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今回は債権者代位権の転用について解説していきます。
「転用」というからには、債権者代位権の本来的な用いられ方ではないということですが、どういう場合に転用されるのでしょうか。
今まで勉強してきたとおり、債権者代位権の趣旨は、強制執行の準備のための責任財産の保全です。
ですから、被保全債権は金銭債権であり、また、債務者が無資力（423条1項本文）であることが要件となるわけでしたね。
そうすると、本問のウの所有権移転登記請求権やエの賃借権ように、被保全債権が金銭債権ではなく、債務者が無資力でない場合は、上記の要件を満たしていないので、本来は債権者代位権を使えないはずです。
しかし、もう一度、債権者代位権というのは何のためにある制度なのか考えてみましょう。
そのためには、民法って何のためにあるのか、という大きな視点で考えれば理解しやすいと思います。
民法は、当事者間または当事者および第三者との間の公平を保つために規定された法律でしたね。
ですから債権者代位権も、この公平という観点から考えればよいのです。
債権者代位権の行使方法の箇所でも少しお話しましたが、究極的には債権者代位権も民法の公平バランスを保つために、債務を弁済しようとしない債務者よりも債権者を保護しようとする制度です。
この公平という観点からすれば、債権者代位権も債権者の債権回収の目的を達成するための、いわば道具の一つと考えることが出来ますね。
道具であるならば、道具も使い方次第では別な道具として機能する場合もありますね。
例えば、日常生活においてハサミを使う場合、本来のようにハサミを挟んで切る場合もあれば、ハサミをぎりぎりまで開いて片方の刃だけを使って、カッターのように切る場合も考えられますよね。
このように、道具は、本来的な使い方以外にも機能することがあるのと同じように、債権者代位権も本来的な使い方とはちょっと異なる使い方もできるのです。
そこで、債権者代位権の転用が判例で認められているのです。
本来は、国会で民法を改正して、債権者代位権の転用にあたる条文を作ることが望ましいのですが、国会で審議するのは非常に時間がかかりますし、社会の実情に合わない場合もあるので、裁判所が法律の解釈によって、社会の実情に合うように適用しているわけなのです。
これも国会と裁判所の役割分担の一場面といえるでしょう。
もっとも、いくら別な使い方ができるからといって、ハサミを分解して、もはやハサミとしての機能を失わせた状態で別の道具として用いたのでは、それはもうハサミとは呼べませんね。
それと同じように、債権者代位権も全ての要件を欠いても使えるというのでは、道具としての限界を超えてしまい、もはや法律の規定を無視した使い方になってしまいます。
裁判所は、あくまでも法律を解釈して適用する機関ですから、法律を全く無視した用い方をすれば、それは国会によらずに立法行為をやっていることになってしまいますから、そのような判例を作るわけにはいかないのです。
そこで、公平の観点から、債権者の債権回収の目的を達成するため、債権者代位権としての形を失うことなく、一定の要件について緩和することで、債権者代位権をよりよい道具として機能させるようにしているわけなのです。
具体的には、自己の債権を回収するためであれば、金銭債権以外の債権であっても、被保全債権となりえ、金銭債権ではない以上、債務者の資力は問題とならないので、無資力要件が不要となるのです。
これに対して、これら以外の要件、すなわち、被保全債権の履行期が到来していること（423条2項）、債務者が権利を行使していないこと、行使する債権が一身専属的な権利でないこと（423条1項但書）を依然として要求することで債権者代位権の形が失われないようにしているのです。
このように法律も道具ですから、民法の公平という大原則を全うするために、法律の規定や制度の存在自体を失わない限度で、解釈によって本来の適用とは異なる適用の仕方もなされる場合もあるということを知っておいてください。
ここまで理解できれば、本問のウとエはそれほど難しくありません。
長くなりますので、ウとエは次回解説いたします。
次回は12月3日（月）を予定しております。
今回はこの辺りで終わります。
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今回は、本問のア、イ、オについて解説していきましょう。
まずは、オです。
前回まとめた要件にあてはめて検討してみましょう。
（被保全債権に関する要件）
被保全債権が金銭債権であること（423条1項本文）
→これは、AのBに対する損害賠償債権が被保全債権ですから、金銭債権ですよね。
