できるだけ必要最小限の基本的知識で過去問の解説を試みております。
それには私なりの理由があるので、関心のある方は こちらへ どうぞ！
初めてブログを見に来ていただいた方はまず
こちらへ どうぞ！
法律問題の質問に対する回答を記事にしていこうと思いますので
ご理解いただけると幸いです。
この時期になると受験生の皆さんは、まだ消化不良の教材などを見て不安になることが多いと思います。
ですから、できるだけ残りの期間に確実にこなせるものだけ目の届くところにおいて、それだけを完璧にこなすように心がけてください。
それぞれ色んな思いを胸に秘めて今まで一生懸命に勉強してきたのですから、自分を信じて最後まで諦めずに頑張ってください！
ここから先の最後の上り坂はとてもきついです。
しかし、それをのぼりきれば、すばらしい景色が待っています。
一歩一歩でいいですから前進できるように最後の力を振り絞って進んでください。
そして、本番では冷静に正解率を上げることに専念して、1問1問を解くのに集中してください。
結果は後からついてきます。
また、これからは体調管理が最も重要になってきますので、風邪など引かないように気をつけてください。
本番の前日はゆっくり休むくらいの気持ちで今後の予定を立てましょう。
ブログ記事をご覧になられた受験生の皆さん全員が本番で実力を発揮できるようにお祈り申し上げます！
明日10月31日〜11月4日までにいただいたご質問については、都合により5日以降に回答することになってしまいますが、必ず本番前までにお返事させていただきますのでご了承ください。
精神一到何事かならざらん！
できるだけ必要最小限の基本的知識で過去問の解説を試みております。
それには私なりの理由があるので、関心のある方は こちらへ どうぞ！
初めてブログを見に来ていただいた方はまず
こちらへ どうぞ！
法律問題の質問に対する回答を記事にしていこうと思いますので
ご理解いただけると幸いです。
522条1項の条文を見てください。
（私のブログで利用させていただいている総務省の法令データ提供システムでも見られます）
条文構造が本文と但書になっていますね。
まず、それぞれの要件と効果を条文に沿った形で見ていきましょう。
＜本文＞
要件� 崗蟻�通知が承諾期間経過後に到達した場合」
要件�◆崗蟻�通知が、通常承諾期間内に到達するはずの時期に発送したものであることを知ることができるとき」
要件��「申込者は、遅滞なく相手方に延着通知を発しなければならない」
（要件� 銑�を満たした場合の効果）
申込者による延着通知により、承諾通知が承諾期間経過後に到達したことが相手方にわかるため、申込みに対する期間内の承諾がなかったことになる。
よって、申込みの効力を失う（民法521条2項）ことから、契約は不成立となる。
（要件��を満たしていない場合の効果）
申込者が延着通知を発していないため、承諾通知が承諾期間経過後に到達したことが相手方にわからない。
それゆえ、通常承諾期間内に到達するはずの時期に承諾通知を発送した相手方は、承諾通知が承諾期間内に到達していると思っている。
よって、申込者は延着通知義務を怠っており、相手方はなすべきことを行っているので、民法の公平バランスから、このような相手方を保護し、あたかも承諾通知が承諾期間内に到達したかのようにみなして(522条2項)、原則どおり契約は有効に成立する。
＜但書＞
要件� 崗蟻�通知が承諾期間経過後に未だ到達していない場合」
要件�◆嵜醜�者が遅延通知を発した後に承諾通知が到達したとき」
（要件�´△鯔�たした場合の効果）
形式的には、承諾通知が承諾期間経過後に到達した場合なので、上記「本文」と同じ要件�，鯔�たす。
それゆえ「本文」と同じ要件�△鯔�たし、申込者がその要件��にある延着通知義務を履行しなければ、原則どおり契約は有効に成立するはずである。
しかし、承諾通知が承諾期間経過後に未だ到達していない段階で、申込者がすでに遅延通知を発しているのであれば、その後に承諾通知が到達した場合でも、改めて延着通知を出さずとも、申込みの効力を失うこととした。
つまり、遅延通知を発していれば、申込者に改めて延着通知義務を課すのは、二度手間になることから、その義務を課さないことにしたのが但書である。
以上で条文の構造がおわかりになったと思いますので、この条文に具体例をあてはめてみましょう。
例えば、Xがある商品の購入についてYに対して1週間の承諾期間を定めて申込みをしたとして、以下の２つのケースについてあてはめてみましょう。
＜本文の要件��を満たしていないケース＞
YはXからの申込みを受けて、承諾通知を承諾期間内に届くように発送した。
ところが、郵便事故により、Yの承諾通知が承諾期間経過後にXのもとに届いた。
Xは郵便日付により、Yの発送日を知ることができ、通常なら承諾期間内に承諾通知が届いたはずであることを知った。
しかし、Xは延着通知を発せず、そのまま放っておいた。
この場合、XY間の契約は有効に成立しますね。
＜但書の要件�´△鯔�たしているケース＞
YはXからの申込みを受けて、承諾通知を承諾期間内に届くように発送した。
ところが、郵便事故により、Yの承諾通知が、承諾期間が経過してもなおXのもとに届いていない。
そこで、XはYに対して、もう承諾期間が経過したのに承諾通知が届いていないという旨の遅延通知を発した。
その遅延通知を発した後に、Yの承諾通知がXのもとに届いたが、Xは放っておいた。
この場合、XY間の契約は不成立となりますね。
以上のように条文の構造を分解して一つ一つ要件と効果を確かめていけば、一見複雑に見える条文であっても、そんなに難しくないと思います。
くれぐれも、延着通知と遅延通知を混乱せずに、両者の区別がつくように理解しておいてください。
できるだけ必要最小限の基本的知識で過去問の解説を試みております。
それには私なりの理由があるので、関心のある方は こちらへ どうぞ！
初めてブログを見に来ていただいた方はまず
こちらへ どうぞ！
動機の錯誤というのは、通常の錯誤（民法９５条）の特殊型です。
そのためには、通常の錯誤についての理解が必要です。
そして、この通常の錯誤について理解するには、意思表示について理解していなければなりません。
そこで、�＾媚徂充┃�通常の錯誤�Ｆ圧，虜�誤という順番で説明していきます。
＜�＾媚徂充�＞
契約の成立には、申し込みという意思表示と承諾という意思表示が合致しなければなりません。
そして、この意思表示の形成過程には３つのステップがあります。
内心的効果意思→内心的表示意思→表示行為
この内心的効果意思の「意思」と表示行為の「表示」を合わせて「意思表示」といいます。
不動産売買を例に説明しますと、不動産を買おうと思ってから実際に買うというまでに以下のステップをたどります。
この不動産を買おうと思う「内心的効果意思」
この不動産を買おうと言おうと思う「内心的表示意思」
実際に不動産を買いますと言った「表示行為」
これに対して、相手方が不動産を売りますという承諾があれば、
この不動産の売買契約が成立するわけですね。
つまり、意思表示の形成過程に何も問題がない、言い換えれば完全な意思表示の合致があれば、契約は有効に成立するのが原則なのです。
ところが、この意思表示の形成過程に問題がある、言い換えれば不完全な意思表示（意思の欠けつ、意思表示の瑕疵）があった場合、契約はどうなるのかが、心裡留保から強迫までのお話なのです。
ここまで理解されたら、次に通常の錯誤の話しに行きましょう。
＜��通常の錯誤＞
錯誤というのは、内心的効果意思と表示行為が不一致していて、表意者本人がその不一致を知らないことをいいます。（なお、その不一致を知っていれば心裡留保になります。）
ですから、上記の３つのステップをたどる意思表示の形成過程に問題がありますね。
