なぜ あなたは 行政書士試験に 合格できないのか?

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自信を持って!~最後の上り坂はきつい

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法律問題の質問に対する回答を記事にしていこうと思いますので
ご理解いただけると幸いです。

その理由は、質問に対する回答について の記事をお読みください。


この時期になると受験生の皆さんは、まだ消化不良の教材などを見て不安になることが多いと思います。

ですから、できるだけ残りの期間に確実にこなせるものだけ目の届くところにおいて、それだけを完璧にこなすように心がけてください。

それぞれ色んな思いを胸に秘めて今まで一生懸命に勉強してきたのですから、自分を信じて最後まで諦めずに頑張ってください!

ここから先の最後の上り坂はとてもきついです。

しかし、それをのぼりきれば、すばらしい景色が待っています。

一歩一歩でいいですから前進できるように最後の力を振り絞って進んでください。

そして、本番では冷静に正解率を上げることに専念して、1問1問を解くのに集中してください。

結果は後からついてきます。

また、これからは体調管理が最も重要になってきますので、風邪など引かないように気をつけてください。

本番の前日はゆっくり休むくらいの気持ちで今後の予定を立てましょう。

ブログ記事をご覧になられた受験生の皆さん全員が本番で実力を発揮できるようにお祈り申し上げます!

明日10月31日~11月4日までにいただいたご質問については、都合により5日以降に回答することになってしまいますが、必ず本番前までにお返事させていただきますのでご了承ください。

精神一到何事かならざらん!

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質問に対する回答…民法522条について

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法律問題の質問に対する回答を記事にしていこうと思いますので
ご理解いただけると幸いです。

その理由は、質問に対する回答について の記事をお読みください。

今回の質問内容を知りたい方は、こちらへ どうぞ



522条1項の条文を見てください。
(私のブログで利用させていただいている総務省の法令データ提供システムでも見られます)

条文構造が本文と但書になっていますね。
まず、それぞれの要件効果を条文に沿った形で見ていきましょう。

本文
要件①「承諾通知が承諾期間経過後到達した場合
要件②「承諾通知が、通常承諾期間内に到達するはずの時期に発送したものであることを知ることができるとき」
要件③「申込者は、遅滞なく相手方に延着通知を発しなければならない」

(要件①~③を満たした場合の効果
申込者による延着通知により、承諾通知が承諾期間経過後に到達したことが相手方にわかるため、申込みに対する期間内の承諾がなかったことになる。

よって、申込みの効力を失う(民法521条2項)ことから、契約は不成立となる。

(要件③を満たしていない場合の効果
申込者が延着通知を発していないため、承諾通知が承諾期間経過後に到達したことが相手方にわからない。

それゆえ、通常承諾期間内に到達するはずの時期に承諾通知を発送した相手方は、承諾通知が承諾期間内に到達していると思っている。

よって、申込者は延着通知義務を怠っており、相手方はなすべきことを行っているので、民法の公平バランスから、このような相手方を保護し、あたかも承諾通知が承諾期間内に到達したかのようにみなして(522条2項)、原則どおり契約は有効に成立する。

但書
要件①「承諾通知が承諾期間経過後に未だ到達していない場合
要件②「申込者が遅延通知を発した後に承諾通知が到達したとき」

(要件①②を満たした場合の効果
形式的には、承諾通知が承諾期間経過後に到達した場合なので、上記「本文」と同じ要件①を満たす。

それゆえ「本文」と同じ要件②を満たし、申込者がその要件③にある延着通知義務を履行しなければ、原則どおり契約は有効に成立するはずである。

しかし、承諾通知が承諾期間経過後に未だ到達していない段階で、申込者がすでに遅延通知を発しているのであれば、その後に承諾通知が到達した場合でも、改めて延着通知を出さずとも、申込みの効力を失うこととした。

つまり、遅延通知を発していれば、申込者に改めて延着通知義務を課すのは、二度手間になることから、その義務を課さないことにしたのが但書である。


以上で条文の構造がおわかりになったと思いますので、この条文に具体例をあてはめてみましょう。

例えば、Xがある商品の購入についてYに対して1週間の承諾期間を定めて申込みをしたとして、以下の2つのケースについてあてはめてみましょう。

本文の要件③を満たしていないケース

YはXからの申込みを受けて、承諾通知を承諾期間内に届くように発送した。

ところが、郵便事故により、Yの承諾通知が承諾期間経過後にXのもとに届いた。

Xは郵便日付により、Yの発送日を知ることができ、通常なら承諾期間内に承諾通知が届いたはずであることを知った。

しかし、Xは延着通知を発せず、そのまま放っておいた。

この場合、XY間の契約は有効に成立しますね。


但書の要件①②を満たしているケース

YはXからの申込みを受けて、承諾通知を承諾期間内に届くように発送した。

ところが、郵便事故により、Yの承諾通知が、承諾期間が経過してもなおXのもとに届いていない。

そこで、XはYに対して、もう承諾期間が経過したのに承諾通知が届いていないという旨の遅延通知を発した。

その遅延通知を発した後に、Yの承諾通知がXのもとに届いたが、Xは放っておいた。

この場合、XY間の契約は不成立となりますね。

以上のように条文の構造を分解して一つ一つ要件と効果を確かめていけば、一見複雑に見える条文であっても、そんなに難しくないと思います。

くれぐれも、延着通知と遅延通知を混乱せずに、両者の区別がつくように理解しておいてください。

 

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質問に対する回答…動機の錯誤について

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動機の錯誤というのは、通常の錯誤(民法95条)の特殊型です。
そのためには、通常の錯誤についての理解が必要です。



そして、この通常の錯誤について理解するには、意思表示について理解していなければなりません。



そこで、①意思表示②通常の錯誤③動機の錯誤という順番で説明していきます。



①意思表示


契約の成立には、申し込みという意思表示と承諾という意思表示が合致しなければなりません。
そして、この意思表示の形成過程には3つのステップがあります。



内心的効果意思→内心的表示意思→表示行為
この内心的効果意思の「意思」と表示行為の「表示」を合わせて「意思表示」といいます。



不動産売買を例に説明しますと、不動産を買おうと思ってから実際に買うというまでに以下のステップをたどります。



この不動産を買おうと思う「内心的効果意思」
この不動産を買おうと言おうと思う「内心的表示意思」
実際に不動産を買いますと言った「表示行為」




これに対して、相手方が不動産を売りますという承諾があれば、
この不動産の売買契約が成立するわけですね。



つまり、意思表示の形成過程に何も問題がない、言い換えれば完全な意思表示の合致があれば、契約は有効に成立するのが原則なのです。



ところが、この意思表示の形成過程に問題がある、言い換えれば不完全な意思表示(意思の欠けつ、意思表示の瑕疵)があった場合、契約はどうなるのかが、心裡留保から強迫までのお話なのです。



ここまで理解されたら、次に通常の錯誤の話しに行きましょう。



②通常の錯誤


錯誤というのは、内心的効果意思と表示行為が不一致していて、表意者本人がその不一致を知らないことをいいます。(なお、その不一致を知っていれば心裡留保になります。)



ですから、上記の3つのステップをたどる意思表示の形成過程に問題がありますね。



先の例ですと、Aという土地を買おうと思っていたのに、Bという土地を買いますと言ってしまい、その間違いに気づかずにいたということですね。



この場合、意思と表示が合致しておらず、表意者本人がその不一致を知らないのですから、本人の保護のためにこの錯誤によって無効を主張すれば契約は原則として無効となるのです。



ここまでは、理解されていると思います。
では、動機の錯誤ってどういう場面に問題になるのでしょうか。



③動機の錯誤


まず動機というのは、内心的効果意思を生じさせるものであり、先の例ですと、なぜAという土地を買おうと思ったのか、その根拠となるものです。



つまり、上記の3つのステップの前提になります。



動機→内心的効果意思→内心的表示意思→表示行為



例えば、3年後にA土地の近くに駅ができるという情報があったとして、今買っておけば3年後は土地の価格が上がるだろうと思っていたら、これが「動機」となって、A土地を買おうという内心的効果意思が生じたとします。



そうすると、仮に駅ができる情報というのが嘘であって、これを本人が知らなかった場合、この契約は有効に成立するのか、というのが動機の錯誤の問題なのです。



形式的にみると、動機というのはあくまで内心的効果意思を生じさせる前提であって、契約に必要な意思表示の中身ではありませんね。



たとえ動機に錯誤があっても、内心的効果意思→内心的表示意思→表示行為という3つのステップには何も問題がなく、内心的効果意思と表示行為が一致しているので、完全な申し込みという意思表示になっているからです。



ですから、これに対して相手方が承諾すれば契約は有効に成立するのが原則なのです。



もし、この場合でも契約が無効となれば、民法の公平バランスを考えると、動機について何も知らない相手方が不利益を受けますね。



しかし、もしその動機に錯誤がなければ、A土地を買おうなどとは思わなかった、言い換えれば、内心的効果意思が生じなかったのですから、この場合にも、通常の錯誤のように本人を保護できる場合はないだろうかと普通は思いますよね。



そこで、表意者がこの動機を契約時に相手方に伝えて、相手方も知ってた上で契約したのなら、相手方は動機を知っていたのですから、公平バランスからも契約を無効として表意者本人を保護しても、相手方は不測の不利益を受けませんね。




ですから、この場合、動機の錯誤を理由に無効を主張できるのです。



上記とは違って、



「動機内心的効果意思→内心的表示意思→表示行為」



のように動機が内心的効果意思に含まれて、あたかも意思表示の内容に組み込まれているような状態であれば、動機に錯誤があった場合の構造は、内心的効果意思に錯誤がある通常の錯誤と同じになっていますね。





ですから、判例も、動機に錯誤があっても契約は有効に成立するのが原則であるが、動機が意思表示の内容として相手方に表示されていれば、無効を主張できると同様の趣旨をいっているのです。



この「動機内心的効果意思」を「真意」と言ったりもします。



以上で、通常の錯誤は、内心的効果意思という意思表示の内容に錯誤があるもので、動機の錯誤は、意思表示には何も問題がないが、意思表示の前提となる動機に錯誤があるものなのです。



ですから、動機の錯誤は原則として有効、例外的に動機が意思表示の内容として相手方に表示されていれば無効となる、というように原則と例外があるので、動機の錯誤というだけで無効になるとは覚えないようにしてください。



なお、上記の説明は、理解のために詳細になっていて、これを全部覚える必要はありませんが、他の意思表示(心裡留保、詐欺など)の理解の助けにもなるはずですので、参考にしてみてください。



 


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質問に対する回答について

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コメント欄に回答を詳細に書くと非常に読みにくく、また質問と回答がずっと連続して反映されるので読みたい方にとっては検索しづらいと思いました。

また、法律問題の質問に対する回答は、他の受験生の方にとっても有益な情報ですし、試験までの期間中に皆さんで色々な疑問を共有できた方がよりこのブログの存在意義があるように思いました。

そこで、法律問題の質問に対する回答を一つ一つ記事にしようと思います。

記事自体には質問者の氏名は出さずに、法律問題の質問に対する回答のみを記事にして、個人的なやりとりはコメント欄に書き、記事のリンクをつけるという方法にしようと思っております。

また、公開された質問ですので、質問者の方にもご迷惑はかからないと思っております。

もし公開に躊躇される方は管理者のみに表示されるようにコメントを送ってください。
その際は、メールアドレス等を入れていただければ、個人的にご質問に答えさせていただきます。

本試験までの残りの期間をブログをご覧になってくださっている受験生の皆さんができるだけ有意義に過ごせるようにしたいと思っておりますので、ご理解いただけたら幸いです。