被保全債権の履行期が到来していること（423条2項）
→特に問題文では明示されていませんが、被保全債権の履行期が到来していることが前提となっているのでしょう。
（債務者に関する要件）
債務者が無資力であること（423条1項本文）
→Bの資力が弁済に十分でありますから、これは、無資力要件を欠いていますね。
債務者が権利を行使していないこと
→特に問題文では明示されていませんが、債務者が権利を行使していないことが前提となっているのでしょう。
（行使される権利に関する要件）
一身専属的な権利でないこと（423条1項但書）
→保険金請求権も金銭債権ですから、Bでなければ行使できない一身専属的な権利ではないですね。
そうすると、債務者が無資力であることの要件を欠いていますから、Aは債権者代位権を行使することはできませんね。
よって、オは誤りとなります。
なお、要件が特に明示されていない場合は、問題作成上当然の前提となっている場合がありますから、要件が明示されていないからといって直ちに誤りとはならないので注意してください。
次にアを検討しましょう。
これも要件にあてはめてみましょう。
少し簡潔に書きますと、Cの被保全債権は売買代金返還請求権ですから、金銭債権であり、Bは無資力ですね。
これも履行期の到来と権利行使していないという要件は明示されていませんから、当然の前提となっているのでしょう。
さて、BのAに対する売買代金返還請求権自体は一身専属的な権利ではありませんね。
しかし、この売買代金返還請求権が発生するためには、Bが錯誤無効を主張する必要があるのですが、Cが代わって錯誤無効の主張することはできるのでしょうか？
本来、錯誤無効は当事者本人の意思を尊重して、本人しか主張できないものなのです。
これを、例えば公序良俗に反している場合のように誰でも無効と主張できる絶対的無効と対比して相対的無効といいます。
この錯誤無効の主張が本人しかできないとすると、本問のような債権者は債権の回収ができなくなりますね。
そこでこの場合は、本問のように、債務者本人が要素の錯誤を認めていることを条件として、債権者が債務者本人に代わって錯誤無効の主張をして、BのAに対する売買代金返還請求権を代位行使できるとされているのです。
これも民法の公平バランスを保つために、債務を弁済しない債務者よりも債権者を保護しようとする政策的な判断なのです。
ですから、この場合、Cは代位行使できるのです。
よって、アは正しいのです。
最後に、イを解説していきましょう。
今まで解説してきたオとアは、要件についての問題でしたね。
イは前回やった、行使方法の問題です。
前回お話したとおり、BのCに対する債権が、動産の引渡請求権の場合、Bの受け取り拒否が考えられますから、このままでは、Aは債権の回収ができず、債権者代位権の意味がなくなります。
ですから、Aは動産をCから直接引き渡してもらうことができるのです。
よって、イは誤りです。
ここまでで、実は本問の正解が出てしまいます。
ですから、本問の出題意図は、債権者代位権の本来的な適用場面は理解できていますか？ということでしょう。
ウとエは転用事例ですが、仮にこれらについて理解できていなくても正解できる問題にしてあったわけです。
債権者代位権の本来的な適用場面を理解するのもなかなか大変ですからね。
出題形式が組合せ問題にしているのもその配慮だと思われます。
しかし、この次に債権者代位権の問題が出るときは、転用事例が正解肢にからんでくる問題を出す可能性が高いと思われます。
しかも債権者取消権との複合問題が出題されたら、組合せ問題であってもかなり難しい問題となるでしょう。
そこで次回、転用事例について解説した上で、ウとエについて解説していきます。
今回はここまでで終わりにします。
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今回は、債権者代位権の行使方法を説明していきます。
なかなか理解するのが大変なところですが頑張っていきましょう。
強制執行の準備のための責任財産の保全というのが債権者代位権の趣旨でした。
この趣旨からすると、前回の具体例では、Aが債権者代位権を行使して、まずいったんBにお金を戻して責任財産を保全します。
そして、その後Aは、そのお金をBが自由に処分してしまわないように差押えて、強制執行するはずですね。
この場合、もしA以外にBに対する他の債権者もいれば、その総債権者のために債権者平等の原則から、Aは各債権額を按分したものだけ受け取れるはずなのです。
しかし、Bが、せっかくAが取り立てたCからの返済金の受け取りを拒否して、Aが差し押さえできないようにしてしまう場合もあるのです。
