できるだけ必要最小限の基本的知識で過去問の解説を試みております。
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今回は、約半年後の試験を見据えて、受験生の方々のレベルに合わせた行政書士試験全体についての勉強方法の一つを紹介させていただきます。
その前に、行政書士試験の難しさがどこにあるのか考えたことがありますか？
まず、一つは、出題範囲が広いということが考えられます。
憲法、民法、行政法関係、商法、地方自治法など、まともに勉強したら他の難関国家試験といわれている試験よりも範囲が広いです。
その上、一般知識等問題という範囲を捉えにくい出題がなされます。
もう一つは、どこまで勉強すればいいのか、その勉強すべき深さの程度がわかりにくいということが考えられます。
例えば、Aという他の法律系の国家試験があったとして、そのAという試験は、行政書士試験よりも範囲は狭いが、その範囲を極めないと合格できない試験であったとしましょう。
このAという試験の場合は、勉強すべき範囲も深さの程度も明確です。
極めるのが大変でしょうが、逆に言うと、勉強すべき範囲も深さの程度も明確ですから、その点では到達点が見えて勉強しやすいともいえます。
これに対して、行政書士試験の場合は、範囲は発表されているのである程度は把握できますが、どの程度の深さまで勉強すればよいかが非常に判断しにくいのです。
過去問を解いたことのある人ならわかると思いますが、肢によっては、基本的なレベルから上級レベルまでかなり深さの程度が異なる問題が出題されています。
それを上級レベルに合わせて勉強するのか、基本的なレベルにとどめて勉強するのかで戦略が全く変わってきます。
はっきりしなくても出題範囲を極めればいいと思われるかもしれませんが、そこまでいくにはかなりの時間が必要であり、とても半年では極めるのは困難でしょう。
勉強すべき範囲と深さの程度の輪郭がはっきりしないので、どの範囲まで、どの程度まで勉強すればいいのかの判断が難しいのです。
この到達点のぼんやりしているところが、行政書士試験を難しくしていると分析できるのです。
下手をすると道に迷って、戻れなくなってしまい、合格まで何年もかかる事だってあるのです。
道に迷わないためにも、勉強すべき範囲と深さの程度の輪郭を少しでも明確にすることが非常に重要なのです。
そのためには、やはり過去問の徹底的な分析が必要なのです。
過去問を分析すれば、正解するのに必要とされているレベルを知ることができますから、その輪郭が次第に見えてくるのです。
後は過去問の分析の仕方によって、輪郭の大きさが異なってきます。
細かい条文レベルまで追求する勉強方法をとれば、輪郭が膨張していきます。
これに対して、できるかぎり基本的な知識と理解だけで解く勉強方法をとれば、輪郭が縮小していきます。
私のブログでは、後者になるように、できるだけ必要最小限度の知識と理解で過去問を正解できるように分析するように心がけでいます。
それでは、行政書士試験の勉強方法の一つについて紹介させていただきます。
初歩から上級レベルまでの3つの段階にわけて説明しています。
[First Step]
この段階では、勉強すべき範囲を大まかに把握することから始めます。
�� 法令科目の勉強の優先順位
まず、試験での配点の比重が全体の8割程度ある法律の勉強から始めてください。
そして、できれば以下のような順序で科目別の勉強することをお勧めします。
→行政法関係（国賠法含む）→地方自治法→情報公開法
憲法
→民法→商法
詳細については以下の記事で解説しておりますのでご覧になってください。
�� 法律の全体像を把握する
勉強する科目が決まったら、これからどんな法律を勉強するのかを知るために法律の全体像を把握することが重要です。
イメージでいうと、初めていく海外旅行先のガイドブックをざっと読んでおくということです。
初めて法律の勉強する方にとっては、いきなりテキストなどの目次を見たり、条文の項目を目で追ったりしても何のことだかさっぱりわからないと思います。
ですから、全体像が平易な文章で書かれているテキストや参考書などがあれば何でもいいので、ご自分の気に入ったものを選んで、まず全体像を把握してみてください。
このブログでは、以下の記事で参考書などを紹介していますが、宣伝等では全くないので一度手にとって十分に検討してから判断してみてください。
�� 実際に過去問を解いてみる
一つの科目の全体像の把握が済んだら、実際にお持ちのテキストや参考書などを読みながら、科目別に勉強していきましょう。
そして、例えば、民法なら代理などの分野ごとに過去問の択一問題を実際に解いてみてください。
早めに到達点を実感しておいたほうがいいからです。
この到達点を知るためには、できれば過去問は最新のものから遡ってやることをお勧めいたします。
H18年度から試験が改正されていますし、ここ数年の問題の方が10年、20年前の過去問よりも難しくなっているからです。
念のためですが、H17年度より以前の問題では、現在出題されていない範囲の問題については基本的にやらなくてもいいでしょう。
◆ なお、記述式問題については、この段階ではまだ解かなくていいです。
過去問は、既存の分野別の過去問集等でいいですので、ご自分に合いそうな過去問集を選んでみてください。
そして、最初はテキストを読んで理解してから過去問を解いて知識を確認するというオーソドックスなスタイルの勉強から始めてみましょう。
勉強できる時間にもよりますが、5〜10年分くらいまではやっておいたほうがいいでしょう。
その際には、まだ出題形式等をあまり気にしなくてもいいですが、できれば組合せ問題からやったほうが、解きやすいと思います。
以下の記事も参考にしてください（出題形式の重要性）
�� もう一度最初から、今度はより意識して勉強する
一通り法令科目の勉強が終わったら、忘れないうちに過去問を説く上での前提となる知識と理解を固めるために再度、上記�△料澗料�の把握に戻って、科目ごとに2回目の勉強を始めてください。
2回目からは、全体像を思い出しつつ、出題形式を意識して1回目と同じように過去問を解いてみてください。
その際、正解に関わる肢から勉強しましょう。
組合問題なら、２つか３つの肢