質問に対する回答が記事になるからといって、恐縮されずに、むしろ他の受験生の方にとっても有益な情報を提供できたという感じで、気軽にご質問いただけたら嬉しいです。

質問があるたびに記事として更新させていただきますので、
どうぞご理解のほどよろしくお願いいたします。

 

基礎力重視・・・平成18年度の過去問解説を振り返って

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合格者の方々のコメントは こちら です。


過去ログ倉庫&まぐまぐ&質問の仕方については こちら をご覧ください。





約3ヶ月にわたってブログ記事を書いてまいりましたが、私のつたない解説にもかかわらず、私の予想を超える受験生の方がご覧になってついてきてくださったことは、本当に感謝しております。


また、私のブログで利用させていただいた過去問のリンク先提供者の方にも感謝しております。

今後ともよろしくお願いいたします。


私のブログ記事で少しでも受験生の皆さんのお力になったことがあれば、私としてはブログ記事を書いて本当によかったと思います。


私の力というのは、これまで皆さんが努力されてきて、あともう一歩というところで少しだけ背中を押してあげるという程度のものです。


是非、今までの努力に自信を持って、残りの期間悔いのないように頑張ってください。


私自身は、できるだけ丁寧でわかりやすく解説したつもりですが、文章で法律問題を解説することは非常に難しく、読み返してみると、説明が不十分なところがあったのではないかと思っております。


ですから、理解が十分な方にとっては、当たり前のことが書かれていると思われたかもしれませんし、逆に勉強を始めて間もない方にとっては、法令の基本原則から考えて正解を導き出すというのは難しかったかもしれません。


しかし、私ができるだけ法令の基本原則という大きな視点や基本的知識にこだわってブログ記事を書いたのには、3つの理由があるからなのです。


一つ目は、受験生の皆さんが合格されて行政書士として実務家になられた場合、法令の基本原則という大きな視点や基本的知識が非常に役に立つという点です。


行政書士として実務家になると、受験生のときに勉強したことのない法律が沢山でてきます。


法律だけならまだしも、規則や条例にも配慮しなければなりません。


そのとき、いちいち条文を勉強している時間がないのが通常です。


例えば、消費者契約法が問題となっている場合、この法律が民法の特別法であるということがわかれば、後は民法をどのように消費者保護の観点から修正したものなのだろうかという視点で考えれば、条文の意図するものが即座に見えてきます。


民法の公平バランスと基本的な知識を上手に利用すれば、消費者契約法での公平バランスもわかるようになるのです。


基本的な知識さえ知っていれば、細かい条文などは六法を参照すればいいのです。


そうすると、スムーズに仕事ができるようにもなります。


また、クライアントから法律相談を受けたときに、「ただ、こういう条文があります、判例があります」では法律意識が高まってきた現代において、クライアントを納得させることはできません。


条文や判例の背後にある法律の原理原則や基本的知識を説明した上で、「だからこういう条文や判例があるのです」と説明すればクライアントも納得でき安心できるので信頼関係も生まれるのです。


このように受験生の皆さんが行政書士として実務家になられた場合、法令の基本原則という大きな視点や基本的知識さえあれば、十分に仕事につながることができるのです。



二つ目は、受験生の皆さんが合格されて他の法律資格に挑戦しようとする場合、法令の基本原則という大きな視点や基本的知識が非常に役に立つという点です。


受験生の中には、行政書士試験は次の資格のステップとして、合格後は他の法律資格に挑戦しようとする方も大勢いらっしゃると思います。


実際、行政書士と他の資格を併用して仕事をなさっている先生方が沢山いらっしゃいます。


どの法律資格も受験する法律科目が共通ならば、考え方は同じなのです。


ですから、他の法律資格に挑戦しようとする場合、法令の基本原則という大きな視点や基本的知識が身についていれば、初めて他の法律資格に挑戦しようとする人に比べて圧倒的に有利となります。


これに対して、丸暗記した知識というものは、すぐに抜け落ちてしまいますから、せっかく勉強したのに、他の法律資格に挑戦しようとする場合、また一からやり直さなければなりません。


とにかく合格さえすればよいという考え方もあるでしょうが、非常にもったいない合格の仕方だと思ってなりません。



最後に三つ目ですが、受験生の皆さんが万が一、合格できなかった場合でも、法令の基本原則という大きな視点や基本的知識が日常生活において非常に役に立という点です。


行政書士試験は合格基準点さえ超えれば人数に関係なく合格できる絶対評価の試験にも関わらず、その合格率は昨年、一昨年と非常に低いのが現実です。


ですから、長年頑張っても合格できずにあきらめてしまう方がいらっしゃるのも現実なのです。


しかし、例えそうなった場合でも、法令の基本原則という大きな視点や基本的知識が身についていれば、家を買ったり、賃貸借したり、人から法律相談を受けたときでも、慎重に判断できるはずなのです。


上記の通り、丸暗記した知識というものは、すぐに抜け落ちてしまいますから、日常生活においても全く役に立たないものとなってしまうのです。


行政書士試験を受験するというのは、ある意味において、一般社会人の法律の意識を高める上でも非常に有益なことと私は考えているのです。



以上の3つの理由から、私ができるだけ法令の基本原則という大きな視点や基本的知識にこだわってブログ記事を書いてきたことを、ご理解していただけたら幸いです。


本日をもちまして、11月11日の本試験まで過去問解説に関するブログ記事をお休みにいたします。


残りの期間は、できるだけ受験生の皆さんのご質問に答えて、少しでも不安を解消していただく期間にしたいと思っておりますので、いつでもご質問ください。


質問に対する回答を本試験までのブログ記事にしていきたいと思っております。


模擬試験や市販の予想問題集の問題については著作権法上の問題がありますので、問題文の文言を変えて要約したり、一部分だけ抜き出すような形でご質問ください。


なお、10月31日~11月4日までは都合により、ご質問に対して、すぐにお答えできませんのでご了承ください。


全くご質問などがなかった場合は、少しさびしいですが(笑)、質問する間もなく勉強に励んでいらっしゃると思って、暖かく見守らせていただきます。


なお、本試験後は、特に解答速報や講評等はいたしませんのでご了承ください。


今年受験される方は、本試験後はゆっくり休んで、とりあえず試験のことはしばらく
忘れてください。


私のブログ記事をご覧になっていただいている方の中には、まだ勉強始めたばかりの方で来年受験される方もいらっしゃると思いますので、11月12日以降は、平成17年度の過去問解説からはじめたいと思っております。


平成19年度の過去問解説は、本試験の発表後の2月くらいから始める予定です。


今年受験される方は、是非合格を勝ち取ってください
そして、合格されたときはご報告お待ちしております!

もしよろしければ、私のブログに合格体験記のようなものを書いていただくと、来年目指して勉強されている方の励みになると思いますので、報酬などはでませんが(謝)、お願いしていただけると嬉しいです。


また同じ行政書士として情報交換できるようになれたら幸いです。


約3ヶ月間、私の過去問解説にお付き合いいただきまして本当にありがとうございました!!!


 
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平成18年の度過去問分析結果(法令問題編)

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法令の場合の難易度は、内容の難易度も考慮しても、
ほぼ出題形式の重要性で分類した順番どおりです。

ですから、出題形式別に間違ってもいい問題を列挙しつつ、
若干コメントさせていただきます。

また配点については、配点からわかること①を参照してください。

組合せ問題  穴埋め問題 合計7問=28点>

組合せ問題(問題33、34、36、37、39)
穴埋め問題(問題1、25)

間違ってもいい問題…問題39

問題39…会社法の中でも合併という後半で勉強するものであり、しかも聞いている内容が少し細かいので、組合せ問題であっても難しい問題と判断いたしました。

一肢選択問題 多肢選択問題 合計30問=132点>

一肢選択問題(問題3、5、6、8~24、26、27、29、30、35、38、40)
多肢選択問題(問題41~43)

間違ってもいい問題…問題5、8、13、15、18、26

問題5…平成16年度の問5の肢の1~3の類似問題であることに気づいた場合は簡単にできる問題ですが、全く気づかなかった場合は、筆記行為の自由や報道の自由についての深い理解が必要なのでかなり難しい問題と判断いたしました。

問題8…肢が相互に関連する問題でなく、特定の視点から解くこともできないので、肢1に関する知識がない場合は、常識で考えなければならないので難しい問題と判断いたしました。

問題13…意見公募手続が情報公開法と共通点および相違点を知っていれば難しくないが、細かい条文の知識がでているので、条文にあまり触れたことがなければ難しい問題と判断いたしました。

問題15…執行停止については行政事件訴訟法の方で押さえている方が多いと思われるため、行政不服審査法の審査請求における執行停止についての問題は余りなじみがないでしょうから難しい問題と判断いたしました。

問題18…行政事件訴訟法の中の抗告訴訟について横断的に聞かれているので、事前に整理して準備していた方にとっては、さほど難しくはないですが、なかなかそこまでできていないのが通常でしょうから難しい問題と判断いたしました。

問題26…形式的には、情報公開法の問題ですが、実質的には行政事件訴訟法や行政不服審査法の問題といってもいいので、判例など知らなくても解けるはずなのですが、最高裁の判例という出題形式に惑わされて敬遠された方も多いのではないかと思い、難しい問題と判断いたしました。

個数問題 合計6問=24点>   

個数問題(問題2、4、7、28、31、32)  

間違ってもいい問題…問題2、28、31、32

問題2…外国人に関する法律全般を聞いていて、しかも肢ウとエ以外は行政書士の法律科目としてはほとんど勉強しない分野から出題されているので、捨て問にされる方が多いと思い難しい問題と判断いたしました。

問題28…民法上の住所に関する問題で、マニアックな問題ですので普通は条文すら見ていないことが多いでしょうから難しい問題と判断いたしました。

問題31…債権法の危険負担については、ただでさえ、債権法は民法の中で難しい分野であるし、きちんと理解されている方は少ないのではないかと思い難しい問題と判断いたしました。

問題32…契約各論分野の各契約についての基本的な問題とはいえ、各契約について、きちんと押さえておくのはなかなか容易ではないですし、全ての肢について100%正誤の判断ができないと正解できませんから、難しい問題と判断いたしました。

記述式問題 合計3問=60点> 

記述式問題 (問題44~46)  

少なくとも以下の骨格部分を記述して40程度に収めておけば、最低でも4割以上は確保できるはずです。

問題44…原告適格を欠くため却下判決をする。
問題45…買主が手付放棄の意思表示をすること
問題46…抵当権者は、差押えをすること


総評
出題形式の重要性で分類した通りでいけば、間違ってもいい問題は、組合せ問題0個、一肢選択問題8個、個数問題3個くらいになるはずです。

ですから、平成18年度は、組合せ問題と個数問題が若干難しいですが、その代わりに、一肢選択問題と多肢選択問題が簡単だったと思います。

上記の通り、おおむね出題形式の重要性で分類した順番どおりの難易度でした。

この傾向は今年度も変わらないと思いますので、問題を解くときには、出題形式から簡単な順番で解くのが基礎点を稼ぐコツだと言えます。

◇ なお、上記の間違ってもいい問題以外を正解していると、184点中140点になります。

そうすると、一般知識等問題で5割の28点、記述式問題で4割の24点とれば、合計で192点になりますから、十分合格点に到達できますね。

ですから、法令問題でいかに点数を稼げるかが合否の鍵を握ると思ってください。

今回はこの辺りで終わります。



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記述式問題の具体的な勉強方法~実践編

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前回までの説明で、記述式問題の勉強方法は、大まかにご理解していただけたと思います。


