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抵当権の附従性の緩和!?  平成17年度 問題40の過去問分析 

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今回もA・Bに当てはまる言葉を問題文と字数をヒントに記述すればよい問題です。
 
正解は、A要物 B付従性(附従性) ですね。
 
問題40を分析していきましょう。
過去問がない方は下記のリンクで参照してください。
http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/175mondai.html
 
この判決の結論自体は短答対策として知識として知っておいてください。
 
記述式問題の対策としては、まず、消費貸借契約の成立要件は条文で確認し、また法的性質についてもテキストなどで確認して、40字程度で書けるようにしておきましょう。
 
また、抵当権の通有性(優先弁済的効力・不可分性・物上代位性・附従性・随伴性)の意味も理解して、できればそれぞれ記述できるようにしておきましょう。
 
さて、この問題からは、抵当権の附従性の緩和についての理由がどこにも記載されていません。
 
その辺りも含めて以下のような記述問題を作って見ましたのでトライしてみてください。
 
「AはBに100万円を貸すのにあたって、100万円を渡す前に、金銭消費貸借契約書のみを作成した段階で、B所有の土地に抵当権を設定した。その後、AはBに100万円を渡して貸し付けたところ、返済期限がすぎてもBは100万円を返還してこない。そこでAは抵当権を実行して、債権の回収を図ろうとしたが、これは可能か、消費貸借契約の成立要件を考慮しつつ、40字程度で記述しなさい。」
 
基本的には本問の記載が参考になると思いますので、抵当権の附従性の緩和についての理由についても簡単でいいので考えてみてください。
 
解説は来週いたします。
 
なお、記述式問題の書き方、勉強の仕方などについては、カテゴリーにある平成18年度過去問解説<記述式問題> を参考にしてみてください。記事はさかのぼってご覧になってください。


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職権主義が用いられている理由!?  平成17年度 問題38の過去問分析 

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今回もA・Bに当てはまる言葉を問題文と字数をヒントに記述すればよい問題です。
 
正解は、A職権主義(または職権審理主義、職権探知主義) B釈明処分 ですね。
 
問題38を分析していきましょう。
過去問がない方は下記のリンクで参照してください。
http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/175mondai.html
 
 
まずは、職権主義、釈明処分の意味は、本問の問題文からわかりますから、短答の問題として押さえると同時に、その意味が聞かれたら40字程度で記述できるようにしておきましょう。
 
釈明処分についての勉強はこの程度で十分だと思います。
 
この問題から改正後の記述式問題が出るとすれば、以下のような問題がでるでしょう。
 
「行政不服審査法によれば、審査請求の審理は原則として書面によるとされているほか、当事者のみならず審査庁自体が物件の提出要求をし、検証をするなど職権主義の特色を有するが、職権主義が用いられている理由を40字程度で記述しなさい。」
 
この理由は、本文に書かれているので解説は省略しますが、以下を40字程度でまとめておきましょう。
 
「行政不服審査手続が行政の自己抑制の仕組みであり、訴訟手続と比べて手続の簡易性と迅速性を必要とするためである。」
 
「行政不服審査手続が行政の自己抑制の仕組み」→この部分が少しわかりにくいかもしれませんので、少し解説いたします。
 
訴訟の判断主体は第三者である裁判所ですね。
そのために客観性が担保され公平な判断ができるシステムとなっています。
 
しかし、その分事情の知らない裁判官に訴訟の中で両当事者が事情を説明し、主張・立証をしていくので、訴訟は手続きが複雑で時間がかかるのです。
 
これに対して、行政不服審査手続の判断主体は、行政自身ですね。
 
異議申し立てなら、当事者である行政庁ですし、審査請求なら原則として直近行政庁ですから、当事者に近いですね。
 
これでは、一方当事者である行政庁自らが裁くことになりますね。

そういう意味で、自分で自分をチェックしなければなりませんから自己抑制の仕組みなのです。

ですから、客観的で公平な判断がしにくい場合もありますし、反面、手続きや事情等については、行政庁は熟知していますから、訴訟手続と比べて手続の簡易性と迅速性があるのです。
 
この問題はこの程度理解していれば十分だと思います。
 
◇ なお、問題39は条文の一節から出題されており、特に解説することはありません。
 
正解は、A役割分担 B自治事務 です。
 
役割分担という発想は、このブログで何度も出てきていますので、国と地方の関係も役割分担であるという視点から憲法や地方自治法などを勉強するとよいでしょう。
 
自治事務の意味は、記述式問題で聞かれても答えられるように40字程度でまとめておきましょう。
 
問題39では、これくらいの勉強で十分です。
 
なお、記述式問題の書き方、勉強の仕方などについては、カテゴリーにある平成18年度過去問解説<記述式問題> を参考にしてみてください。記事はさかのぼってご覧になってください。


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実質的証拠の法則!?  平成17年度 問題37の過去問分析 

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今回もA・Bに当てはまる言葉を問題文と字数をヒントに記述すればよい問題です。
 
正解は、A行政審判 B実質的証拠 ですね。
 
問題37を分析していきましょう。

過去問がない方は下記のリンクで参照してください。
http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/175mondai.html
 
 
さて、この問題をどう改正後の記述式問題に役立てていきましょうか。
 
その前にまずは、行政審判、実質的証拠の法則の意味は、本問の問題文からわかりますから、短答の問題として押さえると同時に、その意味が聞かれたら40字程度で記述できるようにしておきましょう。
 
行政審判については、改正後の出題傾向からすると問題が作りにくいので、実質的証拠の法則についての問題の方が出やすいと思います。
 
実質的証拠の法則は、憲法と行政法のどちらでも聞かれてもおかしくない問題です。
 
①「訴訟の局面でも、独占禁止法による公正取引委員会のような独立行政委員会の認定した事実は一定の場合に裁判所を拘束するという実質的証拠の法則が認められるが、なぜ認められる必要があるのか、その理由を40字程度で記述しなさい。」
 
②「訴訟の局面でも、独占禁止法による公正取引委員会のような独立行政委員会の認定した事実は一定の場合に裁判所を拘束するという実質的証拠の法則が認められるが、一般に裁判所の事実認定権を害さないと言われている。その理由を40字程度で記述しなさい。」
 
ちょっと難しいかもしれませんが、①は実質的証拠の法則が認められる必要性について、②は実質的証拠の法則が認められる許容性についての問題です。
 
この①②の両方の問題を合わせると、実質的証拠法則が、絶対的に裁判所を拘束するとしたら、司法権の独立(憲法76条1項)に反しないのか、という論点になります。
 
この論点は知っていて損はないので、トライしてみてください。
 
 
なお、記述式問題の書き方、勉強の仕方などについては、カテゴリーにある平成18年度過去問解説<記述式問題> を参考にしてみてください。記事はさかのぼってご覧になってください。


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平成17年度までの記述式問題をどう役立てるか!?  平成17年度 問題36の過去問分析

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今回から記述式問題です。
 
平成17年度までの記述式問題は、改正後とは大きく異なります。
 
ですから、今回からは、平成17年度の記述式問題をどう改正後の記述式問題に役立てるかという点をメインに解説していこうと思っています。
 
ブログ記事は、いつも受身の勉強になっていると思いますので、ちょっと受験生の皆さんにも考えていただいてから解説するというのも面白いので、問題を出題してみます。
 
平成17年度の記述式問題の中で改正後の出題にアレンジできるものを問題にしてみます。
 
解説は来週以降に掲載しますので是非チャレンジしてみてください。
 
問題36を分析していきましょう。
過去問がない方は下記のリンクで参照してください。
http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/175mondai.html
 
この問題自体は、下線部さえ読めば、最高裁の判例など読まなくても正解はでてしまいますね。
 
指定されている字数もヒントになっています。
 
アは二重の基準、イは明白かつ現在の危険 
 
問題文には「法理」と書かれていますが、どちらも違憲審査基準です。
 
さて、この問題をどう改正後の記述式問題に役立てるかなのですが、
まずは、二重の基準、明白かつ現在の危険の定義を40字程度で説明しなさい、
という逆の問題が考えられます。
 