これでは、Aの債権回収という目的が達成できず、債権者代位権を認めた意味がなくなってしまいますね。
そこで、Aは、AのBに対する売買代金債権と、BのAに対する返還請求権（AがCから取り立てた金銭の返還請求権）をAの債権額の範囲で相殺できるのです。
この場合、Aが他の債権者に先立って事実上の優先弁済（Aの債権額全額を回収できる）を受けることができてしまいますが、それは制度上やむをえないことなのです。
また、BのCに対する債権が、動産の引渡請求権だった場合も同様に、Bの受け取り拒否が考えられますから、Aは動産をCから直接引き渡してもらうことができるのです。
これに対して、BのCに対する債権が、不動産の移転登記請求権だった場合は、登記をBに戻せば、差し押さえ可能なので、Aに登記が直接移転しなくても、債権の回収は図れるのです。
登記という公示の制度があるために、動産や金銭とは異なる扱いが生じているのです。
以上をまとめますと、以下のようになります。
（金銭債権）
AはBのCに対する債権を取り立てた上で、自己のBに対する債権と本来Bに返さなければならない金銭債権とを相殺できる（この場合は他の債権者がいても優先的に債権回収できてしまう）。
（動産の引渡請求権）
AはBのCに対する債権を取り立て、動産を直接自己に引き渡してもらえる。
その上で、強制執行する（この場合は他の債権者も配当に参加できます）。
（不動産の移転登記請求権）
責任財産の保全という本来の趣旨に則って、Bに登記を戻すことができるにとどまる。
その上で、強制執行する（この場合も他の債権者は配当に参加できます）。
このように債権者代位権の行使方法というのは、趣旨そのものから導けない場合もあるのです。
これは、民法の公平バランスを保つために、債務を弁済しようとしない債務者よりも債権者を保護しようとする実情に合わせた政策的な判断なのです。
この辺が科学や数学と違って、答えが一つではない法律の難しいところなのです。
この行使方法については、債権者平等の原則や相殺という言葉がでてきましたので、少し理解するのが難しかったかもしれません。
ですから、今はわからなくても、勉強が進んでくればわかるようになりますから、焦らず勉強していきましょう。
さて、ここまでで本問のア、イ、オについて解答できますが、次回続きをやります。
今回はここまでで終わります。
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今回は債権者代位権の問題ですね。
本問は、判例の趣旨を問う問題ですが、基本的な理解ができていれば、判例を知らなくても正解を出すことはできます。
ただ、債権者代位権は、本来的な適用場面および転用場面があり、勉強が進んでいない段階だと混乱しがちな箇所でもあります。
とりわけ今回の問題は、本来的な適用場面および転用場面と幅広く出題されており、一肢一肢をしっかり理解することが結構大変な問題です。
さらに、類似した制度として債権者取消権との比較も重要です。
そこで数回にわけてじっくり解説していくことにします。
今回はまず本来的な適用場面についての理解を中心に解説していきましょう。
どういう場面で債権者代位権が行使されるか、具体例を挙げながら見ていきましょう。
AがBに対して売買代金債権（この金銭債権をaとします。）を有し、同様にBがCに対して貸金債権（この金銭債権をbとします。）を有しているとしましょう。
簡単に図で示すと、A→B→C（→は金銭債権だと思ってください）となります。
この場合Aを債権者（あるいは代位債権者）、Bを債務者、Cを第三債務者ともいいます。
ここで、債権者Aの債務者Bに対するaの履行期が到来したために、AがBに対して売買代金の弁済を求めたところ、Bは金がないから支払えないと拒絶しました。
そこで、AはBの財産を差押えて強制執行しようと思いましたが、Bには差押えるべき不動産や動産、現金などの財産が全くなかったのです。
ところが、よくよく調べてみると、Bには第三債務者Cに対するbがあったことがわかりました。
そこで、まずAはBに対して、Cに貸した金を返してもらって、その金で売買代金を支払えと請求しました。
しかし、BはどうせAに支払わなくてはならない金をわざわざCから取り立てるのも面倒だと思い、bを放置したままにしています。
bはあくまでもBのCに対する債権であって、債権譲渡（466条1項）でもしてもらわないかぎり、Aが取り立てるわけにもいきません。
そこで、強制執行の準備のため、Aは債権者代位権（民法423条）に基づき、Bに代わってCに対するbを行使して、責任財産（この場合、貸金債権bが金に化ける責任財産）を保全することにしました。