ただ、それじゃあ具体的にどうやって普段の勉強の中で実践していけばよいのだろうか? と思われる方もいらっしゃると思うのです。


そこで、今回は、今までの私のブログ記事で扱った平成18年度の過去問を使って、実践の仕方を解説していきます。


問題は、大まかに以下の3つに分類できます。


要件・効果型、原則・例外型、両者混合型

そして、問題文の問われ方にもご注目してください。


平成18年度の択一式問題57題のうち、。

正しいもの」「妥当なもの」が正解肢になるのが、49題、「誤っているもの」「妥当でないもの」が正解肢になるのが、8題です。


ですから、「正しいもの」「妥当なもの」が正解肢になるのが圧倒的に多いので、その形式のものについて説明していきます。


順番に見ていきましょう。



<要件・効果型>

問題36の肢ア、エをご覧になってください。


過去問がない方は下記のリンクで参照してください。
http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/184mondai.html

問題文から「正しいもの」の組合せが正解肢で、エがその一つです。


このエを通じて、①正解を導いた理由を口頭で説明できるようになる方法を示していきます。


問題文の「当該使用人の代理権に加えた制限は、」が要件にあたる部分で、「~善意の第三者に対抗することができない。」が効果にあたる部分です。


◇ なお、上記の要件・効果にあたる部分は、問題上の分類であって、必ずしも条文上の要件・効果の部分とは一致していないことにご注意ください。


問題によっては、「善意の第三者」の部分が要件にあたる場合があります。


これを、法令の基本原則を含めて、①正解を導いた理由を口頭で説明できるように、言い換えると、


「使用人に対して、代理権の制限という要件がある場合、円滑・迅速になされるべき商取引の安全から、その効果として、善意の第三者に対抗することができない。」


という感じになります。




これを口頭で説明できれば、例えば、問題文が「代理権の制限があっても、善意の第三者に対抗することができる。」となっていても、これは誤りと即答できるわけですね。


実は、肢アを見ると、支配人に置き換えられていますが、まさに上記にあげた部分が正解肢と逆になっていますね。


これですでに、②正解にならない理由を口頭で説明できるようにもなっているのです。


そうすると、アは誤りで、エは正しいと、一気に2肢切れるのです。


正しいものが説明できれば、その逆の誤っているものも説明できますし、誤っているものが説明できれば、正しいものも説明できるはずなのです。


ですから、正解肢について、それを導いた理由が説明できれば、その肢の逆も説明できるので、一つの肢の復習で2倍の効果をもたらすのです。


そして、なぜ「口頭」なのかは、書いて勉強するよりも、通常時間がかからないですし、また声を出して耳で聞くほうが記憶に残りやすいこともあって、口頭で説明できるならば、書くことは容易だからです。


ですから、口頭で説明できるようになる訓練は、直前期の過去問の確認にうってつけなのです。


ここまでできるようになっていると、仮に記述式問題で、以下のような問題が出ても、上記の言い換えた部分を40字程度にアレンジして解答すればいいのです。


「営業主から特定事項の委任を受けた使用人が、その代理権の範囲を超えて第三者と取引をしたにもかかわらず、当該取引は有効とされた。この場合について、どのような理由で、取引が有効と認められたのかについて考えられるものを40字程度で記述しなさい。」

この場合、「代理権の制限」、「善意の第三者」が骨格部分となります

このように、上記①、②について、その理由を口頭で説明できるようになっておくと、択一だけではなく、記述式問題にも援用できるようになるのです。


その復習の効果は3倍ですね。


◇ なお、この問題の解説自体は、記事の問題36の解説を参照してください。



<原則・例外型>

問題11の肢1、2をご覧になってください。


過去問がない方は下記のリンクで参照してください。
http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/182mondai.html

まず正解肢2をご覧になってください。


法律上聴聞が原則ですから、
問題文の「聴聞においては、~利害関係人にも意見を述べることが認められることがあるが、」が原則にあたる部分、「弁明の機会は、処分の相手方のみに与えられる。」が例外にあたる部分です。


これを、法令の基本原則を含めて、①正解を導いた理由を口頭で説明できるように、言い換えると、


「重い処分に対する聴聞においては、被処分者の人権保障の観点から、原則的に利害関係人にも意見を述べることが認められるが、円滑・迅速な行政サービスの実現のために、軽い処分に対する弁明の機会は、例外的に処分の相手方のみに与えられる。」という感じになります。


次に誤っている肢1をご覧になってください。


「聴聞は、口頭かつ公開の審理によるのが原則である」の部分が誤っていますね。


これを、法令の基本原則を含めて、②正解にならない理由を口頭で説明できるように、言い換えると、


「聴聞も、円滑・迅速な行政サービスの実現ために、その審理は原則的に非公開であり、行政庁が公開することを相当と認めるときは、例外的に公開される。よって、肢1は誤りとなる。」


という感じになります。


そして、例えば、記述式問題で以下のように出題されれば、上記の言い換えた部分を40字程度にアレンジすればよいのです。


肢2に関連した記述問題
「聴聞においては、処分の相手方のみならず、利害関係人にも意見を述べることが認められることがあるが、弁明手続きにおいてはどうか。40字程度で記述しなさい。」

骨格部分は「処分の相手方のみ」ですね。


肢1に関連した記述問題
「行政事件訴訟においては、その審理が公開されるが、処分に対する聴聞において、その審理は原則的にどのように行われるか。40字程度で記述しなさい。」

骨格部分は「原則として非公開」ですね。


◇ なお、この問題の解説自体は、記事の問題11の解説を参照してください。



<両者混合型>

問題27の肢4をご覧になってください。


過去問がない方は下記のリンクで参照してください。
http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/183mondai.html

肢4は正解肢です。


まず、被保佐人が保佐人の同意を必要とする行為を、その同意を得ずにした場合、被保佐人は制限行為能力を理由としてこの行為を取り消すことができるのが原則ですね。


ですから、この肢4自体が、例外的な場面を聞いていることはおわかりですね。


この例外となる場合における要件効果についての問題なのです。


問題文の「~被保佐人が相手方に対して行為能力者であると信じさせるために詐術を用いたときには、」が要件にあたる部分、「制限行為能力を理由としてこの行為を取り消すことはできない。」が効果にあたる部分となります。


これを、法令の基本原則を含めて、①正解を導いた理由を口頭で説明できるように、言い換えると、少し長くなりますが、


「被保佐人が保佐人の同意を必要とする行為を、その同意を得ずにした場合、制限行為能力者保護のため原則的に被保佐人は制限行為能力を理由としてこの行為を取り消すことができるが、被保佐人が相手方に対して行為能力者であると信じさせるために詐術を用いたという要件を満たす場合、相手方の取引の安全のため、その効果として例外的に制限行為能力を理由としてこの行為を取り消すことはできない。」



という感じになります。


そして、今までと同じように、例えば、記述式問題で以下のように出題されれば、上記の言い換えた部分を40字程度にアレンジすればよいのです。


「被保佐人が相手方に対して行為能力者であると信じさせるために( )を用いて取引した場合、この行為を取り消すことができるか。( )にあてはまる語句を含めて40字程度で記述しなさい。」

昔の記述問題との融合問題にしてみました。


骨格部分は、「詐術」と「この行為を取り消すことはできない」ですね。


◇ なお、この問題の解説自体は、記事の問題27の解説を参照してください。


以上で記述式問題の具体的な勉強方法がおわかりになったでしょうか。


文章で説明しているため長く感じますが、口頭で実践してみると意外と短時間で効率よく出来ると思いますので、参考にしてみてください。


次回は、法令過去問の分析結果を解説していきます。


今回はこの辺りで終わります。



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記述式問題の勉強方法・対策(プラス配点)について その2

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前回の続きです。


もう一つ強く意識していただきたい点は、原則と例外です。


条文の構成をみると、「~である。ただし~。」となっている場合が多くありませんか?
前半を本文といい、後半を但書きというのですが、本文が原則、但書きが例外となっているのがほとんどです。


他にも、「~でない限り」や「~を除いて」なども原則と例外を表していることが多いです。


例えば、取消訴訟の条文8条を見てください。


本文と但書きで構成されていますね。


この原則と例外を入れ替えて択一で出題されたりしますので、常に原則と例外は何かを意識して勉強することをお勧めします。


また、要件・効果と同様に、原則と例外を強く意識して問題文を読むと、読むスピードも格段に早くなるはずです。


平成18年度記述式問題では原則と例外パターンの問題は出ていませんが、例えば、平成17年度問題40などは、正解自体は、単語ですが、問題文の内容は、付従性の原則とその緩和という例外について聞かれているので、原則と例外パターンの記述式問題が今後出る可能性は十分にあるでしょう。


このように、原則と例外という側面も強く意識していただきたいのです。


ここまで口頭で説明できるようになったら、今度は、②なぜ、この肢が正解にならないのかを口頭で説明できるようにしてみてください。


①については、可能な限り100%できるようになってください。

②については、正解以外のものを勉強することになって、ある程度時間がかかるので90%程度できればよいでしょう。


ただ、①をやる場合に、軽く②についても触れながら勉強するはずですから、思ったほど量は多くないと思います。


ここまでできると、もう過去問と類似する問題については、間違わなくなると同時に、本試験で何が来ても怖くないという自信がついていると思います。


最後に、記述式問題の配点について、少しお話させてください。


記述式問題は配点が3問で60点あるので、意外と高いと感じられるかもしれません。


しかし、記述式問題で満点を取るのと、択一式問題で15問正解するのはどちらが簡単でしょうか?

どちらも配点は60点で、皆さんも実感としてお分かりいただけると思いますが、後者の方が簡単ですね。


記述式問題では、たった3問しかでませんから、どの法令のどの条文に関連する要件等が出題されるのか予想することすら気が遠くなります。


ですから、記述式問題独自の勉強は、言い方は悪いですが「へたな鉄砲、数打ちゃあたる」というように相当な努力を要する割にはなかなか結果に結びつかないのです。


前回からの説明のように、過去問の択一問題の復習をする際に、要件・効果または原則・例外を強く意識して、口頭で理由を説明できるようになることが、記述式問題の対策にもなって、両方とも得意になる一石二鳥の方法なのです。


この方法ならば、何度も過去問を回しているはずですから、今からでも十分に時間的に間に合いますし、むしろ今からやることで、過去問で勉強したことを一挙に見直すことができるのです。


是非参考にしてみてください。


以上の具体的な勉強方法については、私のブログ記事で扱った平成18年度の問題を使って、また次回解説していきます。




直前期ですので、明日はお休みにせず記事をUPいたします。


勉強方法の実践なので、少し長い記事になりますが、ご了承ください。



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記述式問題の勉強方法・対策について その1

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記述式問題の書き方でも同じような記載しましたが、出題者側からすると、択一問題では、基本的な知識と理解力を問うているのに対し、記述式問題では、基本的な知識と理解力を前提にした叙述力・表現力を問うているのです。


これを受験生側から表現すると、基本的な知識と理解力を身につけるためには、受身的な勉強でいいのに対して、叙述力・表現力を身につけるには、能動的な勉強が必要となるのです。


能動的な勉強といっても何も難しく考える必要はありません。


ある受験生の方に対するコメントでも少し触れさせてもらいましたが、択一の過去問の勉強方法にそのヒントがあるのです。


端的に皆さんに質問させていただきますが、
10年分くらいの過去問に対して、その正解だけでなく、正解に至る理由を口頭で説明できますか?

