので、事実行為も含まれるとだけまずは押さえておきましょう。
 
 
それだけ押さえておけばこの両方の問題は、迷うことなく解けますので参考にしてみてください。
 
 


★ なお、<1>と<2>の問題における、行政行為と事実行為との関係について、まとめると以下のようになります。

         → 行政行為 → 許可(農地転用という事実行為を含む行政行為)
      
                    → 認可(農地転用という事実行為を含まない行政行為)
処分性    
    
         → 事実行為 →即時強制(継続的性質を有するものの場合)
 




行政行為と事実行為との区別は、特定人の権利義務関係に法的効果を及ぼすかどうかです。

例えば、公共団体が行う道路の清掃なども法効果を及ぼすものではないので事実行為です。

同じように、許可の有無とは関係なしに、農地転用つまり、単に農地である畑から宅地へ実際に現況を変更してしまうのも事実行為です。

また、レッカー移動などの即時強制も事実行為です。




今回はこの辺りで終わります。
 



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質問に対する回答  河川法と条例

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今回は、H18問題22の肢1そのものの解説をしていきます
 
 
この問題は、条例が河川法よりも強力な規制をすることができるかどうかを問うていますので、法律よりも厳格な規制である、いわゆる上乗せ条例は法律の範囲内なのか、というのが問題となりますね
 
 
 
まず、条例は法律の範囲内で定めなければなりません(憲法94条)。
 
 
では、上乗せ条例が、法律の範囲内かどうかは、どのように判断するのでしょうか。
 
 
この判断基準を示したのが、憲法の問題で出題される徳島市公安条例事件です。
 
 
以下徳島市公安条例事件の一部抜粋
 
「条例が国の法令に違反するかどうかは、両者の対象事項と規定文言を対比するのみでなく、それぞれの趣旨、目的、内容及び効果を比較し、両者の間に矛盾牴触があるかどうかによつてこれを決しなければならない。」
 
 
この判断基準からわかるとおり、上乗せ条例が法律に範囲内にあるかどうかは、個別に検討していかなければならないものなのです。
 
 
ですから、H18問題22の肢1の場合も、河川法と普通河川に関する条例それぞれの趣旨、目的、内容及び効果を比較し、両者の間に矛盾牴触があるかどうかで判断すべきなのです。
 
 
問題文から普通河川には河川法が適用されないのにどうして?と思われるかもしれませんが、なぜ適用されないのかを知るためにも河川法の趣旨を知る必要があるのです。
 
 
これの判断をしたのが、S53.12.21の判例です。
 
 
以下一部抜粋
 
 
「河川の管理について一般的な定めをした法律として河川法が存在すること、しかも、同法の適用も準用もない普通河川であつても、同法の定めるところと同程度の河川管理を行う必要が生じたときは、いつでも適用河川又は準用河川として指定することにより同法の適用又は準用の対象とする途が開かれていることにかんがみると、河川法は、普通河川については、適用河川又は準用河川に対する管理以上に強力な河川管理は施さない趣旨であると解されるから、普通地方公共団体が条例をもつて普通河川の管理に関する定めをするについても(普通地方公共団体がこのような定めをすることができることは、地方自治法二条二項、同条三項二号、一四条一項により明らかである。)、河川法が適用河川等について定めるところ以上に強力な河川管理の定めをすることは、同法に違反し、許されないものといわなければならない」
 
 
つまり、現時点で普通河川が河川法の対象となっていなくても、普通河川は、指定によって、いつでも河川法の対象になりえるものなのです。
 
 
そうすると、普通河川についても河川法で定められた管理以上に強力な河川管理は施さない趣旨であると解されるのです。
 
 
このような河川法の趣旨からすると、条例で河川法以上に強力な河川管理の定めをすることは、上記の趣旨に反し、河川法と矛盾抵触することになるので、許されないということなのです。
 
 
このように、条例と法律の関係は、個別具体的に判断されるものなのです。
 
 
なお、上乗せ条例の制定について個別の授権が不要であるということと、法律と矛盾抵触しているかどうかということは話が別です。
 
 
条例は民主的な手続きで制定されるので、法律による個別委任がなくても制定できます。
 
 
これに対して、その制定された条例が、法律に反するかどうかは、上記の判断基準に基づいて判断されるのです。
 
 
ですから、委任がなくとも制定された条例が法律の範囲内にあれば、問題ないということです。
 
 
この肢1自体は、この判例の理由・結論を知らないと正解できないのでなかなか難しいですが、私のブログにもあるように地方自治法は個別に勉強するのではなく、常に憲法から考えて勉強すると理解しやすいと思いますので参考にしてみてください。
 
 
今回はこの辺りで終わります。
 
 
 



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質問に対する回答…行政手続法27条

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まず、1項の「この節に基づいてした処分」という部分に着目してください。
 
「この」とは、「第二節 聴聞」ですね。
 
ですから、言い換えれば、聴聞手続きの過程でなされた処分ということになります。
 
例えば、当事者が不利益処分の原因となる事実の証拠となる資料の閲覧を求めたところ(18条1項)、行政庁が、第三者の利益を害するとして、その閲覧を拒否するという処分をしたとしましょう。
 
このような聴聞手続きの過程でなされた処分に対して、不服申立てができないのです。
 
なぜでしょうか。
 
それは、このような処分に対して、一つ一つ不服申立てができるとすると、不服申立ての結論がでるまで、聴聞手続きが終了しませんから、本来予定していた不利益処分をするかどうかの結論がでるまでに相当時間がかかってしまいます。
 
 
これでは、行政活動が停滞し、円滑・迅速な行政運営をすることができなくなってしまいますから、かえって国民生活にとって不利益となります。
 
 
また、このような聴聞手続きの過程でなされた処分に対して、不服申立てができないとしても、聴聞手続きを経た不利益処分そのものに対して、審査請求や行政事件訴訟で争えばいいのです。
 
 
以上より、1項では、聴聞手続きの過程でなされた処分に対して、不服申立てができないと規定されているのです。
 
では、2項はどういう意味でしょう。
 
これは、聴聞を経てされた=聴聞手続きを終了した上で、「本来予定していた」不利益処分がなされた場合、異議申立てができないということです。
 
なぜ、異議申立てができないのでしょうか。
 
それは、すでに処分庁の判断は聴聞手続きで出ているのです。
 
異議申立ては処分行政庁に対してするものですから、再度、処分庁に異議申立てをしても同じ結論しかでませんね。
 
つまり、聴聞手続きというのは、ある意味異議申し立ての前倒し的な制度なのです。
 
処分をする前か、した後かの違いはありますが、どちらも不利益処分という内容に対する当事者の意見等を聞いて権利の救済を図る制度として共通しているのです。
 
ですから、同じような手続きを二度もするのはあまり意味がないですから、異議申立てが除かれているのです。
 
不服があれば、審査請求や行政事件訴訟で争うことになります。
 
このように、1項は、聴聞手続きの過程でなされた処分に対して、2項は、聴聞終了後の不利益処分に対して、不服申立てできるか否かの規定です。
 
試験との関係では、2項の方が大事ですので、しっかり理解しておきましょう。
 
 
 
 
 
 
 

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19年度全体分析 一般知識等科目 行政書士試験 

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昨年度と同様に、出題形式による難易度→内容による難易度→結論という順序で分析していきます。
 
 
H18全体分析  一般知識等科目
http://sakuradarimuseo07.blog110.fc2.com/blog-entry-90.html
 
 
 
国語問題(知識不要)
 