先の例ですと、Aという土地を買おうと思っていたのに、Bという土地を買いますと言ってしまい、その間違いに気づかずにいたということですね。
この場合、意思と表示が合致しておらず、表意者本人がその不一致を知らないのですから、本人の保護のためにこの錯誤によって無効を主張すれば契約は原則として無効となるのです。
ここまでは、理解されていると思います。
では、動機の錯誤ってどういう場面に問題になるのでしょうか。
＜�Ｆ圧，虜�誤＞
まず動機というのは、内心的効果意思を生じさせるものであり、先の例ですと、なぜAという土地を買おうと思ったのか、その根拠となるものです。
つまり、上記の３つのステップの前提になります。
動機→内心的効果意思→内心的表示意思→表示行為
例えば、３年後にA土地の近くに駅ができるという情報があったとして、今買っておけば３年後は土地の価格が上がるだろうと思っていたら、これが「動機」となって、A土地を買おうという内心的効果意思が生じたとします。
そうすると、仮に駅ができる情報というのが嘘であって、これを本人が知らなかった場合、この契約は有効に成立するのか、というのが動機の錯誤の問題なのです。
形式的にみると、動機というのはあくまで内心的効果意思を生じさせる前提であって、契約に必要な意思表示の中身ではありませんね。
たとえ動機に錯誤があっても、内心的効果意思→内心的表示意思→表示行為という３つのステップには何も問題がなく、内心的効果意思と表示行為が一致しているので、完全な申し込みという意思表示になっているからです。
ですから、これに対して相手方が承諾すれば契約は有効に成立するのが原則なのです。
もし、この場合でも契約が無効となれば、民法の公平バランスを考えると、動機について何も知らない相手方が不利益を受けますね。
しかし、もしその動機に錯誤がなければ、A土地を買おうなどとは思わなかった、言い換えれば、内心的効果意思が生じなかったのですから、この場合にも、通常の錯誤のように本人を保護できる場合はないだろうかと普通は思いますよね。
そこで、表意者がこの動機を契約時に相手方に伝えて、相手方も知ってた上で契約したのなら、相手方は動機を知っていたのですから、公平バランスからも契約を無効として表意者本人を保護しても、相手方は不測の不利益を受けませんね。
ですから、この場合、動機の錯誤を理由に無効を主張できるのです。
上記とは違って、
「動機＋内心的効果意思→内心的表示意思→表示行為」
のように動機が内心的効果意思に含まれて、あたかも意思表示の内容に組み込まれているような状態であれば、動機に錯誤があった場合の構造は、内心的効果意思に錯誤がある通常の錯誤と同じになっていますね。
ですから、判例も、動機に錯誤があっても契約は有効に成立するのが原則であるが、動機が意思表示の内容として相手方に表示されていれば、無効を主張できると同様の趣旨をいっているのです。
この「動機＋内心的効果意思」を「真意」と言ったりもします。
以上で、通常の錯誤は、内心的効果意思という意思表示の内容に錯誤があるもので、動機の錯誤は、意思表示には何も問題がないが、意思表示の前提となる動機に錯誤があるものなのです。
ですから、動機の錯誤は原則として有効、例外的に動機が意思表示の内容として相手方に表示されていれば無効となる、というように原則と例外があるので、動機の錯誤というだけで無効になるとは覚えないようにしてください。
なお、上記の説明は、理解のために詳細になっていて、これを全部覚える必要はありませんが、他の意思表示（心裡留保、詐欺など）の理解の助けにもなるはずですので、参考にしてみてください。
テーマ:資格取得 - ジャンル:学校・教育
できるだけ必要最小限の基本的知識で過去問の解説を試みております。
それには私なりの理由があるので、関心のある方は こちらへ どうぞ！
初めてブログを見に来ていただいた方はまず
こちらへ どうぞ！
コメント欄に回答を詳細に書くと非常に読みにくく、また質問と回答がずっと連続して反映されるので読みたい方にとっては検索しづらいと思いました。
また、法律問題の質問に対する回答は、他の受験生の方にとっても有益な情報ですし、試験までの期間中に皆さんで色々な疑問を共有できた方がよりこのブログの存在意義があるように思いました。
そこで、法律問題の質問に対する回答を一つ一つ記事にしようと思います。
記事自体には質問者の氏名は出さずに、法律問題の質問に対する回答のみを記事にして、個人的なやりとりはコメント欄に書き、記事のリンクをつけるという方法にしようと思っております。
また、公開された質問ですので、質問者の方にもご迷惑はかからないと思っております。
もし公開に躊躇される方は管理者のみに表示されるようにコメントを送ってください。
その際は、メールアドレス等を入れていただければ、個人的にご質問に答えさせていただきます。
本試験までの残りの期間をブログをご覧になってくださっている受験生の皆さんができるだけ有意義に過ごせるようにしたいと思っておりますので、ご理解いただけたら幸いです。
質問に対する回答が記事になるからといって、恐縮されずに、むしろ他の受験生の方にとっても有益な情報を提供できたという感じで、気軽にご質問いただけたら嬉しいです。
質問があるたびに記事として更新させていただきますので、
どうぞご理解のほどよろしくお願いいたします。
できるだけ必要最小限の基本的知識で過去問の解説を試みております。
それには私なりの理由があるので、関心のある方は こちらへ どうぞ！
初めてブログを見に来ていただいた方はまず
こちらへ どうぞ！
合格者の方々のコメントは
こちら です。
過去ログ倉庫＆まぐまぐ＆質問の仕方については
こちら をご覧ください。
約3ヶ月にわたってブログ記事を書いてまいりましたが、私のつたない解説にもかかわらず、私の予想を超える受験生の方がご覧になってついてきてくださったことは、本当に感謝しております。
また、私のブログで利用させていただいた過去問のリンク先提供者の方にも感謝しております。
今後ともよろしくお願いいたします。
私のブログ記事で少しでも受験生の皆さんのお力になったことがあれば、私としてはブログ記事を書いて本当によかったと思います。
私の力というのは、これまで皆さんが努力されてきて、あともう一歩というところで少しだけ背中を押してあげるという程度のものです。
是非、今までの努力に自信を持って、残りの期間悔いのないように頑張ってください。
私自身は、できるだけ丁寧でわかりやすく解説したつもりですが、文章で法律問題を解説することは非常に難しく、読み返してみると、説明が不十分なところがあったのではないかと思っております。
ですから、理解が十分な方にとっては、当たり前のことが書かれていると思われたかもしれませんし、逆に勉強を始めて間もない方にとっては、法令の基本原則から考えて正解を導き出すというのは難しかったかもしれません。
しかし、私ができるだけ法令の基本原則という大きな視点や基本的知識にこだわってブログ記事を書いたのには、３つの理由があるからなのです。
一つ目は、受験生の皆さんが合格されて行政書士として実務家になられた場合、法令の基本原則という大きな視点や基本的知識が非常に役に立つという点です。
行政書士として実務家になると、受験生のときに勉強したことのない法律が沢山でてきます。
法律だけならまだしも、規則や条例にも配慮しなければなりません。
そのとき、いちいち条文を勉強している時間がないのが通常です。
例えば、消費者契約法が問題となっている場合、この法律が民法の特別法であるということがわかれば、後は民法をどのように消費者保護の観点から修正したものなのだろうかという視点で考えれば、条文の意図するものが即座に見えてきます。