一肢選択問題なら、できれば消去法で解いて、４つの肢
個数問題なら、全ての肢
について確認しておきましょう。
時間のない方は、個数問題は後回しでもいいです。
�� わかるものとわからないものを明確に区別しておく
解説を読んでもよくわからないものは、はてなマークでもつけて、わかるものと区別がつくようにしておきましょう。
その際、解いた問題についての知識が不十分であれば、問題ごとひとまず飛ばして放っておきましょう。
問題の中でもわかる肢とわからない肢がある場合は、肢ごとにその区別がつくようにマークをつけて、わからないものは飛ばしておきましょう。
�� 一般知識等科目の過去問も解き始める
勉強の優先順位は以下の記事を参考にしてみてください。
一般知識等科目も、法令科目同様に出題形式を意識しながら、わかるものとわからないものを区別しておきましょう。
これで法令科目2回・一般知識等科目1回の過去問を解いたことになります。
�А，海海泙任僚�了時期
法令科目も一般知識等科目についても
勉強を始めて間もない方や勉強時間の取れない方は、３〜５年分
すでに勉強を始めている方や勉強時間の取れる方は、５〜10年分
くらいの過去問の択一を上記にしたがって遅くとも7月末までには終えられているといいでしょう。
この段階では、勉強すべき範囲を大まかに把握するために、法律の用語や前提知識・理解を身につけて、出題範囲の法律に慣れることが重要ですので、過去問10年分を一回やるよりも、5年分くらいの少ない量を2回やったほうがいいでしょう。
一般知識については、とりあえず一回分で十分です。
◆ なお、平成18年度のブログ解説は、時期が試験に近い昨年7月以降から始めましたので、ある程度基礎力があって、もう一息のレベルにある方を対象に書いたものが多いかもしれませんので、ご了承ください。
ここまできたら次の段階に入ります。
[Second Step]
この段階から、勉強すべき深さの程度を意識していきます。
過去問を法令科目は3回目、一般知識等科目は2回目を解き始めることになりますが、少し時間をかけてじっくり過去問を検討するように心がけましょう。
この段階では、過去問は古いものから最新のものという順番で解くことをお勧めします。
一度出題された過去問がどのような形に変わって出題されているのかを知る必要があるからです。
同一・類似分野については、一見すると違う問題に見えますが、例えば前に出た過去問が原則を聞いていて、その例外を２，３年後の過去問で聞いてきている問題もありますので、そのあたりを意識して分析してみてください。
そうすると、前の過去問についての基本的な知識と理解があれば、意外とその２，３年後の過去問で解けてしまうこともあるのです。
ブログ記事の
H19問題36(4)で解説した平成19年度問題36と平成17年度の問題32がまさにその例です。
�� わかるものとわからないものをより明確かつ具体的に区別しておく
過去問等でわかるものとわからないものの区別を明確かつ具体的にしておくことが大事です。
＜わかるものについて＞
正解した肢であれば、なぜ正誤の判断ができたのかということを最初のうちは一言でもいいので、理由をメモしておくといいです。
ただし、できるだけ条文にある・ないという理由は、ブログ記事の
H19問題36(2)で解説した「点」の理解になってしまうので避けてください。
例えば、ブログ記事の
H19問題36(1)、
(2)、
(3) 、
(4) で解説した会社の設立の場面で、財産引き受けを解説しましたが、「財産引き受け＝契約」というようなできるだけ問題を解くための
必要最小限度の知識は何かということを考えながら、理由をメモしておくといいでしょう。
どうしても過去問の解説を読んでも理由がわからなくて、条文しか思いつかない場合は、少なくともその条文のどの部分を聞いている問題なのかについては押さえておいてください。
例えば、条文の要件なのか効果なのか、あるいは条文が本文とただし書きになっていれば、原則なのか例外なのか、というところまでは押さえておいてください。
そうすることによって、正解した理由がより明確かつ具体的になっていきます。
＜わからないものについて＞
わからないものについては、どこまでわかっていてどこからがわからないのかを検討してメモなどに残しておいてみてください。
例えば、「H19問題36(3)のブログ記事で解説したように、設立と募集株式発行に現物出資があることまではわかる。でも、設立の場合はなぜ『発起人のみ』なのかがわからない。」という感じでご自分の理解のレベルを知っておいてください。
そして、そのわからない部分の具体的な知識がなくても、自分がわかっている範囲で解けないかを検討してみてください。
そこまで検討してもわからない場合は、とりあえずそのままにして違う問題の検討に入ってみてください。
違う問題をやっているうちに、当初わからなかったところがわかるようになったりするからです。
このようにじっくり過去問を一つ一つ検討して、わかるものはより確実に理由もいえるくらい質を高めていき、わからないものは、何度も色々な角度から考えてみることが大事です。
その際、「木をみて森をみず」になっていないか、全体像に戻って考えてみるというのも大事なことです。
�� 「点」から「線」へ
H19問題36(2)のブログ記事で解説したように、この勉強方法は会社法に限らず、他の法律科目にも利用できます。
上位概念→下位概念・手続きの流れ・原則と例外・目的と手段などの関係を「線」で意識して、いろいろな角度から考えてみてください。
例えば、政治活動の自由に関する問題を勉強する際には、
憲法→人権→精神的自由権→表現の自由→政治活動の自由→21条1項
ということを「線」で意識するようにしてみてください。
そして、解いた問題について、上位概念でも解けないか必ず検討してみてください。
この例からすると、例えば、表現の自由の内容から肢の正誤を判断できないだろうかということを意識して、上位概念で解ければ、それがその問題の必要最小限度の知識と理解であると押さえておきましょう。
「線」を意識した勉強は、個々人の得意・不得意分野によって、その知識と理解が異なりますから、自分だったらここまでで解けるということを明確に意識できていれば十分です。
