できるだけ必要最小限の基本的知識で過去問の解説を試みております。
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今回も前回と同様に出題形式として
穴埋め問題であり、内容としては単純知識問題です。
ただ、単純知識問題の中でも数字の空欄補充ですから、正解するのは難しい問題です。
こういう場合は、前回もお話したように、空欄の周りのヒントから推測して解答の肢を絞り込んでいく方法が近道でしょう。
まずどの空欄が一番簡単でしょうか。
出生率のことが書かれているウは比較的分かりやすいと思いますのでウから解説します。
＜ウ＞
解答の肢の選択肢は、2.7か1.57のどちらか2択です。
そして、問題文には「合計特殊出生率は急激に低下しはじめ、昭和から平成に移った1989年には、「丙午(ひのえうま)」の年の数値を下回る[ウ]に落ち込んだ。」と書かれています。
平成以降はバブル崩壊により不景気が続き、夫婦の共働きが増え、核家族化が進んでいることはご存知だと思います。
そうすると、出生率とは、夫婦が生涯子供を産む人数ですから、2人も産まなくなってきていることはニュースなどで聞いたことがあると思います。
◇ なお、「合計特殊出生率」は「合計特殊」という部分を難しく考えずに、単純に「出生率」と置き換えて考えてみてください。
意味が大体合っていればいいので、知らない言葉は無視して単純化することもテクニックの一つです。
また、もう少し単純な数学的な問題として考えてみると、夫婦は大人2人ですから、全ての夫婦が2人以上子供を産めば、将来的にも日本の人口は減らないはずです（早期死亡や生涯独身者を除く）。
そうすると、少子化になるということは、夫婦で2人未満の子供しか産まないことといえそうですね。
ですから、2人未満である「1.57」の方が正解に近いはずです。
このように数字問題で知識がない場合、単純な数学問題に置き換えてみるのも一つの手です。
よって、ウに入るのは、「1.57」です。
そうすると、「1.57」を含む解答の肢は、３，４，５ですね。
これで、3択問題になりました。
次はベビーブームについてヒントが書かれているイをやりましょう。
このベビーブームとは最近話題になっているいわゆる団塊の世代の人達です。
知識がないことを前提にまた数学的に考えてみます。
まず、解答の肢は270と410ですから2択ですね。
◇ なお、前回も書きましたが、2択ですから、より正解に近いものを選べばよいのです。
そして問題文には、「1940年代後半のベビーブームでは出生数が年間約[イ]万人に達した。」とあり、最後の文章では、「高齢化率は今後も上昇し続け、2025年(平成37年)には30％程度になると予想されている」と書かれています。
実はこのイの前後の文章と最後の文章はリンクしていることがわかります。
2025年(平成37年)に65歳になる方は1960年ごろに産まれています。
そして、日本人の平均寿命は80歳くらいですから、2025年(平成37年)に80歳になる方は
1945年ごろに産まれています。
つまり、2025年(平成37年)に65歳以上になる方は、1945年〜1960年に産まれているので、
問題文にあるように1940年代後半のベビーブームの方達が含まれることになりますね。
そして高齢化率は、2025年(平成37年)には30％程度になるということですから、日本の総人口を単純に1億2千万人とした場合、1億2千万人×30％＝3600万人となります。
ここから単純に考えると、1945年〜1960年に産まれた方達の人口が3600万人くらいになるはずです（だいたいの目安なので、65歳になる前に亡くなった方や2025年の時点で80歳以上の方たちの数は相殺しあうと考えて除きます）。
そうすると、1945年〜1960年の15年間に産まれた方達の人口が3600万人ですから、その間の1年間ではどれくらいの出生数があったかというと、3600万人÷15年間＝240万人となります。
これが、この15年間に産まれた方達の1年間の出生数の平均値となります。
ここでイに戻ると、「1940年代後半のベビーブームでは出生数が年間約[イ]万人に達した。」のですから、統計的に考えて平均値の240万人より多く、平均値から離れすぎていないものが答えになるはずです。
そうすると、270と410では、270が平均値の240万人より多く、平均値から離れすぎていないものですね。
ですから、イに入るのは270となります。
270が入るのは、解答の肢３しかありませんので、この時点で３が答えになります。
以上のように、知識がなくても数学的な考え方をすると何とか答えがでましたね。
この問題の出題の意図が単純な知識問題であるとするなら、数字まで正確に覚えている方は余りいないでしょうから出題形式が穴埋め問題でも捨て問に近い難しい問題でしょう。
ただ、あくまで私の個人的な考えかもしれませんが、数学的な考え方で答えが出たということは、平成17年度の本試験まで出題されていた数学の問題を隠れて聞いていたのではないかと思っています。
もっとも、全ての空欄の選択肢が2択なので、その辺で解答しやすくしているのかもしれません。
◇ なお、イが分からない場合、他の空欄は何を手がかりに入れたらいいでしょう。
アは、「最低値」をどうとらえるかでしょうね。
単純に最低値なんだから、低いほうの4.7が答えになると考えてもいいかもしれません。
もっともウとアがわかっても、結局イかエのどちらかがわからないと答えは出ませんね。
エは、実際に数字を入れて考えるしかないのでしょうか。
例えば、仮にエに「19.5」％が入るとすると、平成37年には30％程度になるわけですから、平成16年〜平成37年までの21年間で10.5％増える計算になります。
そして、10.5％を21年間で割ると、1年間で0.5％増えることになりますね。
これを総人口で計算すると、日本の総人口を単純に1億2千万人とした場合、
1億2千万人×0.5％＝60万人となります。
同じように、仮にエに「24.9」が入るとすると、21年間で5.1％増える計算になります。
5.1％を21年間で割ると、1年間で約0.25％増えることになりますね。
これを総人口で計算すると、1億2千万人×0.25％＝30万人となります。
エに「24.9」が入るとすると、団塊の世代が含まれていく割には、上昇率が低い気もするので、エに「19.5」％が入ると考えるのが素直かなというくらいでしょうか。
ウとエが分かれば正解が出るのでこのアプローチもいいかもしれませんね。
知識をあまり使わずに解ける他の方法を皆さんも考えてみてください。
今回はこの辺りでおわります。
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今回は出題形式として
穴埋め問題であり、内容としては国語問題です。
穴埋めの国語問題では空欄の前後左右に必ず
ヒントが隠されています。