民法の公平バランスと基本的な知識を上手に利用すれば、消費者契約法での公平バランスもわかるようになるのです。
基本的な知識さえ知っていれば、細かい条文などは六法を参照すればいいのです。
そうすると、スムーズに仕事ができるようにもなります。
また、クライアントから法律相談を受けたときに、「ただ、こういう条文があります、判例があります」では法律意識が高まってきた現代において、クライアントを納得させることはできません。
条文や判例の背後にある法律の原理原則や基本的知識を説明した上で、「だからこういう条文や判例があるのです」と説明すればクライアントも納得でき安心できるので信頼関係も生まれるのです。
このように受験生の皆さんが行政書士として実務家になられた場合、法令の基本原則という大きな視点や基本的知識さえあれば、十分に仕事につながることができるのです。
二つ目は、受験生の皆さんが合格されて他の法律資格に挑戦しようとする場合、法令の基本原則という大きな視点や基本的知識が非常に役に立つという点です。
受験生の中には、行政書士試験は次の資格のステップとして、合格後は他の法律資格に挑戦しようとする方も大勢いらっしゃると思います。
実際、行政書士と他の資格を併用して仕事をなさっている先生方が沢山いらっしゃいます。
どの法律資格も受験する法律科目が共通ならば、考え方は同じなのです。
ですから、他の法律資格に挑戦しようとする場合、法令の基本原則という大きな視点や基本的知識が身についていれば、初めて他の法律資格に挑戦しようとする人に比べて圧倒的に有利となります。
これに対して、丸暗記した知識というものは、すぐに抜け落ちてしまいますから、せっかく勉強したのに、他の法律資格に挑戦しようとする場合、また一からやり直さなければなりません。
とにかく合格さえすればよいという考え方もあるでしょうが、非常にもったいない合格の仕方だと思ってなりません。
最後に三つ目ですが、受験生の皆さんが万が一、合格できなかった場合でも、法令の基本原則という大きな視点や基本的知識が日常生活において非常に役に立つという点です。
行政書士試験は合格基準点さえ超えれば人数に関係なく合格できる絶対評価の試験にも関わらず、その合格率は昨年、一昨年と非常に低いのが現実です。
ですから、長年頑張っても合格できずにあきらめてしまう方がいらっしゃるのも現実なのです。
しかし、例えそうなった場合でも、法令の基本原則という大きな視点や基本的知識が身についていれば、家を買ったり、賃貸借したり、人から法律相談を受けたときでも、慎重に判断できるはずなのです。
上記の通り、丸暗記した知識というものは、すぐに抜け落ちてしまいますから、日常生活においても全く役に立たないものとなってしまうのです。
行政書士試験を受験するというのは、ある意味において、一般社会人の法律の意識を高める上でも非常に有益なことと私は考えているのです。
以上の３つの理由から、私ができるだけ法令の基本原則という大きな視点や基本的知識にこだわってブログ記事を書いてきたことを、ご理解していただけたら幸いです。
本日をもちまして、11月11日の本試験まで過去問解説に関するブログ記事をお休みにいたします。
残りの期間は、できるだけ受験生の皆さんのご質問に答えて、少しでも不安を解消していただく期間にしたいと思っておりますので、いつでもご質問ください。
質問に対する回答を本試験までのブログ記事にしていきたいと思っております。
模擬試験や市販の予想問題集の問題については著作権法上の問題がありますので、問題文の文言を変えて要約したり、一部分だけ抜き出すような形でご質問ください。
なお、１０月３１日〜１１月４日までは都合により、ご質問に対して、すぐにお答えできませんのでご了承ください。
全くご質問などがなかった場合は、少しさびしいですが（笑）、質問する間もなく勉強に励んでいらっしゃると思って、暖かく見守らせていただきます。
なお、本試験後は、特に解答速報や講評等はいたしませんのでご了承ください。
今年受験される方は、本試験後はゆっくり休んで、とりあえず試験のことはしばらく
忘れてください。
私のブログ記事をご覧になっていただいている方の中には、まだ勉強始めたばかりの方で来年受験される方もいらっしゃると思いますので、11月12日以降は、平成17年度の過去問解説からはじめたいと思っております。
平成19年度の過去問解説は、本試験の発表後の2月くらいから始める予定です。
今年受験される方は、是非合格を勝ち取ってください！
そして、合格されたときはご報告お待ちしております！
もしよろしければ、私のブログに合格体験記のようなものを書いていただくと、来年目指して勉強されている方の励みになると思いますので、報酬などはでませんが（謝）、お願いしていただけると嬉しいです。
また同じ行政書士として情報交換できるようになれたら幸いです。
約3ヶ月間、私の過去問解説にお付き合いいただきまして本当にありがとうございました！！！
役に立ったと思っていただけましたら
をポチッとよろしくお願いいたします。
できるだけ必要最小限の基本的知識で過去問の解説を試みております。
それには私なりの理由があるので、関心のある方は こちらへ どうぞ！
初めてブログを見に来ていただいた方はまず
こちらへ どうぞ！
法令の場合の難易度は、内容の難易度も考慮しても、
ほぼ
出題形式の重要性で分類した順番どおりです。
ですから、出題形式別に間違ってもいい問題を列挙しつつ、
若干コメントさせていただきます。
＜組合せ問題 穴埋め問題 合計7問＝28点＞
組合せ問題（問題33、34、36、37、39）
穴埋め問題（問題1、25）
間違ってもいい問題…問題39
問題39…会社法の中でも合併という後半で勉強するものであり、しかも聞いている内容が少し細かいので、組合せ問題であっても難しい問題と判断いたしました。
＜一肢選択問題 多肢選択問題 合計30問＝132点＞
一肢選択問題（問題3、5、6、8〜24、26、27、29、30、35、38、40）
多肢選択問題（問題41〜43）
間違ってもいい問題…問題5、8、13、15、18、26
問題5…平成16年度の問5の肢の1~3の類似問題であることに気づいた場合は簡単にできる問題ですが、全く気づかなかった場合は、筆記行為の自由や報道の自由についての深い理解が必要なのでかなり難しい問題と判断いたしました。
問題8…肢が相互に関連する問題でなく、特定の視点から解くこともできないので、肢１に関する知識がない場合は、常識で考えなければならないので難しい問題と判断いたしました。
問題13…意見公募手続が情報公開法と共通点および相違点を知っていれば難しくないが、細かい条文の知識がでているので、条文にあまり触れたことがなければ難しい問題と判断いたしました。
問題15…執行停止については行政事件訴訟法の方で押さえている方が多いと思われるため、行政不服審査法の審査請求における執行停止についての問題は余りなじみがないでしょうから難しい問題と判断いたしました。
問題18…行政事件訴訟法の中の抗告訴訟について横断的に聞かれているので、事前に整理して準備していた方にとっては、さほど難しくはないですが、なかなかそこまでできていないのが通常でしょうから難しい問題と判断いたしました。
問題26…形式的には、情報公開法の問題ですが、実質的には行政事件訴訟法や行政不服審査法の問題といってもいいので、判例など知らなくても解けるはずなのですが、最高裁の判例という出題形式に惑わされて敬遠された方も多いのではないかと思い、難しい問題と判断いたしました。
＜個数問題 合計6問＝24点＞
個数問題（問題2、4、7、28、31、32）
間違ってもいい問題…問題2、28、31、32