First Stepでは、前提知識を勉強するのに精一杯でしょうから、どうしても「点」の勉強になりがちですので、ここから脱却して「線」の段階にいくように「線」を明確に意識してじっくり過去問の検討をしましょう。
�� 記述式問題について
記述式問題については、択一問題の中で、わかる問題について一言から一行さらにそれ以上の量で、口頭で簡単に理由を説明できるようにしておきましょう。
勉強方法は以下の記事を順にご覧になってください。
�� 試験の輪郭が見え始める
この段階まで来ると、範囲の広さのみならず、深さの程度もわかってくるので、何が試験に必要な基本的な知識かどうかの判断ができるようになって、試験の輪郭が見えはじめてきます。
「線」を増やして、必要最小限度の知識と理解を確実にすることで、不要な細かい知識をなるべく頭に入れないように心がけて、試験の輪郭を小さくする方向で勉強するようにしてください。
直前期になっても不確実な知識がある場合、そのような知識は本番では全く使えないばかりでなく、むしろ迷う材料になってしまうので、直前期における不確実な知識はないほうがいいと割り切ってしまうことも戦略の一つです。
一通り以上が終わりましたら、再度繰り返して知識と理解を確実にするように心がけてみてください。
�� ここまでの終了時期
この段階で、過去問択一の法律科目3回〜5回、一般知識等科目2〜3回くらいできていることが目標です。
今年が初受験の方や勉強時間の取れない方は、上記の回数を５〜10年分くらいを10月半ばまでには終えられるといいでしょう。
今年が二度目以上の受験になる方や十分勉強時間の取れる方は、10〜20年分くらいを9月半ばまでには終えられるといいでしょう。
◆ なお、一般知識等問題は以下も参考にしてみてください。
�� この段階まででも合格できる
この段階まできていれば、合格することも十分可能です。
ですから、今年が初受験の方や勉強時間の取れない方は、ここまでしかできなかったとしても焦らず、残りの一ヶ月くらいで今までの総復習をしてください。
その際、分野の枠を超えて、出題形式の容易な順に解く練習をしてください。
本試験で基礎点を確実に取るためです。
ここまでくると試験との相性があえば、滑り込めるだけの実力はついています。
ただし、確実とはいえないので、昨年度の試験で惜しくも涙をのんだ方は、次の段階まで進んで確実な合格を貪欲に求めましょう。
[Third Step]
�� 知識をどんどん減らす方向で勉強する
ブログ記事のH19問題36(4)で解説したように、この方法もどの科目にも応用できますから、Second Stepで身につけた線と線について、それらの共通点をみつけて線同士を結び付けて理解・記憶してみてください。
今までの知識をまとめて、減らしていくことに集中してください。
その代わり、法令科目とくに民法と行政法関係について、それらの択一の肢の正誤の判断についての理由は、一言でも説明できるし、自分の持っている知識で40字程度でも説明できるようにしておきましょう。
Second Stepにおいて口頭で説明できるようになったものを直ちに記述式問題で問われても40字程度で書けるように知識を純化しておきましょう。
これができるようになると、記述式問題の対策に自然となっています。
�� 意識化から無意識化へ
過去問択一のわかっている問題は、できるだけ反射的に解けるようになるまで繰り返し解いて無意識化できるようにしましょう。
無意識化するということは、もちろん単なるなんとなくの直感で解くという意味ではありません。
意識して問題を解けば、正誤の判断について上記の理由を言えるのが当然の前提となっているということです。
イメージでいうと、キーボードのブラインドタッチのようになっているということです。
これは、いかに本試験で解ける問題について時間を稼いで、迷う択一問題や、ある程度考えたり、字数を合わせたりするのに必要な時間を要する記述式問題等に時間をまわす戦略のためです。
この段階までくれば、確実な合格がぐんと近づいてきます。
やるべきことはやったという達成感をもって試験に望めるようになるでしょう。
�� このレベルに達するには、Second Stepから、時間の取れない方は少なくとも2ヶ月くらいは必要ですから、昨年度試験でぎりぎりのところで涙をのんだ方は、早めに昨年の直前期までの実力に戻すように勉強してください。
後1、２問で合格できたのなら、今年は絶対に合格しないと非常にもったいないです。
油断せずに、むしろ今までで一番勉強してみてください。
知識を増やすのではなく、知識を減らし理解することを心がけてください。
以上で行政書士試験の勉強方法について解説してきました。
受験生によって、実力が全体だけでなく、科目・分野ごとにもまちまちだと思いますので、科目・分野ごとに上記のどの段階にあるのか個々人で分析・検討してみてください。
その上で以上を勉強方法の一つとして参考にしてみてください。
また、個別の問題については、ブログの解説などを参考にしてみてください。
まだH17・18年度までしかありませんが、
過去ログ倉庫の方が検索・利用しやすくなっていますので、ご自由にお使いなっていただければ幸いです。
最後は、気持ちがとても大事です。
絶対に合格する！と言い聞かせて日々の勉強を頑張ってください。
私の予想以上に沢山の方がブログを閲覧されていることに深く感謝しております。
いつも応援させていただいておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
次回は、連休のため2週間ほどお休みをいただきますので、5月14日（水）からまた記事をUPいたします。
そのため、ご質問等への回答が遅くなるかもしれませんがご了承ください。
今年度の合格を目指して頑張りましょう！
テーマ:資格取得 - ジャンル:学校・教育
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前回までで、会社法の個別の過去問の勉強の仕方はある程度理解されたと思っております。
ただ、会社法は範囲が広いので、どこから手をつけてよいか、どこまでやったらいいのかの判断が非常に難しい科目の一つです。
