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記事のUPが遅れました、すみません。
今回もまぐまぐについて解説していきます。
登録されていない方は、以下のまぐまぐの質問をご覧になってください。
＜１＞
表見代理
上記ブログにあるように表見代理が認められる要件のエッセンス（＝共通する部分）は、
以下のようになります。
＜表見代理の要件＞
� ）椰佑和緲�権を与えていない
�◆）椰佑竜∪媽�がある
�� 第三者の善意・無過失が必要である
＜表見代理の効果＞
これらの要件が満たされた場合の効果は、無権代理人と第三者との契約の効果が本人に帰属し、本人と第三者との間で有効に契約が成立するということでしたね。
即時取得・94条2項類推適用
＜即時取得の要件＞
�‖仂殃�が動産であること
�∩絢腓�無権利者であること
�Ａ絢腓棒衢�があること
�ね�効な取引であること
�ナ寝左�然、善意無過失で占有を取得したこと
＜即時取得の効果＞
第三者は、動産を原始取得する。
＜94条2項類推適用の要件＞
� ゝ�偽の外観（＝登記）の存在
�◆ヽ梓僂鮴儷謀�に作出した真の権利者の帰責性
�� 第三者の善意
＜94条2項類推適用の効果＞
第三者は、不動産の所有権を承継取得する。
表見法理ないし権利外観法理が成立する要件は以下のようになります。
� �虚偽の外観の存在
�◆ヽ梓僂鮑扈个靴真燭慮⇒�者の帰責性
�� 第三者の正当な信頼
この法理を共通項として、表見代理と即時取得および94条2項類推適用を比較してみます。
＜表見代理＞
�� 本人は代理権を与えていない
→処分権という意味での代理権は与えていないのに虚偽の外観がある。
（例えば110条の場合、基本代理権を越えた代理行為がなされている）
�� 本人の帰責性がある
→例えば110条の場合、権限を越えて代理行為をするような代理人に対して、基本代理権を与えてしまったという帰責性がある。
�� 第三者の善意・無過失が必要である
→第三者の正当な信頼がある。
＜即時取得＞
�‖仂殃�が動産であること
�� 前主に占有があること
→動産の占有につき虚偽の外観（所有者ではないのに所有者のような外観）がある
�∩絢腓�無権利者であること
→例えば、動産を賃借していた場合、その賃借人が動産の処分権限を有しないのに、
勝手に売ってしまった。このような人間に賃借してしまった本人の帰責性がある。
�ね�効な取引であること
�ナ寝左�然、善意無過失で占有を取得したこと
→第三者の正当な信頼がある。
＜94条2項類推適用＞
�� 虚偽の外観（＝登記）の存在
→登記に公信力はないので、登記自体が虚偽の外観となる。
�� 外観を積極的に作出した真の権利者の帰責性
→自ら虚偽の登記に加担しているので、本人の帰責性は大きい
�� 第三者の善意
→本人の帰責性が大きいため、第三者の正当な信頼は、善意の要件を満たせばたりる。
そして、第三者が所有権を取得するという効果はすべてに共通しています。
前回解説した、無権代理等と異なって、この３つの要件と効果が類似しているのは、表見法理によって所有権が第三者に移転するからなのです。
このように、表見法理の共通した要件と効果を理解して憶えてしまえば、3種の要件と効果を個別的に覚えていなくても問題を解くことができるのです。
＜表見代理・即時取得・94条2項類推適用の共通項＞
＜要件＞
� ゝ�偽の外観の存在
�◆ヽ梓僂鮑扈个靴真燭慮⇒�者の帰責性
�� 第三者の正当な信頼
＜効果＞
第三者に所有権が移転する
＜２＞
無権代理における相続
他人物売買における相続
上記ブログの解説からわかるとおり、無権代理の無権代理人も他人物売買の売主も、無権限者による法律行為ということで共通しています。
ですから、無権代理の、「追認」と「無権代理人を本人が相続」した場合が他人物売買の場合にもあてはまるのです。
無権代理 他人物売買
追認 116条 116条類推適用
無権代理人を 追認拒絶可 履行義務拒絶可
本人が相続 但し、無権代理人 但し、担保責任を
の責任を負う場合 負う場合あり。
あり。
＜３＞
＜即時取得の要件＞
�‖仂殃�が動産であること
�∩絢腓�無権利者であること
�Ａ絢腓棒衢�があること
�ね�効な取引であること
�ナ寝左�然、善意無過失で占有を取得したこと
＜取得時効の要件＞ 162条2項の場合
��10年間所有の意思をもって
��他人の物の占有
�Ｊ寝困�つ公然と善意無過失での占有
両者の要件を比較してみましょう。
��10年間所有の意思をもって
→「即時」取得ですから、要件を満たせば、期間はゼロですね。
��他人の物の占有
→要件には挙がっていませんが当然の前提として即時取得の場合も、
他人の物の占有をしています（ただし、占有改定は除く）
�Ｊ寝困�つ公然と善意無過失での占有
→即時取得の要件�イ�同じですね。
◇ なお、以下の要件が異なります。
�‖仂殃�が動産であること
→取得時効の場合は、動産・不動産の両方が対象となります。
�∩絢腓�無権利者であること
�Ａ絢腓棒衢�があること
�ね�効な取引であること
→取得時効は、事実状態の尊重から認められるので、取引行為ではないですから、これらの要件は不要です。
最初に見た共通点から、要件が類似している部分がありますね。
もともと即時取得は、旧民法で即時「時効」と規定されていたからなのです。
そのため、「即時」＝期間ゼロと考えれば取得時効の�，陵弖錣販犹�しますね。
このような知識は不要ですが、知っていると要件の重複部分について一度に
憶えられますね。
取引の安全、事実状態の尊重というように現在では両者の制度目的は異なりますが、もともとは同じところからきているので、要件に似ている部分があるのです。
また、効果も所有権を原始取得するという点で同じですね。
一見すると遠回りに思われるかもしれませんが、このように横断的に民法の知識を整理して憶える方が個別に要件・効果を憶えるよりもその量が減るので実践的だと思います。
知識の整理の仕方として参考にしてみてください。
今回はこの辺りで終わります。