問題2…外国人に関する法律全般を聞いていて、しかも肢ウとエ以外は行政書士の法律科目としてはほとんど勉強しない分野から出題されているので、捨て問にされる方が多いと思い難しい問題と判断いたしました。
問題28…民法上の住所に関する問題で、マニアックな問題ですので普通は条文すら見ていないことが多いでしょうから難しい問題と判断いたしました。
問題31…債権法の危険負担については、ただでさえ、債権法は民法の中で難しい分野であるし、きちんと理解されている方は少ないのではないかと思い難しい問題と判断いたしました。
問題32…契約各論分野の各契約についての基本的な問題とはいえ、各契約について、きちんと押さえておくのはなかなか容易ではないですし、全ての肢について１００％正誤の判断ができないと正解できませんから、難しい問題と判断いたしました。
＜記述式問題 合計3問＝60点＞
記述式問題 （問題44〜46）
少なくとも以下の骨格部分を記述して40程度に収めておけば、最低でも4割以上は確保できるはずです。
問題44…原告適格を欠くため却下判決をする。
問題45…買主が手付放棄の意思表示をすること
問題46…抵当権者は、差押えをすること
＜総評＞
出題形式の重要性で分類した通りでいけば、間違ってもいい問題は、組合せ問題0個、一肢選択問題8個、個数問題3個くらいになるはずです。
ですから、平成18年度は、組合せ問題と個数問題が若干難しいですが、その代わりに、一肢選択問題と多肢選択問題が簡単だったと思います。
上記の通り、おおむね出題形式の重要性で分類した順番どおりの難易度でした。
この傾向は今年度も変わらないと思いますので、問題を解くときには、出題形式から簡単な順番で解くのが基礎点を稼ぐコツだと言えます。
◇ なお、上記の間違ってもいい問題以外を正解していると、184点中140点になります。
そうすると、一般知識等問題で5割の28点、記述式問題で4割の24点とれば、合計で192点になりますから、十分合格点に到達できますね。
ですから、法令問題でいかに点数を稼げるかが合否の鍵を握ると思ってください。
今回はこの辺りで終わります。
役に立ったと思っていただけましたら
をポチッとよろしくお願いいたします。
できるだけ必要最小限の基本的知識で過去問の解説を試みております。
それには私なりの理由があるので、関心のある方は こちらへ どうぞ！
初めてブログを見に来ていただいた方はまず
こちらへ どうぞ！
前回までの説明で、記述式問題の勉強方法は、大まかにご理解していただけたと思います。
ただ、それじゃあ具体的にどうやって普段の勉強の中で実践していけばよいのだろうか？ と思われる方もいらっしゃると思うのです。
そこで、今回は、今までの私のブログ記事で扱った平成18年度の過去問を使って、実践の仕方を解説していきます。
問題は、大まかに以下の３つに分類できます。
要件・効果型、原則・例外型、両者混合型
そして、問題文の問われ方にもご注目してください。
平成18年度の択一式問題５７題のうち、。
正しいもの」「妥当なもの」が正解肢になるのが、４９題、「誤っているもの」「妥当でないもの」が正解肢になるのが、８題です。
ですから、「正しいもの」「妥当なもの」が正解肢になるのが圧倒的に多いので、その形式のものについて説明していきます。
順番に見ていきましょう。
＜要件・効果型＞
問題文から「正しいもの」の組合せが正解肢で、エがその一つです。
このエを通じて、�＼飢鬚鯑海い人�由を口頭で説明できるようになる方法を示していきます。
問題文の「当該使用人の代理権に加えた制限は、」が要件にあたる部分で、「〜善意の第三者に対抗することができない。」が効果にあたる部分です。
◇ なお、上記の要件・効果にあたる部分は、問題上の分類であって、必ずしも条文上の要件・効果の部分とは一致していないことにご注意ください。
問題によっては、「善意の第三者」の部分が要件にあたる場合があります。
これを、法令の基本原則を含めて、�＼飢鬚鯑海い人�由を口頭で説明できるように、言い換えると、
「使用人に対して、代理権の制限という要件がある場合、円滑・迅速になされるべき商取引の安全から、その効果として、善意の第三者に対抗することができない。」
という感じになります。
これを口頭で説明できれば、例えば、問題文が「代理権の制限があっても、善意の第三者に対抗することができる。」となっていても、これは誤りと即答できるわけですね。
実は、肢アを見ると、支配人に置き換えられていますが、まさに上記にあげた部分が正解肢と逆になっていますね。
これですでに、�∪飢鬚砲覆蕕覆ね�由を口頭で説明できるようにもなっているのです。
そうすると、アは誤りで、エは正しいと、一気に2肢切れるのです。
正しいものが説明できれば、その逆の誤っているものも説明できますし、誤っているものが説明できれば、正しいものも説明できるはずなのです。
ですから、正解肢について、それを導いた理由が説明できれば、その肢の逆も説明できるので、一つの肢の復習で2倍の効果をもたらすのです。
そして、なぜ「口頭」なのかは、書いて勉強するよりも、通常時間がかからないですし、また声を出して耳で聞くほうが記憶に残りやすいこともあって、口頭で説明できるならば、書くことは容易だからです。
ですから、口頭で説明できるようになる訓練は、直前期の過去問の確認にうってつけなのです。
ここまでできるようになっていると、仮に記述式問題で、以下のような問題が出ても、上記の言い換えた部分を40字程度にアレンジして解答すればいいのです。
「営業主から特定事項の委任を受けた使用人が、その代理権の範囲を超えて第三者と取引をしたにもかかわらず、当該取引は有効とされた。この場合について、どのような理由で、取引が有効と認められたのかについて考えられるものを40字程度で記述しなさい。」
この場合、「代理権の制限」、「善意の第三者」が骨格部分となります
このように、上記� ↓△砲弔い董△修陵�由を口頭で説明できるようになっておくと、択一だけではなく、記述式問題にも援用できるようになるのです。
その復習の効果は3倍ですね。
◇ なお、この問題の解説自体は、記事の
問題３６の解説を参照してください。
＜原則・例外型＞
まず正解肢２をご覧になってください。
法律上聴聞が原則ですから、
問題文の「聴聞においては、〜利害関係人にも意見を述べることが認められることがあるが、」が原則にあたる部分、「弁明の機会は、処分の相手方のみに与えられる。」が例外にあたる部分です。
これを、法令の基本原則を含めて、�＼飢鬚鯑海い人�由を口頭で説明できるように、言い換えると、
「重い処分に対する聴聞においては、被処分者の人権保障の観点から、原則的に利害関係人にも意見を述べることが認められるが、円滑・迅速な行政サービスの実現のために、軽い処分に対する弁明の機会は、例外的に処分の相手方のみに与えられる。」という感じになります。
次に誤っている肢１をご覧になってください。
「聴聞は、口頭かつ公開の審理によるのが原則である」の部分が誤っていますね。
これを、法令の基本原則を含めて、�∪飢鬚砲覆蕕覆ね�由を口頭で説明できるように、言い換えると、
「聴聞も、円滑・迅速な行政サービスの実現ために、その審理は原則的に非公開であり、行政庁が公開することを相当と認めるときは、例外的に公開される。よって、肢１は誤りとなる。」
という感じになります。
そして、例えば、記述式問題で以下のように出題されれば、上記の言い換えた部分を40字程度にアレンジすればよいのです。
肢２に関連した記述問題
「聴聞においては、処分の相手方のみならず、利害関係人にも意見を述べることが認められることがあるが、弁明手続きにおいてはどうか。40字程度で記述しなさい。」
骨格部分は「処分の相手方のみ」ですね。
肢１に関連した記述問題