もしあまり説明ができないということなら、それは過去問を反復しているうちに解答だけを覚えてしまったのではないでしょうか。


正解できるなら、必ずその根拠があるはずなのです。


ですから、まず、①正解を導いた理由を口頭で説明できるかどうか試してみてください。


その際、ただ、条文がある、判例がある、という理由では1対1の単純な知識なので理由としては不十分です。


本番では全く同じ問題が出ることは少なく、似ていても少し違った角度から聞いてくるので、少しひねられると応用できなくなります。


ですから、なぜ、そういった条文や判例が根拠となるのか、法令の基本原則から考えて復習してみてください。


法令の基本原則から考えるといっても、難しく考えすぎないでください。


今まで私のブログで解説してきた大きな視点となる法令の基本原則です。


民法ならば当事者間および当事者と第三者の公平をいかに図るかが基本原則ですから、例えば表見代理の場合、越権行為をするような代理人を選んだ本人を保護するよりも代理権の存在を信じた第三者を保護するほうが公平だから、という程度の法令の基本原則です。


そして、その際、強く意識してほしいのは、要件と効果の確認です。


表見代理が認められるための要件3つを口頭で即答できますか?

(1)基本代理権の存在
(2)代理人による越権行為
(3)第三者の正当な信頼

仮に表見代理の問題として、正解を導いた理由を口頭で説明したとすると、
(1)~(3)の要件を満たす場合、本人と第三者との関係において、あたかも代理行為があったのと同じ状態にするのが公平であるので、代理人と第三者との間でなされた法律行為は、その効果として本人に帰属する、となります。


このように、要件と効果を強く意識しつつ、法令の基本原則から考え、理由を説明できれば、もうその問題を間違えることはないでしょう。


◇ なお、10年分くらいの過去問をこうした方法で復習したとしても、民法のような範囲の広い科目の全ての分野を網羅することはできません。


しかし、それだからこそ、私のブログで解説してきた必要最小限基本的知識を応用して、法令の基本原則から未知の問題を解くという方法が実践的な実行力を発揮するのです。


知識はできるだけ最小限にして、その量ではなくを高めることが重要なのです。


さて、ご存知の通り、条文は、そのほとんどが要件と効果から成り立っていて、本試験問題は過去問をみればわかるとおり、条文をベースに作成された問題がほとんどですから、問題も、要件と効果のいずれかを聞かれている場合が多いのです。


ですから、問題を読むときも要件と効果を強く意識してみてください。


大半が、ある要件が欠けているから間違っていたりしているはずです。


また、問題を読むときも要件と効果を強く意識してみると、読むスピードも格段に早くなるはずです。


要件と効果を強く意識して復習していれば、前回まで解説した平成18年度の記述式問題は
意外と簡単に感じられるはずです。


問題44は理由と判決を聞かれていましたが、言い換えれば訴訟要件効果ですね。


また、問題45、46はずばり要件の問題でした。


そして、もう一つ強く意識していただきたい点があるのですが、続きは次回やります。


今回はこの辺りで終わります。




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なぜ物上代位ってできるの?! 平成18年度 問題46の過去問分析 

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今回は抵当権の物上代位に関する問題です。


問題46を分析していきましょう。


過去問がない方は下記のリンクで参照してください。
http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/186mondai.html

抵当権については、皆さんもよく勉強しているところだと思います。


でも、なぜ物上代位ってできるの?と聞かれて、即答できる方は意外と少ないのではないでしょうか。


そこで、まずその辺りから解説していきます。


私のブログでは非常にめずらしいのですが(笑)、皆さんも抵当権の分野に慣れ親しんでいると思うので、条文を見ていきましょう。


369条、370条を見てください。


抵当権は、目的物たる不動産とその付加一体物に効力が及ぶのが原則ですね。


そうすると、今回の問題のように目的物が消滅してしまった場合、この原則からすると抵当権も消滅してしまいそうですね。


しかし、債務者は建物の所有者ですから、放火した第三者に対して、不法行為に基づく損害賠償請求をすることができるわけです。


ですから、建物の損害について、債務者は金銭で補填できるのに対して、抵当権者は抵当権が実行できず、単なる一般債権者になってしまいます。


これでは民法の大原則である公平性を欠きますね。


そこで、法はこの不公平性を解消するために、抵当目的物の代替物となるものに対して、政策的に抵当権の効力を及ぼすことが出来るようにしたのです(372条 304条)。


これが物上代位なのです。


今回の問題では、BのCに対する損害賠償債権に対してAが物上代位するわけですね。


今回はこの物上代位の要件が聞かれていますから、まずは骨格部分となる主たる要件が何かを考えなくてはなりません。


372条が準用する304条を見てください。


先取特権の部分を抵当権に置き換えて読むと、
「~抵当権者は、その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない。」
とあります。


そうすると、「抵当権者は、差押えをすること。」が骨格部分となる主たる要件になります。


ここで、なぜ抵当権の効力が及ぶのに、一般債権者と同じように差押が必要になるのかという問題にぶつかります。


この問題に対しては、判例や学説で3つの説にわかれて説明していますが、少し複雑ですので、行政書士試験においてはここまで問われることはないと思っております。


ですから、現段階で理解しておいていただきたいのは、上記の通り、物上代位というのは、不公平性の解消ため、代替物に対して政策的に抵当権の効力を及ぼすことが出来るようにしたのですから、本来的な抵当権の効力が及んでいるわけではないということです。


ですから、抵当権が登記されているからといって、そのまま抵当権を実行することができるのではなく、手続き上は一般債権者と同じように差押が必要になると理解しておいてください。


このように差押が必要であっても、差押をいつでもしてよいかというと、条文にあるように時期的な制限があります。


もし、このような制限がなければ、今回のような損害賠償請求権という金銭債権であった場合、CからBに対して賠償金が支払われてしまうと、その金銭がBの一般財産に混入することになってしまいますね。


ですから、日常使用される貯金のようになってしまい流動的な資産になることから、Bの元々持っていた財産なのか、賠償金から得たお金なのかの区別がつかなくなります。


それにもかかわらず、Aが差押できるとなると、Bの総財産をあてにしていた他の一般債権者を害することになります。


そこで、条文にあるように、まだ賠償金から得たお金として区別できる段階つまり、払渡し前に差押しなければならないとされているのです。


この「払渡し前に」というのが時期的要件であって、従たる要件なのです。


後は主たる要件と従たる要件を結びつけて文章を整えれば以下のような解答になります。


Aは、CのBに対する損害賠償金の払渡し前に差押えをするという要件を満たせばよい。(40字)

前回の解約手付の問題と同様に、ほぼ条文に書かれている要件が記述できれば解答できますね。


ここからわかることは、記述式問題では、条文に書かれている基本的な知識が聞かれているのであって、難しく考える必要はないということです。


ここまでで記述式問題の解説は終わりますが、記述式問題の書き方はある程度わかったものの、普段の勉強方法・対策は一体どうすればいいのか、と不安に思っている方もいらっしゃると思います。


ですから、次回、記述式問題の勉強方法・対策を中心に解説していきたいと思います。


以上を持ちまして、平成18年度の過去問全ての解説が終わりました。


今回はこの辺りで終わりにします。




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解約手付の法的性質!? 平成18年度 問題45の過去問分析

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今回は解約手付に関する問題ですね。



問題45を分析していきましょう。
過去問がない方は下記のリンクで参照してください。
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解約手付は、その効果は債務不履行による解除と同じですが、法的性質は契約です。


ですから、売買契約のところに条文が規定されているのです。



つまり、売買契約に伴ってなされる別個独立の契約なのです。



そのため、売買契約に起因する債務不履行は、別個独立の契約である解約手付には影響しないので、売買契約に債務不履行があって、解除できる場合でも解約手付に基づく解除は出来ますし、解約手付があっても債務不履行に基づく解除ができるのです。



この辺は、たまに混乱される方がいるので、別個独立の契約であるから当然のことだと理解しておきましょう。



そして、解約手付けの中身は、一言で言うと、解除権留保契約です。



つまり、買主が交付した手付につき、公平の観点から、買主が解除する場合は手付を放棄し、売主が解除する場合は手付の倍額を支払うという手付け損倍返しがなされる契約です。



今回は、買主が解除する場合の解約手付の要件がダイレクトに聞かれていますから、まず上記の解約手付の中身からわかるように、主たる要件は、「買主が手付放棄の意思表示をすること」であり、これが、解答の骨格部分になります。



もっとも、買主はいつでも手付放棄することができるわけではなく、解約手付の効果が解除による遡及を伴うことから、時期的要件も必要となってきます。



解約手付も契約ですから一方当事者に有利・不利が生じては公平を害すので、公平の観点から、相手方である売主の不利益にならない時期までに、買主は手付放棄の意思表示をしなければなりません。



売主の不利益にならない時期とは、解約手付の前提として売買契約を結んでいますから、売主が売買契約に従って履行に着手する前の時期をいいます。



履行に着手し始めたら、もはや一方的に解約手付による解除をすることは、相手方に不利益になりますね。



ですから、時期的要件は「売主が履行に着手する前に」となります。



この時期的要件は、主たる要件を時期的に制限する要件ですから、従たる要件にあたります。




これを上記の骨格部分となる主たる要件につなげて、少し文章を付け加えると、以下のような解答になります。



売主が履行に着手する前に、買主が手付放棄の意思表示をするという要件を満たせばよい。(40字)



◇ なお、557条の条文上は「当事者の一方が…」となっていますが、上記の通り、時期的制限を要件としたのは、履行に着手した相手方の不利益を防止するためですから、売主と買主の両方が含まれるように表現したものです。



つまり、売主の手付倍返しのときの「当事者」とは「買主」、買主の手付放棄のときの「当事者」とは「売主」となるので、両方のケースを想定して一度に表現したものと思ってください。



解約手付については、今後は択一問題で出題される可能性が高いので、その法的性質が契約であることをよく理解して、効果の共通する債務不履行による解除と混乱しないようにしましょう。



今回はこの辺りで終わります。







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一言で骨格部分がいえますか?! 平成18年度 問題44の過去問分析 

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今回は取消訴訟に関する問題ですね。


問題44を分析していきましょう。


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この問題文を読んで一言で骨格部分が言えたでしょうか。


まずは解答までのプロセスについて解説していきます。


問題文は「取消訴訟を提起した場合、裁判所は、どのような理由で、どのような判決をすることとなるか。」ですから、理由と判決について端的に記述しなければなりません。


判決の方は3種類しかありませんから、その3種類のうちのいずれかになることはすぐにわかるでしょう。


却下判決、請求認容判決(取消判決)、請求棄却判決(事情判決も含む)の3種類です。


そして、問題文から、「近隣の飲食店営業者が営業上の利益を害されるとして取消訴訟を提起」しているので、上記3種類の判決になるためには、


①そもそも近隣の飲食店営業者に法律上保護される営業上の不利益があるのか、


②その営業上の不利益があることを前提に許可を取消すべきか否か、に分かれます。


①の場合は、法律上保護される営業上の不利益がなければ却下判決になります。


②の場合は、許可を取消すべきなら請求認容判決(取消判決)、許可を取消すべきでないなら、請求棄却判決となります。


ここまで整理できれば、あとは一つ一つ検討していくだけですね。


①は、皆さんが取消訴訟で一番勉強された訴訟要件の話ですね。


訴訟要件には、処分性、原告適格、狭義の訴えの利益、被告適格などがありました。


①は、法律上保護される営業上の不利益の有無ですから、原告適格の問題ですね。


原告適格の有無は、法律上の利益の有無すなわち、その第三者に与えられた許可等によって受けたある人の不利益が実定法によって保護された利益なのか、それとも反射的利益にすぎないのかでしたね。


