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<お知らせ>
 
いつもブログをご覧になっていただきましてありがとうございます。
 
おかげ様で、ブログ記事がたまってきましたので、今までの記事をより検索・利用しやすいように別のブログ(ココログ・フリー)で過去ログ倉庫を作成しております。
 
また、サーバーダウン等の障害が発生して、こちらのFC2ブログで閲覧ができなくなってしまった場合には、過去ログ倉庫の方に同じ記事をUPするので、より安心してご覧いただけるようにいたします。
 
できあがり次第告知いたしますので、今しばらくお待ちください。



現在はまだアクセスできませんが、
以下のサムネイルで過去ログ倉庫の概要がご覧になられます。


過去ログ倉庫 ①
過去ログ倉庫 ②
 
 
 
◇ なお、こちらのブログにも過去ログは保存してありますが、文章引用のための便宜上の保管ですので検索・利用には向いておりませんが、ご了承ください。
 
 
過去ログ倉庫ができしだい有効に活用していただけると幸いです。
 
 
 
<今後の予定>
 
次回から、平成19年度の過去問解説をしていきます。
 
平成20年度の試験に合格するためには、配点が最も多く、勉強した分だけ実力が発揮されやすい法令択一科目を少しでも得意になっていただくことが重要だと思っております。
 
そこで、より理解が深まり、意識して勉強していただけるように、新しい試みをしていきます。
 
 
ブログ記事の解説の前日または前々日に、まぐまぐで記事を配布します。
 
 
まぐまぐでは、次回のブログ記事についての、解法ヒントや考えていただきたいこと等を予習のような形で記事にしたいと思います。
 
 
今までのように、ただブログ記事の解説を読むだけよりも、事前に少しでも問題意識をもって解説を読んだほうが、理解が深まり、記憶に残りやすいでしょうから、より効果的に学習ができるものと思っております。
 
 
今後は、ブログ記事が、基本的に月・水・金の週3日(午前11時30分)のUPとなります。
 
 
まぐまぐが、火・木・土の週3日(午前11時30分)の配布となります。
 
 
特に法令択一科目については、じっくり考えて勉強していただきたいので、一通りの解説が終わるまでこのような予定でいくつもりです。
 
 
一般知識等問題や記述式問題の解説をする時期になったら、試験日との関係で記事数を変更するかもしれませんので、そのときはまた告知いたします。
 
◇ なお、質問への回答やお知らせ等を記事にする際は、過去問解説のブログ記事をUPしない火・木を利用して、それらをUPしていくつもりですので、そのときはブログ記事で告知いたします。
 
 
さっそくですが、明日4月1日(火)にまぐまぐで4月2日(水)にUPするブログ記事についての記事を配布しますので、ご希望の方は、下記URLからまぐまぐの登録をしてください(どちらからでも登録可)。
 
 
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http://archive.mag2.com/0000260438/index.html
 
http://www.mag2.com/m/0000260438.html
 
 
◇ なお、すでにまぐまぐで記事を配布しておりますが、初めての方のために出題形式の重要性についての記事などを載せてあります。
 
特に予習などは不要だという受験生の方は、今までどおりブログに遊びに来てください。
 
 
 
それでは、平成20年度の試験合格に向けて頑張っていきましょう!






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平成19年度過去問分析 予告編

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次回から、平成19年度過去問分析に入ります。
 
今回の解説途中でサーバーダウンしたこともあって、ご迷惑おかけしましたので、その対処を次回までに行おうと思っております。
 
また、保管する記事が増えてきたので、よりブログを利用しやすいように工夫しようと考えております。
 
ですので、しばらくブログのメンテナンスの時期にさせていただきたく、
次回は3月31日(月)から始めたいと思います。
 
予定よりも遅くなってしまい大変申し訳ございませんが、今後もお付き合いいただけたら幸いです。
 
ご質問等はいつでもお待ちしておりますので、遠慮されずに質問してください。
 
なお、管理者宛に非公開のコメントをご希望される方は必ずメールアドレスを添付するようにしてください。
 
その場合、×××@yahoo.co.jp
というアドレスで私から添付していただいたあて先へ回答メールを送りますので、yahooからのメールを受け取れるように設定しておいてください。
 
非公開のご質問の場合、ご質問内容によっては、ご了解をいただいた上で他の受験生の方々も共有できるように記事にさせていただくかもしれませんので、ご了承ください。
 
今後ともよろしくお願いいたします。
 

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平成17年度過去問分析結果(法律編)