「行政事件訴訟においては、その審理が公開されるが、処分に対する聴聞において、その審理は原則的にどのように行われるか。40字程度で記述しなさい。」
骨格部分は「原則として非公開」ですね。
◇ なお、この問題の解説自体は、記事の
問題１１の解説を参照してください。
＜両者混合型＞
肢４は正解肢です。
まず、被保佐人が保佐人の同意を必要とする行為を、その同意を得ずにした場合、被保佐人は制限行為能力を理由としてこの行為を取り消すことができるのが原則ですね。
ですから、この肢４自体が、例外的な場面を聞いていることはおわかりですね。
この例外となる場合における要件と効果についての問題なのです。
問題文の「〜被保佐人が相手方に対して行為能力者であると信じさせるために詐術を用いたときには、」が要件にあたる部分、「制限行為能力を理由としてこの行為を取り消すことはできない。」が効果にあたる部分となります。
これを、法令の基本原則を含めて、�＼飢鬚鯑海い人�由を口頭で説明できるように、言い換えると、少し長くなりますが、
「被保佐人が保佐人の同意を必要とする行為を、その同意を得ずにした場合、制限行為能力者保護のため原則的に被保佐人は制限行為能力を理由としてこの行為を取り消すことができるが、被保佐人が相手方に対して行為能力者であると信じさせるために詐術を用いたという要件を満たす場合、相手方の取引の安全のため、その効果として例外的に制限行為能力を理由としてこの行為を取り消すことはできない。」
という感じになります。
そして、今までと同じように、例えば、記述式問題で以下のように出題されれば、上記の言い換えた部分を40字程度にアレンジすればよいのです。
「被保佐人が相手方に対して行為能力者であると信じさせるために（ ）を用いて取引した場合、この行為を取り消すことができるか。（ ）にあてはまる語句を含めて40字程度で記述しなさい。」
昔の記述問題との融合問題にしてみました。
骨格部分は、「詐術」と「この行為を取り消すことはできない」ですね。
◇ なお、この問題の解説自体は、記事の
問題２７の解説を参照してください。
以上で記述式問題の具体的な勉強方法がおわかりになったでしょうか。
文章で説明しているため長く感じますが、口頭で実践してみると意外と短時間で効率よく出来ると思いますので、参考にしてみてください。
次回は、法令過去問の分析結果を解説していきます。
今回はこの辺りで終わります。
役に立ったと思っていただけましたら
をポチッとよろしくお願いいたします。
テーマ:資格取得 - ジャンル:学校・教育
できるだけ必要最小限の基本的知識で過去問の解説を試みております。
それには私なりの理由があるので、関心のある方は こちらへ どうぞ！
初めてブログを見に来ていただいた方はまず
こちらへ どうぞ！
もう一つ強く意識していただきたい点は、原則と例外です。
条文の構成をみると、「〜である。ただし〜。」となっている場合が多くありませんか？
前半を本文といい、後半を但書きというのですが、本文が原則、但書きが例外となっているのがほとんどです。
他にも、「〜でない限り」や「〜を除いて」なども原則と例外を表していることが多いです。
例えば、取消訴訟の条文8条を見てください。
本文と但書きで構成されていますね。
この原則と例外を入れ替えて択一で出題されたりしますので、常に原則と例外は何かを意識して勉強することをお勧めします。
また、要件・効果と同様に、原則と例外を強く意識して問題文を読むと、読むスピードも格段に早くなるはずです。
平成18年度記述式問題では原則と例外パターンの問題は出ていませんが、例えば、
平成17年度問題40などは、正解自体は、単語ですが、問題文の内容は、付従性の原則とその緩和という例外について聞かれているので、原則と例外パターンの記述式問題が今後出る可能性は十分にあるでしょう。
このように、原則と例外という側面も強く意識していただきたいのです。
ここまで口頭で説明できるようになったら、今度は、�△覆次△海了茲�正解にならないのかを口頭で説明できるようにしてみてください。
�，砲弔い討蓮�可能な限り１００％できるようになってください。
�△砲弔い討蓮∪飢魄奮阿里發里鯤拔�することになって、ある程度時間がかかるので９０％程度できればよいでしょう。
ただ、�，鬚笋訃豺腓法�軽く�△砲弔い討眇┐譴覆�ら勉強するはずですから、思ったほど量は多くないと思います。
ここまでできると、もう過去問と類似する問題については、間違わなくなると同時に、本試験で何が来ても怖くないという自信がついていると思います。
最後に、記述式問題の配点について、少しお話させてください。
記述式問題は配点が3問で60点あるので、意外と高いと感じられるかもしれません。
しかし、記述式問題で満点を取るのと、択一式問題で15問正解するのはどちらが簡単でしょうか？
どちらも配点は60点で、皆さんも実感としてお分かりいただけると思いますが、後者の方が簡単ですね。
記述式問題では、たった3問しかでませんから、どの法令のどの条文に関連する要件等が出題されるのか予想することすら気が遠くなります。
ですから、記述式問題独自の勉強は、言い方は悪いですが「へたな鉄砲、数打ちゃあたる」というように相当な努力を要する割にはなかなか結果に結びつかないのです。
前回からの説明のように、過去問の択一問題の復習をする際に、要件・効果または原則・例外を強く意識して、口頭で理由を説明できるようになることが、記述式問題の対策にもなって、両方とも得意になる一石二鳥の方法なのです。
この方法ならば、何度も過去問を回しているはずですから、今からでも十分に時間的に間に合いますし、むしろ今からやることで、過去問で勉強したことを一挙に見直すことができるのです。
是非参考にしてみてください。
以上の具体的な勉強方法については、私のブログ記事で扱った平成18年度の問題を使って、また次回解説していきます。
直前期ですので、明日はお休みにせず記事をUPいたします。
勉強方法の実践なので、少し長い記事になりますが、ご了承ください。
役に立ったと思っていただけましたら
をポチッとよろしくお願いいたします。
テーマ:資格取得 - ジャンル:学校・教育
できるだけ必要最小限の基本的知識で過去問の解説を試みております。
それには私なりの理由があるので、関心のある方は こちらへ どうぞ！
初めてブログを見に来ていただいた方はまず
こちらへ どうぞ！
記述式問題の書き方でも同じような記載しましたが、
出題者側からすると、択一問題では、基本的な知識と理解力を問うているのに対し、記述式問題では、基本的な知識と理解力を前提にした
叙述力・表現力を問うているのです。
これを受験生側から表現すると、基本的な知識と理解力を身につけるためには、受身的な勉強でいいのに対して、叙述力・表現力を身につけるには、能動的な勉強が必要となるのです。
能動的な勉強といっても何も難しく考える必要はありません。
ある受験生の方に対するコメントでも少し触れさせてもらいましたが、択一の過去問の勉強方法にそのヒントがあるのです。
端的に皆さんに質問させていただきますが、
10年分くらいの過去問に対して、その正解だけでなく、正解に至る理由を口頭で説明できますか？
もしあまり説明ができないということなら、それは過去問を反復しているうちに解答だけを覚えてしまったのではないでしょうか。
正解できるなら、必ずその根拠があるはずなのです。
ですから、まず、�＼飢鬚鯑海い人�由を口頭で説明できるかどうか試してみてください。
その際、ただ、条文がある、判例がある、という理由では１対１の単純な知識なので理由としては不十分です。
本番では全く同じ問題が出ることは少なく、似ていても少し違った角度から聞いてくるので、少しひねられると応用できなくなります。