問58~60の3題
 
 
(出題形式による難易度)
 
順に一肢選択、一肢選択、空欄補充の組合せ問題で難易度は高くない。
 
(内容による難易度)
 
ヒントが沢山あるため難易度は高くない。
 
(結論)
 
満点取れるはずであるが、最低でも2問は正解したい。
 
 
法律援用問題(勉強した法律知識で解ける問題)
 
今回はどちらかというと過去問派生問題が中心なので、特になし。
 
 
 
過去問派生問題(過去問がベースとなっている問題)
 
 
問47、48、50、53~56の7題
 
 
(出題形式による難易度)
 
 
問47:組合せ 問48:個数 問50:個数 問53:一肢選択 
 
問54:一肢選択 問55:一肢選択 問56:一肢選択
 
難易度は普通。
 
 
(内容による難易度)
 
 
問47:普通 問48:やや難 問50:やや難 問53:普通 
 
問54:易 問55:普通 問56:普通
 
 
(結論)
 
4問は正解できるはずだが、最低でも3問は正解したい。
 
 
 
その他(知識がないと確実に肢が切れない問題)
 
 
問49、51、52、57の4題
 
 
 
(出題形式による難易度)
 
順に、個数、組合、組合、組合で難易度はやや易。
 
 
(内容による難易度)
 
問49…国債対GDP比に気づかないとやや難
 
問51…文字通り環境を穴埋めすればいいので易
 
問52…イが誤りとわかれば、ウが正しいと解けるので普通
 
問57…簡単な用語説明なので易
 
 
 
 
 
(結論)
 
問題51、57の2題は正解できるはずであるが、最低でも1問は正解したい。
 
 
 
<総評>
 
以上から総合すると、今年度も14題のうち6~9題は正解できる分析結果となりました。
 
仮に6題しか正解できなくても合格基準点のぎりぎりのラインなので大丈夫です。
 
 
 
 
 
今回は、特に過去問派生問題が主流だったので、割合解きやすかったのではないでしょうか。
 
 
また、その他問題も簡単に解ける問題が2問ほど出題されているので、昨年度よりも一般知識等問題は簡単だったと思います。
 
 
その結果、一般知識等科目で足きりされる受験生が例年よりも少なくなったため、合格率が上昇したといえるでしょう。
 
 
 
昨年度と同様にその他以外の問題のうち5題以上正解できるかが合格基準点を超えるかどうかの目安となるでしょう。
 
 
 
この傾向は今年度もさほど変化がないと思われますので、法律の基本的知識をしっかり身につけ、過去問および過去問から派生する問題を少しだけ調べておくということをしておけば、合格基準点を下回ることはないはずです。
 
 
そうすると、一般知識等問題について独自の対策としては、過去問および過去問から派生する問題を勉強するだけなのです。
 
 
ですから、この直前の時期で一般知識等問題についての勉強が進んでいなかったとしても、決して焦らないで、過去問を確実に勉強していくことをお勧めします。
 
 
何度も申し上げていますが、一般知識等問題で差をつけようと考えるのは非常に危険です。
 
 
一般知識等問題は300点満点中たったの56点の配点しかありません。
 
 
配点の約6分の1のために残りの期間を全て費やすのは、法令科目が模試等で常に7割以上正解できる方以外は絶対にやめてください。
 
 
 
もっと言うと、配点56点の40%以上=22.4点以上正解できれば足きりされないのですから、全体の配点の約7%を正解するために、これからの貴重な時間を無駄にしないように心がけてください。
 
 
1日の勉強時間からすると、一般知識等問題の勉強は多くても2割程度にして、8割以上は法令科目に時間を使うようにしてください。
 
 
 
今回はこの辺りで終わります。
 
 
 
 

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19年度全体分析 法令科目 行政書士試験

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今年度の場合も、法令科目の難易度は、内容の難易度も考慮しても、ほぼ出題形式の重要性で分類した順番どおりです。
 
 
 
★ 組合せ問題 ★
 
問2、19、33、34、35、36、37   7問×4点=28点
 
 
問37は、株式買取請求権について横断的に問うているので間違えても仕方ないですね。
 
後は確実に正解したいところです。
 
結論として、6問は正解したいところです。
 
 
★ 一肢選択問題 ★
 
問1、4、5~7、9~11、13、14、16~18、20~24、26~29、31、38~40
 
27問×4点=108点
 
 
やや難しい問題
 
問4、9、20、23、29、31、38、40
 
 
(憲法)
 
問4:見解問題の特性を知らないと難しい
http://sakuradarimuseo07.blog110.fc2.com/blog-entry-216.html
 
 
(行政法)
 
問9:即時強制の具体例を問うているので絞込みがやや難
http://sakuradarimuseo07.blog110.fc2.com/blog-entry-225.html
 
 
(国家賠償法)
 
問20:まともに解こうとすると結構細かい知識が要求される
http://sakuradarimuseo07.blog110.fc2.com/blog-entry-236.html
 
 
(地方自治法)


問23:過去問だけでは対処しにくい
http://sakuradarimuseo07.blog110.fc2.com/blog-entry-222.html
 
 
(民法)
 
 
問29:即時取得の例外を問うているのでやや難
http://sakuradarimuseo07.blog110.fc2.com/blog-entry-209.html
 
 
問31:特定についての理解を問われておりやや難
http://sakuradarimuseo07.blog110.fc2.com/blog-entry-223.html
 
 
 
(商法)
 
問38:機関設計について正確に理解していないとやや難
http://sakuradarimuseo07.blog110.fc2.com/blog-entry-240.html
 
 
問40:場屋営業についてピンポイントで聞かれている
http://sakuradarimuseo07.blog110.fc2.com/blog-entry-238.html
 
 
 
これら8問のうち2問は正解していたい。
 
残り19問は全て正解していたい。
 
 
合計で21問正解していたいので、やはり一肢選択問題が合否を握る鍵
 
 
 多肢選択問題   ★ 
 
 問41~43  3問×8点=24点
 
どの空欄も難しくないので18点以上は確実に欲しいです。
 
 
★ 個数問題 ★
 
問8、12、15、25、30、32  6問×4点=24点
 
3問正解できていればOK
 
問12、15、25は正解しやすいでしょう。
 
問8は、気づかなければ難しいですね。
 
問30、32は先取特権、直接強制という過去問からはあまり出題されていない分野ですのでとまどったかもしれません。
 
 
★ 記述式問題 ★  
 
問44~46  3問×20点=60点
 
記述式問題は、そもそも難しいので、全体で4割程度の点数が取れれば十分です。
 
問45が難しいものの、問44は簡単、問46は普通なので、問44が12点、問46が8点、問45が4点、合計24点くらいは欲しいですね。
 
 
 
<総評>
 
 
出題形式の重要性で分類した通りでいけば、間違ってもいい問題は、組合せ問題(1個)、一肢選択問題(6個)、多肢選択問題(空欄3つ)個数問題(3個)くらいになるはずです。
 
 
ですから、平成19年度も、組合せ問題、一肢選択問題および多肢選択問題で点数を稼ぐことが重要だったと思います。
 
 
この傾向は今年度も変わらないと思いますので、問題を解くときには、出題形式から簡単な順番で解くのが基礎点を稼ぐコツだと言えます。
 
 
◇ なお、上記の正解すべき問題の合計は、244点中158点になります。
 
 
そうすると、仮に一般知識等問題で合格基準点ぎりぎりの24点であっても、合計で182点になりますから、合格点に到達できますね。
 
 
ですから、法令問題でいかに点数を稼げるかが合否の鍵を握ると思ってください。
 
 
今回はこの辺りで終わります。


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問題文を抽象化?! 19年度問題45 行政書士試験

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H19問題45
http://archive.mag2.com/0000260438/20081016134649000.html
 