つまり、文章を上から律儀に読まずとも、まるでドーナツのように空欄を中心にした円の部分に正解への導きがあるのです。
このことを念頭にさっそく具体的に問題を解いていきましょう。
まず解答の肢を見てください。
アの選択肢が3種類、イとウの選択肢がそれぞれ2種類、エの選択肢が5種類あります。
皆さんならア〜エのどこから空欄を補充しようと思いますか？
正解率の高さではイとウが50％の確率ですから、これらからやってもいいでしょう。
これに対して、エは5種類から１つ選ぶので、正解率は20％と低くなりますが、エを正解してしまえば、後の空欄は補充せずとも正解できるので時間節約になっておいしいですね。
私の場合、時間に余裕があるときは確実に正解したいので、正解率の高い空欄から解いていきます。
そうすると、どんどん肢が絞れて、例えば本問のエのような選択肢であっても、最後は2択になっている可能性が高くなるので確実に正解しやすくなります。
これに対して、時間に余裕がないときは、一発で正解がでるかもしれないエのような空欄から補充して時間を稼ぎます。
この場合、とりあえず他の空欄は放置して解答し、次の問題へとりかかります。
そして、最後まで問題を解き終えたところで先の問題に戻り、時間の許す限り他の空欄を埋めてみて確認するのです。
限られた時間の中で確実に正解率を上げるためには、本問のような一般知識の空欄補充問題に時間をかけずに、いかに法律問題に時間を使うかなのです。
法律問題のほうが量も多く、時間さえかけてよく考えれば解ける問題が多いからです。
この点において、時間配分がとても重要になってきます。
ですから、ご自分の時間配分がどうなっているか、そろそろ試してもよい時期です。
今回の問題は、ドーナツ型の部分にヒントが分かりやすく出題されているので、どの空欄から埋めても大差はないようなので、ウから見ていきましょう。
＜ウ＞
問題文を読むと、「特殊的」「個別的」、「[ウ]」となっていますから、ウに入るのは、「特殊的」「個別的」と類似の意味であるのは明らかですね。
そして、空欄ウの2行上に、「イギリスで起こったことが日本で起こらなかったり、イギリスで起こらないことが日本で起これば、それは「特殊的」＝個別的である」と書かれています。
そうすると、イギリスで起こらないことが日本で起これば驚くべきことになりますから、「特殊的」＝個別的と類似の意味となるのは、偶発的しかありませんね。
ですから、イギリスで起こったことが、日本でもおなじように起こっていれば、それは当たり前なことであって、「典型的」＝普遍的＝必然的となりますね。
よって、ウには偶発的が入ります。
ここで解答の肢を見ると、偶発的が入っているのは２と４しかありませんね。
この時点で2択になりました。
しかも、アは同じ文言が入っているので検討する必要はありません。
残りのイとエも2種類しかなく2択ですから、イとエのうち分かりやすいものから解けばその時点で正解がでます。
◇ ちなみに、アにも大きなヒントがあるのでやっておきましょう。
アの空欄の2行上を見ると、「西洋の学者は一つの特典をもっております。」とあります。
そして、「すなわち…西洋の学者は或る種の[ア]な利点をもっている。」と続いていますから、
「一つの特典」＝「[ア]な利点」という関係になるのがわかります。
そうすると、アに入るのは「一つ」に対応する「一義的」しかありませんね。
この問題では、アを先にやっても、ウを先にやっても、解答の肢が２と４になりますのでどちらを先にやっても同じでしたね。
最後に、これもまた大きなヒントがあるエをやりましょう。
＜エ＞
最初の空欄エが、「[エ]とは…」となっていますから、次にエを説明する文章が来るのは明白ですね。
「[エ]とは、…その他の社会で起こったことと比べてみることなのである。」とありますから、後はこの文章が「国際貢献」「国際比較」のどちらをより説明したものか考えればいいですね。
前回も書きましたが、2択の場合は、どっちのほうがより近いだろうかというアバウトな感じでも大丈夫です。
2択のうち５１％以上正解に近いと思うものを選べば、それが正解なのです。
そうすると、「比べてみること」に近いのは、言うまでもなく「国際比較」の方ですね。
よって、エには、国際比較が入ります。
これで４が正解と出ました。
◇ なお、今回の問題は、もしかしたらエから先にやっても大丈夫かもしれません。
ただ、最初の空欄エに続く文章には、「[エ]とは、ヨーロッバ諸国で起こったことを普遍の照準枠として…」があるので、この部分がヒントになっている可能性もあります。
そうすると、エには「国際標準」の可能性もでてきます。
また、最後の空欄エが「日本の社会や文化の個別性を力説するあまり、[エ]への枠組みを提供できる…」となっていますから、「国際文化」の可能性もでてきますね。
このように部分読みだと、時間に余裕がある場合にもいきなり5種類から１つを選ぶのには少し躊躇します。
ですから、原則的には私と同じ方法で肢を絞っていくやり方がいいと思います。
今回はこの辺りで終わりにします。
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今回は出題形式として
組合せ問題であり、内容としては国語問題です。
他の問題に比べて長文であり、筆者の考えと合致するものを選らぶ要旨把握問題ですから生真面目にやるとかなり時間がかかる問題ですね。
こういう問題にどう対処するのが一番いいのか…
それは肢の方向性を把握することです。
おそらく肢には筆者の考えと合致するものと合致しないもの、そして全く無関係なものが含まれているはずです。
ですから、まず長文を読む前に、問題の肢の方向性を探っておくのが賢明です。
問題の肢の方向性を分類した後に、解答の肢を絞り込み、最後に長文のとりわけ後半部分を読んでヒントが隠されていないかを確認するのです。
問題作成側からすると、たくさん読んで時間を使ってもらいたいので、たいてい後半部分に解答のヒントが書かれていることが多いからです。
では実際に問題の肢ア〜オの方向性を検討してみましょう。
ア 世間の考え→「同」＝「公論」
イ 「公論」＝自然発生＝政治姿勢を統御する力
ウ 世論調査＝社会の考え方を理解するには不十分
エ 「公論」＝多数をしめる考え
オ 「公論」＝自ずからの考えが現れたもの≠政治の示している方向と一致
以上のように肢を記号で結ぶと、すぐにアとエは方向性が同じだとわかりますね。
そして、アとエと対極にあるのが、ウだということがわかります。
イとオは自然発生という点では共通していますが、後半部分が全く逆の意味になっていますね。
この後半部分に着目すると、
イ 「公論」＝政治姿勢を統御する力
オ 「公論」≠政治の示している方向と一致
となりますから、
イがア、エのグループに近く、
オはウに近いことがわかります。
世間の考えは政治に反映されるのが通常ですから、政治姿勢を統御する力となりえます。