ですから、なぜ、そういった条文や判例が根拠となるのか、法令の基本原則から考えて復習してみてください。
法令の基本原則から考えるといっても、難しく考えすぎないでください。
今まで私のブログで解説してきた大きな視点となる法令の基本原則です。
民法ならば当事者間および当事者と第三者の公平をいかに図るかが基本原則ですから、例えば表見代理の場合、越権行為をするような代理人を選んだ本人を保護するよりも代理権の存在を信じた第三者を保護するほうが公平だから、という程度の法令の基本原則です。
そして、その際、強く意識してほしいのは、要件と効果の確認です。
表見代理が認められるための要件３つを口頭で即答できますか？
(1)基本代理権の存在
(2)代理人による越権行為
(3)第三者の正当な信頼
仮に表見代理の問題として、正解を導いた理由を口頭で説明したとすると、
(1)〜(3)の要件を満たす場合、本人と第三者との関係において、あたかも代理行為があったのと同じ状態にするのが公平であるので、代理人と第三者との間でなされた法律行為は、その効果として本人に帰属する、となります。
このように、要件と効果を強く意識しつつ、法令の基本原則から考え、理由を説明できれば、もうその問題を間違えることはないでしょう。
◇ なお、10年分くらいの過去問をこうした方法で復習したとしても、民法のような範囲の広い科目の全ての分野を網羅することはできません。
しかし、それだからこそ、私のブログで解説してきた必要最小限の基本的知識を応用して、法令の基本原則から未知の問題を解くという方法が実践的な実行力を発揮するのです。
知識はできるだけ最小限にして、その量ではなく質を高めることが重要なのです。
さて、ご存知の通り、条文は、そのほとんどが要件と効果から成り立っていて、本試験問題は過去問をみればわかるとおり、条文をベースに作成された問題がほとんどですから、問題も、要件と効果のいずれかを聞かれている場合が多いのです。
ですから、問題を読むときも要件と効果を強く意識してみてください。
大半が、ある要件が欠けているから間違っていたりしているはずです。
また、問題を読むときも要件と効果を強く意識してみると、読むスピードも格段に早くなるはずです。
要件と効果を強く意識して復習していれば、前回まで解説した平成18年度の記述式問題は
意外と簡単に感じられるはずです。
問題４４は理由と判決を聞かれていましたが、言い換えれば訴訟要件と効果ですね。
また、問題４５、４６はずばり要件の問題でした。
そして、もう一つ強く意識していただきたい点があるのですが、続きは次回やります。
今回はこの辺りで終わります。
役に立ったと思っていただけましたら
をポチッとよろしくお願いいたします。
テーマ:資格取得 - ジャンル:学校・教育
できるだけ必要最小限の基本的知識で過去問の解説を試みております。
それには私なりの理由があるので、関心のある方は こちらへ どうぞ！
初めてブログを見に来ていただいた方はまず
こちらへ どうぞ！
今回は抵当権の物上代位に関する問題です。
抵当権については、皆さんもよく勉強しているところだと思います。
でも、なぜ物上代位ってできるの？と聞かれて、即答できる方は意外と少ないのではないでしょうか。
そこで、まずその辺りから解説していきます。
私のブログでは非常にめずらしいのですが（笑）、皆さんも抵当権の分野に慣れ親しんでいると思うので、条文を見ていきましょう。
369条、370条を見てください。
抵当権は、目的物たる不動産とその付加一体物に効力が及ぶのが原則ですね。
そうすると、今回の問題のように目的物が消滅してしまった場合、この原則からすると抵当権も消滅してしまいそうですね。
しかし、債務者は建物の所有者ですから、放火した第三者に対して、不法行為に基づく損害賠償請求をすることができるわけです。
ですから、建物の損害について、債務者は金銭で補填できるのに対して、抵当権者は抵当権が実行できず、単なる一般債権者になってしまいます。
これでは民法の大原則である公平性を欠きますね。
そこで、法はこの不公平性を解消するために、抵当目的物の代替物となるものに対して、政策的に抵当権の効力を及ぼすことが出来るようにしたのです（372条 304条）。
これが物上代位なのです。
今回の問題では、BのCに対する損害賠償債権に対してAが物上代位するわけですね。
今回はこの物上代位の要件が聞かれていますから、まずは骨格部分となる主たる要件が何かを考えなくてはなりません。
372条が準用する304条を見てください。
先取特権の部分を抵当権に置き換えて読むと、
「〜抵当権者は、その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない。」
とあります。
そうすると、「抵当権者は、差押えをすること。」が骨格部分となる主たる要件になります。
ここで、なぜ抵当権の効力が及ぶのに、一般債権者と同じように差押が必要になるのかという問題にぶつかります。
この問題に対しては、判例や学説で３つの説にわかれて説明していますが、少し複雑ですので、行政書士試験においてはここまで問われることはないと思っております。
ですから、現段階で理解しておいていただきたいのは、上記の通り、物上代位というのは、不公平性の解消ため、代替物に対して政策的に抵当権の効力を及ぼすことが出来るようにしたのですから、本来的な抵当権の効力が及んでいるわけではないということです。
ですから、抵当権が登記されているからといって、そのまま抵当権を実行することができるのではなく、手続き上は一般債権者と同じように差押が必要になると理解しておいてください。
このように差押が必要であっても、差押をいつでもしてよいかというと、条文にあるように時期的な制限があります。
もし、このような制限がなければ、今回のような損害賠償請求権という金銭債権であった場合、CからBに対して賠償金が支払われてしまうと、その金銭がBの一般財産に混入することになってしまいますね。
ですから、日常使用される貯金のようになってしまい流動的な資産になることから、Bの元々持っていた財産なのか、賠償金から得たお金なのかの区別がつかなくなります。
それにもかかわらず、Aが差押できるとなると、Bの総財産をあてにしていた他の一般債権者を害することになります。
そこで、条文にあるように、まだ賠償金から得たお金として区別できる段階つまり、払渡し前に差押しなければならないとされているのです。
この「払渡し前に」というのが時期的要件であって、従たる要件なのです。
後は主たる要件と従たる要件を結びつけて文章を整えれば以下のような解答になります。
Aは、CのBに対する損害賠償金の払渡し前に差押えをするという要件を満たせばよい。（40字）
前回の解約手付の問題と同様に、ほぼ条文に書かれている要件が記述できれば解答できますね。
ここからわかることは、記述式問題では、条文に書かれている基本的な知識が聞かれているのであって、難しく考える必要はないということです。
ここまでで記述式問題の解説は終わりますが、記述式問題の書き方はある程度わかったものの、普段の勉強方法・対策は一体どうすればいいのか、と不安に思っている方もいらっしゃると思います。
ですから、次回、記述式問題の勉強方法・対策を中心に解説していきたいと思います。
以上を持ちまして、平成18年度の過去問全ての解説が終わりました。
今回はこの辺りで終わりにします。
役に立ったと思っていただけましたら
をポチッとよろしくお願いいたします。
テーマ:資格取得 - ジャンル:学校・教育
できるだけ必要最小限の基本的知識で過去問の解説を試みております。
それには私なりの理由があるので、関心のある方は こちらへ どうぞ！
初めてブログを見に来ていただいた方はまず
こちらへ どうぞ！
今回は解約手付に関する問題ですね。