 
 
この問題は720条の正当防衛に関する条文知識があれば解けますが、なかなかそこまで準備している方はまれでしょう。
 
 
今回のようなあまり見たこともない問題が出た場合、白紙で出す以外方法がないでしょうか。
 
 
 
択一式問題であるならば、とりわけ個数問題において単純知識が聞かれている場合は、考えても仕方がないので、ある程度のところまで肢を切ったら後は運に任せたり、捨て問にしたりするしかありません。
 
 
 
しかし、記述式問題は、択一式問題と違って、適当にマークすることはできず、何かしら書かないと点数にならない反面、択一式問題よりも問題文にヒントがとても多いのです。
 
 
 
条文も思い出せず、前回のように原則からのアプローチも難しい記述式問題の場合でも、問題文のヒントから何かしらの解答を書くという方法を今回は解説いたします。
 
 
 
少し高度なテクニックですので、あくまでも参考までにという程度で理解してください。
 
 
 
今回のまぐまぐでは、問題文にある事実を抜き出していただくような問題にしました。
 
 
 
まず、先にまぐまぐの問題をやってみましょう。
 
 
 
<1>
 
 
(1)
 
 
問題文に、「Cに対する損害賠償責任をBが負わないためには、どのような要件を満たす必要があるか。」とあるので、Bが損害賠償責任を負っていることが前提となっていますね。
 
 
 
損害賠償責任とくれば、債務不履行に基づくものか、瑕疵担保責任に基づくものか、不法行為に基づくものか、これらの3種類がパッと思い浮かんでいただきたいですが、今回は、不法行為ですね。
 
 
その根拠となる事実が問題文にあります。
 
 
BのCに対する形式的な不法行為(709条)となる事実は、問題文の「Bは近くのC宅敷地に飛び込み、自転車や植木鉢を壊してしまった。」の部分ですね。
 
 
Bは他人であるCの所有物である自転車や植木鉢を壊して、財産上の損害を負わせていますから、不法行為にあたるのです。
 
 
ここまでは気づいたとは思いますが、「Cに対する損害賠償責任をBが負わないための要件」って何だろう?と思われた方が多かったと思います。
 
 
もしかしたら、刑事ドラマなどでたまに出てくる正当防衛に似ているのかなと思ったり、民法上でも正当防衛や緊急避難の条文があるということ自体は知っていたかもしれません。
 
 
しかし、何となくわかりそうなんだけど、条文を思い出せなかったりして、うまく文章で表現できず、結局時間だけ過ぎて白紙で出してしまったという方も結構いるのではないでしょうか。
 
 
実は、ヒントは問題文に書かれているのです。
 
 
それを知ってもらうために、まぐまぐ(2)を出してみました。
 
 
 
(2)
 
 
・他人の不法行為に対し
 
 
この要件にあたる問題文の事実を分析していきましょう。
 
 
「Aは、飼っている」=Aの所有物(民法上、動物は物にあたります)
 
「大型のドーベルマン」=これは仮に人に襲いかかったら、人の生命・身体にとって危険な犬ということを推認させる事実です。
 
もし小型犬や子犬を連れていても、そのような危険は生じにくいですね。
 
 
「鎖を外したまま連れて散歩」=いつでも犬が襲いかかれる状況を飼い主自ら作り出しているので、飼い主Aに過失がありますね。
 
 
「犬が歩行者Bに襲いかかった」=少なくともBの精神に苦痛を生じさせる損害があり、放っておけば生命・身体への損害が発生する危険もあります。
 
 
以上をまとめると、「鎖を外したまま連れていたAの飼犬がBに襲い掛かった」ということが、Aの不法行為にあたるわけです。
 
 
 
・自己又は第三者の権利利益を防衛するため
 
 
犬が歩行者Bに襲いかかっているわけですから、Bは自己の生命・身体を防衛するためにあわてて近くのC宅敷地に飛び込んだわけですね。
 
 
ですから、「あわてて近くのC宅敷地に飛び込んだ」という事実が防衛のための事実として推認できます。
 
 
 
その結果として、BはCの財産を侵害したわけです。
 
 
 
 
ここでもう一度問題文をよく読むと、「~どのような要件を満たす必要があるか。」ですから、問題文の事実がある要件を満たしているので責任を負わないと読めますね。
 
 
そうすると、問題文のような事実が原因で、BがCに対して不法行為をした場合は、責任を免れることができると推測できますね。
 
 
常識的に考えても、悪いのはAであって、Bは自分の身を守るために仕方なくやってしまったと思えますよね。
 
 
法律上は少し難しいですが、正当防衛が成立する場合、不法行為の違法性が阻却されるので、免責されるといいます。
 
 
 
このように、まぐまぐでは、要件にあたる事実を挙げてもらいましたが、これは逆にいうと、問題文の事実抽象化すれば、要件になるということを示唆しているのです。
 
 
ある事実要件にあてはまれば、法律効果が生じるわけですから、問題文の事実が、ある要件にあてはまれば、不法行為責任を免れるという効果が生じるわけですね。
 
 
つまり、条文に記載された要件そのものがよくわからなくても、問題文の事実抽象化していけば、それが要件になるということです。
 
 
 
「鎖を外したまま連れていたAの飼犬がBに襲い掛かった」という事実が問題文から読み取れます。
 
 
これを抽象化すると、「Bに対するAの不法行為」ですね。
 
 
「あわてて近くのC宅敷地に飛び込んだ」という事実が問題文から読み取れます。
 
 
ここから理由を推認して抽象化すると、「Bの生命・身体を守るため」となります。
 
 
合わせると、
「Aの不法行為に対して、Bが自己の権利を守るために」という要件がみえてきます。
 
 
これが骨格となり、後は、問題文に合わせて作り変えればいいのです。
 
 
解答例
「Aの不法行為に対して、Bが自己の権利を防衛するために、やむをえず不法行為をしたという要件(45字)」
 
 
 
もちろん、このように上手に抽象化して解答することは難しいですから、例えば「Aの過失(違法)行為に対して、Bが自己の生命・身体を守るためにした行為」という程度でも、白紙で出すよりは、受験生の出来が悪いのもあって、多少の点数がつくと思います。
 
 
少し難しかったかもしれませんが、事実が具体的に問題文にあるならば、それをヒントに、何とか自分なりに事実を抽象化して要件を推測して作ってしまうというのも、少しでも点数を稼ぐ一つの方法ですので参考にしてみてください。
 
 
 
記述式問題については、ここまでにして、後は択一対策としてまぐまぐの問題を解説していきます。
 
 
 
<2>
 
 
 
(1)
 
 
BがCに対して不法行為をしているので、本来的には、Bが責任を負うはずです。
 
 
しかし、本問のように、正当防衛でBの責任が免責されてしまう場合、Cの財産について誰が責任を負うのでしょうか。
 
 
元々のBの不法行為の原因行為をしたのはAですね。
 
 
Aに責任を負わせるのが、損害の公平な分担という不法行為責任の趣旨に合致しますね。
 
 
ですから、CはAに対して損害賠償請求をすることができるのです(720条1項但書)。
 
 
 
(2)
 