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平成18年度と同様に法律問題の難易度は、内容の難易度を考慮しても、
ほぼ出題形式の重要性 で分類した順番どおりです。
 
詳細な解説は、すでに記事でしてありますので、ここでは簡単なコメントをしつつ全体像を把握するための分析をします。
 
この分析結果は、あくまでも目安ですが、過去問を解いたときの参考にしてみてください。
 
法律問題は、短答式(28問)・記述式(5問)合わせて33問について解説いたしました。
 
記述式問題が試験改正後と大きく変わっており、また平成17年度の配点については、試験改正後の配点と異なるため、特にコメントいたしませんのでご了承ください。
 
◆ なお、一般知識問題の過去問分析については、記述式問題がないので現在の配点に引きなおしてコメントしてあります。
 
<組合せ問題  穴埋め問題 合計6問>
 
組合せ問題(問題7、14、27、32) 穴埋め問題(問題8、15)
 
内容もそれほど難しくないので全問正解できるはずですが、最悪でも4は正解できて欲しいところです。
 
問題7、8、15は確実にとり、問題14、27、32のうちから2問を取れればまずまずです。
 
問題14…条文を見たことがない方はちょっと厳しいかもしれません。
 
問題27…イが誤りというのはすぐわかると思いますが、転用事例がわかってないと、エとオで悩んだかもしれないですね。
 
問題32…エが誤りというのはすぐわかると思いますが、イの財産引き受けを知らないと、アとイで悩んだかもしれません。
 
<一肢選択問題 合計15問>
 
一肢選択問題(問題問2〜6、11、12、16〜18、25、28、29、33、34、)
 
6割に当たる9は正解して欲しいところです
 
問題2、5、11、18、29、34は間違っても仕方がないかもしれません。
 
問題2…電子署名法、著作権法などあまり見慣れない問題がでているので、消去法でもなかなか肢が切れないかもしれません。刑法の問題が正解肢ですから、間違えても仕方がないでしょう。
 
問題5…議事運営の問題ですが、ちょっと細かいですね。肢2~4までは何とか切れそうですが、肢1と5で悩むかもしれません。
 
問題11…聴聞手続きは頻出問題ですが、内容が細かいですね。聴聞手続きについては細かい部分まで準備する必要がありそうです。
 
問題18…肢5にひっかけがあるので気をつけないとならない問題です。
 
問題29…遺留分減殺請求という分野もマイナーであるのに内容も結構細かいので、これは間違っても仕方がないでしょう。
 
問題34…単純知識問題なので、知らなければお手上げの問題です。
 
<個数問題 合計7問>   
 
個数問題(問題問1、9、10、13、19、24、26)  
 
問題9、13、24、26は何とか確実に正解して欲しい問題です。後は仕方がないでしょう。
 
問題1…肢イとオで正誤の判断ができるかでしょう。
 
問題10…意外と盲点になりそうな出題ですから、確実にとるのは難しいでしょう。
 
問題19…過去問で出題されている箇所があるとはいえ、「公の施設」からの出題は、ちょっと細かいので、難しいでしょう。
 
以上、短答式28問のうち6割以上となる17は最低でも正解したいところです。
 
<記述式問題 合計5問> 
 
記述式問題 (問題問36〜40)  
 
今後はこういう簡単な記述式問題は出題されませんが、簡単にコメントさせていただきます。
 
問題36…これはどちらも正解して欲しいです。
問題37…Aは総称なので出てこないかもしれませんがBは正解して欲しいです。
問題38…Aは確実に正解し、Bは細かいので間違っても仕方がないでしょう。
問題39…Bができれば十分ですが、役割分担という視点は常にもちましょう。
問題40…これもどちらも正解して欲しいです。
 
1問につき、2個の記述がありますので、合計10個ですね。
そのうち、6~7個は正解できるのではないでしょうか。
 
<総評>
一つ一つ丁寧に基本から考えていけば、さほど難しい問題ではなかったと思いますが、ちらほらと選択肢の一つ二つで細かい知識が聞かれているので、確実に点数を取るのは意外と難しかったかもしれません。
 