このような場面で行使されるのが債権者代位権なのです。
そして、具体例でもうおわかりの通り、債権者代位権の趣旨は、強制執行の準備のための責任財産の保全なのです。
この趣旨は債権者取消権と同様ですので、しっかり押さえておいてください。
さて、責任財産の保全のためならば、債権者はいつでもどんな場合でも債権者代位権を行使してもいいのでしょうか？
債権者が行使しているのは、あくまでも債務者の債権ですから、本来はその債権を行使するか否かは、私的自治の原則から債務者の自由に委ねられるはずですね。
そうした債務者の自由に債権者が干渉するわけですから、ある程度厳格な要件が必要になるわけです。
ここで、次に要件について見ていきましょう。
まずは、責任財産の保全という趣旨からすると、責任財産というのはお金に化ける債務者の一般財産ですから、債権者の債権＝被保全債権は金銭債権であるのが原則です（423条1項本文）。
また、債権者に責任財産を保全できる状況がなければなりません。
つまり、債権者が自己の債権を行使する必要性がなければ、責任財産を保全する必要がありませんから、被保全債権の履行期が到来していることが原則なのです（423条2項）。
そして、債務者に弁済できるだけの財産があれば、債権者代位権を行使する必要もないですから、債務者が無資力であることが原則なのです（423条1項本文）。
さらに、すでに債務者が自己の債権を行使しているなら、債権者が代わって行使する必要はありませんから、権利を行使していないことが原則なのです。
最後に、行使される権利は、他人である債権者が行使できるものでなければなりませんから、一身専属的な権利でないものです（423条1項但書）。
以上の要件をまとめますと、以下のようになります。
（被保全債権に関する要件）
被保全債権が金銭債権であること（423条1項本文）
被保全債権の履行期が到来していること（423条2項）
（債務者に関する要件）
債務者が無資力であること（423条1項本文）
債務者が権利を行使していないこと
（行使される権利に関する要件）
一身専属的な権利でないこと（423条1項但書）
ここまでで債権者代位権の趣旨と要件がわかりました。
では実際、債権者代位権はどのように行使されるのでしょうか？
次回、ここから続きをやります。
今回はここまでで終わります。
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◆ まぐまぐは、迷惑メールや著作権等の関係で最新号のみの発行に変更しましたのでご了承ください。
前回と同様に、今回も一見すると行政不服審査法4条1項但書の問題で、条文さえ知っていれば正解するにはさほど苦労しないかもしれません。
しかし、なぜイとオが不服申立ての対象から除外されるのかきちんと説明できるでしょうか？
単に4条1項但書に書かれてあるから、という説明では不十分なのです。
説明するためには、行政不服審査法における不服申立て制度の役割についての基本的な理解が必要なのです。
この基本的な理解があれば、4条1項但書を丸暗記する必要はなく、かえって記憶のスムーズな出し入れが出来るようになります。
行政不服審査法は、不服申立ての一般法であって（１条２項）、国民に対して広く不服申立ての道を開くため、原則として行政処分ならば何でも不服申し立てることができるという一般概括主義をとっています。
しかし、行政不服審査法における不服申し立ては、訴訟と違って簡易迅速に出来る反面、判断権者が行政庁であるため、必ずしも慎重かつ公正な審査がなされるとは限らないのです。
そこで、処分によっては、行政不服審査法における不服申し立てが適切ではない場合あるのです。
それが４条但書に書かれている例外なのです。
具体的には、以下の３つに分類できます。
��第 1 号ないし第 4 号までは、慎重な手続によって行われた処分であるので，不服申立てを認めても結局は同じ結果になるものと予想されるものが列挙されています。
例えば１号や２号では、国会や裁判所で処分が出されていますが、これは国会や裁判所の判断を尊重して、行政庁が安易に介入しないという三権分立つまり役割分担の問題として考えれば理解できると思います。
��第 5 号ないし第 7 号までは、行審法よりも慎重な手続によってその不服を処理することとされているものが列挙されています。
本問のオが７号にあたりますが、国税犯則事件という被処分者の人権が問題となる刑事事件につながるようなものです。
ですから、それに関する法令に基づく処分に対してはより慎重な不服申し立てが必要となるのは当然ですね。
��第8 号ないし第 11 号までは、処分の性格から行審法の手続による不服申立てを認めるのが適当でないものが列挙されています。