ただ、これでは下線部を40字程度でまとめるだけですし、出題傾向からすると、
ちょっと出にくいですね。
 
むしろ、短答の問題として押さえておいてください。
 
改正後の傾向からすると、二重の基準、明白かつ現在の危険の意味や要件の方が出る可能性が高いと思います。
 
例えば、二重の基準の意味を問う問題として以下のような問題が考えられます。
 
①「最高裁では、集会の自由の制約は、基本的人権のうち精神的自由を制約するものであるから、経済的自由の制約における以上に厳格な基準の下で判断されなければならないとされているが、その理由を40字程度で記述しなさい。」
 
 
同様に、本問の判決では下線部アの上記に比較衡量の基準も登場していますので、これと二重の基準の関係を問う問題も面白いかもしれません。
 
◇なお、判決では「較量」となっていますが、これは比較衡量の意味です。
 
②「最高裁では、公共施設の管理者による集会の自由の制約が合憲か否かについて、比較衡量を用いて判断すべきとしている。この場合、較量するにあたっては、二重の基準を用いて厳格に判断しているが、その理由を40字程度で記述しなさい。」
 
 
また、明白かつ現在の危険の基準の要件を問う問題として以下の問題が考えられます。
 
③「最高裁では、公共施設の管理者による集会の自由の制約が合憲か否かは、明白かつ現在の危険の基準で判断されなければならないとされているが、明白かつ現在の危険の基準が用いられるためには、どのような要件が必要か、40字程度で記述しなさい。」
 
 
以上の3問を解けるようになれば、違憲審査基準の理解が深まり、本問の分析が今後の記述式問題に役立つはずですので、是非トライしてみてください。
 
なお、記述式問題の書き方、勉強の仕方などについては、カテゴリーにある平成18年度過去問解説<記述式問題> を参考にしてみてください。記事はさかのぼってご覧になってください。

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平成17年度の過去問分析結果(一般知識等問題編)

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前回で一般知識等問題の解説が一通り終わりましたので、先に一般知識等問題についての平成17年度の過去問分析結果についてまとめておきたいと思います。

その際、使う知識の少ない順序、
つまり出題形式による難易度→内容による難易度→結論という順序で分析していきます。

出題形式による難易度については出題形式の重要性を参照してください。

◇ なお、平成17年度は試験改正前の出題ですので、平成18年度以降の試験とは異なり20題の出題がありましたが、改正後は問題44~57(計14問)までがその対象となっていると考えます。

また、平成18年度の過去問分析結果とは異なり、知識不要の
現場判断能力問題
が2問出題されています。


★国語問題および現場判断能力問題(知識不要)問題44~46、53、56の5題

(出題形式による難易度)
順に穴埋め、穴埋め、個数、一肢選択、一肢選択問題で、穴埋め問題が2題あるので難易度は高くない

(内容による難易度)
問題44~46:ヒントが沢山あるため難易度は高くない

問題53、56:現場で考えれば正解肢を導くのは容易

(結論)
満点取れてもおかしくないが、最低でも3問は正解したい。

★法律援用問題(勉強した法律知識で解ける問題)問題48、55の2題

(出題形式による難易度)
順に一肢選択問題、個数問題で難易度はやや難

(内容による難易度)
両方とも憲法の基本的な知識を聞いているのと同程度の内容なので難易度は高くない

(結論)
問題55の個数問題は落としても仕方ないが、問題48は死守したいので、最低でも1問は正解したい。

★過去問派生問題(過去問がベースとなっている問題)問題49~51の3題

(出題形式による難易度)

順に、一肢選択、組合せ、一肢選択問題であり、難易度は高くない

(内容による難易度)
問題49、50は過去問を解いていれば正解できるはずなので難易度は高くない

問題51は肢1と肢5で単純知識が必要なので普通

(結論)
2問は正解できるはずだが、最低でも1問は正解したい。

★その他(知識がないと確実に肢が切れない問題)問題47、52、54、57の4題

(出題形式による難易度)
順に、組合、一肢選択、組合、一肢選択問題で難易度は高くない

(内容による難易度)
問題47…ブログの解説のようにヒントに気づければ何とか答えはでるが、Eに英仏のどちらが入るかについては間違えても仕方がないので普通

問題52…バランスシートの知識の有無で普通やや難で分かれる。

問題54…肢1と2で単純知識がないと絞りきれないのでやや難

問題57…ネットの基本的な用語説明なので容易

(結論)
少なくとも問題57は正解できるはずなので、最低でも1問は正解したい。

<総評>
以上から総合すると、14題のうち6~10題は正解できる分析結果となりました。

仮に6題しか正解できなくても合格基準点のぎりぎりのラインなので大丈夫です。

上記で分類した、その他以外の問題は、特に過去問以外の知識を必要としていませんから、本番で聞いたことがない問題が出ても、全くあせる必要はありません。

その他以外の問題10題のうち5題以上正解できるかが合格基準点を超えるかどうかの目安となるでしょう。

ですから、模擬試験や予想問題集等で、その他の部分の知識をどれだけ増やしても無駄な努力ということがお分かりいただけたのではないでしょうか。

それよりも、法律の基本的知識をしっかり身につけ、過去問および過去問から派生する問題を少しだけ調べておくということをしておけば、合格基準点を下回ることはないはずです。

法律の基本的知識は、法律の勉強と同時に身につくものであるので、この部分について特に一般知識等問題の対策をする必要はなく、ただ、問題を解く際に、法律の基本的知識で解けないかどうかを意識するだけでいいのです。

そうすると、一般知識等問題について独自の対策としては、過去問および過去問から派生する問題を勉強するだけなのです。

過去問から派生する問題についての勉強の仕方等は、平成18年度問題54で解説してありますので、参考にしてください。

次回から、記述問題を解説します。

今回はこの辺りで終わります。


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個人情報保護に関する問題は確実にGET!?  平成17年度 問題55の過去問分析

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本問は、個数問題ですが、憲法の考え方と常識的な法律の考え方で解ける問題です。

問題55を分析していきましょう。

過去問がない方は下記のリンクで参照してください。
http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/177mondai.html

憲法で勉強したとおり、プライバシー権=自己の情報をコントロールする権利です。

つまり、公権力から不当に情報収集されないという消極的な側面の他に、公権力の有する自己の個人情報を抹消・訂正するという請求権的な側面があります。

この2つの側面が、個人情報保護法にも含まれているのです。

上記の通り、個人情報保護法では、国家のみならず個人情報を取り扱う業者にも適用されますから、これらにたいしても、自己の個人情報を抹消・訂正等ができるはずです。

よって、オは正しいのです。

個人情報保護法は憲法のプライバシー権の保障を具体化した法律です。

ただ、プライバシー権は人権であることから対国家的な権利であるのに対して、個人情報保護法の適用範囲は国家のみならず個人情報を取り扱う民間企業等にも及んでいるのです。