確実に点数を取るためには、正解率を意識して出題形式別に簡単な形式から問題を解く癖をつけることが大事です。
 
内容的には他の人ができないような細かい知識を増やす勉強ではなく、基本的な知識をしっかり身につける勉強が今後も大事であることは間違いないでしょう。
 
そうすれば必ず合格が近づいてくるはずです。
 
今の時期はまだ時間があるので、焦らずじっくり勉強していきましょう。
 
これで平成17年度の過去問解説を終わります。
 
長期間の解説にお付き合いいただきまして本当にありがとうございました。
 
今回はこの辺りで終わります。
 

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憲法で出題した記述式例題②の補足説明

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比較衡量から二重の基準へ で解説した例題とその解答に対して、ご質問がありましたので、補足させていただきます。
 
<問題>
②「最高裁では、公共施設の管理者による集会の自由の制約が合憲か否かについて、比較衡量を用いて判断すべきとしている。この場合、較量するにあたっては、二重の基準を用いて厳格に判断しているが、その理由を40字程度で記述しなさい。」
 
<解答>
「二重の基準を用いることで、比較衡量よりも客観性を保ち公平な裁判が実現できるから。」(41字)
 
問題36の問題文も参考にしてみましょう。
過去問がない方は下記のリンクで参照してください。
http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/175mondai.html
 
<ご質問の趣旨の引用>
 
問題文の「比較衡量」と「較量」が同じ意味であることを前提に、問題文の「比較衡量しつつ二重の基準も用いる」という意味であれば、解答が「二重の基準を用いることで、比較衡量よりも・・・」の「よりも」を使うとつじつまが合わないような気がしますがいかがでしょうか?
 
(回答)
ご質問に関して、直接的に回答させていただきますと、『比較衡量「のみ」よりも』とのみ」を挿入するとわかりやすかったかもしれません。
 
この場合、解答の「二重の基準」の中に比較衡量もその前提として含まれていると考えてください。
 
この判決文からすると、「比較衡量するにあたって二重の基準を用いる」と同趣旨の記述がありますから、二重の基準と比較衡量を両方基準として用いるという意味が含まれているからです。
 
しかし、実は「のみ」を挿入すると、違和感をもたれる受験生がいらっしゃると思い、あえていれませんでした。
 
この判決文のように、比較衡量しつつ二重の基準も用いるという表現もあれば、比較衡量と二重の基準を別個の基準として表現する場合もあります。
 
皆さんのお持ちのテキスト等にも、比較衡量、二重の基準と並列的に記載されているのがほとんどで、両者の関係性まで書かれているものはあまりないと思います。
 
受験対策上は、判例の言い回しや学説の分類の仕方による違いと理解してください。
 
一般的な分類・理解としては、比較衡量と二重の基準を別個の基準とする方が多いようです。
 
ただ、比較衡量は、比ゆ的にいうと単なる天秤にすぎないですから、厳密に言うと「基準」というよりも判断手法と言ったほうが適切かもしれません。
 
憲法判例では、この比較衡量で判断されているのがほとんどですので、問題36の判決文では、こうした歴史的な経緯を踏襲するため比較衡量という判断手法をとりつつ、それに取り込む形でより客観的な二重の基準を用いたのでしょう。
 
ですから、解答は、一般的な分類・理解の方でも対処できるように「のみ」は入れませんでした。
 
いずれにしても、二重の基準と比較衡量の両方利用するのか否かというところで正誤を判断させる出題はまずないと言っていいですから、この部分についてはあまり気にされなくても大丈夫です。
 
受験対策上は、比較衡量よりも二重の基準の方が、より公平を図るために客観化された審査基準であることを理解していれば十分です。
 
念のため、審査基準の理解は少し難しい部分なので、今回は簡単なイメージで比ゆ的に表現して説明しておきます。
 
比較衡量は、例えば、両手に同じくらいの大きさのりんごとオレンジを持ってどちらが重いかなと感覚で量るというくらいの基準ないし判断手法です。
 
これに対して、二重の基準は、重さをある程度数値で量れる二種類の計量器を用いて、果物の種類に合わせて、それらの重さを客観的に量るというものなのです。
 
例えば、りんごやオレンジは、メモリが500グラム単位しかない計量器で、イチゴやさくらんぼは、メモリが250グラム単位の前者よりもやや正確に測れる計量器で重さを量るというものです。
 
あくまでもイメージなので、精密に重さを量れるわけではなく、大雑把な計量器ですが、手にのせて感覚で量るよりは客観的であるという程度のものです。
 
この場合、りんごやオレンジにあたるのが経済的自由権で、緩やかな審査基準を用い、イチゴやさくらんぼにあたるのが精神的自由権で、厳格な審査基準を用いるという意味です。
 