これに対して、世論調査が社会の考え方を理解するには不十分ということは、世論が必ずしも国家の目指すべき道とは一致するわけではないので、政治の示している方向と一致しないといえます。
以上から、ア、イ、エの方向性が同じであり、
ウ、オの方向性が同じだとわかります。
今回の問題は、筆者の考えと合致するものと合致しないものと綺麗に分類できるようです。
次に、これだけで解答の肢を見ると、上記で分類した方向性の条件にあてはまるのは、２と５ですね。
最後に長文の後半部分を読んでポイントを要約してみると、
★「パブリック・オピニオン」は数量化できるものなのかと疑問におもっている。
→筆者は世論調査に疑問を持っている。
★「公論」は、冒頭に引いた繆昌期のことばにいうように…
→冒頭は引用に過ぎず、遡って読む必要はない。
すなわち、筆者の主張はこの後半部分にある。
★『公論』は、単に数量の多寡ではなくて人心の自然なあり方から発するもので、一定の規範的な意味をもつものである。
→筆者は、数量の多寡＝世論調査を否定している。
『公論』は世論とは異なる別の規範である。
★出典 坂部恵「『公論』ということばの衰退の中で」
→世論とは別に『公論』というものがあって、これが衰退している。
すなわち、世論が政治を支配していることに筆者は嘆いている。
出典の題名は意外とヒントとなりうるので必ず確認するようにしてください。
以上の筆者の主張からすると、２と５で筆者の主張に近いグループは、
ウ 世論調査＝社会の考え方を理解するには不十分
オ 「公論」≠政治の示している方向と一致
となりますね。
よって、正解は５です。
◇ なお、グループ分けした段階で、ア、イ、エの３つのグループとウ、オの２つのグループに分かれましたが、この時点で正解が５であると断定するのは危険です。
確かに、正解は２つの肢の組合せですから、ウ、オとも思えますが、引っ掛けとしてわざと３つ合致するものを用意してある場合があるからです。
今回はこの時点でたまたま正解となりますが、上記のような引っ掛けに騙されないように、必ず解答の肢を絞り込むようにするのです。
解答の肢を絞り込んだ時点で、ウ、オしか解答の肢がなければ、長文を読まずともこれが正解となります。
今回の問題は２と５のどちらかが正解になる以上、長文を読んで確認すべきなのです。
このように３つの段階を経て検討すると、いきなり長文を読む必要がなく、解答も絞り込めるので正解率もＵＰし、また時間の節約にもなります。
長文を読んで、なんとなくア〜オまで個別に検討するよりも、上記の解き方の方が合理的で正解率が高まることがお分かりいただけたと思います。
是非参考にしてみてください。
今回はこのあたりで終わります。
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今回から一般知識等科目です。
一般知識等科目はそれほど勉強せずに5割以上はとりたいです。
そのためには、一般知識等問題では
出題形式が特に重要です。
正解率が高い出題形式のものから解いていくのが一般知識等問題で足きりにあわないコツなのです。
ですから、一般知識等問題でも正解率が高い出題形式のものから解説していきます。
今回は出題形式として組合せ問題であり、内容としては単純知識問題です。
解答の肢は５つありますが、問題の肢はア〜エの４つしかありませんね。
ですから、４つの肢から２つ選べば解答が出るので、問題の肢が５つあるよりも正解率の高い問題なのです。
問題文をざっと読んでどれが一番簡単でしょうか？
アはサービス問題ですね。
旧郵政公社の民営化というのは、皆さんもご存知の通り、小泉内閣の時の郵政解散選挙を思い出していただければ、簡単ですね。1980年代ではありません。
よってア、は誤っています。
解答は間違ったものを選ぶわけですから、残された解答の肢は、アを含む１と２です。
１つの肢をきっただけで正解率５０％です。
後は残りイとウのみ検討すればよいので、エは無視してかまいません。
単純知識問題ですからイの正誤の判断は難しいですね。
しかし、ウはどうでしょうか？
「道州制の検討」というのに何か違和感を覚えませんか？
確かに最近は、市町村の合併が進んでいるのはニュースなのでよく見聞きします。
しかし、道州制の検討というのは1980年代から20年経った最近でも国会で議論されているという具体的な話はあまり耳にしません。
憲法で勉強された方もいらっしゃると思いますが、地方自治の分野で道州制の導入は憲法で許容できるかという論点もいまだにあるくらいです。
憲法から考えてもちょっとおかしいですね。
また、もし1980年代に道州制の検討を提言したのなら、もう少し話題になってもいいようにも思えます。
ですから、20年も前に道州制の検討を提言したとまでは考えにくいのではないでしょうか。
せいぜい、道州制について紹介したくらいなのではないかと思います。
結果としてウが誤りとなっていますね。
自分の持っている一般常識や法令知識などをフルに利用するようにしてください。
ですから、解答は２となります。
◇ なお、イとウの二択ですから、どちらかというとこっちのほうが怪しいというレベルで肢を切っても大丈夫です。
一般知識等問題で単純知識問題ですから、知らなければ考えても仕方が無いことです。
それよりも、さっさと解答して、自分の解ける問題を探して考えたほうが時間の節約になります。
とにかく自分にとって簡単な問題から解くというのが一般知識等問題で最低でも５割はキープできるコツなのです。
今回はこのあたりで終わりにします。
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前回の続きです。
今回で平成18年度の法令科目最後の解説となりました。
残りはイとオです。
どちらも貸借型の契約ですが、目的物が消費されて消滅する場合があるか否かで異なります。
まず、賃貸借のついてのイから解説していきましょう。
＜イ＞
（意義）
賃貸借契約とは、賃貸人がある物を賃借人に使用収益させ、これに対して賃借人が使用収益の対価（賃料）を支払う契約をいいます。
この意義からわかるように、使用収益の対価として賃料を支払うわけですから、まだ使用収益していない翌月分の賃料を毎月末までに払う必要はありません。
もちろん特約があれば当事者で自由に決められますが、問題文が「民法の規定によれば」となっていますから、特約のことはあまり気にすることはないでしょう。
民法上宅地や建物の賃貸借の賃料は、毎月末に賃借人は賃貸人に対して支払わなければならない（６１４条）と規定されていますが、使用収益の対価として賃料を支払うわけですから、使用済みの当月分という意味です。
よって、イは誤りです。
＜オ＞
（意義）
消費貸借契約とは、金銭その他の代替物を借りて、のちにこれと同種・同等・同量の物を返還する契約をいいます。
この意義からすると、借りた目的物そのものを返さなくてもよいことになりますね。
つまり文字通り、消費してしまっていいわけです。