それに対処するには、やみくもに会社法の全範囲を勉強するよりも、まずは過去問から得た理解と知識を核となる骨格として情報を整理することが重要です。
この核となる骨格を作りあげれば、あとはそれに少しずつ肉付けしていくという勉強方法の方が少ない情報からスタートするので合理的だからです。
そこで今回は、すでにH19問題36の解説はある程度理解されていることを前提に、設立という同一分野のH17問題32を利用して知識をいかに整理し、憶えるべき情報を少なくするかについて解説していきます。
過去問を利用して集約された知識が最も基本的な骨格となると思ってください。
◆ なお、会社法の全体像はテキストや条文などで確認して、どんなことを勉強するのかくらいは把握しておいてください。
その際、会社の適正化と合理化という大きな視点は常に意識するようにしましょう。
それでは、H19問題36とH17問32を、まぐまぐで出した質問を通じてみていきましょう。
H19問題36の過去問は、下記のリンクで参照してください。
H17問32の過去問は、下記のリンクで参照してください。
登録されていない方は、以下のまぐまぐの質問をご覧になってください。
◆ なお、H17問題32の解説自体は以下のブログ記事を参照してください。
その１
その２
その３
まぐまぐでの質問に沿って解説していきます。
＜１＞
H17問題32を以下の流れに当てはめてみると、
定款→出資（金）→選任（人）→登記→責任
ア：責任 イ：定款 ウ：定款 エ：出資 オ：出資
となります。
これらの肢を簡単に上位概念→下位概念および原則・例外という「線」にしてみると、以下のようになります。
ア：責任→発起人の責任（原則）→擬似発起人（例外）の責任→103条2項
イ：定款（記載事項）→金銭出資の原則→その例外→現物出資と財産引受の区別→28条1号・2号
ウ：定款→定款の認証（設立時）→30条
エ：出資→発起設立と募集設立の区別→発起人以外の出資（募集設立）→25条1項・2項
オ：出資→出資の履行→金銭の払込み・金銭以外の財産の給付→34条・63条
＜２＞
《ア》
上記のH17問題32の解説その２にあるように、擬似発起人の責任は、発起人の責任を実質化したものなので、発起人の責任から派生するものです。
「線」であらわすと、上記で示したとおりになります。
ア：責任→発起人の責任（原則）→擬似発起人の責任（例外）→103条2項
これと結びつくH19問題36の肢は、同じく発起人の責任を問うているウとオですね。
《イ》
イ自体は、定款の記載事項の話ですが、聞いているのは、財産引受けと現物出資の区別ですね。
「線」であらわすと、上記で示したとおりになります。
イ：定款→記載事項→金銭出資の例外→現物出資と財産引受の区別→28条1号・2号
これと結びつくH19問題36の肢は、同じく財産引受けと現物出資の区別を問うているイですね。
《エ》
エは、発起設立の場合には発起人が全部引き受けることとの混同をねらった募集設立における引受の問題ですから、結局聞いているのは、発起設立と募集設立の区別ですね。
「線」であらわすと、上記で示したとおりになります。
エ：出資→発起設立と募集設立の区別→発起人以外の出資（募集設立）→25条1項・2項
これと結びつくH19問題36の肢は、同じく発起設立と募集設立の区別を問うているアですね。
＜3＞
〔H17問題32のアおよびH19問題36のエとオの関係〕
H17問題32のアおよびH19問題36のエとオは、上位概念である発起人の責任という共通点を中心として結合している関係にあります。
つまり、３つの肢の「線」が発起人の責任という「点」でつながっているのです。
これを、上位概念→下位概念で単純化して表すと以下になります。
⇒擬似発起人の責任→103条2項→H17問題32のア
責任→発起人の責任⇒引受担保責任の廃止→会社法の改正→H19問題36のエ
⇒会社の不成立→費用負担など→56条→H19問題36のオ
このように、3つの線を発起人の責任という共通点で結びつけると知識の整理がしやすくなります。
H17問題32のアの擬似発起人の責任は、発起人の責任との関係でいうと、原則と例外といってもいいですし、形式的責任に対する実質的責任といってもいいでしょう。
また、H19問題36のエの引受け担保責任の廃止は、発起人の責任との関係でいうと、改正によって責任が廃止されたわけですから、改正前の発起人の責任の範囲を縮減させたものといっていいでしょう。
そして、H19問題36のオは、発起人の責任との関係でいうと、会社の不成立の場合は、発起人のみが負うわけですから、責任の程度が重いといっていいでしょう。
〔H17問題32のイとH19問題36のイの関係〕
H17問題32のイとH19問題36のイは、「財産引受けと現物出資の区別」で共通しています。
そして、財産引受けと現物出資は、金銭出資の原則に対して、その例外である点で共通しています。
両肢は、この出資の例外という共通点を中心にして結合している関係にあります。
つまり、２つの「線」が出資の例外という「点」でつながっているのです。
これを今度は、逆方向の下位概念→上位概念で単純化して表すと以下になります。
金銭⇔（物）契約＝財産引受 ⇒ ⇒定款→H17問題32のイ
出資の例外
株式⇔（物）出資＝現物出資 ⇒ ⇒出資→H19問題36のイ
このように、線と線を出資の例外という共通点で結びつけると知識の整理がしやすいでしょう。
〔H17問題32のエとH19問題36のアの関係〕
H17問題32のエとH19問題36のアは、「発起設立と募集設立の区別」で共通しています。
そして、発起設立と募集設立は、発起人のみによる出資か、発起人および第三者による出資かというように出資の種類の一つである点で共通しています。
両肢は、この出資の種類という共通点を中心にして結合している関係です。
つまり、２つの「線」が出資の種類という「点」でつながっているのです。
これを、出資の種類の一つである募集設立について上位概念→下位概念で単純化して表すと以下になります。
出資⇒ ⇒発起人＋第三者の出資→H17問題32のエ
出資の種類→募集設立
選任⇒ ⇒創立総会→H19問題36のア
ちなみに、発起設立の場合は以下のようになります。
出資⇒ ⇒発起人のみの出資
出資の種類→発起設立
選任⇒ ⇒発起人組合