私が問題の設定を変えればよかったのですが、判決文が出題されている以上、このままの文言で記述式・短答式問題にでるかもしれないので、こういう問題をだされても惑わされないようにという意味で、できる限り判決文そのままの問題にしました。
 
反面、上記のように一般的に分類されているように、比較衡量と二重の基準が別個の基準であることを前提にした問題がでるかもしれないので、解答は一般的な分類の方にしました。
 
こういう背景がありましたので、かえって理解しづらい問題と解答になってしまい本当に申し訳ございませんでした。
 
またご質問等あれば、いつでもお待ちしております。
 
ご質問をいただいた方には感謝しております。
 
今回はこの辺りで終わります。

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抵当権の附従性の緩和の例題解説!?  平成17年度 問題40の過去問分析 

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今回も、先週出題した問題の解説をしつつ、問題40で出題した抵当権の附従性の緩和の理由を考えていきましょう。
 
問題40の問題文も参考にしてみましょう。
過去問がない方は下記のリンクで参照してください。
http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/175mondai.html
 
「AはBに100万円を貸すのにあたって、100万円を渡す前に、金銭消費貸借契約書のみを作成した段階で、B所有の土地に抵当権を設定した。その後、AはBに100万円を渡して貸し付けたところ、返済期限がすぎてもBは100万円を返還してこない。そこでAは抵当権を実行して、債権の回収を図ろうとしたが、これは可能か、消費貸借契約の成立要件を考慮しつつ、40字程度で記述しなさい。」
 
問題文にもあるように、金銭消費貸借契約は、売買契約のように意思の合致さえあれば成立する諾成契約と異なり、意思の合致のほかに物の授受を伴う要物契約です(民法587条)。
 
ですから、この要物契約を貫くと、例題の場合、金銭の授受の前に金銭消費貸借契約をしているので、契約不成立となります。
 
そうすると、抵当権は契約で発生した被担保債権に附従しますから、金銭消費貸借契約が不成立であれば、B所有の土地に抵当権を設定したとしても、この抵当権設定契約自体も不成立となりますね。
 
そのため、Aは抵当権を実行して債権の回収を図ることは出来ません。
 
しかし、本当にこれでいいのでしょうか?
 
例えば、Aが銀行のような融資先であった場合、抵当権のような担保がなければ、債務者に逃げられたら困りますから怖くて融資できませんね。
 
よほどの信用がないかぎり、無担保での高額融資は社会取引において行いません。
 
つまり、抵当権の附従性を厳格に要求すると、社会的な取引が円滑に行われなくなるので実情に合わないのです。
 
そこで、社会的な取引事情に合うように判例は、将来の債権に対しても抵当権は成立するように附従性を緩和したのです。
 
民法は明治に出来た法律ですので、社会事情の変化に伴い、それに合うように裁判所が解釈することもある一例といえるでしょう。
 
この例題の解答例は以下のようになります。
 
「附従性の緩和により、将来の債権でも抵当権は成立するので、それを実行してAは債権回収できる。」(44字)
 
以上で平成17年度の記述式問題の解説を終わります。
 
なお、記述式問題の書き方、勉強の仕方などについては、カテゴリーにある平成18年度過去問解説<記述式問題>を参考にしてみてください。
 
記事は遡ってからみるとわかりやすいです。
 
今回はこの辺りで終わります。
 

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実質的証拠法則の例題解説!?  平成17年度 問題37の過去問分析 

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今回も、先週出題した問題の解説をしつつ、問題37で出題された実質的証拠法則の論点を理解していきましょう。
 
問題37の問題文も参考にしてみましょう。
過去問がない方は下記のリンクで参照してください。
http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/175mondai.html
 
①「訴訟の局面でも、独占禁止法による公正取引委員会のような独立行政委員会の認定した事実は一定の場合に裁判所を拘束するという実質的証拠の法則が認められるが、なぜ認められる必要があるのか、その理由を40字程度で記述しなさい。」
 
②「訴訟の局面でも、独占禁止法による公正取引委員会のような独立行政委員会の認定した事実は一定の場合に裁判所を拘束するという実質的証拠の法則が認められるが、一般に裁判所の事実認定権を害さないと言われている。その理由を40字程度で記述しなさい。」
 