ですから、賃貸借のように特定物ではなく、同種・同等・同量の物を返還できるように金銭その他の代替物が目的物となっているのです。
そうすると、消費貸借契約では、目的物が消費されるのが初めからわかった上で契約するものですから、貸主が請求してもすぐに借主が返せない場合があることが前提となっているのです。
ですから、返還時期の合意がない場合、貸主は借主が同種・同等・同量の物を返還できる準備ができるまで、ある程度の猶予を与えることが公平ですよね。
返還時期の合意がある場合なら、その時期までに借主は同種・同等・同量の物を返還できる準備をしておくことが公平ですよね。
そのため、返還時期の合意がない場合、貸主は相当の期間を定めて返還の催告をすることができるのです（５９１条）。
よって、オは誤りです。
ですから、解答は４ですね。
以上で問題３２の解説を終えますが、各契約の内容について最初に勉強する意義から条文が成り立っていることがお分かりいただけたでしょうか。
ですから、個別の条文をやみくもに丸暗記するのではなく、まずは大きな視点となる意義や趣旨をしっかり理解していきましょう。
その上で条文を読んでいけば、条文の構成がわかり、理解も早く確実になっていきます。
次回から平成１８年度の一般知識等問題を解説していきます。
今回はこのあたりで終わります。
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いよいよ法令科目最後の問題となりました。
皆さん本試験の準備は整ってきていますか？
まだ時間は十分にありますので、焦らずに確実な基本的知識を中心に身につけていきましょう。
今回は契約各論分野の各契約についての基本的な問題ですね。
ただ、前回と異なって全ての肢について１００％正誤の判断ができないと正解はできません。
各肢をみると、アは請負、イは賃貸借、ウは売買、エは委任、オは消費貸借の問題となっています。
契約の履行期に関する問題ですので、契約の意義・性質がわかっていればそれほど難しい問題ではありません。
まずは
前回の問題とも関係するウから解説していきましょう。
＜ウ＞
売買契約では、目的物の引渡しと代金の支払いは公平の観点から同時に履行しなければなりませんでしたね。
法的にいうと、代金支払債務には同時履行の抗弁権が付着しているといいます。
前回もみたとおり、同時履行の抗弁権とは、例えばＡもＢもいまだ履行していない段階で、一方が他方に履行を請求しても、他方が「あなたも履行しないと私も履行しませんよ」という抗弁を一方に主張できるものです。
そうすると、当事者において特約がない以上、売買目的物の引渡しについて期限があるときは、いわば「いっせいのせい」で代金の支払いも同時に履行すべきですね。
ですから、この場合、民法上代金の支払についても同一の期限までに買主が売主に対してその代金を支払わなければならないものと推定されるのです（民法５７３条）。
よって、ウは正しいです。
次に売買契約の性質も兼ね備える請負についてのアの肢を解説していきましょう。
＜ア＞
（意義）
請負契約とは請負人がある仕事を完成することを約束し、注文者がその仕事の結果に対して報酬を与えることを約束することで成立する契約をいいます。
この意義からすると、請負人は仕事を完成さえすれば、注文者から報酬をもらえるようにも思えます。
しかし、問題文にもあるように、仕事の目的物の引渡しを要する場合は、売買契約の要素も含むことになります。
例えば、注文者が家を建てる場合、通常建築会社などに注文しますが、建築会社が家を建てただけでは注文者は家に住めませんね。
建築会社から完成した家を引き渡してもらって初めて、注文者は家に住めるようになりますから、通常引渡しによって家の所有権が注文者に帰属するのです。
そうすると、目的物を引渡してもらわないと、報酬は支払わないとするのが公平ですよね。
つまり、引渡しと報酬の支払いが同時履行の関係にあるのです。
この点において、目的物の引渡しと代金の支払いが同時履行の関係にある売買契約と似ていますね。
ですから、仕事の目的物の引渡しを要する場合、目的物を引渡される時期に報酬を支払えばよいのです。
条文上もそうなっていますね（６３３条）。
よって、アは誤りです。
次に請負契約と他人の労働を利用する点で共通する委任契約についてのエの肢を解説していきましょう。
＜エ＞
（意義）
委任契約とは、委任者が一定の事務処理を受任者の自由な判断を信頼して委ね、その信頼関係の下に受任者が事務処理を遂行する契約をいいます。
この意義からすると、必ずしも請負のように報酬が発生するわけではありません。
例えば、親兄弟や友人にちょっとした事務的なことを頼んだりすることは、日常的に行われることですから、このような事務処理に対して報酬が必ずしも発生するとは限りません。
ですから、受任者は報酬の合意のような特約がなければ、報酬を請求することができないのです（６４８条１項）。
例えば、行政書士はある書類作成の仕事の依頼を受けるわけですが、これも一種の委任契約であって、報酬の合意があるので事務処理に対する報酬はもらえるのです。
では問題文にあるように、報酬の合意がある場合、受任者はいつもらえるのでしょうか。
上記の通り、委任契約は請負契約と他人の労働を利用する点で共通していますから、請負と同じように考えればよいのです。
請負契約は上記の通り、目的物の引渡しを要する場合でなければ、請負人は仕事の完成に対して、注文者から報酬をもらえます。
委任は事務処理ですから、目的物の引渡しを要する場合はありません。
ですから、報酬の合意がある場合、原則として、受任者は委任事務を履行した後であれば報酬を請求することができるのです（６４８条２項本文）。
この報酬と間違ってはいけないのは、費用です。
事務処理上の費用というのは、本来委任者が負担すべきものですね。
ですから、その負担を受任者に負わせることがないように、費用については受任者が請求すれば委任者は前払いしなければならないのです（６４９条）。
単に丸暗記していると間違うので、報酬と費用の違いをしっかり理解して覚えるようにしてください。
よって、エは誤りです。
次回続きをやります。
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合格者の方々のコメントは こちら です。
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◆ まぐまぐは、迷惑メールや著作権等の関係で最新号のみの発行に変更しましたのでご了承ください。
今回は債権法の問題ですね。
問題文からすると、ＡとＢは建物の売買契約をしていますから、Ａには代金支払い債務があり、Ｂには建物の引渡し債務および登記を移転する債務があります。
ところが、Ａは、すでにＢから建物の引渡しを受け、移転登記も得ていますから、Ｂの債務は履行済みです。
ですから、Ｂにはもはや履行すべき債務がありません。
建物が消失したのはＢが履行した後なので、この事実は覆りません。