 
BがAの犬=物に損害を与えているわけですから、BはAに対して不法行為責任を負うようにも思えます。
 
 
しかし、この場合も、「Aの不法行為に対して、Bが自己の権利を防衛するために、やむをえず不法行為をしたという要件」を満たしますね。
 
 
ですから、正当防衛が成立します。
 
 
「他人の物」から生じた危難を避けるため「その物」を損傷しているので、同時に緊急避難も成立します(720条2項)。
 
 
緊急避難も成立する点が、問題45の事例と異なりますね。
 
 
 
(3)
 
 
 
(2)とほとんど同じですが、「大地震によって、Aの犬の鎖がはずれ」たので、Aには過失がありません。
 
 
そうすると、Aの不法行為ではないですから、正当防衛は成立しませんね。
 
 
しかし、他人の物による急迫の危難ですから、それを避けるために「その物」を損傷した場合は、緊急避難が成立します。
 
 
ですから、この場合も、Bの不法行為は免責されますので、AはBに対して損害賠償請求することができません。
 
 
 
(4)
 
 
(1)   の事例では、Aの不法行為ではないですから、正当防衛は成立せず、また危難を避けるために「その物」を損傷した場合にのみ、緊急避難が成立します。
 
 
ですから、BがCの自転車や植木鉢を壊してしまった場合、正当防衛も緊急避難も成立せず、Bは免責されませんから、Cに対して原則どおり不法行為責任を負います。
 
 
そのため、CはBに対して損害賠償請求することができるのです。
 
 
正当防衛と緊急避難の違いを、この機会に押えておきましょう。
 
 
 
今回の解説はここまでです。
 
 
以上でH19年度の問題の解説を全て終わります。
 
 
 
 
<今後の予定>
 
 
10月20日(月)21日(火)で、H19年度の問題全体についての総評をしたいと思います。
 
 
そして、22日(水)から、受験生の方からいただいたご質問の中からいくつかを紹介したいと思っております。
 
 
21日(火)のまぐまぐで、そのご質問内容をあらかじめお知らせするので、皆さんも一緒に考えてみてください。
 
 
 
ご質問等はいつでもお待ちしております。
 
 
直前期ですので、分からないことがあればそのままにせず何でも質問して不安を取り除いておきましょう。
 
 
それでは、ラストスパート頑張っていきましょう!
 
 
いつも応援しております!
 

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原則に戻れ!? 19年度問題46 行政書士試験

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H19問題46
http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/196mondai.html
 
 
 
今回のH19問題46は、条文は見たことあるけど、きちんと準備してなかった問題だったのではないでしょうか。
 
 
こういう問題の場合でも、少しでも点数を稼ぐことがとても大事です。
 
 
問題文にある「金銭債務の不履行について~特則二つ」というヒントから、条文そのものを思い出せなかったとしても、通常の債務不履行に基づく損害賠償請求を思い出すことはできたのではないでしょうか。
 
 
つまり、原則に戻って考えてみるということです。
 
 
今回のまぐまぐは、その原則についての問題にしてみました。
 
 
簡単だったと思いますが、この空欄が入れられるなら、問題46も何とか答えられるはずです。
 
 
債務不履行に基づく損害賠償請求をするためには、まず(ア=損害)の発生が必要ですね。
 
 
損害が発生していなければ、損害賠償請求権も発生しません。
 
 
そして、損害が発生しているという事実は、損害賠償請求を主張する側にとって有利な事実ですから(イ=債権者)が立証しなければなりません。
 
 
また、過失責任主義という民法の基本原理から、主観的要件として(ウ=債務者)の(エ=責めに帰すべき)事由が必要でしたね。
 
 
そうすると、損害があっても何ら落ち度のない者を責めるわけにはいきませんから、債務者が抗弁として、債務不履行となったのは、大災害などの(オ=不可抗力)によってであることを証明すれば、責めに帰すべき事由がなくなります。
 
 
この場合、主観的要件を欠きますから、債務者は損害賠償責任を負わないのです。
 
 
このように、債務不履行に基づく損害賠償請求をするためには、(1)損害の発生の証明と(2)債務者の帰責事由の証明が必要であり、(3)債務者は不可抗力を抗弁とすることができるのです。
 
 
以上のような、債務不履行に基づく損害賠償請求の原則をわかっていれば、問題文の「金銭債務の不履行については、履行不能や不完全履行の観念を入れる余地はなく履行遅滞のみが問題となると考えられている」という部分をヒントに、後は逆転の発想で考えれば何とかなったのではないでしょうか。
 
 
動産・不動産などと異なり、お金は価値交換物なので、市場から全く調達できないということはありえないですね。
 
 
ですから、履行不能などはありえず、履行遅滞のみが問題となるのです。
 
 
金銭の場合、このような特殊性があるため、どこかが破損したなどの損害の発生を証明する必要はなく、履行期に支払われないことがある意味損害といえるので、履行遅滞の事実のみ証明すればよいのです。
 
 
加えて、お金は、大災害によって建物が壊れたなどのようなことがなく、容易に市場から入手することができるので、債務者の帰責事由が問われず、また不可抗力を抗弁とすることができないのです。
 
 
つまり、(1)損害の発生の証明も(2)債務者の帰責事由の証明も不要であり、(3)債務者は不可抗力を抗弁とすることができない、というように原則からすると逆の結論になるのです。
 
 
これらを骨格として少しでも書ければ、半分くらいの点数はついたでしょう。
 
 
以下解答例です。
 
 
金銭債務の不履行の損害賠償については、
「債権者は、損害発生の証明は不要であり、債務者は不可抗力を抗弁とすることができない。(41字)」
 
 
 
記述式問題は、択一問題と異なり、何かを書かなければ全く点数になりません
 
 
そういう意味で、問題文のヒントから、条文そのものを思い出せなくても、原則から考えて書いてみるということも大事なのです。
 
 
また、択一式試験についても、例外が出たら常に原則から考えて問題を解くというのはアプローチとして大事なので、普段から意識してみてください。
 
 
今回はこの辺りで終わります。
 
 
 
 

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差のつく記述式 19年度問題44 行政書士試験

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(次回の記事のUPまでですのでご注意ください)
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H19問題44
http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/196mondai.html
 
 
今回の問題は、択一問題でも出題されている基本的な問題なので、確実に6割以上は得点したいところです。
 
 
 
<1>
 
 
H11問題50の肢1です。
 
 
行政手続法7条の「又は」の部分を変更した問題ですね。
 
 
なぜ「又は」なのでしょうか。
 
 
補正可能ならば、補正を求めるのはもちろんですが、補正ができなければ、補正を求めても仕方がないので、この場合は、許認可等を拒否するのです。
 
 
いずれにしても、申請に対する応答を留保したり、申請を返戻したりするなどして、申請手続きを遅らせるようなことがないように、迅速に申請内容を審査させるために申請に対する応答義務を課しているのです。
 
 
逆に言うと、7条は、申請書の記載事項に不備等がなければ、行政庁は審査をすみやかに開始しなければならないということです。
 
 
よって、この問題は誤りですね。
 
 
 
 
<2>
 
 
問題44の問題文を読んで、すぐに行政手続法7条の文言を思い出せれば、なんてことのない問題ですね。
 
 
しかし、仮に条文の文言を正確に思い出せなかったとしても、上記の過去問を思い出した上で、問題文にわざわざ「どのような選択」と記載されているので、条文の文言を推測できたのではないでしょうか。
 
 
この問題文の「申請への対応として、どのような選択が認められているか」という問いからすると、選択できるわけですから、「補正を求める」「許可を拒否する」の2つが直接的な解答であり、骨格部分としてでてこないとなりませんね。
 