前回も書きましたが、①は実質的証拠の法則が認められる必要性について、②は実質的証拠の法則が認められる許容性についての問題です。
 
この①②の両方の問題を合わせると、実質的証拠法則が、絶対的に裁判所を拘束するとしたら、司法権の独立(憲法76条1項)に反しないのか、という論点になります。
 
司法権、つまり裁判所での裁判では、証拠によって事実を認定し、その事実を法律に照らし合わせて事件を解決していきます。
 
このように司法権の役割には、法律を解釈・適用するという役割の他に、事実を認定していくという役割があるのです。
 
ですから、公正取引委員会のような独立行政委員会の認定した事実に裁判所が拘束されるということは、裁判所の事実認定権を奪うことになって、司法権の独立、つまり三権分立に反するのではないかという問題が生じてくるのです。
 
また、裁判所の事実認定権を奪うことは、行政機関による終審裁判の禁止(憲法76条2項)にも反するのではないかという問題も生じてきます。
 
こうした問題点を前提に、問題①の方から見ていきましょう。
 
公正取引委員会のような独立行政委員会で扱う事件というのは、非常に専門的技術的な事項であります。
 
ですから、専門的技術的な事項について素人である裁判所で事実認定をするよりも、むしろ専門的知見のある独立行政委員会で事実認定をしたほうがより公平かつ適切な場面もあります。
 
また、独立行政委員会も行政ですから、裁判手続きよりも迅速な手続きが期待できます。
 
そのため、独立行政委員会の認定した事実について、その事実を立証するだけの実質的な証拠がある場合は、独立行政委員会の判断を尊重して、裁判所を拘束したほうがより事件解決にとって、公平かつ迅速であるという側面があるのです。
 
これが実質的証拠の法則が認められる必要性なのです。
 
次に②の許容性についての解説をします。
 
上記の通り実質的証拠法則の必要性が認められても、条文上許されなければ憲法違反になりますから許容性がなければなりません。
 
事実を立証するだけの実質的な証拠があると独立行政委員会が認定したからといって、ただちに絶対的に裁判所を拘束するとすればやはり裁判所の事実認定権を奪うことになるでしょう。
 
しかし、それが実質的な証拠かどうかの判断を裁判所が改めてするのであれば、裁判所の事実認定権を奪うことにはならないはずです。
 
もし、裁判所が実質的な証拠とはいえないと判断すれば、独立行政委員会の審決を取り消すこともできるのですから、絶対的に拘束されるわけではないのです。
 
また、行政機関による終審裁判の禁止(憲法76条2項)との関係では、逆にいうと、行政も終審ではなく前審としてならば裁判できるわけですから、最終的な判断が裁判所に委ねられているならば、これにも反することにはならないですね。
 
これが実質的証拠の法則が認められる許容性なのです。
 
このように、必要性と許容性の解説は、実は、これも前回までやってきた、行政と司法の役割分担の話なのです。
 
専門的な事件は行政で迅速に処理し、最終判断は裁判所に任せるという役割分担なのです。
 
以上を40字程度にまとめると、①と②の解答例になります。
 
(①の解答例)
「独立行政委員会で事実認定をしたほうが、より公平かつ迅速に紛争解決することができるから。」(43字)
 
(②の解答例)
「実質的証拠の有無を裁判所が判断するのであれば、その事実認定権を奪うことにはならないから。」(43字)
 
このように、役割分担という視点はとても重要なので、理解しておきましょう。
 
そして、こうした役割分担が何のためになされているのか、それは全て国民の人権保障(憲法13条)という目的を達成するための手段であるということも一緒に押さえておきましょう。
 
今回はこの辺りで終わります。
 

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明白かつ現在の危険の基準!?  平成17年度 問題36の過去問分析 その3

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二重の基準、比較衡量と勉強してきました。
 
今回の明白かつ現在の危険の基準は、LRAの基準と共に精神的自由権で用いられるより客観的な基準です
 
今回も、先週出題した問題の解説をしつつ、問題36の判決文を理解していきましょう。
 
問題36も問題文も参考にしてみましょう。
過去問がない方は下記のリンクで参照してください。
http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/175mondai.html
 
 
③「最高裁では、公共施設の管理者による集会の自由の制約が合憲か否かは、明白かつ現在の危険の基準で判断されなければならないとされているが、明白かつ現在の危険の基準が用いられるためには、どのような要件が必要か、40字程度で記述しなさい。」
 