今回の問題は、食品衛生法に基づく飲食店の営業許可ですから、その許可によって、近隣の飲食店営業者が営業上の利益が害されることになった場合、その不利益が食品衛生法によって保護された利益なのか、それとも反射的利益にすぎないのかを考えればよいのです。


食品衛生法というからには、中身を知らなくても、およそ食品の安全性や衛生管理を確保することで、飲食による国民の健康を保護することが目的だろうと見当がつきますね。


そうすると、食品衛生法に基づく飲食店の営業許可をすることで、ある人の営業利益を害したとしても、それは食品衛生法が保護するものではなく、反射的利益にすぎないのです。


少し乱暴な言い方をすると、ある牛問屋の近くに別の牛丼屋ができて、売り上げが下がっても、それは食品衛生法からすれば知ったこっちゃないというわけですね。


ですから、この問題の場合、法律上の利益=原告適格=訴訟要件が認められないのです。


ここまでで解答は出ましたから、②は検討する必要がありません。


さて、ここまで解説すると、もう一言で骨格部分が言えますね。


「原告適格を欠くため却下判決をする。」が問題に対する最も直接的な解答であり、骨格部分です。


これだけで17字ですから、後はこれに肉付けをして40字程度に膨らませればいいのです。


今回の問題ならば、原告適格の中身を書いて膨らませればいいでしょう。


裁判所は、原告の営業上の不利益が法律上の利益ではなく原告適格を欠くため却下判決をする。(43字)

おそらく、法律上の利益、原告適格、却下判決というキーワードに各5点ずつ配点があって、残りの5点は表現力等に対して裁量点がついていると思われます。


文章ですから、なるべく主語は書き、最後は句点。

で終わりにしましょう。


◇ ただし、日本語の場合は明確に主語がなくても通じる場合があるので、主語がなくても意味が通るなら、字数との関係で省略しても大丈夫でしょう。


このように骨格部分が決まれば、自ずと肉付けするべき部分も決まってくるので書きやすいと思います。


参考にしてみてください。


今回はこの辺りで終わります。




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記述式問題の書き方-まずは骨格を決めよう!-

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今回は記述式問題の書き方について解説いたします。


択一の勉強がある程度できる方なら、記述式問題の問題自体は基本的な事柄を聞かれているので、その解答は頭の中ではなんとなくわかると思います。


ただ、理解はできているが、うまく説明できないことって皆さんにも経験があるのではないでしょうか。


つまり、言いたいことを文章にするとなるとなかなかうまく書けない方も多いのではないかと思います。


それは、択一問題で問われている能力と記述式問題で問われている能力とはまた別だからなのです。


択一問題では、基本的な知識と理解力が問われているのに対し、記述式問題では、基本的な知識と理解力を前提にした叙述力・表現力が問われているのです。


そこで、記述式問題の書き方を勉強しておかなければなりません。


記述式問題は、40字程度で記述しなければならないので、無駄なく簡潔に解答する必要があります。


そのためにはどういう順序で文章を構築していけばよいでしょうか。


難しく考える必要はありません。


短い文章であれ、長い文章であれ、文章を構築していくというのは、ある意味において家を建てる感覚と同じなのです。


まず土台となる骨格を作り、それに肉付けしていくというやり方です。


ですから、まず解答の骨格となる部分を決めることが大事です。


その上で、後は字数に見合うように肉付けしていくという方法が適切かつ合理的で書きやすいと思います

わからないからといって問われていない余計なことを書いても全く点数にならないと思ってください。


問われていることにのみ的確に答えるという能力が試されているのです。


ですから、まず記述式問題をやる際に、問われていることに対して、一言で解答しようと試みてください。


言い換えれば、問われていることに対して、最も直接的な解答はなにかを考えることです。


それができれば、後の肉付け作業は修飾語に過ぎません。


問題によっては、最も直接的な解答だけで40字程度になってしまう場合もあるかもしれませんから、その場合はもうそれで答えができてしまっているのです。


◇ なお、人によっては、最初につらつらと思いつくままに長めの文章を書いてしまってから、40字程度に収まるように削除していくというやり方もあるでしょう。


しかし、だるま落としのように一度積み上げたものを綺麗に削除していくというのは、文章においてもなかなか難しいことです。


下手をすると、骨格となる部分も削除してしまっている可能性もあるのです。


そういう場合は、40字程度書いてあっても、問われていることに対して、一番聞きたいことが書かれていないため、かなり点数が低くなるはずです。


余計な部分には配点がないはずだからです。


これに対して、時間がなくて骨格部分しか書かれていなかった場合、たとえ字数が多少40字に届かなくても、必ず配点があるはずなので、ある程度の点数がつくでしょう。


以上のように、文章を書く上で、まず骨格部分を決めることが適切であると同時に時間の節約にもなって合理的であるとおわかりいただけたと思います。


次回から、問題を通じて具体的な書き方を解説していきます。


今回はこの辺りで終わります。


 


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平成18年の度過去問分析結果(一般知識等問題編)

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前回で一般知識等問題の解説が一通り終わり、記述式問題もないことから、先に一般知識等問題についての平成18年度の過去問分析結果についてまとめておきたいと思います。



このブログでは、できるだけ少ない知識で解けるように解説してきましたので、使う知識の少ない順番で並べて分析していきます。



その際、出題形式による難易度→内容による難易度→結論という順序で分析していきます。




★国語問題(知識不要)
問題58~60の3題



(出題形式による難易度)
順に組合せ、穴埋め、空欄補充問題で難易度は高くない

(内容による難易度)
ヒントが沢山あるため難易度は高くない

(結論)
満点取れるはずであるが、最低でも2問は正解したい。



★法律援用問題(勉強した法律知識で解ける問題)
問題55~57の3題



(出題形式による難易度)
順に一肢選択問題、個数問題、一肢選択問題で難易度はやや

(内容による難易度)
形式的には個人情報保護法の問題であるが、憲法の基本的な知識を聞いているのと同程度の内容なので難易度は高くない

(結論)
問題56の個数問題は落としても仕方ないが、それ以外の2問は正解したい。



★過去問派生問題(過去問がベースとなっている問題)
問題49、50、54の3題



(出題形式による難易度)
全て一肢選択問題であり、難易度は普通

(内容による難易度)
過去問から出題予想された内容なので難易度は普通

(結論)
2問は正解できるはずだが、最低でも1問は正解したい。



★その他(知識がないと確実に肢が切れない問題)
問題47、48、51~53の5題



(出題形式による難易度)
順に、組合、個数、穴埋め、一肢選択問題2つで難易度は普通

(内容による難易度)

問題47…イとウの二択までは絞れるが正確な知識が必要なのでやや

問題48…エとオの正誤の判断はやや

問題51…ヒントが少なく全て数字なのでやや

問題52…200海里の知識の有無でややで分かれる。

問題53…ブログの解説のように方向性で考えればだが、気づかなければやや



(結論)

仮に5つの問題で適当にマークをつけても、5題から1題を正解する確率は、5肢から1肢選んで正解する確率と同じ20%であるので、確率的には1題は正解できるはずである。

その上、問題52、53の少なくともどちらかわかれば、2題は正解できるはずであるが、とにかく全滅は避けたい。



<総評>
以上から総合すると、14題のうち6~9題は正解できる分析結果となりました。

仮に6題しか正解できなくても合格基準点のぎりぎりのラインなので大丈夫です。



上記で分類した、その他以外の問題は、特に過去問以外の知識を必要としていませんから、
本番で聞いたことがない問題が5題出ても、全くあせる必要はありません。



その他以外の問題9題のうち5題以上正解できるかが合格基準点を超えるかどうかの目安となるでしょう。



ですから、模擬試験や予想問題集等で、その他の部分の知識をどれだけ増やしても無駄な努力ということがお分かりいただけたのではないでしょうか。



それよりも、法律の基本的知識をしっかり身につけ、過去問および過去問から派生する問題を少しだけ調べておくということをしておけば、合格基準点を下回ることはないはずです。



法律の基本的知識は、法律の勉強と同時に身につくものであるので、この部分について特に一般知識等問題の対策をする必要はなく、ただ、問題を解く際に、法律の基本的知識で解けないかどうかを意識するだけでいいのです。



そうすると、一般知識等問題について独自の対策としては、過去問および過去問から派生する問題を勉強するだけなのです。



過去問から派生する問題についての勉強の仕方等は、問題54で解説してありますので、参考にしてください。



ですから、この直前の時期で一般知識等問題についての勉強が進んでいなかったとしても、決して焦らないで、上記の点にだけ注意して確実に勉強していくことをお勧めします。



念のためですが、一般知識等問題で差をつけようと考えるのは非常に危険です。

一般知識等問題は300点満点中たったの56点の配点しかありません。



配点の約6分の1のために残りの期間を全て費やすのは、法令科目が模試等で常に7割以上正解できる方以外は絶対にやめてください。



もっと言うと、配点56点の40%以上=22.4点以上正解できれば足きりされないのですから、全体の配点の約7%を正解するために、これからの貴重な時間を無駄にしないように心がけてください。



1日の勉強時間からすると、一般知識等問題の勉強は多くても2割程度にして、8割以上は法令科目に時間を使うようにしてください。



次回から、記述問題を解説します。



今回はこの辺りで終わります。





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最後の択一問題!? 平成18年度 問題48の過去問分析 

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今回で択一問題の最後となります。
今回は地方自治に関する問題ですね。

問題48を分析していきましょう。
過去問がない方は下記のリンクで参照してください。
 http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/187mondai.html

ア~ウまでは、憲法や地方自治法で学んだ知識を利用すれば、割と簡単に肢を切れると思います。

<ア>
地方自治体では住民意思による政治すなわち民意の反映が重要であって、長や議会議員を住民の直接選挙で選びますから、アメリカの大統領制的な首長制を採用しているのは憲法や地方自治法で勉強したと思います。

もっとも、憲法で勉強したように、内閣と国会の関係は議院内閣制をとっており、内閣は国会に対して直接的な政治責任を負います。

ですから、国会は内閣に対して不信任決議を出すことができ、これに対して内閣は衆議院の解散をして、改めて国民の意思を問うことで国民主権を全うすることができます。

こうした、国民主権に基づく議院内閣制が日本の政治システムの基本ですから、地方政治にも反映するのはある意味当然なことなのです。

そういった意味では、地方政治は、議院内閣制も取り入れた首長制なのです。

そこで、地方政治において、議会による首長の不信任議決等の制度と首長による議会の解散権を認めているため、議院内閣制の要素も含まれているのです。

よって、肢アは正しいです。

<イ>
ここでいう住民投票というのは、上記で説明した住民による直接選挙を意味するのではなく、例えば、ある県で米軍基地を受け入れるかどうかについて、住民投票を行い、その結果を尊重して知事等が判断するという場合の住民投票という意味です。

この場合は、確かに法的拘束力はありませんが、住民意思の反映を具体化するために住民投票条例があるのが通常です。

もしこの知識がなかったとしても、憲法95条を思い出してください。
地方自治特別法の制定には住民の過半数の同意が必要であって、憲法で定められている以上、法的拘束力があります。

ですから、「条例に基づかない」「法的拘束力がない」という二重の意味で誤っています。

よって、肢イは誤りです。

<肢ウ>
地方自治は、住民の意思ができるかぎり尊重されるのが原則ですから、住民の意思を全く無視した強制合併などはありえません。

よって、肢ウは誤りです。


残りはエとオですが、これらはある程度知識がないと確実に肢は切れません。

このように個数問題で3つまで肢を切れたが、残り2つの肢の正誤がよくわからない場合、
出題形式の重要性⑤で解説した50%の確率にかけるテクニックを思い出してください。