 
その上で、行政庁には応答義務がありますから、文末は条文どおり「~なければならない」で終わるのが望ましいです。
 
 
「できる」と書いた方は減点対象となるでしょう。
 
 
後は、「速やかに」「相当の期間を定めて」を冒頭に書ければ、パーフェクトだったと思います。
 
 
結論として、以下のようになります。
 
 
「Aは、速やかに、相当の期間を定めて申請の補正を求め、又は許可を拒否しなければならない。(43字)」
 
 
この問題は、記述式問題として簡単ですが、おそらく一番差のつく問題だったと思います。
 
 
この問題で点数をしっかり取れていた方は、他の記述式問題の出来がいまいちであってもそれほど合否に影響はなかったのではないでしょうか。
 
 
記述式でも基本的な問題で確実に点数を取ることが、合否に大きな影響を与えるので、基本を徹底的に押えるようにしましょう。
 
 
記述式問題については、以下の記事も参考にしてみてください。
http://sakuradarimuseo07.blog110.fc2.com/blog-entry-95.html
 
 
 
今回はこの辺りで終わります。
 



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問題文のヒント 19年度問題51、52、57 行政書士試験

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過去問がない方は、下記のリンク先をご覧になってください。
 
 
 
H19問題51および52
http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/197mondai.html
 
 
 
H19問題57
http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/198mondai.html
 
 
 
今回の問題は、いずれも過去問から派生した問題でもなく、また法律を援用した問題でもないので、現場で考えて解かなければならない問題です。
 
 
ただ、幸いにも、どれも組合せ問題であって、2つの肢が切れれば正解を導くことができますので、よくわからなくても2つ肢を切ることだけ考えて諦めないようにしましょう。
 
 
<問題51>
 
 
これは知識がなければ問題文の冒頭からヒントを得るしかないでしょう。
 
公害・環境に関する法制度の発展とありますから、「公害・環境」という文言が空欄に入る可能性が高いはずです。
 
 
そして、空欄補充は最後から入れるほうが正解を導きやすいのでエに入る選択肢をみると、「環境」が入っているのは、「環境型」の2と5ですね。
 
 
それらの2と5のうちアに入る選択肢をみると、「環境」が入っているのは、「自然環境保全」の5ですね。
 
 
5の選択肢全てに「環境」が入っているので、題意に最も沿いますね。
 
 
結果的には5が正しく、正解しているので、厳密な知識を聞いているのではない問題なのでしょう。
 
 
このように、本番で初めてみる問題であって、何も知識をもち合わせていなくても、問題文のヒントから何とか推測してみるというのも正解率を上げる方法なので参考にしてみてください。
 
 
 
<問題52>
 
 
この問題も知らないと難しい問題ですね。
 
 
ただ、イが誤りだということには気づけるのではないでしょうか。
 
 
というのも、緊急事態に対処するための危機管理と、緊急事態の発生を防止するリスク管理とが明確に区分されていると、危機に直面したときに対処することができないと思いませんか。
 
 
例えば、イメージでいうと、パトロール担当の警察官と逮捕など実力行使担当の警察官が明確に分かれていたとすると、仮にパトロール担当の警察官の目前で犯罪がおこっていても、実力行使担当の警察官が来るまでただ見ているだけという事態になりかねません。
 
 
これではとても市民の安全を守れませんね。
 
やはり、予防と鎮圧はワンセットにして一つの機関等に集中させて初めて早期かつ安定した危機管理体制が整えるのではないでしょうか。
 
ましてや国家的規模の危機管理ならば、なおさら円滑・迅速に予防・対処しなければならないでしょう。
 
 
そう考えると、イは誤りだと推測できます。
 
 
そうすると、残りは2と3だけになります。
 
 
後はウとエで判断するのですが、エはよくわからなくても、ウは常識的に考えて正しいと推測できると思います。
 
 
危機管理は国だけではなく、当然地方公共団体にも課された責務であるはずですね。
 
 
よって、正解は2ということになります。
 
 
◆ なお、肢エの内閣危機管理センターは、内閣官房ではなく「首相官邸」に設置されています。
 
問題文にもあるように、災害や武力攻撃など国家の危機管理なので、円滑・迅速に政治判断をするために行政のトップである首相の下に設置されているのです。
 
 
 
<問題57>
 
 
この問題は用語説明問題なので、知っているかどうかの問題です。
 
 
しかし、インターネットに関する最近の用語なので簡単だったと思います。
 
 
肢アは、ネットで調べものをする方ならネット上の百科辞典ウィキペディア(Wikipedia)をすぐに思い出すはずです。
 
ですから、肢アは、Wikiですね。
 
 
そうすると残る選択肢は、2と3です。
 
 
仮に後の肢がよくわからなくても、肢エでIPとでてきているので、これをヒントにIPという文言が入っているのは、VoIPですから、これが正解とわかるでしょう。
 
 
これで、3が正解ですね。
 
 
用語の意味ですので、後は確認しておいてください。
 
 
今回は、単純知識問題ばかりですが、どれも組合せ問題であることからすれば、仮に知らなくても焦らずに、何とか問題文などをヒントに最後まで諦めずに肢を切れるように自分なりの対処方法を考えておきましょう。
 
 
また、この手の問題は、毎年必ずといっていいほど出題され、事前に準備しようがないですから、本番で気持ちが負けないように気持ちの準備だけはしておきましょう。
 
 
 
今回はこの辺りで終わります。
 
 

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対GDP比   19年度問題49および50  行政書士試験

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H19問題49および50
http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/197mondai.html
 
 
 
<1>
 
 
問題49は、数字の空欄問題なので、単純知識を知らなければお手上げの問題ですね。
 
 
まともに解いても、常識的に考えて、イに2が入るかなというくらいまでしかできないかもしれません。
 
 
しかし、あと少しだけ基本的な知識があれば、いとも簡単に正解がでてしまう問題でもあるのです。
 
 
それは、GDPと国債との関係、つまり国債残高の対GDP比に関する知識です。
 
 
わかりやすくするために単純に解説していきます。
 
 
GDPとは、一定期間内に国内で新たに生み出された付加価値の合計です。
 
 
具体的には、個人が物を買ったり、会社が工場建てたりするなど、国内で消費されたお金の総額を言い、国民の所得と言ってもいいでしょう。
 
 
これに対して、国債とは、問題文にあるように、国が発行する債券であり、国の借金です。
 
 
そうすると、国債残高の対GDP比とは、国の収入に対する借金の比率という意味です。
 
 
例えば、個人レベルで考えると、年収500万円に対して借金600万円あるとしましょう。
 
 
住宅ローンなどを考えたら大した借金ではないですね。
 
 
しかし、それは毎年借金が減少していくことが前提だからなのであって、もし、毎年借金が減らずに増えていくとしたらどうでしょう。
 
 
年収も600万に増えたが、借金も700万円に増えたという状況が毎年継続するならば、収入に対する借金の割合が100%以上ですから、いつまで経っても借金を全額返すことができませんね。
 