このように、線と線を出資の種類という共通点で結びつけると知識の整理がしやすいでしょう。
以上の＜1＞〜＜3＞から、H17問題32のア・イ・エの3つの肢およびH19問題36のエ以外の4つの肢の合計7つの肢の個別の知識を線と線の共通点でつなげてまとめると、結局以下の３つに集約されます。
発起人の責任
財産引受けと現物出資の区別
発起設立と募集設立の区別
これが最も基本となる骨格であると同時にそれぞれの肢の必要最小限度の知識になります。
この基本的な骨格（共通点）から結ばれた各々の線がそれよりも小さな骨格になります。
後の残りの3つの肢は、手続きの流れに結び付けて理解・記憶しておけばいいのです。
H17問題32のウ
↑
認証
↑
定款→出資（金）→選任（人）→登記→責任
↓ ⇕（表裏の関係）
払込及び給付 発起人の権限
↓ ↓
H17問題32のオ H19問題36のエ
このように、同一分野の過去問同士を比較して共通点を見つけ、その共通点とそれぞれの線とを結び付けることで知識が集約されるので憶えるべき情報量がだんだん少なくなっていきます。
今すぐにできる必要はありませんが、最終的にはこのように図や、H19問題36(1)で解説したようなイメージを利用して、憶える量をどんどん減らしていってください。
これを繰り返すことで、意識化したものを無意識化できるくらいまでになっていると、本番では反射的に問題が解けるようになります。
もし最後の二択で迷ったとしても、今まで解説してきたように手続きの流れや項目の上位概念あるいは原則と例外などの関係に戻れば、考えて解けるようになれます。
これができるようになると、未知の問題にも対処できるようになっているはずです。
以上、H19問題36を利用して4回にわたって、問題の解説をしながら、会社法の勉強の仕方の一つをご紹介させていただきました。
一見すると、難しく思われるかもしれませんが、解説のために便宜上丁寧に書いてあるだけですので、ある程度基礎力がついてきたらご自分でもできると思います。
ご自分でこのような勉強方法を取るときは、あまり厳密に上位概念・下位概念などを考えずに、手続きの流れ・テキストや条文などの項目に従って、情報を図やイメージなどで結びつけて理解し、知識化しておくという感じでも十分です。
慣れないうちは、最初は時間がかかるかもしれませんが、これをやっておくと知らないうちに理解が促進され、基本的な知識が身につくようになっています。
以上で会社法の勉強方法の最終段階まで説明してきました。
この4回の解説は、勉強を始めて間もない方には、少し難しかったかもしれませんが、早いうちにどこまでやっておけばよいのかという目標を示したかったので、あえてこの時期に説明させていただきました。
しかし、試験は会社法だけでなく他にもやらなければならないことが沢山ありますし、このブログをご覧になっている受験生の方々の実力のレベルはそれぞれ異なると思います。
そこで、次回、約半年後の試験を見据えて、受験生の方々のレベルに合わせた行政書士試験全体についての勉強方法の一つを紹介させていただこうと思っております。
次回は、明後日30日（水）に記事をUPいたします。
◆ なお、民法についての知識の整理の仕方についての記事も既にUPしてありますので、ご興味のある方は、以下の記事を参考にしてみてください。
＜具体的な勉強方法…民法＞
今回はこのあたりで終わります。
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ある受験生の方から、以下のまぐまぐで出題した例題について、ご質問がありました。
＜ご質問の趣旨＞
「例題（1）について使用者責任を認めた判例があったような記憶がありますが、定かではありません。判例の射程範囲について教えてください。よろしくお願いいたします」
＜4月5日のまぐまぐの例題＞
★ 715条には、「事業の執行につき」という文言がありますが、XやPの行為は「事業の執行につき」といえるでしょうか、以下の例題をやってみてください。
(1) Aタクシー会社の従業員Xが、休日にA社の営業車を勝手に使ってドライブしていたところ、わき見運転をして歩行者Yにぶつかり怪我を負わせた場合、YはAに対して使用者責任を追及できるか。
＜解説＞
以下２つの判例を調査・検討した結果、上記の例題の場合、使用者責任が肯定される可能性が極めて高いことが判明し、私の解説・解答が誤りであると断定いたしました。
誤解を与える解説をしてしまい、本当に申し訳ございませんでした。
使用者責任を肯定した判例（昭和39年02月04日最高裁判所第三小法廷）
使用者責任を否定した判例（昭和52年09月22日最高裁判所第一小法廷）
上記の判例を以前も紹介させていただきましたが、まだご覧になっていない方や勉強を始めて間もない方には難しいかもしれませんので解説させていただきます。
試験との関係では、全文までの検討は必要ないと思いますので、２つの判例の要旨を比較検討してみます。
オレンジ：使用者責任が肯定されやすい事情
ブルー ：使用者責任が否定されやすい事情
＜使用者責任を肯定した判例＞
自動車の販売等を業とする会社の販売課に勤務する被用者が、退社後映画見物をして帰宅のための最終列車に乗り遅れたため、私用に使うことが禁止されていた会社内規に違反して会社の自動車を運転し、帰宅する途中追突事故を起す等判示事実関係のもとにおいて他人に加えた損害は、右会社の「事業ノ執行ニ付キ」生じたものと解するのが相当である。（昭和39年02月04日最高裁判所第三小法廷）
＜使用者責任を否定した判例＞
右事実関係のもとで、被上告人がXに対し同人の本件出張につき自家用車の利用を許容していたことを認めるべき事情のない本件においては、同人らがY市に向うために自家用車を運転したことをもつて、行為の外形から客観的にみても、被上告人の業務の執行にあたるということはできず、したがつて、右出張からの帰途に惹起された本件事故当時における同人の運転行為もまた被上告人の業務の執行にあたらない旨の原審の判断は、正当というべきである。（昭和52年09月22日最高裁判所第一小法廷）
肯定した判例では、
肯定されやすい事情として、会社の自動車の運転
否定されやすい事情として、退社後、会社内規に違反
があげられます。