本問のイが10号にあたりますが、処分を受けた外国人に対してどのような救済措置をとるべきかという政策的な判断が別途必要となりますから、通常の不服申立て制度をそのままあてはめるのが適切とは言えない場面となります。
このように、不服申立て制度の役割についての基本的な理解があれば、その例外的な場合も条文丸暗記に頼ることなく理解できると思います。
なお、現行法では、不服申立てには、異議申立て、審査請求、再審査請求の三種類ありますが、来年の行政不服審査法および行政手続法の改正によって、審査請求に一本化されるようです。
来年の試験に出題されるかまだわかりませんので、改正につきましては、出題状況がわかる段階になってからまた解説させていただきたいと思います。
今回はこの辺りで終わりにします。
テーマ:資格取得 - ジャンル:学校・教育
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今回は一見すると簡単な条文問題で、正解を出すにはさほど苦労しないかもしれません。
しかし、なぜ４（A−ａ Ｂ−c）が正解肢になるかきちんと説明できるでしょうか？
単に憲法55条に議員の権能として書かれてあるから、という説明では不十分なのです。
説明するためには、実は三権分立（役割分担）および司法権の範囲についての根本的な理解が必要なのです。
この根本的な理解があれば、平成19年度の問題5についても難しく感じなかったでしょう。
本問は、平成19年度の問題5につながる問題なのです。
平成19年度の問題5については、また来年の2月以降にじっくり解説することにします。
Ａ（国会議員の資格をめぐる裁判）もＢ（国会議員の選挙の効力をめぐる裁判）もどちらも裁判ですね。
裁判の担い手は三権分立から原則として司法権の帰属する裁判所です（憲法76条1項）。
では、なぜ同じ裁判であるにも関わらず、その担い手が異なるのでしょうか。
それには司法権の範囲をまず知ることが必要です。
司法権とは、法律上の争訟（具体的な争訟）について、法を適用し、宣言することによって、これを裁定する国家の作用をいいます。
そして、法律上の争訟とは、当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争について（具体的事件性）、法律を適用することによって終局的に解決できるもの（終局的解決性）をいいます。
つまり、司法権の範囲は、これら�ゞ饌療�事件性、�⊇�局的解決性を満たすものとなり、これに裁判所の審査権が及びます。
では、問題文にもどって、Ａ（国会議員の資格をめぐる裁判）とＢ（国会議員の選挙の効力をめぐる裁判）は、この司法権の範囲に含まれるでしょうか。
Aは、国会議員の資格という法律的な地位についての争いですから、法律関係の存否に関する紛争であって、法律を適用して解決するものなので、�ゞ饌療�事件性、�⊇�局的解決性を満たしますね。
そうすると、Aは本来司法権の範囲にありますから、裁判所がその紛争の担い手になるはずなのです。
しかし、国会議員の資格をめぐる裁判というのは、裁判所よりも、その国会議員が属し、その国会議員のことを一番よく知っている議院で自律的に解決するほうが適切な判断ができるのです。
こうした議院の自律権を尊重するために、司法権の範囲にあるにもかかわらず、憲法上議院の権能としたのです。
これは、Aについて、議院と裁判所とでどちらが解決するのにふさわしいかという役割分担の問題であって、司法権の限界と呼ばれるものなのです。
裁判所法3条1項にも｢憲法に特別の定めある場合を除いて｣と書かれており、この「特別の定め」が憲法55条ということなのです。
これに対して、Bは選挙人なら誰でも選挙の効力について訴えられる争いであって、いわゆる客観訴訟と呼ばれるものです。
客観訴訟は、当事者間の争いではなく�ゞ饌療�事件性がありませんから、本来的には司法権の範囲には属しません。
しかし、Bのような客観訴訟については、裁判所に紛争の解決を担わせるのが最も公平かつ適切であるという役割分担の問題として、立法政策上客観訴訟を裁判所の担当にしたのです。
裁判所法3条1項にも「その他法律において特に定める権限を有する」と書かれており、この「特に定める権限」が客観訴訟に対する裁判所の審査権限ということなのです。
このように、AとBは司法権の範囲という観点からすると、全く逆であるにもかかわらず、その担い手は役割分担の問題として、Aを議院に、Bを裁判所に担わせることにしたのです。
つまり、以下のようにまとめることができます。
A→司法権の範囲内 but議院の自律権の尊重（役割分担）→議院の担当
＝司法権の限界の問題
B→司法権の範囲外 but裁判所の判断の尊重（役割分担）→裁判所の担当