解約手付は、その効果は債務不履行による解除と同じですが、法的性質は契約です。
ですから、売買契約のところに条文が規定されているのです。
つまり、売買契約に伴ってなされる別個独立の契約なのです。
そのため、売買契約に起因する債務不履行は、別個独立の契約である解約手付には影響しないので、売買契約に債務不履行があって、解除できる場合でも解約手付に基づく解除は出来ますし、解約手付があっても債務不履行に基づく解除ができるのです。
この辺は、たまに混乱される方がいるので、別個独立の契約であるから当然のことだと理解しておきましょう。
そして、解約手付けの中身は、一言で言うと、解除権留保契約です。
つまり、買主が交付した手付につき、公平の観点から、買主が解除する場合は手付を放棄し、売主が解除する場合は手付の倍額を支払うという手付け損倍返しがなされる契約です。
今回は、買主が解除する場合の解約手付の要件がダイレクトに聞かれていますから、まず上記の解約手付の中身からわかるように、主たる要件は、「買主が手付放棄の意思表示をすること」であり、これが、解答の骨格部分になります。
もっとも、買主はいつでも手付放棄することができるわけではなく、解約手付の効果が解除による遡及を伴うことから、時期的要件も必要となってきます。
解約手付も契約ですから一方当事者に有利・不利が生じては公平を害すので、公平の観点から、相手方である売主の不利益にならない時期までに、買主は手付放棄の意思表示をしなければなりません。
売主の不利益にならない時期とは、解約手付の前提として売買契約を結んでいますから、売主が売買契約に従って履行に着手する前の時期をいいます。
履行に着手し始めたら、もはや一方的に解約手付による解除をすることは、相手方に不利益になりますね。
ですから、時期的要件は「売主が履行に着手する前に」となります。
この時期的要件は、主たる要件を時期的に制限する要件ですから、従たる要件にあたります。
これを上記の骨格部分となる主たる要件につなげて、少し文章を付け加えると、以下のような解答になります。
売主が履行に着手する前に、買主が手付放棄の意思表示をするという要件を満たせばよい。（40字）
◇ なお、557条の条文上は「当事者の一方が…」となっていますが、上記の通り、時期的制限を要件としたのは、履行に着手した相手方の不利益を防止するためですから、売主と買主の両方が含まれるように表現したものです。
つまり、売主の手付倍返しのときの「当事者」とは「買主」、買主の手付放棄のときの「当事者」とは「売主」となるので、両方のケースを想定して一度に表現したものと思ってください。
解約手付については、今後は択一問題で出題される可能性が高いので、その法的性質が契約であることをよく理解して、効果の共通する債務不履行による解除と混乱しないようにしましょう。
今回はこの辺りで終わります。
役に立ったと思っていただけましたら
をポチッとよろしくお願いいたします。
テーマ:資格取得 - ジャンル:学校・教育
できるだけ必要最小限の基本的知識で過去問の解説を試みております。
それには私なりの理由があるので、関心のある方は こちらへ どうぞ！
初めてブログを見に来ていただいた方はまず
こちらへ どうぞ！
今回は取消訴訟に関する問題ですね。
この問題文を読んで一言で骨格部分が言えたでしょうか。
まずは解答までのプロセスについて解説していきます。
問題文は「取消訴訟を提起した場合、裁判所は、どのような理由で、どのような判決をすることとなるか。」ですから、理由と判決について端的に記述しなければなりません。
判決の方は3種類しかありませんから、その3種類のうちのいずれかになることはすぐにわかるでしょう。
却下判決、請求認容判決（取消判決）、請求棄却判決（事情判決も含む）の3種類です。
そして、問題文から、「近隣の飲食店営業者が営業上の利益を害されるとして取消訴訟を提起」しているので、上記3種類の判決になるためには、
�，修發修盒疥戮琉�食店営業者に法律上保護される営業上の不利益があるのか、
�△修留超半紊良塒�益があることを前提に許可を取消すべきか否か、に分かれます。
�，両豺腓蓮∨［Ь緤欷遒気譴�営業上の不利益がなければ却下判決になります。
�△両豺腓蓮�許可を取消すべきなら請求認容判決（取消判決）、許可を取消すべきでないなら、請求棄却判決となります。
ここまで整理できれば、あとは一つ一つ検討していくだけですね。
�，蓮�皆さんが取消訴訟で一番勉強された訴訟要件の話ですね。
訴訟要件には、処分性、原告適格、狭義の訴えの利益、被告適格などがありました。
�，蓮∨［Ь緤欷遒気譴覬超半紊良塒�益の有無ですから、原告適格の問題ですね。
原告適格の有無は、法律上の利益の有無すなわち、その第三者に与えられた許可等によって受けたある人の不利益が実定法によって保護された利益なのか、それとも反射的利益にすぎないのかでしたね。
今回の問題は、食品衛生法に基づく飲食店の営業許可ですから、その許可によって、近隣の飲食店営業者が営業上の利益が害されることになった場合、その不利益が食品衛生法によって保護された利益なのか、それとも反射的利益にすぎないのかを考えればよいのです。
食品衛生法というからには、中身を知らなくても、およそ食品の安全性や衛生管理を確保することで、飲食による国民の健康を保護することが目的だろうと見当がつきますね。
そうすると、食品衛生法に基づく飲食店の営業許可をすることで、ある人の営業利益を害したとしても、それは食品衛生法が保護するものではなく、反射的利益にすぎないのです。
少し乱暴な言い方をすると、ある牛問屋の近くに別の牛丼屋ができて、売り上げが下がっても、それは食品衛生法からすれば知ったこっちゃないというわけですね。
ですから、この問題の場合、法律上の利益＝原告適格＝訴訟要件が認められないのです。
ここまでで解答は出ましたから、�△聾‘い垢詆�要がありません。
さて、ここまで解説すると、もう一言で骨格部分が言えますね。
「原告適格を欠くため却下判決をする。」が問題に対する最も直接的な解答であり、骨格部分です。
これだけで17字ですから、後はこれに肉付けをして40字程度に膨らませればいいのです。
今回の問題ならば、原告適格の中身を書いて膨らませればいいでしょう。
裁判所は、原告の営業上の不利益が法律上の利益ではなく原告適格を欠くため却下判決をする。（43字）
おそらく、法律上の利益、原告適格、却下判決というキーワードに各5点ずつ配点があって、残りの5点は表現力等に対して裁量点がついていると思われます。
文章ですから、なるべく主語は書き、最後は句点。
で終わりにしましょう。
◇ ただし、日本語の場合は明確に主語がなくても通じる場合があるので、主語がなくても意味が通るなら、字数との関係で省略しても大丈夫でしょう。
このように骨格部分が決まれば、自ずと肉付けするべき部分も決まってくるので書きやすいと思います。
参考にしてみてください。
今回はこの辺りで終わります。
役に立ったと思っていただけましたら
をポチッとよろしくお願いいたします。
テーマ:資格取得 - ジャンル:学校・教育
できるだけ必要最小限の基本的知識で過去問の解説を試みております。
それには私なりの理由があるので、関心のある方は こちらへ どうぞ！
初めてブログを見に来ていただいた方はまず
こちらへ どうぞ！
今回は記述式問題の書き方について解説いたします。
択一の勉強がある程度できる方なら、記述式問題の問題自体は基本的な事柄を聞かれているので、その解答は頭の中ではなんとなくわかると思います。
ただ、理解はできているが、うまく説明できないことって皆さんにも経験があるのではないでしょうか。
つまり、言いたいことを文章にするとなるとなかなかうまく書けない方も多いのではないかと思います。
