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前回で債権者代位権の転用についてご理解いただけたと思います。
その理解に基づいて本問のウとエの解説をしていきましょう。
まず簡単なエからみていきましょう。
AB間では、Bの建物を賃借する契約を締結しているので、本来BはAに対して賃貸借契約に基づきその建物を引き渡さなければなりません。
しかし、まだその建物の引渡しが行われていない状態のもとで、Ｃが権原なく建物を占有してしまっています。
この場合、建物の所有者たるBはCに対して、建物の返還請求ができますが、それをせずに放置していれば、Aは建物を使用することができず賃貸借契約の目的を達成することができません。
そこで、AはBに対して有する賃借権を保全するために、債権者代位権を転用するのです。
Aの被保全債権たる賃借権は、金銭債権ではありませんが、自己の賃借権を保全する必要性があります。
また、賃借権は、特定の建物を利用する権利ですから、Bに他の金銭的な財産があったとしても、Aにとっては何も意味がないですから、Bの無資力は問題になりません。
それゆえ、債権者代位権を転用して、Aは賃借権の保全のために、Bに代位してCに対する建物の返還請求権を行使することができるのです。
なお、その他の要件については問題文に明示されていませんが、当然の前提としてあるものと考えてください。
そして、その3の行使方法で解説したとおり、建物をBのもとに返還しようとしても、Bが拒否すれば結局Aは建物を使用できませんから、Aは建物を直接自己に引渡しをすることができるのです。
よって、エは正しいのです。
次に、ウをやりましょう。
不動産がＡ→Ｂ→Ｃと順次売却された場合、CはBに対して、所有権移転登記請求権を有し、同様にBはAに対して、所有権移転登記請求権を有しています。
この状況下で、Ｄが原因証書等を偽造して、同一不動産につきA→Dの所有権移転登記を経由してしまったときは、登記を元の状態に戻すべくAはDに対して所有権移転登記の抹消請求をすることができます。
しかし、Aがその抹消請求を放置していれば、BもCも所有権移転登記をすることができません。
そこで、Aの直接の債権者BがAのDに対する所有権移転登記の抹消請求権を代位行使することが考えられます。
もっとも、すでに不動産をCに売ってしまったBにしてみれば、自己に所有権移転登記しようがしまいがあまり関係なく関心を持てないかもしれません。
そのため、Bは積極的に自己に所有権移転登記しようと、AのDに対する所有権移転登記の抹消請求権を代位行使しない場合もありえます。
そこで、不動産の現所有者で最も利害関係のあるCの所有権移転登記請求権を保護する必要性が高いのです。
そうすると、Cは、自己の所有権移転登記請求権を保全するために、本来BがやるべきAのDに対する所有権移転登記の抹消請求権の代位をさらに代位行使して、まず登記をいったんAに戻します。
その後、Cは、同様に自己の所有権移転登記請求権を保全するために、BのAに対する所有権移転登記請求権を代位行使して、Bに登記を移転させて、最後に自己に登記を移転させるという方法をとる必要があるのです。
このように債権者の債権回収の目的を達成するため、公平の観点から、債権者代位権をさらに代位するということも認められるのです。
よって、ウは正しいのです。
これで問題２７の解説自体は終わりましたが、本来的な適用場面と転用事例についてはしっかりと理解しておいてください。
この債権者代位権と共に勉強する債権者取消権との比較において、よく間違う部分をお話したいと思います。
債権者代位権が原則として裁判外でも行使できるのに対して、債権者取消権は、なぜ常に裁判上で行使しなければならないのでしょうか？
次回までに考えてみてください。
今回はこの辺りで終わります。
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