まず、二重の基準で解説したように、精神的自由権に対する制約の合憲性の方が経済的自由権のそれよりも厳格に判断されます。
 
そして、この精神的自由権に対する制約にも大きく分けて2種類あるのです。
 
一つは表現行為そのものに対する制約、もう一つは表現行為そのものに対する制約ではなく、時、場所、方法による制約があります。
 
前者は今回の問題のように、不許可処分によって集会の自由そのものの制約です。
 
一見すると、別の場所で集会をすればいいので後者の制約とも思えるかもしれません。
 
しかし、市民会館というのは、誰でも安価に利用できる場所であるので、市民会館が使えなければ、他の民間の集会所などが許可してくれる可能性は低く、事実上集会自体ができないことになります。
 
ですから、集会の自由そのものの制約といえるのです。
 
こういう表現内容そのものに対する制約の合憲性を判断する基準が、明白かつ現在の基準なのです。
 
これに対して、後者の場合、例えば、政治家による街頭演説も政治的表現の自由として憲法上保障(21条1項)されますが、この自由が、騒音にならない程度のマイクを用い、駅前のような公共広場であって、夜6時以降は行ってはならないと法律や条令などで規制されているとしましょう。
 
このような制約は、街頭演説自体を制約するのではなく、時・場所・方法を規制しているにすぎませんね。
 
こういう制約の合憲性を判断するのが、LRAの基準なのです。
 
より制限的でない他に選びうる手段の基準ともいわれ、上記の規制より制限的でない手段があるならば、その法律や条令は違憲と判断されます。
 
例えば、繁華街の駅前であるならば、夜8時くらいまで街頭演説を認めてもかまわないではないか、ちょっと時間的規制が厳しすぎるのではないか、という判断がされれば違憲になるということです。
 
このように、表現行為そのものに対する制約、時、場所、方法による制約がある場合に、その制約に応じた判断基準も2種類あるということです。
 
どちらが過度の制約かといえば、表現行為そのものに対する制約ですよね。
 
ですから、明白かつ現在の危険の基準の方がより厳格な審査基準なのです。
 
LRAの基準との違いをしっかり押さえておきましょう。
 
以上より、問題③の解答例は、以下のようになります。
 
「明白かつ現在の危険の基準は、表現内容自体に対する制約の合憲性を判断する場合に用いられる。」(44字)
 
 
◇ なお、ある制約・規制が明白かつ現在の危険の基準をクリアするためには以下の3つの要件が必要とされています。
 
(1)差し迫った実質的害悪を引き起こす蓋然性が明白であること
(2)実質的害悪が重大であること
(3)規制手段が害悪を避けるのに必要不可欠であること。
 
この3つの要件を見たして初めて、表現内容自体の規制が合憲とされます。
 
ですから、非常に厳格な審査基準なのです。
 
明白かつ現在の危険という名前から要件はすぐに出てくると思いますが、もしかしたら、こちらの要件が記述式で聞かれる可能性もあるので、40字程度で記述できるようにしておきましょう。
 
◆ また、精神的自由権という同じカテゴリーの中でも審査基準の厳格さの程度が異なります。
 
例えば、言論の自由などの純粋な表現の自由と広告などの営利的表現の自由では性質が異なります。
 
これについては、平成18年度問題5その4の解説を参照してみてください。
 
 
3回にわたり審査基準について解説してきましたが、少し難しかったかもしれませんので簡単にまとめとして解説しておきます。
 
裁判官の頭の中は、本人以外は外部から全くわかりません。
 
比較衡量という基準をいわれても、基準が明確かつ客観的に明示されなければ、当事者のみならず裁判の公開(憲法82条)で保障された傍聴人や判決文を読むその他の国民にもわかりません。
 
そこで、できるだけ客観的かつ明確なものさしを明示することで、裁判官の思考過程、審査方法がわかるので、なぜそういう結論になったのかに対して納得できるわけです。
 
このような審査基準の明確化・客観化は、憲法の目的である国民の人権保障が図られる手段となっているのです。
 
言い換えると、国民の人権保障を図るために、審査基準という手段が進化していったといってもよいでしょう。
 
こうした視点で、審査基準を理解できれば、例えば平成12年度問題4の肢1のような短答問題も即答できると思いますので、確認してみてください。
 
今回はこの辺りで終わります。
 

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比較衡量から二重の基準へ!?  平成17年度 問題36の過去問分析 その2