それは、択一問題で問われている能力と記述式問題で問われている能力とはまた別だからなのです。
択一問題では、基本的な知識と理解力が問われているのに対し、記述式問題では、基本的な知識と理解力を前提にした叙述力・表現力が問われているのです。
そこで、記述式問題の書き方を勉強しておかなければなりません。
記述式問題は、40字程度で記述しなければならないので、無駄なく簡潔に解答する必要があります。
そのためにはどういう順序で文章を構築していけばよいでしょうか。
難しく考える必要はありません。
短い文章であれ、長い文章であれ、文章を構築していくというのは、ある意味において家を建てる感覚と同じなのです。
まず土台となる骨格を作り、それに肉付けしていくというやり方です。
ですから、まず解答の骨格となる部分を決めることが大事です。
その上で、後は字数に見合うように肉付けしていくという方法が適切かつ合理的で書きやすいと思います
わからないからといって問われていない余計なことを書いても全く点数にならないと思ってください。
問われていることにのみ的確に答えるという能力が試されているのです。
ですから、まず記述式問題をやる際に、問われていることに対して、一言で解答しようと試みてください。
言い換えれば、問われていることに対して、最も直接的な解答はなにかを考えることです。
それができれば、後の肉付け作業は修飾語に過ぎません。
問題によっては、最も直接的な解答だけで40字程度になってしまう場合もあるかもしれませんから、その場合はもうそれで答えができてしまっているのです。
◇ なお、人によっては、最初につらつらと思いつくままに長めの文章を書いてしまってから、40字程度に収まるように削除していくというやり方もあるでしょう。
しかし、だるま落としのように一度積み上げたものを綺麗に削除していくというのは、文章においてもなかなか難しいことです。
下手をすると、骨格となる部分も削除してしまっている可能性もあるのです。
そういう場合は、40字程度書いてあっても、問われていることに対して、一番聞きたいことが書かれていないため、かなり点数が低くなるはずです。
余計な部分には配点がないはずだからです。
これに対して、時間がなくて骨格部分しか書かれていなかった場合、たとえ字数が多少40字に届かなくても、必ず配点があるはずなので、ある程度の点数がつくでしょう。
以上のように、文章を書く上で、まず骨格部分を決めることが適切であると同時に時間の節約にもなって合理的であるとおわかりいただけたと思います。
次回から、問題を通じて具体的な書き方を解説していきます。
今回はこの辺りで終わります。
役に立ったと思っていただけましたら
をポチッとよろしくお願いいたします。
テーマ:資格取得 - ジャンル:学校・教育
できるだけ必要最小限の基本的知識で過去問の解説を試みております。
それには私なりの理由があるので、関心のある方は こちらへ どうぞ！
初めてブログを見に来ていただいた方はまず
こちらへ どうぞ！
前回で一般知識等問題の解説が一通り終わり、記述式問題もないことから、先に一般知識等問題についての平成18年度の過去問分析結果についてまとめておきたいと思います。
このブログでは、できるだけ少ない知識で解けるように解説してきましたので、使う知識の少ない順番で並べて分析していきます。
その際、出題形式による難易度→内容による難易度→結論という順序で分析していきます。
★国語問題（知識不要）
問題５８〜６０の３題
（出題形式による難易度）
順に組合せ、穴埋め、空欄補充問題で難易度は高くない。
（内容による難易度）
ヒントが沢山あるため難易度は高くない。
（結論）
満点取れるはずであるが、最低でも2問は正解したい。
★法律援用問題（勉強した法律知識で解ける問題）
問題５５〜５７の３題
（出題形式による難易度）
順に一肢選択問題、個数問題、一肢選択問題で難易度はやや難。
（内容による難易度）
形式的には個人情報保護法の問題であるが、憲法の基本的な知識を聞いているのと同程度の内容なので難易度は高くない。
（結論）
問題５６の個数問題は落としても仕方ないが、それ以外の2問は正解したい。
★過去問派生問題（過去問がベースとなっている問題）
問題４９、５０、５４の３題
（出題形式による難易度）
全て一肢選択問題であり、難易度は普通。
（内容による難易度）
過去問から出題予想された内容なので難易度は普通。
（結論）
2問は正解できるはずだが、最低でも1問は正解したい。
★その他（知識がないと確実に肢が切れない問題）
問題４７、４８、５１〜５３の５題
（出題形式による難易度）
順に、組合、個数、穴埋め、一肢選択問題２つで難易度は普通。
（内容による難易度）
問題４７…イとウの二択までは絞れるが正確な知識が必要なのでやや難。
問題４８…エとオの正誤の判断はやや難。
問題５１…ヒントが少なく全て数字なのでやや難。
問題５２…200海里の知識の有無で易とやや難で分かれる。
問題５３…ブログの解説のように方向性で考えれば易だが、気づかなければやや難。
（結論）
仮に５つの問題で適当にマークをつけても、5題から1題を正解する確率は、5肢から1肢選んで正解する確率と同じ２０％であるので、確率的には1題は正解できるはずである。
その上、問題５２、５３の少なくともどちらかわかれば、2題は正解できるはずであるが、とにかく全滅は避けたい。
＜総評＞
以上から総合すると、14題のうち６〜９題は正解できる分析結果となりました。
仮に6題しか正解できなくても合格基準点のぎりぎりのラインなので大丈夫です。
上記で分類した、その他以外の問題は、特に過去問以外の知識を必要としていませんから、
本番で聞いたことがない問題が5題出ても、全くあせる必要はありません。
その他以外の問題9題のうち5題以上正解できるかが合格基準点を超えるかどうかの目安となるでしょう。
ですから、模擬試験や予想問題集等で、その他の部分の知識をどれだけ増やしても無駄な努力ということがお分かりいただけたのではないでしょうか。
それよりも、法律の基本的知識をしっかり身につけ、過去問および過去問から派生する問題を少しだけ調べておくということをしておけば、合格基準点を下回ることはないはずです。
法律の基本的知識は、法律の勉強と同時に身につくものであるので、この部分について特に一般知識等問題の対策をする必要はなく、ただ、問題を解く際に、法律の基本的知識で解けないかどうかを意識するだけでいいのです。
そうすると、一般知識等問題について独自の対策としては、過去問および過去問から派生する問題を勉強するだけなのです。
過去問から派生する問題についての勉強の仕方等は、
問題５４で解説してありますので、参考にしてください。
ですから、この直前の時期で一般知識等問題についての勉強が進んでいなかったとしても、決して焦らないで、上記の点にだけ注意して確実に勉強していくことをお勧めします。
念のためですが、一般知識等問題で差をつけようと考えるのは非常に危険です。
一般知識等問題は300点満点中たったの56点の配点しかありません。
配点の約6分の１のために残りの期間を全て費やすのは、法令科目が模試等で常に7割以上正解できる方以外は絶対にやめてください。
もっと言うと、配点56点の40％以上＝22.4点以上正解できれば足きりされないのですから、全体の配点の約７％を正解するために、これからの貴重な時間を無駄にしないように心がけてください。
1日の勉強時間からすると、一般知識等問題の勉強は多くても2割程度にして、8割以上は法令科目に時間を使うようにしてください。
次回から、記述問題を解説します。
今回はこの辺りで終わります。
役に立ったと思っていただけましたら
をポチッとよろしくお願いいたします。