3個の肢の正誤がわかった場合と4個の肢の正誤がわかった場合とで正解率がどちらも50%になりうるので、残り2つの肢の正誤がよくわからない場合、無理に肢を切る必要はありません。

エとオの正解の組合せは、○○ ×× ○× ×○の可能性があり、どちらか1個が○で残りが×になる確率は50%になるわけです。

そうすると残りの2個で正誤の判断が迷った場合、○×にしておけばよく、4個の肢の正誤がわかった場合と同じ確率の50%になるのです。

ですから3個しかわからなくても後は50%の運に任せることができるのです。
多用するのはよくないですが、最終手段として使えると思います。

そうすると、結果的に妥当なものがアとエ(またはオ)の2つとなって正解になりました。
(実際は、エが正解肢です。)

◇ なお、エとオの詳細な解説はお持ちの解説集などで確認しておいてください。

このようなギリギリの判断に迫られることが本試験ではよくあるので、わからないものは考えても時間の無駄なので、とりあえず50%の正解率にかけて次に進み、わかるものを確実に正解することが、合格という点からすると重要な割り切なのです。

以上で択一問題の解説を終わります。

今回はこの辺りで終わります。


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憲法上の自由に置き換えてみよう!? 平成18年度 問題56の過去問分析 

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今回から個数問題です。
個人情報保護つながりなので、今回は先に問題56から解説していきます。

問題56を分析していきましょう。
過去問がない方は下記のリンクで参照してください。
 http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/188mondai.html  

問題文からすると、「憲法上の自由との関係で~適用除外している」となっていますね。

個人情報保護法は憲法のプライバシー権の具体化とはいっても、問題5その4で解説したように、全く制限なく保障されるものではなく、他の人権にも配慮しなければなりません。

憲法はあらゆる人権を保障しているので、どれか一つの人権を特別扱いするわけにはいかないからです。

そのために、プライバシー権と同様に憲法上の人権として保障すべきものがあれば、その人権も同じように守らなくてはいけないのです。

そうすると、問題の肢にあげられた団体が、憲法上の人権として保障すべき自由を有しているならば、その自由も憲法上守ってあげなくてはいけないので、個人情報保護法の適用から除外されるのです。

憲法で勉強した考え方と全く同じですね。

後は、問題の肢にあげられた団体が、プライバシー権と同様の憲法上の人権として保障すべき自由を有しているかどうかについて、憲法上の自由に置き換えてみれば簡単に正解できます。

ア 報道機関=表現の自由(報道の自由)
イ 大学=学問の自由
ウ 宗教団体=信教の自由
エ 政治団体=表現の自由(政治活動の自由)
オ 弁護士会=?

以上の団体が有する、報道の自由、学問の自由、信教の自由、政治活動の自由もプライバシー権と同様に重要な人権であって、保護されなければなりません。

ですから、ア~エまでの4つ団体が憲法上の自由との関係で、個人情報取扱事業者であっても、その活動目的を基準として、第4章(個人情報取扱事業者の義務等)の規定が適用除外されているのです。

よって、4が正解となります。

このように、憲法で学んだ基本的な知識で正解できましたね。
形式的には個人情報保護法に関する問題だからといって、難しく考えないでください。
あくまでも個人情報保護は、一般知識問題として出題されていることを忘れないでください。

ただ、個人情報保護法は情報公開法と表裏の関係にあるので、情報公開法とのからみで、法令科目の方にランクアップされて出題される可能性があるので、一応一通り条文には目を通すようにしておいてください。

その際、プライバシー権や通信の秘密の具体化であることを念頭に入れて勉強してみてください。

今回はこの辺りで終わります。

 


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残りの肢に気をつけて!? 平成18年度 問題57の過去問分析

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今回も個人情報の保護に関する問題です。

問題57を分析していきましょう。
過去問がない方は下記のリンクで参照してください。
 http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/188mondai.html

今回の問題は、前回以上にサービス問題です。
前回の記事を読んだ方なら秒殺できます。

肢1を見てください。
前回の肢3と何か似ていると思いませんか?

前回は法人、今回は外国人です。
もうわかりましたね。

個人情報保護法はその上位概念である憲法のプライバシー権や通信の秘密の具体化ですから、外国人のプライバシーが憲法上保障されているかを考えればよいわけです。

これは、問題6で勉強した憲法の外国人の人権享有主体性のところを思い出していただければ簡単です

外国人にも性質上可能な限り人権が保障されますから、憲法のプライバシー権が保障されます。

ですから、そのプライバシー権の具体化である個人情報の保護が外国人にも図られるのは当然なのです。

人権享有主体性の話という点で、前回の法人と共通しているのです。

よって、肢1が正しくて、正解肢です。

さて、残りの肢4つは、行政機関保有の個人情報保護法に関する直接的な問題です。

これは、私の経験的な直感ですが、今度はこの残りの肢4つに関連する肢が正解肢となるような問題が出題されると思っています。

というのは、残りの肢4つが個人情報保護法に関する直接的な問題であるにも関わらず、これらのうち一つも正解に結びつかず、仮にこの法律を知らなくても、憲法で解けるように出題されているからです。

この出題者の意図からすると、平成18年度は試験改正年度だから個人情報保護法を詳しく勉強していなくても解ける問題にするけど、今後は個人情報保護法に関する知識がある程度常識化されていないと、正解できない問題を出しますからね、というメッセージに思えてならないのです。

ですから、今年出るかどうかはわかりませんが、念のため、この残りの肢に気をつけて、その周辺にある条文は一応確認しておいてください。

残りの肢4つの解説は、常識的な判断でとけるのでお持ちの解説集などで確認してください。

それよりも、以下に残りの肢4つに関連した、ちょっとした予想問題を出しますので、解答・解説はいたしませんので条文などで確認しておいてください。

<以下の肢で誤っている部分を指摘せよ。>

1 行政機関は、個人情報を保有するに当たっては、法令の定める所掌事務を遂行するため必要な場合でなくても、その利用の目的がある場合は、必ずその目的を特定しなければならない。

2 行政機関は、明確に特定された利用の目的がある場合ならば、その目的達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有することができる。

3 行政機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるときでも、本人から直接書面に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。

4 行政機関は、利用目的を本人に明示することにより、国の機関が行う事務に支障を及ぼすおそれがあるときでも、本人から直接書面に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、事後的に、本人に対し、その利用目的を明示すれば足りる。

5 何人も、自己を本人とする保有個人情報の内容が事実でないと思料するときは、この法律の定めるところにより、当該保有個人情報の訂正に関して他の法律又はこれに基づく命令の規定により特別の手続が定められているときでも、当該保有個人情報を保有する行政機関の長に対し、当該保有個人情報の訂正を請求することができる。


条文の文言をちょっといじるだけで簡単に問題が作れてしまいますが、だからといって、個人情報保護法を全て暗記する必要はありません。

個人情報保護法はその上位概念である憲法のプライバシー権や通信の秘密の具体化であるという観点から条文を眺めてみると、何かが見えてくると思います。

今回は頭の体操として、あえて皆さんに考えてもらおうという趣旨で解説してみました。

今回はこの辺りで終わります。


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憲法>法律で解ける!? 平成18年度 問題55の過去問分析 

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今回は通信の秘密と個人情報の保護に関する問題です。

問題55を分析していきましょう。
過去問がない方は下記のリンクで参照してください。  http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/188mondai.html

今回の問題は、憲法法律がわかっているだけで解けます。

通信の秘密は憲法で勉強したように、表現の自由(22条2項)で
保障される人権の一つです。

通信の秘密は、特定人間のコミュニケーションの保護を目的としています。
ですから、表現の自由の側面と共に、プライバシー保護の側面があります。

つまり、通信の秘密が保護されないと、国家によって通信の内容、通信の存在が公にされるので、自由な意見を持って他者とコミュニケーションすることができず、場合によっては、他者と連絡を取っていること自体秘密にしておきたいこともありますから、コミュニケーション自体がとりにくくなります。

このように、通信の秘密では、通信の内容だけではなく通信の存在自体も保護されます。

個人情報の保護は、憲法13条で保護される個人のプライバシー権および通信に関するプライバシーが保護される通信の秘密を個人情報保護法で具体化したものです。

ですから、上位概念・下位概念で示すと、
通信の秘密=人権>個人情報の保護=法律となります。

以上を念頭に、個別に肢を解説していきましょう。

<肢1>
通信の秘密は、電気通信事業者の公共性から、私人においても通信の秘密は、侵してはならないと、電気通信事業法4条で定められています。

しかし、このような知識は通常ないですし、このような知識を利用するまでもなく、
憲法>法律で正解を出せます。

上記の通り、通信の秘密=人権>個人情報の保護=法律であって、個人情報保護法は通信の秘密を具体化したものです。

具体化された個人情報保護法が私人による通信の秘密の侵害にも適用されるのですから、その親というべき存在の通信の秘密が私人による通信の秘密の侵害にも適用されるのは当然のことです。

よって、肢1は誤りです。

◇ なお、憲法の基本的知識によっても解けます。

上記の通り、通信の秘密は人権ですから、対国家的権利です。
しかし、問題3でも勉強した私人間効力を思い出してください。

憲法の趣旨などを取り込んで解釈・適用することで私人間を規律する間接適用説が通説でしたね。

この点からも、私人による通信の秘密の侵害にも適用されるのです。

通信の秘密の具体化された法律の一つが、上記の電気通信事業法なのです。

<肢4>
個人の秘密に関する情報の漏洩は個人情報保護法により刑事罰の対象となるなら、
それよりも強い権利の人権たる通信の秘密を侵害すれば刑事罰の対象となるのは当然です。

よって、肢4は誤りです。

◇ なお、、電気通信事業法179条がその直接の根拠ですが、一般知識問題なので、このような知識は不要です。

<肢5>
上記の通り、通信の秘密は、特定人間のコミュニケーションの保護を目的としています。
説明するまでもなく、通信におけるコミュニケーションには発信者と受信者がいますので、
両者の通信の秘密が保障されなければ意味がありません。
そして、通信の秘密=人権>個人情報の保護=法律ですから、一方当事者に憲法上保障される人権が、他方当事者の利益のために法律で覆されるとうことは原則としてありません。

ですから、受信者が個人情報保護法に基づいて求めても、発信者の通信にかかる通信の秘密は保護されるのは当然です。

よって、肢5は誤りです。

<肢3>
個人情報保護法というからには、保障されるのは個人のプライバシーであって、法人のプライバシーは保障されません。

しかし、だからといって、法人のプライバシーが全く保障されないかというとそんなことはありません。

上記の通り、個人情報保護法はその上位概念である憲法のプライバシー権や通信の秘密の具体化ですから、法人のプライバシーが憲法上保障されているかを考えればよいわけです。

これは、問題6で勉強した憲法の法人の人権享有主体性のところを思い出していただければ簡単です

法人にも性質上可能な限り人権が保障されますから、通信にかかる法人の秘密が、通信の秘密の法理により保護されるのは、当然ですよね。

よって、肢3は正解です。

このように、憲法>法律の関係がわかっているだけで正解はでましたね。

残りの肢を片付けましょう。

<肢2>
回線を保有管理する電気通信事業者と回線を利用するに過ぎない電気通信事業者(プロバイダ)の関係がわかれば簡単な問題です。

イメージしやすいように、民法のように考えてみると、回線を保有管理する電気通信事業者=所有者、回線を利用するに過ぎない電気通信事業者(プロバイダ)=賃借人となります。