つまり、退社後という勤務時間外であるとともに、私用禁止という会社内規に違反していたとしても、会社の自動車を運転して事故を起こした場合は、会社に使用者責任を肯定するという判例です。
否定した判例では、
肯定されやすい事情として、出張
否定されやすい事情として、自家用車の運転および会社がその行為を許容していなかった
があげられます。
つまり、出張にいくためという、いわば勤務時間に近接している場合であっても、会社が自家用車で出張に行くことを許容していないのに、自家用車を運転して事故を起こした場合は、使用者責任を否定するという判例です。
そうすると、まずポイントの１つ目は、勤務時間内か外かは問わないということです。
２つ目は、どちらの会社も自動車の運転行為を従業員に許可していなかったということです。
３つ目は、会社の営業車か自家用車です。
全文からどちらの判例も外形標準説で処理しています。
つまり、行為の外形から客観的に判断しています。
そうすると、最も重視されているのは、3つ目のポイントですね。
行為の外形から客観的に判断すると、事故を引き起こしたのが会社の営業車によるのか、それとも自家用車によるのかが重視されているようです。
以上より、試験との関係では、会社の営業車か自家用車で判断してください。
もしこの区別を忘れてしまった場合は、問題文の事例を上記の外形標準説に自分であてはめて、客観的な事実から判断してみましょう。
私の出した例題は、最初の判例からすれば、休日であっても会社の営業車を利用していますから、使用者責任が肯定される可能性が極めて高いです。
例題と同じような問題が本試験で出た場合は、使用者責任を肯定してください。
もう一つ念のため例題（2）も訂正させてください。
(2) 指定暴力団Bの組員Pが、Bの経営している高利貸しの取立てをしていたが、うまくいかなかったため、次の取立てに行く途中で憂さ晴らしに通行人Qを殴って怪我をさせた場合、QはBに対して使用者責任を追及できるか。
この例題もよくよく検討すると、「取立てに行く途中」の部分が微妙なので、この部分を「次の日の朝の散歩中」と訂正させてください。
こうすれば、取立て業務との関係性が完全に遮断されますから、Bの事業の執行と関係がなく、これと密接に関連する行為でもなくなります。
この訂正した例題（2）は、使用者責任を否定していいでしょう。
行政書士試験では、ここまで微妙な問題は出題されませんので、本当に私の出題ミスです。
不適切な例題を出題してしまい本当に申し訳ございませんでした。
使用者責任の射程範囲は、かなり広い一方で、具体的事案によっては結論が異なるので、厳密に考えると見極めるのがなかなか難しいです。
条文を素直に読むと、上記の肯定・否定どちらの判例も職務執行の範囲内にはないように思えますが、やはり不法行為の場合は被害者を厚く救済するという要請が強く働くものなのでしょう。
このようなご質問は、私にとっても勉強になりますし、より充実させたブログ解説にも大いに役立つものです。
ですから、他の受験生の方々でも、このような疑問をもたれた場合は、遠慮されずに是非コメントいただけると幸いです。
今回ご質問された受験生の方に感謝しております。
今後はこのようなことがないようにできるだけ配慮し、間違った解説・解答を発見した場合はすみやかに告知して訂正いたします。
今後ともよろしくお願いいたします。
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今回は、残りの肢について解説していきます。
過去問がない方は下記のリンクで参照してください。
まぐまぐの質問をご覧になってください。
＜オとエ＞
オとエはいわば表裏の関係にあるので、一緒に解説していきます。
定款→金→人→登記→責任
の手続きの流れからすると、会社が設立するまでに取締役等が選任されているはずです。
しかし、設立時取締役等は、文字通り会社の「設立時」、つまり登記によって会社が成立して初めて会社の機関としての立場で業務執行権限と責任を負うのです。
前々回の記事で説明したように、設立時取締役等は、船で言うと船長などの乗組員ですから、船が造られ、出航して初めて船長などの立場で舵を取り、責任を負うのです。
ですから、設立中は、設立時取締役等が発起人に代わって業務執行権限を有しないし、会社が不成立ならば、責任も負いません。
そうすると、後は権限や責任のあるものは、発起人しかいませんね。
ですから、設立中は発起人が権限をもち、会社不成立の場合は発起人が連帯して責任を負うのです。
◇ なお、連帯して責任を負うのはわかりますか。
会社というのは、民法上の個々人でなされる契約と異なり、関わる人や組織（その他の会社など）の量が多いですから、発起人が複数いた場合、より重い責任を負わせるために分割責任ではなくて、連帯責任を負わせたのです。
権限のあるところに責任もあり、権限の大きさに比例して、責任も大きくなっていくのです。
結局これらの肢は、発起人の権限と責任を問うているのです。
そうすると、オの正誤は、仮に条文（56条）を知らなくても、上記の程度の発起人の責任についての基本的なことがわかっていれば判断できます。
エも、権限は、責任と表裏の関係にありますから、発起人の権限の基本的なことがわかっていれば判断できます。
よって、オは正しく、エは誤りです。
◆ なお、会社がいったん設立してしまえば、設立時取締役等の設立中の行為について責任を問われることには注意してください（52条 53条参照）。
＜ア＞
前々回の記事で解説したように、出資者が発起人のみの場合が発起設立で、出資者が発起人および第三者の場合が募集設立です。
そして、取締役等の選任は、出資者によって決定されますから、第三者が参加している場合は、選任手続きが公正かつ明確でなければなりませんので、創立総会が開かれるのです。
イメージでいうと、第三者たる出資者は、発起人にとっていわば後援者ですし、後援者同士が互いに知らない可能性がある中で今後の会社経営者を選任するわけですから、それなりの会合が開かれなければならないのです。
これに対して、発起人は一人でも会社を設立できますから、自分一人で選任するのに創立総会を開く必要もないですし、複数いたとしても、共にこれから会社を設立していこうといういわば仲間あるいは同士ですから、発起人組合という民法上の組合で取締役等を選任しても問題ないのです。