それだけ情報化社会のもと、個人情報が企業戦略において利用価値が高いと同時に個人情報を手厚く保護しようという趣旨なのです。

ですから、個人情報を取り扱う業者であるならば、営利・非営利を問わず、個人情報を保護すべきですね。

よって、イは誤りです。

ウは、個人情報保護法2条を知っていれば問題ないのですが、知らなくても個人情報=プライバシーと考えれば正解できると思います。

個人名が含まれていなくても、メールアドレスや電話番号が特定できれば、その個人を特定できますからそれらもプライバシーに含まれるはずです。

よって、ウは誤りです。

このように憲法のプライバシー権からの発想でも十分対処できるのではないでしょうか。


残りの肢は、常識的な法律の考え方でも解けるはずです。

まず、アは個人情報保護法2条を知っていれば、もちろんそれはそれで解けますが、仮に知らなかった場合でも民法を思い出すとどうでしょう。

私権の享有は出生に始まる(民法3条)というのはご存知だと思います。

つまり、権利能力は出生から死亡までが原則です。

この考え方は、例えば著作権法では、著作権は死後50年まで保護されるという例外を除いて、基本的に他の法律にも妥当します。

自己の個人情報をコントロールする権利も私権という側面がありますから、個人情報として保護されるのは、あくまでも生存している者に適用されるのです。

よって、アは正しいです。


次に、エも個人情報保護法23条を知らなくても会社法を思い出せばわかるはずです。

会社は登記によって設立し、一つ一つの会社が別々の法人格であることはご存知だと思います。

経営者というのは、会社の受任者に過ぎないですから、経営者が同一であってもA社とB社は別個独立の法人格ですから、第三者になるのは当然ですね。

よって、エは誤りです。
このように個人情報保護法の条文をしらなくても他の法律を援用して考えることでも正誤が判断できますね。

◆ なお、本問のイは、平成19年度問題54肢1でも正解肢として問われていますので、本問を解いていれば、平成19年度問題54は秒殺の問題ですね。

平成18年度の問題55問題56問題57の解説記事も合わせて参考にしてみてください。

また関連過去問として、平成14年度問題56も確認しておいてください。

個人情報保護法は、平成18、19年度では、2問出題されており、今後も毎年出題されるでしょうから、得点源にしておきたい問題です。

今までは常識的に考えても解ける問題が多かったのですが、今後はより細かい問題が出題される可能性が高いので、個人情報保護法の条文を一読しておくことをお勧めいたします。

その際、憲法のプライバシー権の具体化であるということ、および情報公開法と表裏の関係にあるということ等を念頭に入れて勉強するとより理解しやすいと思います。

今回はこの辺りでおわります。
 


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仲間を探せ!?  平成17年度 問題46の過去問分析

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今回から個数問題です。

趣旨合致の有無を問う問題ですから、選択肢から仲間を探してグループ分けしてみましょう。

問題46を分析していきましょう。

過去問がない方は下記のリンクで参照してください。
http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/176mondai.html

平成18年度問題58の解説にも書きましたが、問題文から肢には本文の内容・趣旨と合致するもの合致しないもの、そして全く無関係なものが含まれているはずです。

ただ、前々回と異なり、一つ一つの肢の正誤を判断する個数問題ですので方向性だけわかれば答えがでるわけではありません。

ですから、例えば長文問題の場合は、まず問題文を読む前に、問題の肢を上記の3つ分類した上で、じっくり問題を読むという方法をとることも重要です。

というのも、先に長文問題を読んでから選択肢を読むと、題意が把握できてない段階で選択肢の検討に入るので、選択肢に惑わされ混乱する可能性があります。

しかも長文かつ個数問題ですと、時間もかかるのでだんだん焦りがでてきてしまうこともあるのです。

今回の問題自体は、さほど長文でもないので最初にざっと読んでから、肢の検討をするという方法でも構わないでしょう。

特に国語問題が苦手な方はケースバイケースで上記の方法も参考にしてみると正解率が上がると思います。

今回は先に選択肢からみる方法で解説したいと思います。

さて、選択肢を見ると、まずエ・オが内容的に対立していることがすぐわかると思います。

エ:公文書に公開によって、私文書の意義が低下する。

つまり、公文書の公開は、私文書にとってマイナスというイメージですね。

これに対して、
オ:公文書の公開は、私文書の史料としての意義がはっきりする。

つまり、公文書の公開は、私文書にとってプラスというイメージです。

これだけはっきり対立しているのでどちらかが本文の内容に合致し、または合致していないことは明らかですね。

◆ なお、個数問題の場合、このように選択肢をプラス・マイナスという抽象的な大雑把分類をしておくと、細かいところに惑わされずに肢を切れるので参考にしてみてください。

残り3つの肢がこれらのどちらに近いか、もしくは全く関係ないかを見ていきましょう。

ア:公文書の公開が公に都合のいい解釈となる→公文書の公開自体がよくないということですから、どちらかというと公文書の公開自体にマイナスイメージなので、エに近い。

イ:公文書の非公開が私文書研究の進展をもたらした→これだけだと公開がプラスとなるのかマイナスとなるのかは本文を読んでみないとわかりませんね。

ウ:公文書の公開自体は、歴史の事実の解明を可能にするということですから、公開自体はプラスイメージですが、それがかえって、私文書によってその虚偽性が証明されるということですから、公文書の公開が私文書にとってプラスではなくマイナスイメージになり、どちらかというとエに近いですね。

ここで、エ・ア・ウのグループ、オのグループ、イは?という感じになります。
では本文を読んでみると、ヒントがありますね。

「公文書は公開されるものであるとされたことの意義は大きく…日本近現代史研究にとって非常に大きな意味を持っている。」

「公文書の公開が促進された場含、私文書の意義は低下するかといえば、それは全く反対である。」
ということですから、公文書の公開は、それ自体も、また私文書にとってもプラスということですね。

これで問題文が合致しないものを選択するわけですから、エ・ア・ウのグループがこれに該当します。

オは合致しますから、後はイが合致するか否かですね。

「公文書の非公開は、…私文書に依存する度合いが高く、私文書で公文書を代用させなければならず、…この結果は、おそらく他国にも誇れるほどの個人史料の蓄積となったと考えている。」

そうすると、イ:公文書の非公開が私文書研究の進展をもたらした、というのはこれまで私文書が果たしてきた歴史的な役割についての記述なので、本文に合致していることがわかります。

これで、正解は3の三つですね。

今回は、それほど長文問題ではなかったので、この解法テクニックを使用するまでもなく解けてしまうかもしれませんが、長文問題では威力を発揮しますので参考にしてみてください。

今回は、この辺りで終わります。
 


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捨て問は武器になる?!   平成17年度 問題52の過去問分析

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本問は、バランスシートが理解できる方には基本的な問題であるため、解説が不要です。

逆にバランスシートが全く理解できない方にとっては捨て問にすべき問題です。

つまり、バランスシート等財務諸表には体系があって、基本的な考え方からすべて解説しなければ理解しにくいので、個別的な用語の意味を解説したところで、おそらく問題を解けるようにはならないでしょう。

また、会計の分野は、毎年出題されるわけでもなく、その割には体系を理解するのにはかなりの時間を費やします。

そのため、こういう会計の問題が苦手な方は、あやふやな知識を持っているよりも最初から捨て問にすべきだと思います。

「合格基準点ギリギリでいい!?」の記事でも書きましたが、一般知識等問題はできるだけ労力をかけずに合格基準点さえクリアできればよいので、それ以外の分野で点数をとれるように努力したほうが合格基準点を取るためには適しているでしょう。

特に毎年のように出される個人情報保護関係や財政関係等を中心に勉強されるほうが効率的だと思います。

一般知識等問題は受験生それぞれに得意・不得意分野があると思います。

ですから、その不得意分野に時間をかけて本来やるべき法律分野に時間がかけられなくなるよりも、労力の少ない得意分野で確実に点をとり、法律分野に時間をかけることの方が試験で合格することを第一に考えるならば重要な割り切りなのです。

そういう意味では、一般知識等問題の中で明確に捨て問を持つというのも一つの武器だと思ってください。

できない分野があるからといって何も不安になることはなく、むしろ時間をかけた分だけ点につながる法律分野に時間をかけることができ、確実に点数が稼げるからラッキーくらいに思ってください。

もっとも、財務諸表は実務家になってから大事なものですから、どうしても今のうちから勉強したいという方は、個別に勉強してみてください。

財務諸表については、書籍でもネットでも探せば大量に解説が書かれていると思います。

本問についての勉強の指針だけ以下に簡潔に示しておきますので参考にしてみてください。

そもそもバランスシート(貸借対照表)って何?
借方・貸方の意味は? 資産・負債・資本って何?