 
恒常的に収入よりも借金の方が多ければ、実質的に破綻しているのと同じなのです。
 
 
これを国家レベルで考えると、こうした状況は非常に問題があり、政府は積極的に収入を増加させて借金を減らすという経済政策をしなければなりませんね。
 
 
このように、国債残高の対GDP比は、国の財政状況が大丈夫なのかどうかを知る指標の一つとして、各国との比較の対象となっているのです。
 
 
以上を前提に問題文に戻ると、日本の国債残高の対GDP比が1対1以上になっているかどうかが問題を解くポイントとなります。
 
 
つまり、具体的な数字を知らなくても、アとウの比率をみれば正解を導くことができるのです。
 
 
アとウの比率が、1対1以上になっているのは、肢2と5しかないですね。
 
 
そして、上記の通り、日本のGDPはアメリカに次いで世界で第2位というのはご存知だと思いますので、これで正解が肢2となります。
 
 
一見すると、全ての空欄の数値まで知っていないと解けないような問題とも思えますが、実際には、日本の国債残高の対GDP比が1対1以上という知識があれば、これをヒントに正解に導くことができる問題なのです。
 
 
ですから、この問題では、出てきた数字を丸暗記するのではなく、国債残高の対GDP比というような基本的知識を身に付けるようにしましょう。
 
 
 
 
<2>
 
 
問題50は個数問題ですから、これも何とか自分のできるところまで肢を切れればそれでいいと思います。
 
 
ただ、過去問派生問題ですので、過去問の周辺部分まで少し勉強していれば結構肢が切れたのではないでしょうか。
 
 
今回は、主に過去問からどのように問題が作られるかを分析することで、過去問の周辺部分についての復習の仕方を解説していきます。
 
 
 
 
(1)と(3)
 
 
(1)   は、H9問題9のBです。
 
(3)は、H13問題53の肢3です。
 
 
申し訳ございませんが、少し言葉が足りなかったので、(1)の問題文の最後に「を地方交付税という。」を付け加えて下さい。
 
 
これは、地方交付税の定義そのままなので、正しいです。
 
 
次に、(3)をみると、地方交付税は、交付金のための税収ですから、(1)の「一定割合」という部分が(3)で「定額」と変更されて出題されているといっていいでしょう。
 
 
ですから、(3)は誤りですね。
 
 
単純な語句の入れ替えですから、こういうキーワードに着目して復習する必要があるわけですね。
 
 
さらに、(1)の問題に、消費税・酒税・たばこ税が付加されて出題されたのが肢アで、肢アも正しいです。
 
 
ですから、肢アについては、(1)の残りの税目まで少し復習しておけばよかったわけです。
 
 
 
(2)
 
 
H16問題52の肢アです。
 
 
この問題自体は、三位一体改革の内容が問われています。
 
 
三位一体改革の内容は、(1)国庫補助負担金の廃止・縮減、(2)税財源の移譲、(3)地方交付税の一体的な見直し、ですね。
 
 
ですから、地方公営企業制度の抜本的改革は含まれていないので、これは誤りです。
 
 
 
そして、「地方に出来る事は地方に、民間に出来る事は民間に」というように、(3)地方交付税の削減がなされたわけですから、地方交付税の総額は減少傾向にありますね。
 
 
よって、本問の肢ウは誤りです。
 
 
肢ウは、三位一体改革の大枠の内容がわかっていれば解けた問題ですね。
 
 
また、本問の肢オは、(1)国庫補助負担金の廃止・縮減の具体的な中身が問われています。
 
 
中でも一般財源化するか否かで大きな議論となった義務教育費国庫負担制度についてなので、国庫補助負担金の廃止・縮減の代表例についての問題といってもよく、そういう意味では、テレビや新聞等で常識として知っている方は多かったのではないでしょうか。
 
 
結論的には、負担率を2分の1から3分の1に引き下げられ、義務教育費国庫負担制度自体は維持されて、一般財源化までには至らなかったわけです。
 
 
ですから、肢オは誤りですね。
 
 
ポイントは、義務教育費国庫負担制度自体は維持されたということを知っていたかどうかですね。
 
 
三位一体改革 →国庫補助負担金の廃止・縮減 →義務教育費国庫負担制度の維持という内容とその代表例までの復習が要求された問題でした。
 
 
 
(4)
 
 
H15問題52の肢2です。
 
 
この問題自体は、普通交付税が経常一般財源か否かを聞いています。
 
 
これを正解するためには、少なくとも普通交付税と経常一般財源の意味を知らなくてはならないですね。



地方交付税には、2種類あって、普通交付税と特別交付税とがあります。
 
 
普通交付税は地方交付税のうち、94%を占めるもので、一定の行政サービスを行うための財源を税収などで賄えない場合に、不足を補うために配分されるものです。
 
 
これに対して、特別交付税は、残りの6%を占めるもので、災害など特別な財政需要が生じた自治体に交付されるものです。
 
 
経常一般財源のうち、「経常」とは、市町村などに毎年決まって入ってくる収入をいい、そうでないものは、臨時的な収入として扱われます。
 
 
そして、上記にも出てきましたが、「一般財源」とは、使い道があらかじめ決まっていない収入をいい、決まっている収入を特定財源といいます。
 
 
 
普通交付税は、自治体の主要財源である地方交付税のうち、94%を占めるもので、毎年の交付金の財源になるものですから、経常一般財源なのです。
 
 
よって、(4)は誤りですね。
 
 
そして、普通交付税は、財源の不足を補うために配分されるものですから、人口や面積に比例するのではなく、財源不足額に応じて交付されるものです。
 
 
ですから、本問の肢エは誤りですね。
 
 
また、上記の通り、特別交付税は、地方交付税の6%という一定の割合を占めるものですから、自然災害や景気動向によって決定されるわけではありません。
 
 
よって、肢イは誤りですね。
 
 
このように、肢イとエは、地方交付税の種類である、普通交付税と特別交付税の内容がわかっていれば解けた問題ですね。
 
 
 
ですから、肢ア以外は全て誤っているので、誤っているのは4つですね。
 
 
以上より、過去問を比較することで、どこまで勉強しておけばよいかが具体的に明らかになるので、出題されていない問題ばかりを集めたような予想問題集をやるよりも、過去問を再度見直してみる方が、実は一番の予想問題になるのです。
 
 
本番まで一ヶ月の復習の参考にしてみてください。
 
 
今回はこの辺りで終わります。
 
 
 
 



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○×で正答率50% 19年度問題47、48 行政書士試験

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H19問題47および48
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今回は、最後の一つまで絞るには単純な知識が必要な問題だったのではないでしょうか。
 
 
とりわけ問題48は、個数問題なので正答率50%まで持っていくことが重要です。
 
 
今回は、主に迷ったときの対処法について問題を解きながら解説していきます。
 
 
 
<1>
 
 
H12問題47の肢3です。
 
 
この問題自体は、「成文憲法」という部分が誤りですね。
 
 
それは、イギリスが歴史上最も早く議会政治が発達した国であって、議会中心主義であるため、議会で何でも決めるという慣習から明文の憲法というものが成立しなかったのです。
 
 
ですから、議会の決議や判例等の集積などが不文の憲法典になっているのです。
 
 
この過去問の知識を前提に、H19問題47を見ていきましょう。
 
 
 
日本もイギリスにならって議院内閣制をとっているわけですから、共通点・相違点があるはずです。
 
 
それらを手がかりに肢をみていきましょう。
 
 
まず、肢アは、解説するまでもなく常識として日本でも同じですね。
 
 
そうすると、肢アは妥当なので、解答肢は1、2、3のどれか、つまりイ・ウ・エのうちどれか一つ妥当なものをみつければいいですね。
 
 
しかし、どれもよくわからず迷っている場合、どうやって正答率をあげればよいでしょうか。
 
 
その一つの方法が「方向性」という考え方です。
 
 
 
一肢選択問題の見解問題などでよく使う方法ですが、迷ったときの方法としても使えます。
 
 
 