所有者に課される義務が、賃借人に課されないとすると、所有者は賃貸することでその義務を免れることができます。

ですから、例えば、親会社が子会社に賃貸することで、親会社の意のままに子会社を操れますから、親会社に課された義務をある意味脱法できることになります。

こんなことを法律が許すわけがありませんね。
ですから、賃借人も同様の義務を負わすのは当然です。

そうすると、回線を利用するに過ぎない電気通信事業者(プロバイダ)も通信の秘密を保護する義務を負うのが当然ですね。

よって、肢2は誤りです。

このように、今まで勉強してきた知識と常識で簡単に解ける問題でしたね。
この問題を間違えた方は、なぜ間違えたのかよく考えてみてください。

一見聞いたことがないような問題でも難しく考えずに、単純に考えることで正解できることを理解して、今後の参考にしてください。

今回はこの辺りで終わります。


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過去問の派生問題は最高の予想問題!? 平成18年度 問題54の過去問分析

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今回は電子署名についての問題です。
平成17年度の問題2の肢1の派生問題ですね。

ですから、平成17年度の問題2の肢1をしっかり復習している方には、秒殺問題です。

問題53を分析していきましょう。
過去問がない方は下記のリンクで参照してください。  http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/187mondai.html

上記の通り、今回の問題は、平成17年度の問題2の肢1の派生問題と書きましたが、
なぜかわかるでしょうか。

ちょっと、平成17年度の問題2の肢1をご覧になってください。
過去問がない方は下記のリンクで参照してください。
http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/171mondai.html

平成17年度の問題2の肢1では、「電子署名法は、~会社などの法人の存在証明としての効力を認めるものである。」という部分が誤っていますね。

この平成17年度の過去問の復習をここで終わらせてしまった方は、今回の問題では肢3しか解けないと思います。

これに対して、この平成17年度の過去問の復習の際に、会社などの法人の存在証明はどのような法律に基づいてなされているのだろう、と問題意識を持って調べていた方は、肢4が正解だとすぐにわかったはずです。

さらに進んで、なぜ法人の場合は商業登記法に基づく電子証明書でいいのだろう、と問題意識を持って復習していた方は、より深い理解ができたはずです。

これには会社法で学んだ知識が役に立つでしょう。

会社法の対象となる営利社団法人では、商業登記法に基づく登記によって、初めて法人格が付与され、設立されるものですから(会社法49条)、登記の際に、会社法に則った会社かどうか一度判断されているのです。

ですから、法人の場合は、商業登記法に基づく電子証明書でOKなのです。

このように、過去問を復習する際に、単にその問題を解いて終わるのではなく、過去問から派生する周辺部分についても勉強しておくと、それが実は予想問題になっている場合があるのです。

全く同じ問題は通常出ませんから、まさにこうした過去問から派生する周辺部分についての検討が大事なのです。


同じように、実は肢1と5も平成13年度の問題56の肢5の派生問題です。

平成13年度の問題56の肢5を見てください。
過去問がない方は下記のリンクで参照してください。
http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/137mondai.html

平成13年度の問題56の肢5では、「オンライン申請においては、~行政機関の組織認証が必要である」と書かれており、この記述は正しいです。

この過去問の復習をする際に、行政機関の組織認証ってどこがやるのだろうか、と問題意識をもって勉強するように心がけると、派生部分についても理解が深まっていきます。

行政機関には、国の主任大臣や地方公共団体の長である行政庁があることを行政法で勉強しましたね。

そうすると今度は、国の組織認証と地方公共団体の組織認証をする機関って同じなのか、という問題意識が生じるので、これらを調べると異なっていることがわかります。

国は、政府認証基盤(GPKI)、
地方公共団体は、地方公共団体における組織認証基盤(LGPKI)です。

このように問題意識をもって、ちょっとだけ派生的に復習しておけば、肢1と5が誤りであることはわかりますね。

肢2については、電子署名やオンライン申請について、過去問で何度も聞かれていますので、少しでも勉強した方なら、おわかりになるのではないでしょうか。

通常の印鑑証明書などの公的文書は、例えば家を借りるという場合、実際に契約時に不動産会社が賃借人の本人確認をするので民間での取引にもそのまま利用できます。

これに対して、ネットによる商取引の場合、基本的に電子証明書で全てを信用するわけですから、ネットに潜むリスクとして、架空の会社や人による「なりすまし」、第三者によるデータの「改ざん」などがあるので、より慎重にしなければなりません。

ですから、公的個人認証の証明書は行政手続きに利用するものとし、民間企業との電子取引の場合は、別途、民間電子証明書を必要とすることで証明書の信用性を担保しようとするのです。

よって、肢2は誤りです。

今回の問題と類似の過去問は、平成17年度の問題2、平成15年度の問題56、平成14年度の問題57、平成13年度の問題56、平成12年度の問題58とあり、毎年のように出題されていますので、確認しておいてください。

今年は、平成15年度の問題56の派生問題として、行政手続オンライン法が危ないかもしれません。

以上より、こうした過去問から派生する周辺部分についても勉強するのは時間がかかりますが、最高の予想問題なのです。

ですから、こうした部分の復習も含めて、過去問の検討で十分なのです。

今回はこの辺りで終わります。


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専門的な知識なんていらない!? 平成18年度 問題53の過去問分析

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今回はファイル交換ソフトについての問題です。

平成17年度および15年度の問題57でインターネットに関する問題がでていますので、その流れを受けた問題でしょう。

問題53を分析していきましょう。
過去問がない方は下記のリンクで参照してください。  http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/187mondai.html

今回の問題は、苦手な人は毛嫌いするでしょう。

しかし、出題形式が一肢選択問題であるという利点をうまく使えば、専門的な知識なんてなくても解ける問題なのです。

今回は肢1と2を切るにはある程度の専門的な知識が必要ですから、専門的な知識がなければ、この2つの肢を切ることが出来ないので消去法は使えません。

では、どうするかというと、実は問題3問題58でも書きましたが、肢の方向性を考えれば解けるのです。

一肢選択問題では、任意につの肢を選んで方向性が同じものが2つ、違うものが1つわかれば、その1つが、検討していない他の2つの肢とも方向性が違うことになりますから、正解になるのです。

実際に問題を解きながら説明しましょう。

まず、肢1と2はシステムとソフトの存在の有無についての問題であり、肢3~5はファイル交換ソフトの利用による個人情報の流出についての問題ですから、前者2つと後者3つの肢では聞いている対象が異なりますね。

聞いている対象が異なるものでは方向性がわかりませんから、方向性を知るには聞いている対象が同で少なくとも3の肢がなければなりません。

ですから、まず肢3~5の方向性を検討すべきなのです。
もし、3つの肢が全て同じ方向性ならば、正解は肢1か2に絞られます。

この場合、システムとソフトの存在の有無についての知識がなければ、後は正解率50%にかけるしかありません。

では、肢3~5の方向性を検討していきましょう。

肢3は、ファイル交換ソフトのウィルス感染により、個人情報等の流出の危険性について書かれています。

つまり、ファイル交換ソフトの弊害、あるいは短所についての記述です。

肢4は、ファイル交換ソフトの著作権侵害について書かれています。
これも肢3と同様に、ファイル交換ソフトの弊害、あるいは短所についての記述ですから同じ方向性です。

これに対して、肢5は、まず公的機関等で、公文書の交換にその利用が近年急増しているというファイル交換の原理の有用性が書かれています。

つまり、ファイル交換ソフトの有用性、あるいは長所についての記述です。
これは、肢3と4とは反対の方向性ですね。

上記の通り、肢3~5はファイル交換ソフトの利用による個人情報の流出についての問題であるのにも関わらず、肢3および4と肢5では、その方向性が反対です。

つまり、肢3および4と肢5では、その記述内容が矛盾しているのです。

このように同じ内容を問題にしている3つの肢の方向性が2対1に別れているのですから、
肢5が正解で、妥当でないものとわかるのです。

この時点で肢1と2の検討は全く必要ありません。

このように一肢選択問題で消去法が使えない場合であっても、方向性で正解できる場合もあるということを覚えておくと役に立つと思います。

今回はこの辺りで終わりにします。


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知識がなくても諦めるな!?  平成18年度 問題52の過去問分析 その2

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前回の問題を使って、正解率を上げていく一つの例を示していきます。

問題52を分析していきましょう。
過去問がない方は下記のリンクで参照してください。  http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/187mondai.html

もう一度問題文をじっくり読んでみてください。
肢を個別に読むのではなく、5つの肢全体の関連性を意識して読んでみてください。

5つの肢全てが正しいと仮定したとしましょう。

そうすると、まず肢2は海洋には領海、排他的経済水域、公海があるという説明です。
そして、肢1は領海の範囲の問題、肢3は排他的経済水域の範囲の問題となります。

また、肢4は排他的経済水域の内容、肢5は排他的経済水域での交通等についての問題となります。

                                          肢2
・領海         ・排他的経済水域            ・公海
 ↓                ↓    ↓      ↓       
肢1(範囲)  肢3(範囲) 肢4(内容) 肢5(交通等)
 
5つの肢の関連性は上記のようになります。

この関連性からすると、仮に肢2が誤りだとすると、肢すべて誤りになりますから、肢2は正しいと分かります。

また、肢4は民法の知識を応用して考えると、わかりやすいのではないでしょうか。

排他的経済水域の「排他的」という言葉は物権のところで学びましたね。
所有権は使用・収益・処分ができる排他的権利の最たるものでしたね。

そうすると、排他的経済水域では、あらゆるものを使用・収益・処分できるのではないかと推測できますから、肢4はおそらく正しいと予測できるはずです。

そして、肢5は、言葉の意味から常識的に考えると、排他的経済水域において排他的なのは「経済」的な面だけであって、交通等についても排他的であると、貿易や海外旅行も不便になりすぎると推測できると思います。

そうすると、肢5はおそらく正しいと予測できるはずです。

残された肢1と肢3は範囲の数字が問題となりますから、知識がないと答えられませんが、何とかこの2択までは絞り込めるのではないかと思います。

後は50%の正解率にかけるしかありませんね。
しかし、適当にマークして20%の正解率しか得られないよりはずっとましだと思いませんか。

海洋について全く何も知識がないからといって、すぐ捨て問にするのではなく、持っている知識や常識を最大限に活かして正解率を少しでも上げることが合格に一歩前進することなのです。

度忘れした場合でも、諦めずに正解率を上げるように肢を切っていく過程で、思い出すこともあると思います。

実際に私はそういう経験をしたことがあります。

ですから本番では最後まで問題文に喰らいついていく姿勢がとても大事だと思っています。

特に一般知識問題ではどんなに知識を増やしても、聞いたことがない問題が必ず毎年でますから、そういう場合は、あせらずに正解率を上げることに専念してみてください。

一般知識問題は、勉強するには法律よりも範囲が曖昧であるため、勉強した分だけそのまま得点につながるわけではありません。

ですから、より知識を増やす方向ではなく、自分の持っている知識でいかに勝負できるかの方が実践的だと思います。

こうした方法も参考にしてみてください。

今回はこの辺りで終わります。


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200海里問題!?  平成18年度 問題52の過去問分析 その1

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今回は海洋に関する問題です。

問題52を分析していきましょう。
過去問がない方は下記のリンクで参照してください。  http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/187mondai.html

今回の問題は過去問にもないですし、ちょっと面食らった方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、学生時代に学校で習ったり、ニュースで聞いたりしたことがあると思うので、
知っている人にとっては簡単な問題ですね。