建物はすでにＡの所有物となっているのです。
実はこの時点で正解がでてしまいます。
＜ウ＞＜エ＞
上記のとおり、Ｂはすでに履行済みであり、Ｂにはもはや履行すべき債務がありませんから、債務不履行になることはありません。
履行不能も債務不履行の一種です。
ですから、Ｂが履行不能になったり、債務不履行になったりしないので、
＜ウ＞と＜エ＞は誤りです。
＜ア＞
同時履行の抗弁権とは、ＡもＢもいまだ履行していない段階で、一方が他方に履行を請求しても、他方が「あなたも履行しないと私も履行しませんよ」という抗弁を一方に主張できるものです。
これは、上記のとおり、ＡとＢのどちらにも債務があるので、同時に債務を履行するのが公平であるからです。
民法では何度もこの公平というのがでてきましたね。
そうすると、Ｂはすでに履行済みですから、今度はＡがＢに代金債務を履行すべきなのです。
ですから、Ａには主張すべき同時履行の抗弁権はないのです。
よって、＜ア＞は誤りです。
＜イ＞
危険負担というのは、当事者に帰責性がない場合に、いまだＡもＢもいまだ履行していない段階で、建物が滅失した場合、その建物滅失という危険をＡとＢのどちらが負担するのかという問題であって、公平の観点から定められたものです。
つまり、いまだＡもＢもいまだ履行していない段階では、建物滅失によって、Ｂの引渡し債務は消滅しますね。
これに伴って、Ａの代金債務も消滅するのか、それとも消滅しないのかということを公平の観点から定めているのです。
代金債務も消滅するなら、Ｂは第三者に建物を放火されるし、Ａから代金も支払われないしで損しますよね。
逆に、代金債務は消滅しないなら、Ａは第三者に建物を放火されるし、Ｂに代金を支払わなければなりませんから、損します。
このように、どちらに建物滅失の危険を負担させるのが公平かという問題なのです。
いわばトランプのババ抜きのようなものです。
この公平の観点から、債権者主義・債務者主義についてテキストなどで確認しておいてください。
問題に戻りますと、上記のとおり、危険負担というのは、当事者に帰責性がない場合に、いまだＡもＢもいまだ履行していない段階で問題となるものですから、すでにＢが履行済みの段階にある場合には危険負担の問題にはなりません。
よって、イは誤りです。
そうすると、この問題は正しいものはいくつあるかですから、
問題２と同様に解答の選択肢にはゼロ解答がありませんので
少なくとも一つは正しいわけです。
ですから、オは検討しなくても正しいと答えがでてしまいます。
問題２と同様に
個数問題でありながら、
全て解答を出さなくても正解がでる問題なのです。
ちなみにオについて検討すると、Ｂはすでに履行済みより、ＡがＢに代金債務を履行すべきなので、「Ａは、Ｂに対して代金の支払いを免れることはできない」というのは正しいですね。
また、Ｃは放火によって、Ａの所有物である建物を滅失させていますから、当然故意に他人の財産を侵害していますから、不法行為が成立します。
よって、オは正しいです。
以上より正解は１となります。
この問題は個数問題であるものの、実際は４つ誤りとわかれば正解でき、内容も簡単なので落としてほしくない問題です。
債権法を苦手としている方は、残りの時期しっかりと復習しておいてください。
今回はこのあたりで終わります。
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今回は民法上の住所に関する問題ですね。
とてもマニアックな問題ですから、正解するのはなかなか至難の業です。
しかし、なぜ民法において住所が定まっていないといけないのかをわかっていれば、問題文と選択肢をヒントとして正解することはそんなに難しくはないと思います。
住所というのは生活の本拠地ですね。
民法において住所が問題になる場面をすぐに思い浮かべることが出来るでしょうか？
例えば、不特定物であるビール１ダースを客が酒屋に注文したとしましょう。
この場合、酒屋のビール１ダースの弁済の提供の場所はわかりますか？
客である債権者の現在の住所（民法484条）なんですね。
これを持参債務の原則といいます。
ですから、酒屋は弁済の提供をするためには債権者たる客の現在の住所に行って、ビール１ダースを届けなければならないのです。
そうすると、もし、弁済の提供ができなければ、酒屋は履行遅滞になる可能性がでてきますから客の住所がどこかはとても重要なのですね。
この他に住所が必要となる場合には、相続の開始場所の特定などがあります（883条）。
このように、住所が定まっていないと不都合が生じる場合があるため、民法では住所について規定しているのです。
以上を前提に肢を解いていきましょう。
＜ア＞＜イ＞＜オ＞
住所が不明な場合、上記の例だと酒屋はどこに弁済の提供をすればいいのでしょうか？
住所というのは生活の本拠地ですから、住所がわからなくても債権者の居場所がわかれば、酒屋はビールを届けられますね。
ですから住所不明な場合は、債権者の居場所、つまり居所に弁済の提供をすればよいのです。
そうすると、住所が知れない場合において、居所を住所とみなすことができないならば、債務者は弁済の提供ができませんから、この場合、居所を住所とみなすのです（23条）。
よってアは誤りです。
また、日本に住所を有しない外国人であっても、売買などはしますから、居所をその者の住所とみなすのです。
よって、イは誤りです。
さらに、住所というのは生活の本拠地ですから、住民票に記載されている住所と本籍地が異なる場合、例えば、本籍地が生活の本拠地となっているのなら、本籍地が住所であって、本籍地で弁済の提供をしなければならないでしょう。
よって、オは誤りです。
＜エ＞
複数あろうが、住所として特定できるなら、そのうちの一つに弁済の提供をすればいいはずです。
よって、エは誤りです。
ここまでは何とか肢が切れると思います。
そうすると、この問題は正しいものはいくつあるかですから、問題２と同様に解答の選択肢にはゼロ解答がありませんので少なくとも一つは正しいわけです。
ですから、ウは検討しなくても正しいと答えがでてしまいます。
問題２と同様に個数問題でありながら、全て解答を出さなくても正解がでる問題なのです。
おそらく、出題者の意図としては、マイナー分野のため、上記のように肢が切れれば正解できるようにしたのでしょう。
もし誤っているのはいくつあるかという問題ならば、ウの正誤も判断しなければなりませんね。
私自身、そのように問題を変えてウの正誤についてちょっと試してみました。
もしかしたら、以下のような解き方が今後の出題の対策として役に立つかもしれないと思い載せておきます。
私がこの問題を解いたとき、仮住所が民法で規定されているなんて全く知りませんでした。
そこで、もし間違っているなら、どこが間違っているか以下のように考えてみました。
�，泙此⊂綉�の通り居所さえつかめればいいので、仮住所の選定という制度そのものがないのではないか？