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前回で二重の基準の理解はある程度進んだと思います。
 
今回も、先週出題した問題の解説をしつつ、問題36の判決文を理解していきましょう。
 
問題36の問題文も参考にしてみましょう。
過去問がない方は下記のリンクで参照してください。
http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/175mondai.html
 
②「最高裁では、公共施設の管理者による集会の自由の制約が合憲か否かについて、比較衡量を用いて判断すべきとしている。この場合、較量するにあたっては、二重の基準を用いて厳格に判断しているが、その理由を40字程度で記述しなさい。」
 
本問の判決文には比較衡量という審査基準が使われています。
 
この比較衡量という違憲審査基準は、基準としては客観性に欠けます
 
要するに、人権の保障と公共の福祉による制約(他者の人権に配慮した制約)のどちらが大事かという天秤に過ぎません。
 
例えば、荷物など、重さを客観的に量れるものであるならば、天秤でも十分でしょうけど、自由VS自由、権利VS権利というのは観念的なものであるので、頭の中で量るしかないのです。
 
そうすると、いかに裁判官とはいえ主観的・恣意的に判断してしまう可能性があるのです。
 
そこで、二重の基準というものさしを明示することでより客観性を保ち公平な裁判が実現できるようにしているのです。
 
そして、次回やる明白かつ現在の危険の基準やLRAの基準がさらに客観性を高めて具体的な基準となっているのです。
 
今回の問題②の解答例は、以下のようになります。
 
「二重の基準を用いることで、比較衡量よりも客観性を保ち公平な裁判が実現できるから。」(41字)
 
なお、比較衡量については、平成18年度問題5その4の解説も参照してみてください。
 
今回はこの辺りで終わります。
 
 

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二重の基準の意味!?  平成17年度 問題36の過去問分析 その1

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今回から数回に分けて先週出題した問題の解説をしつつ、問題36の判決文を理解していきます。
 
二重の基準は受験生なら誰でも知っているはずでしょうが、記述式問題で出されると意外と40字程度でどうかけばいいか迷うかもしれません。
 
問題36の判決文も参考にしてみましょう。
過去問がない方は下記のリンクで参照してください。
http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/175mondai.html
 
①「最高裁では、集会の自由の制約は、基本的人権のうち精神的自由を制約するものであるから、経済的自由の制約における以上に厳格な基準の下で判断されなければならないとされているが、その理由を40字程度で記述しなさい。」
 
二重の基準とは、制約される憲法上の自由が精神的自由権か経済的自由権かで違憲審査基準を使い分ける手法ですが、まず違憲審査基準の解説からしていきましょう。
 
イメージが持ちやすいように、この判例の事案を説明しながら解説していきます。
 
本問における実際の判例の中身は、関西新空港に反対する過激派といわれていた団体が、市長に対して、関西新空港反対の決起集会をするために市民会館の利用の申請をしました。
 
ところが、その団体は、申請前に暴力事件など起こしたり、他の新空港建設の賛成団体ともめていたりしていました。
 
そこで、そのような団体が市民会館を利用すれば、事件が起こって付近住民の平穏を害する危険性などがあるかもしれないので、市長が条例で規定されている「公の秩序に害するおそれがある場合」という不許可事由に該当するとして、その不許可処分を出しました。
 
この不許可処分に対して、その団体が自己の集会の自由(憲法21条1項)を不当に侵害するとして裁判所に訴えを提起した事案です。
 
この事案をイメージして、憲法上どのような流れで二重の基準の話になるか見ていきましょう。
 
◇ なお、平成18年度問題5その2にある人権処理手順の解説も参照にしてください。
 
この団体の集会の自由も政治的な表現活動の一つですから憲法上の表現の自由(憲法21条1項)として保障されます。
 
しかし、そういった自由であっても全く無制約ではなく、他者の人権と矛盾衝突する場合があります。
 
本問の事案ですと、市民会館付近の住民の生命・身体・財産などが他者の人権ということになり、集会の自由を認めるとこれらの住民の自由と衝突するわけです。
 
そこで、この集会の自由は、公共の福祉の範囲内、つまり他者の人権にも配慮した範囲内で一定の制約を受けます。
 
本問では、この制約が市長による不許可処分ということになります。
 
市長は、付近住民の自由の侵害を回避する方を優先した判断を下したわけですね。
 
しかし、団体側にしてみれば、市民会館のように誰でも安価で利用できる公共施設を利用できなければ、団体としての政治活動ができなくなります。
 
そこで裁判所は、市長による不許可処分という制約が、団体側が受忍すべき適切な範囲の制約なのか、あるいは不当に団体の集会の自由を侵害していないかどうかを判断するのです。
 