肢1、3→棚卸資産って何? 棚卸資産の評価基準(原価法・低価法)って何?

肢2→平成13年度問題54の肢4の実現主義との関連は?

肢4、肢5→繰延資産って何?(平成13年度問題54の肢3参照)、
開発費・試験研究費ってどこに分類されるの?
流動資産って何?


他の会計問題に、平成12年度問題55、平成14年度問題54がありますので確認しておいてください。

◆ なお、問題57は、用語説明問題ですので解説は省略いたします。

今回はこの辺りで終わります。
 

 


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一肢選択問題=方向性で解く!?  平成17年度 問題56の過去問分析 

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前回同様、本問の迷惑メール防止法について、今年度から罰金が3000万円になるというニュースは最近目にしましたが、出題当時に目を通したことのある方はどれくらいいたのでしょうか。

この問題も、前回同様に知識が不要で現場で考えれば解ける問題なのです。

問題56を分析していきましょう。

過去問がない方は下記のリンクで参照してください。
http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/177mondai.html


平成18年度問題5853の解説にも書きましたが、本問は、肢の方向性を考えれば解けるのです。

つまり、他の4つの肢と逆方向の記述が含まれているものが正解となるのです。

本問がまさにこのタイプの問題です。

本問の法律の名称は、迷惑メール防止法(特定電子メールの送信の適正化等に関する法律)ですが、特に括弧書きの説明部分がヒントになっています。

「特定電子メールの送信の適正化」のための法律ですから、適正化に向けた手段や方策が条文として規律されているはずです。

そして、問題文から、「誤っているもの」が正解肢ですから、「適正化」とは逆方向の肢を探せばよいのです。

肢1→「特定電子メールの送信を止めなければならない。」
肢2→「特定電子メールを送信することは禁止されている。」
肢3→「送信者に関する情報の記述をしなければならない。」
肢4→「メールタイトル部に特定電子メールである旨の記述をしなければならない。」
肢5→「電気通信事業者はこの利用者に対し電気通信役務の提供を拒絶できない。」

肢1~4までは、特定電子メールの送信が規制・制限されている記述ですね。

つまり、時系列でいいますと、肢2は送信前の事前の規制、肢3と4は送信時の規制、肢1は送信後の規制となっています。

これに対して、肢5は、多数送信に対する拒絶ができないことから、規制とは逆方向の記述ですね。

拒絶されなければ、特定電子メールの送信の制限ができませんから適正化にはつながりません。

ですから、他の肢と逆方向の記述である肢5が誤りであると推認でき、実際に正解なのです。

前回同様、この問題を正解するのに、この法律の知識は全く不要なのです。

出題意図は、現場での判断能力なのです。

ですから、このような知らない法律が出題された場合、現場で考えれば解ける問題だと思ってラッキーくらいに思い、とにかく正解率を上げることに専念してみてください。

前回は共通点、今回は方向性というように、必ず、問題文の中に正解を導けるヒントが隠されていますので、知らないからといって諦めずに最後まで粘ってみてください。
 

今回はこの辺りで終わります。


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知らなくても焦らない!?  平成17年度 問題53の過去問分析 

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問題53の次世代育成支援対策推進法や、次回やる問題56の迷惑メール防止法を出題当時に目を通したことのある方はどれくらいいたのでしょうか。

おそらくほとんどの方が具体的な中身までは知らない法律だったのではないでしょうか。

しかし、こういう問題には大きく2種類あって、一つは捨て問にすべき単純知識問題、もう一つは、知識が不要で現場で考えれば解ける問題なのです。

今回の問題は後者に該当する問題なのですが、どう解いたらいいでしょう?
問題53を分析していきましょう。

過去問がない方は下記のリンクで参照してください。
http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/177mondai.html

一肢選択問題では、4つの肢のうち1つが他の肢と違うことをいっているはずですから、4つ肢の共通点、類似点をみつけ、その共通点等から外れているものが正解となります。

本問がまさにこのタイプの問題です。
実際に解いていきましょう。

各肢の対象となる子供の年齢層を推認させるキーワードに注目してみてください。

肢1→「乳幼児」
肢2→「育児休業」
肢3→「チャイルドシート」
肢4→「子ども参観日」
肢5→「小学校就学時から高校卒業時に至るまでの学齢期の子ども」

肢1~4までは、明らかに小学生以下くらいの小さい子どもを対象にしているのが共通点です。

これに対して、肢5では、高校生まで対象にしていますね。

肢5だけが他の肢の共通点から外れています。

そして、法律の名称は「次世代育成支援対策推進法」です。

そうすると、この法律を全く知らなくても、この法律の対象となっている子どもは、小学生以下くらいの小さい子どもと推認できるはずです。

ですから、肢5が指針で行動計画に盛り込むことがまったく予定されていない事項となるはずなのです。

実際に、肢5が正解なのです。
この問題を正解するのに、この法律の知識は全く不要なのです。

この手の問題は、出題者側もこの法律の知識を聞いているのではなく、現場での判断能力を問うているのです。

ですから、このような知らない法律が出題されたからといって、焦らないでください。

むしろ、現場で考えれば解ける問題だと思ってラッキーくらいに思い、できるだけ正解率を上げるように努力してみてください。

必ず、問題文の中に今回解説したような正解を導けるヒントが隠されていますので、知らないからといって諦めずに最後まで粘ってみてください。

今回はこの辺りで終わります。


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国民の公的負担!?  平成17年度 問題51の過去問分析

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この問題も、単純知識問題で、国民負担率という意味がわかっていればすぐ解けてしまいます。

しかし、もしこの知識がない場合でも問題54と同様に何とか二択までは絞って正解率をあげる努力はできるはずです。

今回の問題は、平成12年度問題54の表がヒントになっていますので、この表も合わせて見ながら解説していきます。

問題49を分析していきましょう。
過去問がない方は下記のリンクで参照してください。
http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/176mondai.html

平成12年度問題54の肢4から本問の肢2と4の肢が切れるはずです。

平成12年度問題54の肢4に租税負担率(=国民所得に対する租税の負担割合)の説明がありますね。

つまり、租税負担率は、国民所得に対する租税(=国税+地方税)の負担割合ということです。

ですから、租税負担率は、国家予算全体に占める国税収入の割合や、地方財政全体に占める地方税総収入の割合ではありませんね。

よって、肢2は誤りです。

次に本問の肢4は、G7との比較が問われており、一見すると上記の表とは無関係とも思われますが、表の国税と地方税と割合をみると、約6対4の割合になっており、その差に著しい開きはありません。

そうすると、租税負担に占める国税の制合が、G7諸国の中できわめて高いのに対して、地方税の割合が最も低いという特色をもつとはいえないでしょう。

また、G7諸国(アメリカ・イギリス等)に旅行をしたことがあればわかると思いますが、日本の5%という消費税は、きわめて高い数字ではないですから、このことからも誤っているのではないかという推定が働きます。

さらに、肢3は、国民負担率の具体的な中身がわからなくても、国民が負担する割合という文字通りの意味くらいはわかりますね。

そうすると、問題4950で解説したとおり、公債というのは国が負う債務であって、将来国民が返済すべき債務になるので、国民負担率の上昇を将来的にも抑える効果をもつというより、むしろ逆に国民負担率が上昇するといえますね。

ですから、肢3も誤りとなるのです。

過去問をやっていれば、ここまでは絞れるはずです。

後は肢1と肢5で正解率50%にかけるしかないでしょう。

正解は肢1ですので、今後の出題を考えると、平成12年度問題54のように表を使った国民負担率に関連する問題がでるかもしれませんので、国民負担率の意味くらいはこの過去問を通して理解しておきましょう。

このように、もし本番で知識の使えない問題が出た場合、適当にマークをするよりも、何とか二択まで絞るほうが断然正解になる可能性が高くなります。

ですから、過去問をどこまで駆使して正解率をあげていくかというのが、本番では非常に重要な要素になっていくので、過去問を解く際に、何を基準に正解を導けたのかについて把握しておきましょう。