��仮住所の選定という制度自体はあったとしても、その仮住所を住所とみなせるのか？
ここからは経験則による判断なのですが、
マイナーな分野であまり聞いたことの無いものが問題文に登場したとき、そのあまり聞いたことの無いもの自体が間違っているということはほとんどないです。
ですから、仮住所の選定という制度自体は存在するもので、�，埜蹐蠅箸いΔ海箸呂覆い世蹐Δ犯獣任靴泙靴拭�
次に、�△任垢�、居所ですら住所とみなすわけですから、仮住所が選定されれば、居所よりは住所に役割が近いでしょうから、当然みなされてしかるべきであろうと思いました。
そこでウは正しいのではないかと推測しました。
今回の問題も、問題文と選択肢を手がかりに、４つ解ければ正解できる問題ですから、こういう一肢選択問題のような個数問題があることを改めて知っておいてください。
今回はこのあたりで終わります。
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今回は天皇の国事行為の問題ですね。
この問題は条文を知っていれば解けると思いがちです。
しかし、だからといって丸暗記していると、度忘れなどで引っかかる可能性が高いのです。
条文を覚えるときは、きちんと理解して理屈をつけて覚えていると、頭の引き出しから知識の出し入れが自由になるのです。
さて、天皇の問題は国民主権の裏返しということがわかるでしょうか？
日本国憲法では、国民に主権がありますから、逆に言うと天皇には主権がありません。
現憲法の下では、明治憲法と異なり、天皇は象徴に過ぎません。
天皇に主権が無い以上、天皇は政治的な判断ができないですから、儀礼的・形式的な国事行為だけできるのです。
そうしますと、選択肢の中から政治的な判断をしているものが誤りとなるのが原則なのです。
アの「指名」イの「裁可」ウの「任免」エの「決定」は全て政治的な判断ですね。
ですから、これら４つは全て国事行為として認められていません。
天皇の国事行為は儀礼的・形式的なものですから、以下のとおりになります。
アの「指名」→「任命」
イの「裁可」→「公布」
ウの「任免」→「認証」
エの「決定」→「認証」
◇ なお、内閣総理大臣の任命も政治的な判断とも思えますが、国会の指名という政治的な判断を経ていますから、儀礼的・形式的なものとなっているのです。
では衆議院の解散はどうでしょうか。
これも政治的な判断といえばそうですね。
しかし、国事行為をするためには、内閣の助言と承認が必要ですから（3条）、衆議院の解散の実質的な決定権は内閣にあるのであって、決定された判断について天皇が儀礼的・形式的に衆議院の解散を宣言するにとどまっているのです。
ですから衆議院の解散も国事行為としてあげられているのです。
よって、オは正しいですから、正解は４です。
このように、理解して覚えておけば、丸暗記に頼る必要は全く無いのです。
この問題は個数問題ですが、絶対に落とせない問題です。
今回はこのあたりで終わりにします。
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さて、今回の問題は外国人に関する法律全般を聞いています。
例えば、アは国籍法 イは刑法、ウは憲法判例、エは民法 オは法例14条について問われています。詳細を知りたい方はお持ちの解説集などで確認してください。
ウとエはともかく、それ以外は行政書士の法律科目としてはほとんど勉強しません。
ですから、このような問題が個数問題で出題されると捨て問にされる方が多いかと思います。
しかし、このような知識がない問題に対して対処方法があれば、当然正解率が上がります。
そうすると、対処方法のない方とは自ずと合格する確率も変ってくるのです。
また、未知の問題に対して焦らなくなり、他の問題をやるときにマイナスの影響がでにくくなります。
ですから、このような問題に対する対処方法の一つを解説したいと思います。
対処方法といっても何か奇策があるわけではなく、何度も申し上げていますが、
とにかく自分の知っている知識だけで解けないかということを意識することなのです。
今回の問題では、大雑把にいうと、外国人にわが国の法律などが適用されるのかということですよね。
そうすると、すぐ思い出していただきたいのですが、憲法で学んだ大原則である国民主権が手がかりになるのです。
国民主権からすると、国会で作った法律などは原則的に外国人には適用されないはずです。
◇ なお、この場合に外国人とは人種ではなく、日本国籍を有しない外国人です。
例えば、元サッカー選手のラモスや元大関の小錦などは日本国籍を有する外国人ですから、日本人と同等に扱われます。
まずは、この外国人には適用されないという原則論から問題文を読んで、形式的にあてはめてみてください。
次にこの原則論を貫くと何か不都合が生じるかを考えてみてください。
もし不都合が生じるようなら、例外的に外国人にも適用されると考えるのです。
まとめると、
原則→不都合→例外という思考になります。
単純な思考ですよね。
具体的にこの対処法で解説していきましょう。
＜ア＞
上記の国民主権の原則からすると、アは×になります。
これで何か不都合が生じるかを考えてみますと、父母が日本国籍を有しない外国人であるなら、その生まれた子供はその父母が現に有する外国の国籍に入るのが通常でしょう。
逆から言うと、例えば、日本人夫婦が海外旅行したとしましょう。
奥さんが妊婦であって海外旅行先で早産してしまった場合、その子供が旅行先の外国の国民となったらびっくりしますよね。
海外旅行して生んでしまったばかりに、ただ生んだ場所が外国というだけで、子供が外国人になってしまったら、日本に戻ったときにその子供は改めて日本国籍を取得しなければ日本人になれません。
これは常識的に考えてもおかしいですよね。
ですから、日本国籍を有しない外国人である父母から日本で生まれた子供が日本国民とならなくても、父母の有する外国の国籍に入れば問題ないので、なんら不都合は無いのです。
そうすると、原則どおりでいいわけです。
よって、アは誤りです。
＜イ＞
上記の国民主権の原則からすると、イは○になります。
これで何か不都合が生じるかを考えてみますと、例えば、フィリピンで日本のお札を大量に偽造して、現地で格安で売っていたとしましょう。
日本で売っているわけではないので直接日本には影響がないようにも思えますが、その大量のお札を現地の銀行に振り込まれ、日本で引き出せるようにされたら、日本中に偽造札が出回って日本社会に混乱をもたらしますね。
こうした国外での偽造は日本人がやっても外国人がやっても同じことが言えますから、やはり犯罪として処罰されるべきです。
ですから、こうした国外での犯罪を処罰できないのは、日本の国益にとって不都合ですから、犯罪をした外国人に対して刑法が例外的に適用されるべきなのです。
よって、イは誤りです。
＜ウ＞
上記の国民主権の原則からすると、ウは×になります。