まず、イで気になるのは、「閣僚についても全員が議員でなければならない」という部分です。
 
 
これは憲法68条で過半数が国会議員でなければならないとする日本とは異なります。
 
 
そうすると誤りとも思えますが、日本との相違点で正しいのかもしれません。
 
 
とりあえず保留して、肢ウをみると「…議院運営委員会による議事運営と各派交渉会の協議が重要な役割を果たしている」と書かれていますね。
 
 
要約すると、委員会と各派交渉会が重要な役割を果たしているということです。
 
 
ここも保留して、エをみると、これは文末の問い方から委員会の単純知識問題かなとわかると思います。
 
 
エは知らなければ解けないので、とりあえずパスして、イとウで正解がだせないか考えてみましょう。
 
 
上記のイギリス=議会中心主義というのを思い出してください。
 
 
イとウのどちらが議会中心主義に近いでしょうか。
 
 
イは日本と異なるけれども、閣僚が全員国会議員でなければならないということは、国民が選挙で選んだ代表者だけということですから、国民→議会→内閣というように、国民の意思が内閣にも徹底的に反映しているわけです。
 
 
それは、選挙で選ばれない民間人が閣僚になるのとは異なり、まさに議会制民主主義の徹底した形といえるでしょう。
 
 
 
これに対して、ウは、議会ではなく、委員会と各派交渉会が重要な役割となっているので、議会中心主義からは少し遠ざかりますね。
 
 
そうすると、イとウを比べてみて、議会中心主義により近い方を向いているのは、イということになりますね。
 
 
これで、正解肢が1となりますね。
 
 
このように単純知識がなく、迷ったときは、知っている基本的な知識から肢の方向性を探ってみることも大事なのです。
 
 
適当にマークするよりも、正答率は格段にあがるはずですので参考にしてみてください。
 
 
 
◆ なお、エは特別委員会ではなく、常任委員会です。
 
 
 
<2>
 
 
(1)
 
 
H11問題14の肢1です。
 
 
小選挙区では、候補者を一人しか選出できませんから、著名で力のある多数党に有利であるものの、4人の立候補者がいても、3人分は全て死票となるので、国民の意思が反映されにくいですね。
 
 
よって、誤りです。
 
 
 
上記の解説部分とほとんど同じ問題が、H19問題48の肢アで出題されて、正しい肢ですね。
 
 
 
(2)
 
 
H11問題14の肢3です。
 
 
比例代表選挙は、国民の意思に比例して議席を確保する選挙なので、国民の意思が反映しやすいですが、国民の意思が多種多様であるのと同じように、政党もまた多種多様となって小党分立となって、政局が不安定になりやすいのです。
 
 
今の日本の政局をみてもわかりますね。
 
 
よって、誤りです。
 
 
上記の解説部分とほとんど同じ問題が、H19問題48の肢イで出題されて、これも正しい肢ですね。
 
 
 
(3)
 
 
これは、議員定数不均衡と選挙の平等に関する判例の基礎となった昭和51年4月14日の最高裁判決からの出題です。
 
 
この判決は、H19問題41や問題48の肢オの判決のベースにもなっている憲法の重要判決ですのでご存知かと思います。
 
 
今回問題にした判決部分のポイントは、「議員定数配分規定は、全体として違憲の瑕疵を帯びるが、選挙自体は無効としない」という部分です。
 
 
議員定数の配分というのは、選挙区間相互で密接不可分に有機的に結合しているので、一つの選挙区だけを違憲とすることはできず、配分規定全体が違憲なのです。
 
 
しかし、だからといって、選挙を無効とすると、その選挙で当選した国会議員ですでに法律などを成立させてしまっていますから、その法律なども全て無効なものになると、それらの法律の下ですでに動いている社会が混乱しますね。
 
 
そこで、選挙を無効にすると影響が大きいために、選挙自体は無効としないと判示したのです。
 
 
よって、正しいですね。
 
 
この問題からわかるとおり、選挙自体は無効になりませんから、肢オは誤りですね。
 
 
 
これで、アとイが○、オが×というところまで肢が切れました。
 
 
ここまでは、過去問と憲法の知識で正誤の判断がつくと思います。
 
 
 
残りの肢ウとエは、方向性も手がかりにならず、少し細かい単純知識ですので、どちらも正誤の判断ができなかったかもしれません。
 
 
このように個数問題で2つの肢の正誤の判断で迷ったときは、考えても仕方がないので、正答率を50%にすることだけを考えましょう。
 
 
以下の出題形式の重要性⑤の解説にもあるように、2つの肢が、○× または ×○ という組み合わせになる確率が50%なのです。
 
 
ですから、ウとエはどちらかが正しく、どちらかが誤りだと決めうちして、正解を出すというのも一つの方法なのです。
 
 
結果的には、ウが正しく、エが誤りなので、正解となりました。
 
 
どうしてもという時の最終的な手段として参考にしてみてください。
 
 
出題形式の重要性⑤
http://sakuradarimuseo07.blog110.fc2.com/blog-entry-7.html
 
 
       なお、ウは正しいので解説は省きます。 エでは、「名簿の順番に基づいて当選者を決定していく方式」と書かれていますが、これは改正前の拘束名簿式です。
 
現在は、候補者個人または政党に投票して、政党の総得票数に応じて、各政党の当選人の数を決定し、各政党の当選人の数の中で、得票数の最も多い候補者から順に当選人が決まる、非拘束名簿式で行われています。
 
 
 
今回はこの辺りで終わります。
 
 
 

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オンライン申請  19年度問題55、56 行政書士試験

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H19問題55および56
http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/198mondai.html
 
 
 
比較検討してお分かりいただけたように、今回も過去問派生問題ですね。
 
 
 
<1>
 
 
 
H18問題54の肢3=H19問題55の肢5で、両方とも正しいですね。
 
 
昨年度の過去問そのままズバリ出題され、どちらも正解肢ですから難なく正解できたのではないでしょうか。
 
 
また、H18問題54の肢1H19問題55の肢3で、どちらも誤りですね。
 
 
申請のみならず、それに対する処分通知もオンラインでOKなのです。
 
 
行政手続オンライン化法の制度趣旨を考えればわかりますね。
 
 
つまり、従来の窓口や郵送での行政手続きが、インターネットを利用して自宅でもできるように簡易化されたわけですから、申請に対する結果も同時に簡易化されなければ意味がないですね。
 
 
残りの肢についても簡潔に解説していきましょう。
 
 
肢1にあるように、行政手続オンライン化法が基本法となりますが、情報化時代では、社会情勢の変化も早く、またコンピューター技術というのは日々進歩するものですから、どんどん便利な方に変化する可能性があるわけです。
 
 
そのため、法律ではなく、主務省令を改正することで、すばやく社会情勢や技術の進歩に対応できるようにしてあるのです。
 
 
憲法で勉強したように、法律を改正するためには、両議院の可決が必要ですから(憲法59条)、国会を開かなければならないので時間がかかります。
 
 
これに対して、法律の委任を受けていれば、行政が主務省令を臨機応変に改正することができるのです。
 
 
ですから、法改正は不要であるものの、主務省令の改正を必要としているので、肢1と2は誤りですね。
 
 
そして、インターネットで送るのは情報という電磁的な記録に過ぎないですから、記録されなければ存在を確かめられませんね。
 
 
ですから、記録によって、到達したものとみなされるのです。
 
よって、肢4も誤りですね。
 
 
このように、行政手続のオンライン化は、非常に便利なものです。
 
 
しかし、反面、なりすまし改ざんが容易なので申請者が本人かどうかの確認をすることが困難ですね。
 
 
そこで、電子認証という確認方法が必要となってくるのです。
 
 
それが次の公的個人認証法に関わる問題なのです。
 
 
 