今回はこの辺りで終わります。


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むしろ憲法問題!?  平成17年度 問題48の過去問分析 

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今回の問題は、憲法で学んだ議院内閣制の基本的な知識があれば容易に正解が出せます。

議院内閣制については、平成19年度問題47でも出題されているので確認しておいてください。

問題49を分析していきましょう。
過去問がない方は下記のリンクで参照してください。
http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/176mondai.html

内閣総理大臣は国会議員の中から国会で指名され(67条)、内閣が対議会責任を負っており(66条3項)、内閣に対する衆議院の不信任決議(69条)がありますから、日本国憲法が議院内閣制を採用しているのは明白ですね。

通常政権与党から内閣総理大臣が選出されますから、内閣と国会は対立関係というよりも協働関係にあります。

ですから、日本の場合は、三権分立が立法・行政・司法という作用として分離しているものの緩やかな分離なのです。

そうすると、肢5の問題文にあるように議院内閻制では、内閣の意思決定と政権党の意思決定が対立することが通例ではなく、一致することが通例となります。

現在の日本の政党政治を考えればわかりますね。

ねじれ国会・大連立問題となるのも理解できると思います。

よって、肢5は誤りです。

上記の通り、日本の場合は、三権分立が緩やかな分離であるのに対して、アメリカ型の大統領制では、三権分立が厳格な分離となっています。

日本の場合、国民が選挙で国会議員を選び、国会で内閣総理大臣を指名し、内閣総理大臣が国務大臣を任命して内閣を組閣するシステムですから、国民と内閣は間接的な関係であるため、国民に対して直接的な責任を負いません。

これに対して、アメリカ型の大統領制では、国民が直接大統領を選びますから、国民と大統領は直接的な関係であるため、行政権を担う大統領は国民に対して直接的な責任を負い、議会とは対等の関係となるからなのです。

ですから、大統領制のほうが権力分立の原理が忠実に適用され、立法権と行政権の分離が徹底されるのです。

よって、肢1は誤りです。

この大統領制を日本の地方自治において一部採用して、民意の統合を重視した国の政治を補完するために民意の反映を重視した地方政治が行われているのです。

ただ、完全な大統領制ではなく、あくまでも議院内閣制を前提にしたものですから、議会の長に対する不信任と長による議会の解散とを対抗させる仕組みは議院内閣制と同様であるのです。

よって、肢4は正しく、これが正解肢となります。

これで正解は出ましたが、残りの肢2と3は主にイギリスについての常識的な知識ですので簡単に押さえておきましょう。

イギリスは、マグナカルタや権利の章典・権利の請願のように歴史的に議会政治がいち早く発達した国ですから、そういうものの集積が憲法となっているのです。

それゆえ、明文化された単一の憲法典はなく、そういった歴史的な慣習や議会の決議や判例等の集積が憲法となっているのです。

よって、肢2は誤りです。

◇ なお、平成19年度問題47の肢イでも類似問題がでているので確認しておいてください。

肢3については、イギリスでは、主に小選挙区制が採用されているということだけ押さえておきましょう。

また、肢3に関連して、小選挙区制と比例代表制の特徴について平成19年度問題48で出題されています。


今後の出題を考えると、小選挙区制と比例代表制に加えて大選挙区制についても比較して押さえておくことが対策になると思いますので参考書などで確認しておいてください。

その際、小選挙区制=多数代表制、大選挙区制=少数代表性でありますから、多数代表制や少数代表制という側面から聞かれる可能性もありますので、一緒に確認しておいてください。

この場合、大選挙区制における完全連記制が少数代表制に結びつき、大選挙区制であっても制限連記制の場合は多数代表制に結びつくことも一緒に押さえておきましょう。

以上より、今回の問題は、憲法で勉強した議院内閣制の基本的知識があれば容易に正解できます。

上記の通り、本問からわかることは、まず、正解肢にからまなかった肢2のようなイギリスの議院内閣制の問題が、平成19年度問題47の肢イで正解肢にからむ形で出題されてことが挙げられます。

また、肢3に関連するイギリスの比例代表性と小選挙区制の話が日本の選挙制度の問題として形を変えて、その特徴について平成19年度問題48で出題されていることも挙げられます

ですから、やはりいかに過去問の分析が重要かがわかると同時に、今後の出題予想に大いに役に立ちそうです。

平成19年度については、また別の機会に解説していきます。

今回はこの辺りで終わります。

 


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日銀と財政法の関連!?  平成17年度 問題49の過去問分析 

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今回から一肢選択問題です。

今回の問題も、一見すると単純知識問題で難しく感じるかもしれません。

しかし、前回の問題50と関連しており、また過去問で類似の問題が出題されているので正解を出すのはそれほど難しくないでしょう。

問題49を分析していきましょう。
過去問がない方は下記のリンクで参照してください。
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前回解説したとおり、原則として国債を含んだ公債の発行について日銀に引き受けさせてはいけないのです(財政法5条)。

ですから、財政法が、国会の議決による例外を除いて、「公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない」と定めていると推測できますね。

実際、この財政法5条は財政法4条を受けていますので、財政法4条が上記のような規定になっているのです。

よって、肢1が正しく正解肢です。

なお、財政法4条の国会の議決による例外が、公共事業費等にあてる建設国債で、平成14年度問題52の肢1と2で出題されていますから、この過去問をやっていれば肢1が正しいと容易にできたのではないでしょうか。確認しておいてください。

そして、肢2も例外の一つで特例公債(赤字国債)といわれているものです。
単年度立法で公共事業費等以外の資金調達方法です。

また、肢4の「国債と異なって」というのは誤りだとわかると思います。

さらに、肢3は、短期国債(=TB)も国債ですから、原則どおり日銀による引き受けは認められておらず、例外的に政府短期証券の引き受けが可能とされているだけです。

政府短期証券の引き受けについては、問題50のCにも出題されていますので、その意味くらいは押さえておきましょう。

肢5は、2005年の三位一体改革=地方の自立を促すという目的で、地方債発行が許可制から協議制に変わったということくらいは知っておいてください。

ですから、国の関与が撤廃されたわけではないので、誤りです。

なお、三位一体改革については、平成16年度問題52アも確認しておいてください。

以上より、問題49または問題50のどちらかがわかれば、どちらも正解できるという連問でしたね。

このように財政法と日銀の問題は関連しているので、一緒に勉強しておくとよいでしょう。

今回はこの辺りで終わります。


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日銀問題は頻出!?  平成17年度 問題50の過去問分析

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<お知らせ>

昨晩からサーバー障害により、一時的にブログの閲覧ができなくなっていました。
ご迷惑をかけまして申し訳ございませんでした。

平成19年度の解説から、こういう場合の対策を考えたいと思いますので今後ともよろしくお願いいたします。


さて、今回の問題は、一見すると単純知識問題で難しく感じるかもしれません。

しかし、過去問でほとんど同一の問題が出題されており、また組合せ問題ですので正解を出すのはそれほど難しくないです。

問題50を分析していきましょう。
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まず、肢Aが正しいのはすぐにわかると思います。

平成13年度問題55の肢1と5を復習していれば、日銀の基本的な役割は知っているはずです。

特に解説はいたしませんので確認しておいてください。

これで、正解肢が4と5に絞られましたね。

後は、CとDのどちらかが誤りなのですが、Cが明らかに誤りですね。

平成14年度問題52の肢3にほぼ同じ問題出題されています。

インフレを招くので国債は、市中消化が原則なのです。

ですから、原則として国債を含んだ公債の発行について日銀に引き受けさせてはいけないのです(財政法5条)。

問題文に「現在果たしている役割」とありますから、原則を聞いていると考えるのが一般常識として妥当でしょう。

これであっさり4が正解とでました。

なお、次に解説する平成17年度問題49の肢4でも類似問題がでていますので、該当する過去問を確認しておいてください。

もし、国債(=国の借金)を日銀に自由に引き受けさせることができるとすると、どうなるでしょう? 簡単に解説いたします。

仮に、金の流れ=川の流れ、日銀=無尽蔵のダム(日銀はお金を発行するところだから)としてみましょう。

水不足(=金不足)のために川の流れ(=金の流れ)が悪くなっている場合に、人工的に無尽蔵のダム(=日銀)から水を川に流したら(=国債の日銀の引き取り)どうなるでしょうか。