これで何か不都合が生じるかを考えてみますと、例えば、外国人であってもその地域に長く住んでいる定住外国人なら、その地域のことをよくわかっているし、住民の意思が反映した条例でならば、選挙権を与えてもよいとも思えます。
しかし、ある特定の地域でしか適用されない条例で全国の地方公共団体が外国人の選挙権を認めると、例えば仮に日本を統治したいという外国があったとすると、その外国が大量の外国人を選挙前に地方に送り込むことで地方の政治を牛耳ることができるようになります。
そうすると、地方の政治は外国人に委ねられ、ある意味において第2次大戦後のアメリカの統治下と同じような状態になってしまいます。
これでは国民主権は全うできませんね。
もし定住外国人が選挙権を得たいならば、外国国籍から日本に帰化して日本国籍を取得し、日本国民になることも可能です。
そうすると、国民主権の原則から、条例で日本国籍を有しない外国人で長などの選挙権を付与しなくても不都合はないのです。
ちなみに、判例は国政についての選挙権は国民主権と真っ向からぶつかるので禁止しており、地方の政治については、地方自治という住民意思の反映が重視されるので、法律でなら定住外国人にかぎって地方の選挙権を付与することも許容できるといっています。
いずれにしても、この問題は単に区域内に住所のある外国人に対して選挙権を付与できるとしかかかれていませんから、国民主権の原則に反しますね。
よって、ウは誤りです。
◇ なお、この問題に関しては憲法でも出題される可能性があると思いますから理解しておいたほうが無難でしょう。
＜オ＞
上記の国民主権の原則からすると、オは×になります。
これで何か不都合が生じるかを考えてみますと、婚姻の場合、アと同様に、外国人が属する外国の法律が適用されればとくに不都合はないのです。
仮に、外国人が海外挙式で日本に来て婚姻したので区役所などに婚姻届を出したいといってそれを許しても、婚姻後に帰化するわけでもなく、日本にも住まないならば、その婚姻届はただの結婚記念にすぎません。
このような外国人の届け出に行政がいちいち対応していたら、国民に対する円滑・迅速な行政サービスの実現が図れなくなります。
よって、オは誤りです。
ここまで肢が切れると、この問題は正しいものはいくつあるかですから、解答の選択肢にはゼロ解答がありませんので少なくとも一つは正しいわけです。
ですから、エは検討しなくても正しいと答えがでてしまいます。
実はこの問題は、
個数問題のフリした
一肢選択問題だったのです。
つまり、個数問題でありながら、全て解答を出さなくても正解がでる問題なのです。
おそらく、出題者の意図としては、他分野にわたる問題のため、上記のように肢が切れれば正解できるようにしたのでしょう。
もし誤っているのはいくつあるかという問題ならば、エの正誤も判断しなければなりませんね。
ただ、エは民法の基本的な問題なので、すぐに解答できたのではないでしょうか。
念のために上記対処法にならって解説しておきます。
＜エ＞
上記の国民主権の原則からすると、エは×になります。
これで何か不都合が生じるかを考えてみますと、例えば日本に旅行に来た外国人は日本で物を買ったり、レストランで食事をしたりすることができなくなってしまいます。
物を買うのは売買契約ですし、食事は請負契約ですから、外国人に私法上の権利がないならば、こうした契約を結ぶことができなくなってしまいますから不都合です。
また、外国人に私法上の権利を付与したところで国民主権が揺るがされることはほとんどないです。
ですから、例外的に外国人であっても私法上の権利は有するのです。
よってエは正しいです。
◇ なお、問題文にあるように民法上は外国人であっても私法上の権利は有することが原則となっています（民法3条2項）。
あくまでも上記にあげた原則→不都合→例外という未知の問題への対処方法からすると、国民主権を原則としてこの問題を考えた場合、外国人であっても私法上の権利は有するということが例外になるということです。
以上のように、原則→不都合→例外という未知の問題への対処方法からすると、詳細な法律や条文を知らなくても国民主権という大原則と常識的な考え方をすれば、正解を導くことができます。
いわば個別の条文などを一本の木に例えると、木を見てわからないときは、その木からなる森、つまり法律全体に関わる大原則を見て、それを手がかりに問題を解いてみるという癖をつけておくことはとても重要なのです。
未知の問題への対処方法の一つとして覚えておいても損はないでしょう。
この問題を間違えたからといって、国籍法や刑法まで勉強しなくちゃいけないとは絶対に思わないでくださいね。
このような問題は出題範囲を超えていますから一般知識問題と同様に知っている法律知識と常識で解けるはずなのです。
今回はこのあたりで終わります。
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今回は、残しておいた穴埋め問題を解説しましょう。
出題形式の重要性��において、問25はＡ、Ｂ、Ｃ全ての空欄がわからないと正解できないと書きましたが、私の勘違いで、ＡとＣに入る空欄がわかれば解答はでます。
誤解させた方がいらっしゃいましたら本当に申し訳ございませんでした。
ですから、問題25を正解する上で、100％の知識は不要であって、通常の穴埋め問題と同様に、一つわからない穴があっても正解はでます。
穴埋め問題は後ろの方から解答していくと、肢が一気に切れる可能性が高いので、まずＣから解説していきましょう。
地方自治法の
問題23その２でも解説しましたが、地方公共団体の住民が選挙するのは、長と議会の議員です（地方自治法17条）。
問題文とＢの選択肢からＢがどちらであっても、Ｂの構成員が長や議会の議員ではないことが明らかですから、Ｂの構成員が住民の選挙で選ばれることはありません。
よって、Ｃには「市町村長が選任する」が入ります。
この時点で、解答が３と４に絞られましたね。
早くも正解率５０％です。
次にＡを解説しましょう。
問題文の「市町村の判断」というのがヒントです。
協定というのは、文字通り、相互の判断を寄り添って、ある部分は譲り合って決定されて結ばれるものですから、市町村という一方の判断で決まるのであれば、協定ではないですね。
そうすると、Ａには条例しか入りません。
◇ なお、条例で決めるということは、住民の代表者たる議員の集合体である議会で決められるわけですから、議員を通じて住民の意思が反映しているのです。
そういう意味では、市町村の判断といっても独断と偏見ではないことに注意してください。
Ａに条例が入るとわかれば、Ｂに地域協議会と地域自治組織のどちらか入るかわからない場合でも解答は３となります。
地域自治区についての知識が何もなくても、地方自治法の直接選挙と条例という基本的な事項についてわかっていれば、解答がでるのです。
このように、自分の知っている知識だけで正解が出せないかという意識をもっているか否かで解答のスピードと正解率が格段に違ってくるということを理解してください。