＝立法政策上の問題
以上から、なぜ４（A−ａ Ｂ−c）が正解肢になるかをきちんと説明するためには、三権分立（役割分担）および司法権の範囲についての根本的な理解が必要なのです。
このように司法権の範囲と限界についての根本的な理解があれば、平成19年度の問題5も割りと楽に解答できたのではないでしょうか。
そういう意味で、本問で司法権の範囲と限界についてしっかり復習していれば、平成19年度の問題5が、そのつながりの問題として出題されたと理解できると思います。
ちなみに、本問のAは、司法権の限界の中でも、憲法上の限界であり、平成19年度の問題5は、解釈上の限界といわれているものです。
このように過去問の十分な検討がいかに重要で、将来の出題にも影響しているかがおわかりになったと思います。
ですから、ただ過去問を解いて満足しているだけでは、真の実力がつきませんから、過去問の検討の仕方を参考にしてみてください。
今回はこの辺りで終わります。
明日は祝日のため、次回の解説は、26日（月）となりますのでよろしくお願いいたします。
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今回も基本的な穴埋め問題であり、サービス問題といってもよいでしょう。
前回と同様に解答の選択肢から見ていきましょう。
そうすると、1と4および2と5がCの一箇所だけ違うというような類似した並びとなっていますね。
いずれかが正解肢になる可能性が高いですが、これだけではあまり絞れていません。
まずDの解答の選択肢を見てください。
Dの解答の選択肢には、自由選択主義・審査請求中心主義の2種類があげられています。
この時点で正解肢が１と４に絞られるのがおわかりなりますか？
Dに自由選択主義・審査請求中心主義のどちらが入ったとしても、これらは異議申立てと審査請求の関係を示す主義だからです。
そうすると、１と４のDには自由選択主義しかないですから、問題文を検討するまでもなく、自動的にDには「自由選択主義」が入り確定します。
このように、仮に不作為に対する不服申立てに関してはどちらの主義が入るかの知識があいまいだったとしても、これらが異議申立てと審査請求の関係を示す主義であることさえ知っていれば、正解肢が１と４の2個にしぼれますね。
Dの解答の選択肢を見ただけで、あっさり正解率５０％となりました。
後はCに上級庁・処分庁のどちらが入るのかを検討すれば正解は出ます。
すでにA、B、Dは確定しましたから、それらを空欄にあてはめて問題文を読めば、常識的な判断でもCにどちらが入るかわかりますね。
申請に対して何らかの処分を出すのは申請を受理した処分庁です。
ですから、その処分庁自体に直接行ったほうが、迅速、適切な措置を期待できるのは明白ですね。
ですからCには「処分庁」が入ります。
これで正解肢が４と確定しました。
検討したのは、��Dの解答肢を見たこと、�⊇妬�する語句を空欄に入れてCの前後の文章にあるヒントからCを確定したこと、の２つだけです。
つまり、この問題を正解するだけなら、AとBに異議申立てと審査請求のどちらが入るかの順番を考えなくてもよいですし、Dの知識もあいまいでもかまわないのです。
本問のように内容も簡単な問題が今後出題される可能性は高くないですが、仮に内容に関する知識に自信がない場合でも、自信のある必要最小限の知識だけで解けるテクニックとして参考にしてみてください。
さて、正解肢は出ましたが、この問題を通じてきちんと復習しておかなければならないことがあります。
なぜ、不作為に対する不服申し立てに関しては自由選択主義が採用されているのでしょうか？
それは、問題文にも書かれている通り、申請に対する行政庁の事務処理の促進を図るためだからです。
行政庁の事務処理の促進を図るためならば、上級庁に不服申し立てするよりも、申請の直接の相手方といもいうべき処分庁に「申請を放置しないで、早くやってくれ」と不服申し立てしたほうが迅速・適切な措置が期待できる場合もありますね。
この場合は、上級庁に不服申し立てするか、処分庁に直接不服申し立てするかは申立者の自由な判断で選択できるのです。
そういう意味で、作為の処分に対する不服申し立てとは異なるのです。
作為の処分に対する不服申し立てに関しては、審査請求中心主義が採用されていますね。
なぜか即答できますか？
処分庁以外の上級行政庁による審理の方が、公平・中立的な判断ができるからです。
まだ勉強を始めたばかりの受験生の方も多くいらっしゃるでしょうから、審査請求中心主義と自由選択主義について日常的なイメージで説明してみます。
例えばファミリーレストランでアルバイト店員に食事を注文したら全く別のものを持ってきたとしましょう。