ですから、創立総会は募集設立だけで行われるのです。
そうすると、アの正誤は、発起設立と募集設立の区別がつけば判断できますね。
よって、アは誤りです。
＜ウ＞
まぐまぐで質問したように、募集株式の引受人が払い込みをせずに失権したら、出資されないことになるので、本来会社に入ってくるべき財産が減ってしまいます。
この場合の引受け責任を、会社法改正前は、発起人に負わせていました（引受担保責任 改正前192条）。
それは、設立時に発行する株式総数が定款記載事項になっていたからです。
例えば、設立時に発行する株式総数を定款で1000株としていた場合に、株式の引受けが失権して、900株となったとしましょう。
この場合でも、資本金が1000万以上であり、他の法令違反がなければ原則として会社は設立できました。
もっとも、定款に記載した株式総数に達していませんから、この責任を発起人に負わせていたのです。
株式の引受けが失権した場合、およびそれに伴って出資も払い込まれませんから、引受け・払込み担保責任を負わせていたのです。
会社を設立すれば、多数の利害関係人がでてきますから、慎重な設立が求められていたのです。
現在の会社法よりも会社の適正化の要請が強かったのです。
しかし、こうした責任を負わされるような慎重さを要求されると、会社を設立しやすい社会的な環境にあるとはいえないですね。
ちょうど改正前の当時は、いわゆるバブル時代の崩壊で社会的な景気が低迷していたため、社会経済の発展する環境を作ることが必要でした。
その一つが会社法の改正です。
若くて才能はあるがお金がない人でも会社を立ち上げて、いわばベンチャー企業をどんどん設立して社会を活性化してもらおうということが要請されたのです。
そこで、改正の一つとして、上記の設立時に発行する株式総数を定款記載事項から除去して、代わりに「設立に際して出資される財産の価額又はその最低額」（27条4号）が定款記載事項になりました。
これにより、発起人が自分で決めた設立に際して出資される財産の最低額さえ満たせば、
設立ができるようになりました。
最初から定款で株式総数を決定しなくてもいいし、極端にいえば1円からでも会社が設立できるようになったのです。
そのため、株式の引受けがなされず失権しても、上記の最低額さえ満たせばいいので、責任を負う必要がなくなったのです。
◇ なお、ウの肢は、募集設立の場合を聞いていますが、それは改正前では、失権する場合が募集設立のみで、発起設立の場合は規定されていなかったので、その混同をねらったのでしょう。
改正後は、発起設立の場合でも、失権するようになりました。
そうすると、ウの正誤は、会社法改正後の引受人の失権あるいは引受け担保責任の廃止についてわかっていれば、判断できます。
平成19年度の試験から改正後の会社法が含まれることが告知されていましたので、この肢で改正後の知識の一つを問うたのでしょう。
仮に、この引受人の失権という具体的な知識がなかったとしても、上記のような会社法の改正の趣旨がわかっていれば、会社をより設立しやすくして、会社の適正化よりも合理化を要請したものであることはわかるはずです。
そうすると、それに伴い発起人の責任が軽減されるだろうという推測もできるでしょう。
この場合は、会社法の改正＝発起人の責任の軽減という理解があれば、このウの正誤が判断できます。
わからないときは、前回解説したように上位概念に戻って少し大雑把に考えてみるということも大事な戦略の一つなのです。
よって、ウは誤りです。
以上から、本問は、基本的な知識と理解だけですべて解けてしまいます。
しかも、２つの肢、正攻法ならイとオ、消去法ならアとウ、どちらかだけで正解できてしまう問題ですから是非とも正解したい問題の一つです。
これで、本問自体の解説は終わります。
しかし、会社法の範囲は広いですから、過去問を勉強するだけで対策になるのか不安に思う方もいらっしゃると思います。
そこで、次回、この過去問を通じて、過去問の利用の仕方について解説していきたいと思います。
なお、27日（日）に訂正記事をUPいたします。
今回は、このあたりで終わりにします。
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今回は、この問題のイを通して、勉強方法を示しながら解説していきたいと思います。
過去問がない方は下記のリンクで参照してください。
まず、まぐまぐの（ ）を埋めていきます。
まぐまぐ
＜イ＞
現物出資
会社の（合理）化→会社の設立→出資＝（物）⇔株式→34条（28条1号）
財産引受け
会社の（合理）化→会社の設立→（契約）＝（物）⇔（金）→34条（28条2号）
＜オ＞
原則：発起人等の責任は、会社成立後に問われる。
会社の（適正）化→会社の設立→責任＝発起人および設立時取締役等の責任
→不足額填補責任→52条1項
例外：会社が不成立の場合の責任は誰が負うのか？
会社の（適正）化→会社の設立→責任＝（発起人）の責任→費用負担など→56条
＜ア＞
発起設立
会社の（適正）化→会社の設立→人＝取締役等の選任→（発起人）→40条
募集設立
会社の（適正）化→会社の設立→人＝取締役等の選任→（創立総会）→88条
＜ウ＞
会社の（適正）化→会社の設立→責任→株式引き受けの失権＝（引受担保責任）の廃止
→会社法の改正＝改正前商法192条の廃止
◆ なお、前回解説したように、会社法は、会社の適正化・合理化というバランスでなりたっているので、（ ）に会社の適正化・合理化のどちらか一つしか入っていませんが、それは、比較対象との関係で、どちらかというと、一方の要請の方が強いという程度のものです。
さて、以上のまぐまぐで考えていただいた上位概念→下位概念などの流れは一体何の意味があるのでしょうか。
まず、本問を正解するための直接的な知識は、条文です。
上位概念→下位概念などの流れでいうと、最下位概念にあたり、一番右端にきています。
イ：34条（28条1号2号）
オ：56条
ア：40条
ウ：会社法の改正＝改正前商法192条の廃止
このくらいの問題の条文を覚えることは、たいした量ではないでしょう。