この裁判所の判断となるものさしが違憲審査基準なのです。
 
では、二重の基準とはどういう手法なのでしょうか。
 
まず、この違憲審査基準とはあくまでも裁判所の判断基準であり、国会等の政治機関との役割分担としてのものさしなのです。
 
国会などの政治機関で判断した方がより適切に解決できる問題ならば、裁判所が介入して判断すべきではないので、裁判所は、国会などの政治機関の考え方を尊重するために緩やかな基準で判断するのです。
 
例えば、経済的自由権たる営業の自由(憲法22条1項)で保障されるある職業について許認可制にする法律案があったとします。
 
こうした営業の自由に関する法律案は、一般的に政治的経済的な判断が必要ですから、国の代表者である国民の意見を尊重しつつ国会等で十分議論して解決したほうが適切です。
 
もし仮に、この法律案が与党側の意向により法律として成立したとしても、それに大多数の国民が反対ならば、次の選挙で反対している政治家に選挙で投票することで法律を改正・廃止することも出来ます。
 
このように、経済的な自由権というのは民主制の過程で回復可能な自由なのです。
 
ですから、営業の自由を不当に制約し違憲であるとして訴訟が起こった場合、国会等の政治機関や国民の判断に任せたほうがより適切なので、裁判所はそれほど厳しく審査する必要がないため緩やかな審査基準で判断するのです。
 
 
これに対して、政治機関による多数決ではもはや解決できない問題の場合、積極的に裁判所で判断すべきですから厳格な基準となりまず。
 
本問のような集会の自由というのは、表現の自由の一つですから、これが不当に制約されると、表現自体が外にでることがなく、多数決の名の下に抹殺されかねません。
 
これでは、第二次大戦の時代にあった国家による言論統制を招くおそれがあるので、政治的な判断に委ねるわけにはいかないのです。
 
つまり、精神的自由権は、個々人の思想・意見等の主観的側面に関する自由なので、経済的自由権と異なり、民主制の過程で回復困難な自由であって、「壊れやすく傷つきやすい」権利といわれています。
 
国家に抑制されて、誰でも自由に、自分の思っていることを発言できなければ、多様な民意が国政に反映せず、民主制が成り立ちませんね。
 
これはまさに多数決原理の働かない少数者の人権の砦である裁判所で解決すべき事柄なのです。
 
そこで、表現の自由を不当に制約し違憲であるとして訴訟が起こった場合、国会等の政治機関や国民の判断だけに任せるよりも、裁判所の判断に委ねる方がより適切であるし、経済的専門的知識も必要ないですから、裁判所は制約の合憲性を厳格な基準で判断するのです。
 
このように人権問題について、国会などで解決する方がいいのか、それとも多数決にはなじまない問題なので、裁判所で解決する方がいいのかで違憲審査基準が変るのです。
 
裁判所で判断するとしても国会などで解決する方がいい場合は、緩やかな基準で、裁判所で判断するのがよりふさわしい場合は、厳しい基準で、主たる判断権者が変わるという意味です。
 
ですから、緩やか、厳格という言葉は、甘い、厳しいという意味というよりはむしろ、裁判所の判断に委ねるのが適切か否かという意味くらいに思ってください。
 
精神的自由権も経済的自由権も、どちらも国民にとって重要な人権ですから、その自由権の保障自体に優劣があるわけではないので注意をしましょう。
 
こうした国会などの政治機関と裁判所の役割分担を二重の基準といいます。
 
以上で二重の基準の意味がおわかりいただけたでしょうか。
 
少し難しかったかもしれませんが、憲法を勉強する上でとても大事な事柄ですので、理解できるようにしておきましょう。
 
問題①の解答例は以下のようになります。
 
(解答例)
「精神的自由権は、経済的自由権と異なり、一度侵害されると民主制の過程で回復困難であるから。」(45字)
 
40字程度でまとめると簡潔になりますが、以上の解説した意味が含まれていると思ってください。
 
       なお、原則的に問題文の文言は繰り返し記述する必要はないと思ってください。
 
どうしても必要な文言を入れてほしい場合は、平成19年度問題46のように文言を付加するなどの指示がだされるでしょう。
 
今回はこのあたりで終わります。

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