そのアルバイト店員の勘違いであっても、伝票どおりでもう作ってしまったから交換できないと自分を守ろうとするかもしれませんので、その店員に言っても効果は期待できないかもしれません。
しかし、店長に言ったらお客さんのことを考えて、適切な対応をしてくれる可能性が高いですよね。
上級行政庁に対する審査請求と同じようなイメージです（審査請求中心主義）。
逆に、注文しても放置している店員に対しては、直接その店員に「早く持ってきて！」といったほうが早い場合もありますよね。
処分庁に対する異議申し立てと同じようなイメージです（自由選択主義）。
不服申し立てに関する審査請求中心主義と自由選択主義については、まずはこうしたものと同じようなものと思ってください。
なお、審査請求と行政事件訴訟との関係で自由選択主義・審査請求前置主義というのがありますが、これらと混同しないようにしてください。
今回も基本的な知識が問われていますので、この問題を通じてしっかり復習しておきましょう。
今回はこの辺りで終わります。
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今回から具体的に平成17年度の過去問解説を始めていきます。
最後までお付き合いいただければ幸いです。
よろしくお願いいたします。
今回は穴埋め問題です。
穴埋め問題は、解答の選択肢が絞りやすく、空欄の前後にヒントも多いので得点源になる出題形式の一つです。
平成18年度の
問１、
問25、あるいは多肢選択問題の空欄補充に比べて、今回の問題は非常に素直なので
サービス問題といってもよいでしょう。
問題文には「国家行政組織法」の条文と書かれていますが、内容は憲法、行政法あるいは常識的な知識だけで解ける問題です。
ですから、「国家行政組織法」の条文と読んだ瞬間に読んだことがないから飛ばそうなどとは思わないでください。
むしろ、出題範囲からして、ん？と思うような問題は、難しくすると誰も解けなくなりますから、逆にある意味、基本的な知識で解けますよ、という意思表示と考えてください。
本問のような穴埋め問題は必ず解答の選択肢から見るようにしてください。
すでに一箇所だけ違うというような類似した並びがあるはずだからです。
本問ですと、１と４がイ以外は全て並びが同じですね。
そうするとおそらくこの２つの選択肢のどちらかが正解だと予測できますから、イを解答して、残りを空欄にあてはめてみるのが最も合理的です。
ただし、先入観だけで解くのは禁物ですので、必ず解答肢が確定するまでは残りの空欄についても正しいかの確認は怠らないでください。
難化傾向にある最近の出題からは、受験者の先入観を逆手にとって、まったく類似しないものを正解肢にしてくる可能性もありえます。
さて、まず試しにイをやってみましょう。
第12条を要約すると、「各省大臣は…法律を施行するため…その機関の命令としてイを発することができる」となります。
１と４のイの選択肢は、規則または省令となっています。
各省大臣が発する命令といえば、「省令」ですね。
規則というのは原則として内部的なルールとして用いる場合が多いです。
例えば、議院規則、裁判所規則、行政規則等です。
ですから、イに入るのは「省令」で間違いないですね。
そうすると、正解肢は４の可能性が高いですから、後は、残りの空欄に入れてみて間違いがないか確認するだけです。
憲法や行政法で「法律の委任」というのを勉強したことを思い出せれば、アは「委任」で間違いないですね。
この時点で、４が正解肢となるのが確定しました。
一応他の空欄も確認しておきますと、ウは「公示」をヒントに「告示」、エとオは｢命令又は示達｣をヒントにそれぞれ「訓令」「通達」が入ることは明らかですね。
本番ではアとイが確定した時点で４が正解になるのが確定しますから、それ以外の肢を確認するのは時間の無駄遣いになるので次の問題へと進んでください。
なお、穴埋め問題を検討するときは、上記のようにコアな部分だけ要約して問題文をできるだけ単純化してから空欄を考えると、混乱せずに解答できるので参考にしてみてください。
穴埋め問題の周辺にはヒントもありますが、わざと混乱させるような文言もあるので気をつけましょう。
解答肢にある言葉は基本的なものばかりですので、正解肢にあるものも含めてその意味を再確認しておきましょう。
本問のような単純な問題は今後出題される可能性は高くありませんが、多肢選択問題等を解く上での練習問題として押さえておきましょう。
今回はこの辺りで終わります。
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＜はじめに＞
過去問解説は、順序として解きやすい出題形式の問題から解説していきます。