一時的に川の流れがよくなりますが、次第にジャブジャブと水が溢れてきて、これが国民全てにあてはまるので、今度は水が必要でなくなってきます。

そうすると、水(=金)の価値が下がりますから、1万円で買えたものが2万円するようになり、物価がどんどん上昇していくのです。

そうすると、物価の上昇率に比べて、給料等の上昇率は一気に2倍になったりしませんから、逆に生活が苦しくなっていくのです。

特に低所得者は、食費すら払えなくなるということです。

こうした物価上昇、貨幣価値下落の経済状態をインフレーションといい、需要増大、供給不足というアンバランスを是正しなければ経済活動が成り立たなくなるのです。

ですから、需要と供給のバランスを保つために、できるだけ川の水量は、湧き水や雪解け水といった自然な状態に任せて(=市中消化)、無尽蔵のダムから水を流す(=国債の日銀の引き取り)というのは極力さけるという政策をとるのです。

日銀問題は過去問で頻出ですから、一度は以下の日銀のHP等をざっと読んでおいたほうがよいでしょう。
http://www.boj.or.jp/index.html

他の日銀に関連する過去問は、平成17年度問題49、平成14年度問題53の肢3、平成13年度問題55、平成12年度問題53の肢4、同年度問題56がありますので確認しておいてください。

以上のように過去問を復習していれば、組合せ問題ということもあって、容易に正解できると思います。

今後もまずは過去問をしっかりやって、余力があれば直前期に日銀のHP等を読んでおくことをお勧めします。

今回はこの辺りで終わります。

 


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いかにして正解率を上げるか!?  平成17年度 問題47、54の過去問分析 

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問題47、54も、穴埋め、組合せ問題ですが、単純知識問題ですし、あまり解説することもないので、できるだけ正解率を上げる解き方を説明していきます。

まず、問題47を分析していきましょう。

過去問がない方は下記のリンクで参照してください。
http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/176mondai.html


<問題47>

この問題は、平成19年度問題51と形式が似ていますね。

この手の問題は、解答の肢と空欄以外の部分がヒントになりますから、次にやる問題54のように問題文にヒントのない問題よりはやりやすいと思います。

まず全く知識がなかったときの解き方から解説しましょう。

解答の肢を見ると、肢3と5は、空欄E以外全く同じですから、この2つのうちのどちらかが正解になる可能性が高いと決めうちします。

その上で、空欄Eにイギリスとフランスのどちらか入るかを問題文のヒントから判断します。

問題文に、「1963年8月5日 米ソ英、部分的核実験停止条約調印」とありますね。

そうすると、これ以降に、米ソ英が原爆・水爆実験をやる可能性は低いと考えるのが通常だと思います。

ですから、空欄Eに、イギリスは入りませんから、フランスが正解。

よって、肢5が正解となります。

このようなやり方でも、正解になるので、全く知識がなかった場合は、解答の肢を決めうちしてやって正解率を上げることに専念するのも一つの手であると思います。

これに対して、空欄AとBについて知識がある場合は、以下のように解けるのではないでしょうか。

まず、原爆・水爆実験をやる場所は、たいてい占領地や植民地等ですから、空欄Aのクリスマス島やBのサハラがどこの国の植民地等かを知っていれば、肢3と5にしぼれますね。

つまり、クリスマス島は、イギリスのキャプテンクックが発見した島ですので、空欄Aにはイギリス、サハラは、アルジェリアがフランスの占領化にあったので、Bにはフランスが入ります。

結果的には、上記のように解答の肢を決めうちした場合と同じですから、後は同じように、Eにはイギリスが入らないとして解答すればよいでしょう。

このように、知識がなくても何とか解ける方法もあるということを参考にしてみてください。

次に、問題54を分析していきましょう。

過去問がない方は下記のリンクで参照してください。
http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/177mondai.html


<問題54>

これは、常識でどこまで知っているか否かの単純知識問題ですから、一つも知らなければ、お手上げの問題です。

おそらく、イとオは何とかわかるのではないでしょうか。

イがワシントン条約であることは、ペットを飼っている人なら、結構知っていると思います。

オは、領土権の主張ってありますから、氷だけの北極だけではなく、大陸のある南極だろうと推測できると思います。南極物語という映画もありましたね。

ここまで常識的に知っていれば、解答の肢が1と2に絞れます。

正解は肢1ですが、全く知識のない問題で正解率50%まで絞りこめれば十分です。
後は運を天に任せましょう。

組合せ問題は、正解率を上げやすい出題形式ですから、何とかねばりましょう。

かなりいいかげんな解き方に感じられる方もいらっしゃるかもしれませんが、全く知識のない問題にどんなに時間をかけても答えはでませんし、時間の無駄です。

それならば、正解率をUPするような解答の仕方を身につけておいて、今回のような問題をさっさと割り切って解いて、残りのできそうな問題にじっくり時間をかけて確実に点数を稼いだほうが効率的なのです。

このような解き方も身につけておくと、本試験で実践的に使えると思いますので、参考にしてみてください。

今回はこのあたりでおわります。

次回は2月12日(火)になります。

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ぶん、ぶん、ぶん!?  平成17年度 問題44、45の過去問分析 

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問題44、45は、穴埋めの国語問題ですが、あまり解説することもなく、簡単なので一緒に解き方を説明していきます。

なお、問題41~43は、もう出題可能性の低い漢字、語句説明問題なので、省略いたします。

問題44、45を分析していきましょう。

過去問がない方は下記のリンクで参照してください。
http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/176mondai.html


<問題44>

ヒントが明示されている超サービス問題です。

問題文に以下のようなヒントとなるルールが明示されていますので、後はこのルールに則って穴埋めをしていけば、簡単に答えがでます。

「ヒントにしてよく言われるのは、「出来事が起きる場所は[a]を使う、物や人が存在している場所は[b]を使う」というルールで、図書室[c]百科事典がある。図書室[d]会議がある。」

このルールから、aには「で」bには「に」cには「に」dには「で」が入ることは簡単にわかりますね。

そうすると、解答が肢4か5に絞れられます。

後は、肢4のf・h 、肢5のe・jのうち、どれか一つに「で」が入れば、それが誤りですから、簡単に正解できます。

本問は、f・hに「で」  e・jに「に」が綺麗に分かれて入りますから、肢5が正解となります。

どんなに調子が悪くても、この問題は絶対に落としてはいけない問題です。


<問題45>

穴埋めが二つしかありませんから、一つ入れると、少なくとも正解率50%になってしまう問題です。

このような穴埋め問題は、空欄の周辺部分に必ずといっていいほどヒントがありますから、まずは、その周辺部分だけを読んで解けないか探ってみることが時間の節約にもなって大事です。

そうすると、まず「たとえば~」以下から読んで、空欄Aの周辺部分に集中して読んでみると、「~というような現象は、…一つの集団の中で誰かが[A]にある、という点でタテという構造の上で何らの変化はなく、同一の構造におけるバリエーションにすぎない~」とありますね。

「集団」とありますから、意味から、入る言葉が決まってしまいますが、要するに、ある集団において、誰を主役にしてスポットライトを当てるかというだけのことであって、主役が誰になろうとも、その集団自体は何も変わらないといいたいのでしょう。

ですから、Aには、肢2の「中心的な存在」または肢5の「中心的な位置」しか入りませんね。

後は、Bに「二律背反的」または「二項対立」のどちらかが入るかを考えればよいのです。

Bの周辺には、「~夫と妻が対応し、その各々が侵すことのできない役割、場をもっているという[B]な構造とは異なっています」とありますから、Aの構造とは異なっていることがわかります。

そして、最大のヒントは「その各々が侵すことのできない役割、場」の部分です。

「二律背反的」だと、両者が矛盾しあって、侵食しあう関係にありますから、「侵すことのできない」ものとは異なりますね。

そうすると、「二項対立」という言葉しかないですね。

「中心のある集団」に対して、「対等な関係に分かれている集団」という意味と考えれば、意味的にも合致しますね。

ですから、Bには「二項対立」が入ります。

よって、肢5が正解となります。

今回のような国語問題は、いかに時間を節約して、確実に正解するかが鍵となりますので、国語が苦手な方は、後回しにして、最後にじっくりやる方法でもよいでしょう。

今回はこの辺りで終わります。
 


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合格基準点ギリギリでいい!?