<2>
 
 
H15問題56の肢2とH19問題56の肢4はほとんど同じで、どちらも誤りですね。
 
 
公的個人認証法における電子認証は、行政手続のオンライン化のためであり、また「公的」とあることからもわかるように、民間での取引には用いられないのです。
 
 
 
次に、H15問題56の肢5とH19問題56の肢2は類似しており、どちらも誤りですね。
 
 
 
公的「個人」認証法というように、電子証明書は、私人のみの本人確認のために必要なのです。
 
 
 
残りの肢は、単純な知識ともいえますが、電子証明書についての基本的な知識と理解をH15問題56で勉強していれば、それほど難しいことはないと思います。
 
 
まず、肢1からみていきましょう。
 
 
そもそも、電子証明書でオンライン申請するためには、申請者が市町村窓口にて住民基本台帳カード(ICカード)の交付を受けなくてはなりません。
 
 
そして、住民基本台帳カードは、住民基本台帳法(第30条の44)で規定されており、外国人は、適用除外(39条)となっています。
 
 
このことは、以下のH12問題32の肢1で住民基本台帳法の問題として出題されています。
 
 
H12問題32の肢1
「市町村は、住民基本台帳を備え、日本国籍を有するすべての住民につき所定の事項を記録しなければならない。→○ 」
 
 
これは以前の試験範囲の中から出題されているともいえますが、むしろ公的個人認証法の前提知識と考えた方がいいでしょう。
 
 
よって、肢1は誤りです。
 
 
 
肢3は少し細かいですが、例えば、住民票の交付を受ける際にも、本籍地を載せるか否かは自由であることからすると、本人確認のための電子証明書に本籍地を記載しなければならない理由はないでしょう。
 
 
 
肢5は、例えば、他の本人確認の証明書などを考えてみると、運転免許証にしても、パスポートにしても有効期限はありますね。
 
 
よって、肢5が正しく正解肢です。
 
 
肢3と5で迷ったかもしれませんが、今年度の試験でも出題される可能性があるので、過去問とそれに必要な基本的な知識は身に付けておきましょう。
 
 
今回はこの辺りで終わります。
 

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過去問派生問題  19年度問題53、54 行政書士試験

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過去問がない方は、下記のリンク先をご覧になってください。
 
 
 
H19問題53および54
http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/197mondai.html
 
 
 
個人情報保護法は、今後も毎年出題されることが予想されますから、少なくとも過去問レベルはしっかり押えておきたいものです。
 
 
今回の問題は、両方とも過去問派生問題といえますから、過去問を復習していれば、正解できたのではないでしょうか。
 
 
 
<1>
 
 
(1)~(4)は、H19問題53の肢1~4と対応しています。
 
 
 
 
(1)
 
 
H14問題56の肢3を少し変えて出題しました。
 
 
H15年改正で、手書きの個人情報にも適用されることになりました。
 
 
ネットでの商取引が盛んな現代では、個人情報データベースを保護することは重要ですが、手書きの個人情報であっても、個人情報=プライバシー権の具体化と考えれば、保護されて当然ですね。
 
 
よって、誤りです。
 
 
肢1もほとんど同じ問題ですね。
 
 
保護される個人情報とは、特定の個人を識別することができるものであればいいのです(2条1項)。
 
 
よって、肢1も誤りです。
 
 
 
 
(2)
 
 
 
H17問題55の肢ウです。
 
 
 
この問題自体は「個人名が含まれていなければ」という部分がポイントです。
 
 
個人情報=プライバシーなので、特定の個人を識別することができるものであればメールアドレスなどでもいいのです
 
 
ですから、誤りですね。
 
 
以下の記事も参考にしてみて下さい。
 
 
H17問題55の解説記事
http://sakuradarimuseo07.blog110.fc2.com/blog-entry-166.html
 
 
 
この問題の「顧客のメールアドレスと電話番号10,000件」の部分に重きを置いて出題されたのが、本問の肢2ですね。
 
 
この問題について、一定の数を超えた個人情報データベース等を事業の用に供している個人情報取扱事業者が規制の対象となるということを復習していれば、肢2の「従業者」の部分が誤りだとすぐにわかったはずです。
 
 
よって、肢2は、誤りです。
 
 
このように、過去問のポイントを変えて類似問題が出題されていますので、過去問派生問題といえますね。
 
 
 
(3)
 
 
H18問題56です。
 
 
この問題そのものが適用除外についての問題です。
 
他の人権の保護も考えなければならない場合に、適用除外されるのです。
 
弁護士会だけが関係ないですね。
 
詳細については、以下の記事も参考にしてみて下さい。
 
H18問題56の解説記事
http://sakuradarimuseo07.blog110.fc2.com/blog-entry-88.html
 
よって、誤りです。
 
 
この問題から適用除外の具体例がわかったはずです。
 
そうすると、肢3の情報通信や金融などの分野には適用除外はありませんね。
 
 
よって、誤りです。
 
 
 
 
(4)
 
 
 
H18問題55の肢4です。
 
 
この問題自体は、憲法法律という考え方で正解できます。
 
 
詳細は、以下の記事も参考にしてみて下さい。
 
 
H18問題55の解説記事
http://sakuradarimuseo07.blog110.fc2.com/blog-entry-86.html
 
 
よって、誤りです。
 
 
この問題について、どういう場合に刑事罰が科されるのかを復習していれば、肢4の正誤が判断できたのではないでしょうか。
 
 
個人情報取扱事業者の従業者が保有個人データを自己もしくは第三者の不正な利益を図る目的で盗用しても、ただちに罰則が適用されるわけではありません。
 
 
主務大臣の権限において、罰則が科せられる場合もあるのです。
 
個人情報保護法56条以下を一読しておいてください。
 
 
よって、誤りです。
 
 
以上から、消去法で肢5が正解肢となりました。
 
 
今後の出題のために、認定個人情報保護団体という制度(37条以下)についても簡潔に押えておきましょう。
 
 
まず、個人情報に関する紛争は私人間の問題なので、「民間にできることは民間に」というように、できるだけ民間団体による自主的紛争解決が私的自治の見地から望ましいのです。
 
 
そこで、主務大臣が「認定」していわゆる「お墨付き」をもらった団体なら信用して、苦情処理等を任せることができるので、認定個人情報保護団体という制度ができたのです。
 
 
よって、肢5は正しいのです。
 
 
◆ なお、個人情報保護法の出題可能性として、以下の解説記事も一読しておいてください。
 
 
H18問題57の解説記事
http://sakuradarimuseo07.blog110.fc2.com/blog-entry-87.html
 
 
 
 
 
<2>
 
 
H17問題55の肢アです。
 
故人についてのプライバシーを考えることは原則としてないですね。
 
よって、誤りです。
 
 
以下の記事も参考にしてみて下さい。
 
 
H17問題55の解説記事
http://sakuradarimuseo07.blog110.fc2.com/blog-entry-166.html
 
 
 
この問題は、H19問題54の肢1と全く同じですから、秒殺ですね。
 
 
 
以上のように、個人情報保護法については、過去問そのものやそこから派生する問題が頻出ですので、少なくとも過去問およびそれの周辺部分についての復習はしておきましょう。
 
 
今回はこの辺りで終わります。
 
 
 

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