解きやすい出題形式については、
出題形式の重要性 を参照して下さい。
なお、平成18年度から試験が改正されたため、法令の出題範囲から除外された、税法、行政書士法、戸籍法、住民基本台帳法、労働法については原則として解説を省略させていただきます。
また、一般知識問題の中でも、国語の漢字問題や理科、数学は出題されませんので、解説を省略させていただきます。ただし、上記除外法令は、一般知識問題として問われる可能性が試験センターから示唆されていますので、出題可能性が高そうなものと判断したものについては解説するかもしれませんのでご了承ください。
今回は、まず平成17年度行政書士試験の出題形式の分析をしてみましょう。
（青色太字は一般知識問題）
出題形式の重要性で参照していただいたとおり、基本的に出題形式は4つに分類できます。
＜１＞
組合せ問題 問7、14、27、32、50、54
穴埋め問題 問8、15、44、45、47
＜２＞
一肢選択問題 問2〜6、11、12、16〜18、25、28、
29、33、34、48、49、51〜53、56、57
＜３＞
個数問題 問1、9、10、13、19、24、26、46、55
＜４＞
記述式問題 問36〜40
平成18年度から試験が改正されたため、単純な比較はできませんが、平成17年度では、並び替え問題（H18 問60）、多肢選択問題（H18問41〜43）などはなく、オーソドックスな出題形式と言えます。
また、出題形式別の出題割合も一肢選択問題が最も多く出題されており、H17度→H18年度では、概ね変化はないようです。
出題形式的に解きやすいものから解いて、基礎点を確保することが重要であることは今後も変わらないでしょう。
次回から、穴埋め問題→組合せ問題の順序で具体的に問題を解説していきます。
＜ご質問について＞
このブログは、受験生のお役に立てる情報の提供をモットーとしております。
ですから、行政書士試験に関するものであれば、何でもご質問ください。
ただし、予想問題集や模擬試験等の問題についてのご質問は、著作権にかかわる問題がございますので、そのまま掲載するのではなく、要約したり、一部を抜き出したりするような形でご質問下さい。
なお、平成19年度の本試験に関する質問は、来年2月以降にじっくり解説していく予定ですので、そのときになってからご質問をいただけると幸いです。
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テーマ:資格取得 - ジャンル:学校・教育
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受験生の皆さん、試験お疲れ様でした。
これから一週間くらいは、安堵、高揚、興奮、落胆などしたりするかもしれません。
思った以上に自分の力を発揮できた方もいれば、そうでなかった方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、受験生の皆さんはそれぞれの状況のもとで、それぞれが試験で闘ったのですから、自分自身のことを誇りに思ってください。
どんな試験であっても、それを目標に勉強し続けることは大変なことです。
今まで頑張ってきた自分をいたわってください。
しばらくはリラックスしながらゆっくり休みましょう。
気分転換に今まで試験のために我慢してきたことなどをして楽しむのもお勧めですよ。
もう試験は終わりましたから、解答速報や試験の講評などを見ても、点数は何も変わりません。
ですから、色々な情報に惑わされずに、自分を信じて発表まで待ちましょう。
一人でも多くの受験生の方が合格できるように、発表までお祈り申し上げさせていただきます。
本当にお疲れ様でした。
＜今後のブログの予定＞
11月19日（月）から、まだ初学者で来年度の試験を目指している方のために、
まずは平成17年度の過去問解説から始めます。
平成17年度の過去問解説も
出題形式別に、点数の取りやすいものからしていく予定です。
択一法令→一般知識→記述式という順序で解説していくつもりです。
なお、昨年度から試験の出題範囲が変わりましたので、出題範囲から外れているものは、原則として解説いたしませんのでご了承ください。
平成19年度の過去問解説は、来年の発表後2月以降を予定しております。
なお、来年の試験3ヶ月前、つまり2008年の8月10日前後までは、
基本的に土・日・祝日は記事をお休みさせていただく予定ですのでご了承ください。
今後とも私のブログにお付き合いいただければ幸いです。
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