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今回から一般知識等問題です。

具体的な問題の解説に入る前に、一般知識等問題の対策について少しお話させていただきます。

一般知識等問題はいかに少ない労力で合格基準点(14題中6題=56点中24点)を取るかということだけ考えてください。

とりわけ、今年度の本試験において、一般知識等問題で合格基準点に達しなかった方は要注意です。

一般知識等問題で足きりされたからといって、来年度は一般知識等問題の知識を沢山身につけようなどとは思わないでください。

そんなことをしなくても、法律の基本的理解と知識および過去問をしっかりやっていれば、必ず合格基準点にいくはずです

一般知識等問題は300点満点中56点の配点しかありません。

この配点56点の40%以上=22.4点以上正解できれば足きりされないのですから、全体の配点の約7%を正解するために、日々の貴重な時間を無駄にしないように心がけてください。

一般知識等問題は内容的に大別すると以下の4つに分類できます。

国語問題(知識不要)
法律援用問題(勉強した法律知識で解ける問題)
過去問派生問題(過去問がベースとなっている問題)
その他(知識がないと確実に肢が切れない問題)

このうち、①~③の問題で合格基準点をとることができれば、④は捨て問にしてもいいのです。

平成18年度過去問分析結果(一般知識等問題編)にも書きましたが、①~③の問題で合格基準点をとることは十分可能なのです。

ですから、一般知識等問題が苦手だからといって、④の部分に時間と労力をかけるのは非効率的なのです。

それよりもなぜこの問題を間違ってしまったのか?を上記の分類にあてはめてよく考えてみてください。

つまり、国語問題が苦手な方は、国語力がないと不安に思う前に、国語問題の解き方がわかっていないだけなのではないかと疑ってください。

国語問題は解き方がわかれば何も準備が要らないし、得点源になりやすいのです。

法律援用問題が苦手な方は、一般知識等が足りないのではなく、法律援用問題であることに気づいていないか、または法律の基本的知識と理解が足りていないのです。

この場合、法律の基本的知識と理解を深めれば、一般知識等問題も解けるようになりますから、一石二鳥なのです。

過去問派生問題が苦手な方は、一般知識等問題の過去問の検討が不十分なだけなのです。

過去問に出題された問題を十分に検討し、その周辺部分を少し勉強しておくだけで意外と点が取れるのです。

その他は、本試験で初めて見る問題ですから、それが解けるかどうかは、その時々によります。

ですから、準備する必要はなくなるべく正解率を上げる努力だけして、後は運に任せるという、ある意味、割り切っていい問題なのです。

そういう意味で、模擬試験や予想問題集等で、その他の部分の知識を増やすのは無駄な努力ということになりかねません。

このように、一般知識等問題を独自に準備する部分というのは意外と少ないということを理解してください。

そのため、私のブログでは一般知識等問題については、法律問題のように詳細な解説をあまりしません。

それよりも、出題形式、法律知識、過去問をうまく使っていかに正解率を上げていくかという部分に重点を置いた解説をいたします。

そういった視点で次回から個別的に問題を解説していきます。

なお、法律問題と同様に、「平成17年度過去問解説にあたって」の記事に書いたとおり、出題形式別に容易なものから検討していきますが、問題によっては解説の便宜のため前後するかもしれませんのでご了承ください。

今回はこの辺りで終わります。


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平成19年度問題29への布石?! 平成17年度 問題26の過去問分析 その2

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前回の続きです。




前回で、即時取得の成立要件の意味を理解できたでしょうか。




① 対象物が動産であること
② 前主が無権利者であること
③ 前主に占有があること
④ 有効な取引であること
⑤ 平穏公然、善意無過失で占有を取得したこと



問題26を分析していきましょう。


過去問がない方は下記のリンクで参照してください。


http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/173mondai.html



肢アは、不動産ですから、①の動産である要件を欠いており誤りです。




肢ウは、Aが所有者ですから、無権利者でなく、②の要件を欠き誤りです。




肢イとエは、それぞれAB間、BC間に取引行為自体が存在しないので、④の要件を欠き誤りです。




これで解答の肢から、少なくとも一つは正しいですから、オを検討するまでもなく、消去法で1が正解となります。




本問ではこれでいいのですが、実はこの肢オが平成19年度問題29の布石となっていたのです。




この肢オだけみて、即時取得が成立するか否かという問題であれば、答えは不明となりますが、わかりますか?



もう一度問題文を読んでみてください。




「即時取得により所有権を取得できる可能性がある場合は…」と書かれていますが、なぜこのような問になっているのでしょう?



オは一見すると、即時取得が成立しそうですが、「盗品」なんですね。




そうすると、193条の盗品の特則が適用されて、盗難の時から2年間は、宝石の所有権は原所有権者Aに留保されたままになりますから、192条は排除されて成立しないのです。




ですから、盗難の時から2年の間にAが回復請求しなかった場合に、即時取得が成立するのです。




この盗品の特則があるために、問題文が可能性と書かれていたのです。




ここに気づいて193条、194条についても復習していたならば、平成19年度問題29は容易に解けたのではないでしょうか。




本問の出題の意図は、本問を解くためのものと、今後の出題のためのものと二つの意図が含まれていたのではないかと思われます。




つまり、平成17年度では、即時取得の基本的な要件を確認するための出題をし、それとともに、問題文と肢オから193条のことまで念頭に入れて問題を作っていますから、将来その辺りを出しますよ、という意図が見え隠れしてならないのです。




まるで過去問の勉強の仕方も教わっているような気すらします。




そういう意味で、過去問の検討というのは、何度やっても今後の対策になる格好の素材なのです。




このように、じっくり過去問を検討していれば、必ず合格が見えてきますので、参考にしてみてください。




今回はこの辺りで終わります。




これで改正後の出題範囲の法令分野についての解説を終わります。


出題範囲外の税法、労働法、行政書士法等の解説は省略いたしますのでご了承ください。




次回から一般知識等問題を、出題形式別に解説していきます。








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なぜ即時取得は認められるのか?!  平成17年度 問題26の過去問分析 その1

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今回は、即時取得の成立要件に関する問題です。




即時取得が成立するためには、

対象物が動産であること

前主が無権利者であること

前主に占有があること

有効な取引であること

平穏公然、善意無過失で占有を取得したこと、

の5つの要件が必要です。






本問は、このうち①と②と④の要件さえ知っていれば、消去法で簡単に正解がだせます。




しかし、この5つの要件を丸暗記して覚えておくのは、なかなか大変ですし、試験中に度忘れしたら問題が解けませんね。






そこで、なぜ即時取得は認められるのかについての基本を理解すれば、これらの要件が必要である理由が記憶に残りやすくなるはずです。




問題26を分析していきましょう。


過去問がない方は下記のリンクで参照してください。


http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/173mondai.html



例えば、Aが自己の所有する新品のカバン20個をBに保管のため預けており、Bが勝手にCを含めた20人に売却したとしましょう。




この場合、Bは単なるカバンの占有者であり、他人に自由に売却できる権限をもっているわけではないですから、無権利者です。




そうすると、この無権利者Bからの譲受人であるCを含めた20人も無権利者ですから、AはCを含めた20人に対して、所有権に基づく返還請求をすることでカバン20個すべてを取り戻せるのが原則ですね。




しかし、Cを含めた20人が日常的に使用するカバンのような動産を購入する際に、不動産と異なり登記という公示の制度がないので、いちいちBがそのカバンの占有権者かどうかを確認して購入するのは困難ですし、そのような確認義務を課すと動産取引が停滞して、取引の安全を害することになります。




そのため、Bが販売している以上、Cを含めた20人が、Bにはそのカバンの正当な占有があると信じるのが通常ですね。




にもかかわらず、Bのカバンの占有を信じて、Aのカバンであることを知らずに、何ら落ち度なくカバンを購入した場合にも、この原則を貫くのは民法の公平の理念に反しないでしょうか?