例えば、最近まで話題になっていた韓国との竹島問題や中国との尖閣諸島問題などはニュースで聞いたことがあると思います。

なぜ誰も住んでいないような小さい島の領有権について国家間で争っていたのか疑問に思った方もいらっしゃると思います。

これは島そのものが問題なのではなくて、その周辺の海底に眠る油田等の資源や漁場の範囲について争っているのです。

こうした争いが今回の問題と大きく関わっているのです。

ご存知の通り、国が自国の主権を主張できるのは、領土の他に領海、領空とあります。

領海は自国の主権が及ぶ海域ですから、領海域内で漁をしたり、領海域内にある資源を取ったりすることは自由に出来ます。

この領海は原則として基線(略最低低潮面における海岸線)から12海里の範囲内と国連海洋法条約で定まっています。

ですから、上記の竹島問題や尖閣諸島問題はこの領海をめぐっての争いなのです。
竹島や尖閣諸島が日本の領土であれば、そこから12海里は日本の領海になりますから、
水産資源などを自由に確保できますね。

ところが、これらの島が他国の領土となれば、勝手に船を出せないことになります。

水産資源は魚を沢山食べる日本人にとって欠かせないものであり、また石油などの資源は国家の経済に重大な影響をもたらすものですね。

当然韓国や中国もこうした資源が欲しいですから、上記のような争いがなされいまだに決着がついていないのです。

もしかしたら、今年は竹島問題や尖閣諸島問題が聞かれるかもしれませんね。

また、領海の他に、問題文にあるように、排他的経済水域というのがあって、主権はおよばないが、その水域内であれば、独占的に漁をしたり、資源をとったりすることができると国連海洋法条約で定まっています。

この排他的経済水域については馴染みがないかもしれませんが、いわゆる200海里問題というのはどこかで聞いたことがあるのではないでしょうか。

沿岸国は、上記の国連海洋法条約に基づいた国内法を制定することで自国の沿岸から200海里(約370km<1海里=1852m>)の範囲内の水産資源および鉱物資源などの非生物資源の探査と開発に関する権利を得られる代わり、資源の管理や海洋汚染防止の義務を負うのです。

つまり、排他的経済水域とは自国の沿岸から200海里の範囲をいいます。

この知識さえあれば、この問題の正解はあっさりでてしまうのです。
肢3は排他的経済水域=100海里となっていますから明らかに間違いですね。

こうした知識がなかった場合、この問題はもうお手上げなのでしょうか。
2択までは何とか絞れるのではないでしょうか。

次回、こういう場合でも正解率を上げられる一つの例を示したいと思います。

今回はここまでで終わります。


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定番問題!? 平成18年度 問題50の過去問分析 

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今回はGATT、WTOに関する問題です。

問題50を分析していきましょう。
過去問がない方は下記のリンクで参照してください。  http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/187mondai.html

GATT、WTOについては、平成10年度の問題10で全般的に基本的な知識を聞かれています。

また、平成8年度の問題14肢1ではWTOの語句説明、平成12年度の問題58肢5では暗号・電子認証との関連でGATT、WTOが聞かれています。

ですから、過去問ではGATT、WTOに関する問題はよく出題されている定番問題なので、過去問をしっかり復習している方には難しくない問題だと思います。

上記の平成10年度以下の過去問については、お持ちの過去問集やネットなどで確認しておいてください。

GATT、WTOについては、皆さん勉強されていると思いますので、簡単に解説いたします。
詳細を知りたい方はお持ちのテキストなどで参照してください。

ご存知の通り、わが国を初め諸外国では、国の発展のために輸出入がとても重要です。

ですから、世界的に自由に貿易できることが、自国のみならず、世界経済の発展にもつながっていくわけです。

こうした貿易の自由化のために第2次大戦後の1947年にGATTが誕生し、世界貿易の拡大を通じた経済発展が進んだのです。

GATTは多国間における多角的交渉「○○ラウンド交渉」を積み重ねて、一定の貿易ルールを定めてきました。

しかし、世界情勢が変化するにつれ、貿易に関する国際紛争の数も増加し、その内容も複雑になってきました。

また、従来型の農産物などの貿易に関する問題のみならず、国際電話などの通信サービス分野や世界規模で問題となる特許、商標、著作権などの知的所有権の分野にまで、GATTの役割が期待されてきました。

もっとも、正式な国際機関ではないガットは協定に過ぎませんでしたから、こうした要請に応えるには不十分だったのです。

そこで、この要請に応えるために、ガットのウルグアイ・ラウンドが行われ、その結果、ガットを拡大発展させる形で新たな貿易ルール(WTO協定)を作るとともに、このルールを運営する国際機関(WTO)を設立することが決定し、1995年1月1日にWTOが設立されたのです。

WTOの設立により、従来の物品の貿易に関するものだけでなく、サービス貿易や貿易に付随して問題となる知的所有権(偽ブランド、海賊版CDの対策など)の保護等についても国際的なルールが定まったのです。

中でもWTOの最大の特徴の一がより効率的で実効性のある紛争解決ルールなのです。
このルールにより、貿易に関する国際紛争の多くが迅速かつ公平に解決されるようになり、WTO体制が信頼性、安定性のあるものになったのです。

以上をまとめると、
世界貿易の自由化を求めGATT設立
→GATT=協定=多角的交渉
→世界貿易の変化(従来の貿易、サービス貿易、知的所有権など)
→GATT ウルグアイ・ラウンドでWTOの設立=国際機関
→WTOで貿易に関する国際的紛争解決ルール定立

ここまでの知識で、肢2,3,4が解答でき、正解が出せます。
平成10年度の問題10で勉強した基礎的な知識だと思います。

<肢2>
上記の通り、GATTウルグアイ・ラウンドでは、農業分野のみならず、サービス分野や知的財産権についても、交渉対象として取り上げられました。

よって、肢2は誤りです。

<肢4>
上記の通り、WTOは多角的交渉をしてきたGATTが発展して出来た国際機関ですから、
二国間主義ではありません。

よって、肢4は誤りです。

<肢3>
上記の通り、WTOは貿易に関する国際的紛争解決ルールを定立しています。

よって、肢3は正しいです。

これで正解がでましたね。

過去問をきちんと復習していれば、正解は割と簡単にだせたはずです。

きちんと復習するということは、その語句の意味などを勉強するのはもちろんのこと、その周辺部分にある基礎的な知識も押さえておくということです。

もっとも、一般知識問題は範囲が広いですから、どこまで周辺部分を勉強したらよいかはなかなか難しいと思います。

過去問に出てきた語句の意味、制度などの特徴的な部分(他制度との比較)、成立経緯などを中心に核となる部分をまずはしっかり押さえるようにしてください。

例えば今回の問題だと、GATT、WTOって何ですか?と問われたときに基本的なことを答えられる程度の知識は準備しておくということです。

ただ過去問の肢を全部解いたという復習ではなかなか応用がきかない場合があるので注意してください。

◇ なお、肢1、肢5は正解を出すのには余り関係がないですし、ちょっと細かい知識ですので解説はいたしませんが、セーフガードについてはその語句の意味や周辺部分について軽く勉強しておくといいでしょう。

今回はこの辺りで終わりにします。


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財政投融資は過去問から学べ!? 平成18年度 問題49の過去問分析

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今回から一肢選択問題です。

問題49を分析していきましょう。
過去問がない方は下記のリンクで参照してください。  http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/187mondai.html

今回の問題は、平成13年度の問題52を勉強していれば割りと簡単です。
また、出題形式が一肢選択問題なので消去法が使え、肢の一つが分からなくても
正解がでます。

まず、財政投融資について簡単に説明します。
詳細はお持ちのテキストや財務省のHPをご覧になってください。

財政投融資とは、国が財投機関に対して有償資金を供給し、財投機関はそれを原資として事業を行い、その事業からの回収金等によって資金を返済するというシステムをいいます。
平成13年の改正前は、財投機関=特殊法人等に国に預託された郵便貯金や公的年金から融資されていました。

ですから、特殊法人等は民間ではなく国からお金が借りられ、万が一特殊法人がつぶれても国が肩代わりしてくれるのですから、ずいぶん楽に融資されていたのです。

これでは、国からお金が垂れ流しになりますから、特殊法人等はウハウハで、不良債権があっても、そんなの関係ない!と言えるし、特殊法人等への官僚の天下りも多かったわけです。

こうした郵貯や年金という国民のお金の垂れ流しを防ぐために、平成13年に財政投融資に仕組みが改革されました。

そういう意味では、平成13年度の問題52は非常にタイムリーな問題でしたね。
今年はこの財投改革の流れを受けた小泉改革の目玉である郵政民営化あたりが出題されるかもしれませんね。

そこで、平成13年改正により、特殊法人等の資金調達の仕組みが変わったわけです。

まずは民間と同じように、財投機関=特殊法人等も自己の信用で市場から資金調達できるように財投機関債を発行できるようになりました。

会社法で勉強する社債と類似するものですからイメージしやすいと思います。

しかし、財投機関=特殊法人等の業績が悪くて、財投機関債を発行しても市場で誰も買ってくれない場合もあります。

そこで、こうした信用のない特殊法人等の資金調達を助けるために、政府が支払い保証する政府保証債というものを特殊法人等が発行できるようになりました。

万が一特殊法人等が破綻しても、政府が支払い保証してくれるのですから買う側も安心ですね。

この政府保証債すら発行できない場合、特殊法人等は改正前の財政投融資と類似した国が発行する国債の一種である財投債によって資金調達できるようになったのです。

大雑把な説明ですが、この程度わかっていれば、今回の問題は解けます。

今回の問題に必要な知識は、平成13年改正前の財政投融資の意味、改正後の財投機関債および財投債の意味のです。

いずれも平成13年度の問題52の勉強をするときに学ぶ基本的な知識ですね。

上記の3つの知識を念頭に個別に肢を見ていきましょう。

<1>
上記の通り、平成13年の改正前の財政投融資は、財投機関=特殊法人等に国に預託された郵便貯金や公的年金から融資されていました。

要するに国が自由にできるお金で融資されていたのですから、銀行預金は民間が客から預かったものですので、国の使えるお金ではありませんね。

ですから銀行預金は財政投融資の原資にはなりません。

よって、1は誤りです。

<2>
上記の通り、財投機関=特殊法人等の資金調達方法は3種類あって、原則的には財投機関債の発行による資金調達でしたね。

問題文は、財投債のことをいっています。

よって、2は誤りです。

<3>
「国の財政融資資金特別会計」とは難しく考えずに、要するに財務省=国から出るお金ですから、国が発行するものといえば、上記の通り、国債つまり財投債のことですね。

<5>
財投債で郵便貯金と公的年金の積立金が使われるとして、どちらの方が規模が大きいでしょうか?

少子高齢化によって、将来年金がもらえなくなるというニュースは聞いたことがあると思います。

つまり、将来公的年金は歳入と歳出が逆転する状況にあるということですね。

これに対して、郵便貯金は銀行預金と同じですから、個々人が破産しなければ貯金が勝手に減っていくということはありません。

ですから、このことから考えても郵便貯金の方が規模が大きいと予測できます。

だからこそ、賛否は別として、財投債を利用して官から民へ資金が流れないように、
郵政民営化が必要だと小泉改革では主張されたわけです。

よって、5は誤りです。

これで消去法により4が正解となります。

4は細かいので知らなくてもいいと思います。

以上より、平成13年度の問題52で財政投融資の勉強をしていた方にはあまり難しくない問題だったと思います。

過去問の検討は重要だと改めてわかる問題です。

今回はこの辺りで終わります。


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