しかし、会社法は、条文数が民法と大差ないくらい1000条近くあります。
その上、民法などと異なり、会社法は、既存の過去問数が少ないために、過去問以外から出題される可能性のある範囲が非常に広いのです。
つまり、条文でいうと、未出題の条文数の方がはるかに多いのです。
ですから、会社法の対策として、個々の条文を覚えて備えるというのは、同じ問題が出ればいいのですが、出なければアウト、賭けです。
そして、このように条文を丸暗記するという勉強の仕方は、比ゆ的にいうと「点」の勉強方法です。
これでは、せっかく沢山の知識を持っていても本番でうまく利用することができません。
そこで、会社法の対策として、設立の手続きを流れや上位概念→下位概念などの関係性を意識しながら勉強する方法が有効なのです。
これが、「線」の勉強方法です。
何も難しい勉強方法ではなく、普段受験生の皆さんが勉強していることをただ意識化するだけのことです。
お使いになっているテキストや六法で目次や設立の分野、項目などを目で追っていきながら財産引受け（34条、28条2号）について記載されている箇所をご覧になってください。
テキストや六法では、だいたい設立の分野→出資の方法→金銭出資（原則）→財産引受け（例外）→条文という配列になっているので、各項目を通りながら財産引受けにたどりつくはずです。
ですから、無意識的にでもこの流れに沿ってテキストや条文を勉強しているはずなのです。
ところが、勉強が進むと条文に近い知識が増えてきますから、財産引受けの部分だけを直接確認するようになります。
そうすると、知らないうちに
設立の分野→出資の方法→金銭出資（原則） / 財産引受け（例外）→条文
あるいは、まぐまぐの例題で出した財産引受けだけの流れでみると、
会社の設立→出資＝契約＝（物）⇔（金） / 財産引受け＝34条（28条2号）
のように、/ の部分で流れが分断されてしまいます。
例えば、イの問題文後半の「財産引受については、発起人以外の者もその相手方となることができる。」の正誤を判断するとしましょう。
分断された状態では、「点」の記憶に頼ることになるので、財産引受けってどういう意味だっただろうと必死に条文を思い出す方向に思考がいきます。
財産引受けの意味を思い出すのにそれよりも下位概念である、さらに細かい情報で解決しようと思ってしまうのです。
勉強が進むと、知らないうちにだんだんこの傾向が強くなっていきます。
憶えた方が早いという意識＝「点」の勉強方法による賭けに頼る
これに対して、流れが分断されないように「線」を意識しながら勉強していると、この流れを逆方向に戻ることができるようになっていきます。
そうすると、上記の問題の正誤に迷った場合、条文が思い出せなくても、その一つ上の上位概念に戻って考えることができます。
会社の設立←出資の方法＝契約←財産引受け＝34条（28条2号）
つまり、財産引受けの意味を一つ上の上位概念の「契約」に戻って考えることができるのです。
後はこれに自分の持っている基本的な理解を活用すれば、十分正誤が判断できます。
まず、民法でも勉強したように契約には相手方が必要です。
発起人一人でも会社を設立できますから、発起人と契約する相手方が発起人以外の第三者になることがあるのは当然です。
そうすると、「財産引受については、発起人以外の者もその相手方となることができる。」が正しいとわかりますね。
もし条文を忘れてしまっていても、より上位概念であり、かつより基本的な知識である「契約」に戻って考えれば、正解できるのです。
より上位概念で問題が正解できるのであれば、それだけ理解して憶える量は減っていきます。
この「契約」がこの問題の必要最小限度の知識であり、上記の「契約」に対する基本的な理解が必要最小限度の理解です。
このように、普段の勉強で「線」を意識して、上位概念⇔下位概念という振り子のように行ったり来たりできるようにしておくと、本番で実際に問題を解くときに大いに役立つのです。
次に、イの問題文前半「会社の設立に際して現物出資を行うことができるのは発起人のみである」の正誤についてみていきましょう。
設立の場面での現物出資は、発起人のみができます。
そして、現物出資は募集株式発行（199条1項柱書）の場合もでき、この場合は、発起人以外の者もできます（208条2項）。
これらの知識があれば、簡単に正誤がわかるのですが、もし、本番で「発起人のみ」の正誤で迷ったとき、どう対処しましょう？
条文を思い出そうという「点」で考えても「発起人のみ」か「発起人以外の者も可」で迷うだけです
しかし、上位概念に戻って、自分の持っている基本的な理解を活用すれば正解を導けます。
まず、ここで迷うということは、募集株式発行に現物出資があることまでは押さえているはずです。
募集株式における現物出資について、同じように上位概念→下位概念で示すと、
会社の合理化→募集株式発行→現物出資＝物→発起人以外の者も可→208条2項
となります。
そして、上記の設立の場合の現物出資との分岐点は、上位概念の募集株式発行と会社の設立の部分です。
この募集株式発行と会社の設立を比較して、より上位概念である会社の適正化と合理化の要請の程度を考えます。
募集株式発行というのは、機動的な資金調達をして、会社の組織的規模を拡大する場面ですから、迅速性が重視されます。
つまり、慎重さが要求される設立の場面よりも会社の合理化の要請の方が強いのです。
会社の合理化→募集株式発行
会社の適正化→会社の設立
◆ なお、現物出資も金銭出資と比較すれば、会社の合理化の要請の方が強いですが、今はその上位概念である募集株式発行と会社の設立との比較ですから、比較する対象によって、この会社の適正化と合理化の要請の程度が異なるのです。
そういう意味で、会社の適正化と合理化の要請の程度は、比較する対象において常に相対的に考えなければならないものであり、会社法を考える上での大きな視点なのです。
後は、「発起人のみ」か「発起人以外の者も可」のどちらが会社の適正化と合理化とより結びつくかを自分の持っている会社法の基本的な知識で考えればよいのです。
発起人とは、自分で会社を興そうとしている人です。
すぐつぶれそうな会社を設立しようなどとは通常思いませんし、前回の5段階の手続きの流れでみたように、違法なことをすれば責任を問われます。