もちろん一番悪いのは、Bですが、こんな悪いことをするBを信じて、新品のカバン20個を預けてしまったAにも落ち度は多少なりともあるでしょう。




少なくとも、何ら落ち度がなくBのカバンの占有を信じて購入している以上、Cを含めた20人よりもAの方を保護するというのは、民法の公平の理念に反しますね。




そこで、公平の観点から、このような何ら落ち度のない第三者を救うために、例外として規定されたのが即時取得なのです。




もっとも、本来無権利者であるはずの第三者を例外的に有効な権利者として保護するわけですから、その保護に値する要件が必要なのです。




それゆえ、上記5つの要件が必要とされているのです。




対象物が動産であること



上記の例でもおわかりの通り、動産の取引は日常頻繁に大量になされているのが通常ですから、物を購入するたびに、占有者の権限の有無を確認しなければならないとすれば、登記のような確認方法もないため社会は大混乱になって取引の安全を害します。




ですから、とりわけ動産については即時取得を認める実益が大きいのです。




②前主が無権利者であること



本来無権利者であるはずの第三者を例外的に権利者として保護する制度ですから、当然です。

ただし、無権利者からの譲受人であることは変わらないので、承継取得ではなく、原始取得するのです。

そういう意味では時効制度と同じですね。




③前主に占有があること



前主=売主等の占有を信頼して、第三者が購入するわけですから、売主等の占有という外観の存在が必要です。




この外観の存在によって、権利者であるという信頼が生まれますから、この信頼を保護するのです(公信力)。




有効な取引であること



公平の観点から、政策的に無権利という瑕疵を原始取得という形で治癒するにとどまり、上記の例で、Bが、未成年者であったり、錯誤に陥っていたりした場合に、制限行為能力や意思表示の欠けつまでも治癒する制度ではないですから、取引行為自体に瑕疵があってはならないのです。




取引行為自体に瑕疵があった場合は、もう即時取得の問題ではなく、制限行為能力や意思表示の欠けつの問題となってしますのです。




平穏公然、善意無過失占有を取得したこと



有効な取引であれば、平穏公然であるのが通常ですから、この要件は余り問題となりませんが、悪意者や悪意と同視できる重過失者まで保護するとなると、もともとの所有者の利益が害されて公平性を害するので、善意無過失が要件となっているのです。




そして、本問では直接関係ありませんが、占有を取得したという要件について、過去問でも頻出の論点があります。




占有の取得態様には、現実の引渡し、簡易の引渡し、指図による占有移転、占有改定がありますが、このうち占有改定でも即時取得が認められるかが論点となっています。




占有改定では、上記の例ですと、Bのもとにまだカバンがある状態ですから、事実的にみると、カバンの占有態様に何も変化がありません。

第三者の信頼に値する外観がないのです。




ですから、Aからすると、Bにカバンを預けた状態そのままですから、この場合にも、第三者がカバンの所有権を取得するというのは、第三者を保護しすぎで公平のバランスを欠くので、認められないと解されています。




◇ なお、この論点は、平成15年度問題28の肢1および平成12年度問題27の肢3で出題されているので確認しておいてください。




これら5つの要件の意味を理解した上で、次回、本問を解答していきましょう。




今回はこの辺りで終わります。





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本人保護のための能力補充!?  平成17年度 問題24の過去問分析 その2

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前回の続きです。

肢イ以外は、能力の補充に関する問題で、肢イは取引の相手方との関係をも考慮した問題です。

肢イについては、平成18年度問題27の肢1でほぼ同じ問題がでているので、同解説記事も確認しておいてください。

問題24を分析していきましょう。
過去問がない方は下記のリンクで参照してください。
http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/173mondai.html

本問は主に、本人保護のための能力補充についての問題です。

前回も説明したとおり、成年後見制度における制限行為能力者は、法定代理人等に能力を補充されれば、法律行為ができるようになります。

制限行為能力者のうち被保佐人とは、精神上の障害によって事理を弁識する能力が著しく不十分な者をいいます。

被保佐人となりうる本人の能力が回復すれば、自己決定の尊重から本人自ら保佐開始の審判をすることができます。

しかし、そうでない場合は、事理を弁識する能力が著しく不十分でありますから、スムーズに能力を補充して本人を保護するため、本人の同意なく、保佐開始の審判をすることができます。

これに対して、被補助人とは、精神上の障害によって事理を弁識する能力が不十分な者をいいます。

ですから、ある程度自己判断が可能ですので、自己決定の尊重から、本人以外の者の請求によって、補助開始の審判をするのには、本人の同意が必要なのです。

能力の程度によって、本人の同意の有無が異なりますから、この両者の違いを押さえておきましょう。

よって、肢ウは正しいです。

また、もともと成年被後見人、被保佐人であったものが、以前よりも能力を回復して、被補助人となるべき段階にいたった場合、補助開始の審判をして、被補助人とさせることの方がノーマライゼーションの理念から妥当ですね。

その場合、今までの後見人または保佐人が、成年後見または保佐開始の審判を取り消して、補助開始の審判をするのが通常でしょう。

ですから、後見人または保佐人が補助開始の審判をすることができるのです。

よって、肢エは誤りです。

そして、高齢化社会が進んだ現代日本では、ノーマライゼーションを各家庭の問題だけでなく社会全体の問題としてとらえています。

ですから、法定代理人は、家族のうちの一人を身上監護の事務にあて、弁護士や司法書士等の法律の専門家を財産管理の事務にあてるなどして、多角的に制限行為能力者を保護するため複数人選ぶことも可能となっています。

また、身寄りのない制限行為能力者の場合などは、福祉関係の公益法人や株式会社などの営利社団法人も法定代理人になれるのです。

ですから、営利法人が成年後見人になれますし(843条4項かっこ書)、補助人も複数選ぶことができます(876条の7第2項 843条3項)。

よって、アは誤りで、オは正しいです。

最後に肢イを見ていきましょう。

例えば、制限行為能力者が自ら、自己の物を第三者に売り渡して、制限行為能力を理由に取消したとしましょう。

本来、取り消されれば、いわば「今までのことは無かったことにしてくれ」ということであって、法律行為が遡及するので、受け取ったもの全てを返還しなければなりません。

しかし、取消によって、互いに返還義務がある場合も、同時履行の抗弁権を主張できます。

ですから、制限行為能力者が知らずに遊興費に遣ってしまい、手元に現金がない場合に全額返還しなければ、物を返還してもらえないとすると、制限行為能力者を保護するために取消権を与えた意味がなくなってしまいます。

そこで、このような場合、取引の相手方を保護するよりも、制限行為能力者を保護する方が公平であるため、現に利益を受けている限度で返還をすれば足りる(121条)としているのです。

よって、肢イは正しいです。

以上のように、ノーマライゼーションの理念による能力の程度に合わせた能力補充による本人保護と自己決定の尊重の調和および当事者の取引の安全、が全て民法の公平バランスを保つためのものであるという大きな視点があれば、混乱せずに正解できるのではないでしょうか。

今回はこの辺りで終わります。

 


 


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