今回はこのあたりで終わります。
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今回でいよいよ一肢選択問題および多肢選択問題の最後です。
今回は行政上の強制手段全般について問われています。
行政上の強制手段とは、一定の行政目的を実現するために、私人の任意の行為が期待できない場合に、行政庁が自ら強制的にその目的を実現するために執る手段をいいます。
そして、今回は各穴埋めにヒントがあるので、選択肢を全て分類する必要はなく、各穴埋めに入りそうなものだけを抽出して分類すれば十分でしょう。
＜ア＞
ヒントは「〜その他の義務の履行確保〜」ですから、アには「義務」が入ります。
選択肢から義務だけを取り出すと、
９ 金銭給付義務 14 非代替的作為義務 17 代替的作為義務 19 不作為義務
の4種類ありますね。
この4種類のうち代執行ができる義務を一つ選択すれば良いのですから、一肢選択問題よりも確率的に正解を出すのは簡単ですね。
代執行というのは、文字通り本来私人がやるべき義務を代わりに行政庁がやるものですから、代替的な義務でなければなりません。
また、不作為、つまり何もやらない義務であれば、行政庁は黙っているしかなく、代わりに義務を履行することができませんので、代わりにやる義務は作為義務でなければなりません。
ですから、アには「17 代替的作為義務」が入ります。
＜イ＞
ヒントは「〜代執行以外の義務の履行確保手段の一つ〜義務者の身体又は財産に直接実力を行使して、義務の履行があった状態を実現するもの〜」ですから、これにあたる代執行を除いた行政上の強制執行の一つがイに入るのは明らかです。
選択肢から行政上の強制執行を抽出すると、
３ 直接強制 ５ 執行罰 の2種類しかありません。
正解の確率50％ですから間違えてはいけません。
なお、本来は、これらに加えて強制徴収があるのですが、選択肢にはありません。
この2種類のうち義務者の身体又は財産に直接実力を行使して、義務の履行があった状態を実現するものは、直接強制ですね。
ですから、イには、「３ 直接強制」が入ります。
行政上の強制執行が4種類あるのは、どのテキスト等にも書かれている超基本的事項ですから、これを間違えた方は猛省してください。
＜ウ＞
ヒントは「〜直接私人の身体又は財産に実力を加える作用であるが、義務の履行強制を目的とするものでないところにその特徴〜」です。
さらに、具体例まであがっていますので、簡単ですね。
直接私人の身体又は財産に実力を加える作用である点で直接強制と共通し、行政上の義務を前提としない行為である点で、上記4種類の行政上の強制執行と異なるものといえば、
即時強制しかありませんね。
これは100％正解できるはずです。
ですから、ウには「８ 即時強制」が入ります。
＜エ＞
ヒントは「行政罰〜の中で〜届出、通知、登記等の義務を懈怠した場合などに科される罰」ですから、これにあたる行政罰が入るのは明らかです。
選択肢から行政罰を抽出すると、
７ 秩序罰 10 行政刑罰 の2種類ですね。
これも正解の確率50％ですから間違えてはいけません。
行政刑罰も刑罰である以上、いわゆる犯罪であり、刑法上の刑罰と同様に刑事訴訟法の手続きを経て課されるものです。
行政刑罰は、行政上の義務違反を取り締まる目的を持っている点で、刑事罰とは異なっているのです。
これに対して、秩序罰というのは、行政上の秩序維持に違反する恐れがある義務違反に対して過料を課すものですから、いわゆる犯罪ではなく、行政刑罰に比べて社会的非難の軽いものに対する行政罰です。
そうすると、届出、通知、登記等の義務を懈怠した場合というのは、いわゆる犯罪ではなく、社会的非難の軽いものですから、こうした義務違反には秩序罰が課されます。
ですから、エには、「７ 秩序罰」が入ります。
なお、選択肢には、行政刑罰の具体例として「１ 反則金」が挙げられていますが、
解答には無関係ですね。
これで全て解答はでましたが、行政上の強制手段について以下にまとめておきます。
＜行政上の強制手段＞
�々埓�上の強制執行
→直接強制、代執行、執行罰、強制徴収
��行政上の制裁
→(1)行政罰→行政刑罰、行政上の秩序罰
→(2)その他の制裁→課徴金、公表、給付拒否、加算税等
�Ｂ┿�強制
→警察官職務執行法に基づく保護、避難等の措置
以上で、多肢選択問題を終わりますが、一肢選択問題よりも正解の確率が高い問題が多いことがわかったと思います。
その上、3問全て正解すると24点入りますから、一肢選択問題を6問正解したのと同じ配点になります。
ですから、多肢選択問題で点数を稼げるようによく復習しておいてください。
とりわけ今回の問題はパーフェクトに正解できるはずです。
今回はこのあたりで終わります。
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残りはウとエですが、ヒントから選択肢を絞れるエからやりましょう。
エでは、問題文の「ウ訴訟は〜行政事件訴訟ではないが、〜エ訴訟である」というのが重要なヒントです。
ウ訴訟が行政事件訴訟でなければ、エに入るのは上記分類の�。院〔瓜� ４ 刑事 のどちらかしかありません。
そして、行政事件訴訟法は民事訴訟法のいわば特別法といってもいいのです。
つまり、行政事件訴訟法は原則的に民事訴訟法の手続きと共通しますが、単なる私的な紛争の解決ではなく、行政権の行使に関連する紛争の解決なので、民事訴訟とは多少異なった手続きとなっているのです。行政事件訴訟法7条を参照してください。
ですから、エには「１ 民事」が入ります。
最後にウですが、行政事件訴訟ではないのですから、前回の図にある行政事件訴訟に関連する選択肢およびエに使った分類�，鯀瓦峠�外すると、前回の分類の中で残るのは、以下の通りです。
�ぃ掘ゝ詆奸 �13 確認 12 形成
�Γ押’疾納圈 。魁〕�権者
��17 争点
この中で、分類�Δ呂い困譴盡紊法崛幣戞廚箸いΩ豢腓�続きませんので除外されます。
そして、分類�い蓮¬瓜�訴訟、行政事件訴訟に関係なくありえる訴訟形態です。
例えば、
問題１８のその３でも解説したとおり、取消訴訟は形成訴訟ですし、不作為の無効確認訴訟は確認訴訟です。
また、不法行為の損害賠償請求などは民事訴訟で争いますが、これは給付訴訟です。
そうすると、最後に残ったのは分類�Г痢�17 争点」ですから、ウには「17 争点」が入ることになります。
ウとエの階層構造は、１ 民事（訴訟）→17 争点 となります。
これで全ての解答が確定しましたね。
このように、アの行政事件訴訟法2条やウの45条を思い出せなかったとしても、前回の分類と図がかければ、簡単に答えがでてしまうのです。
選択肢の数の割には、検討すべき肢がイカに少ないか理解されたと思います。
出題者の意図としては、行政事件訴訟の類型を階層構造で理解しているかということでしょう。
そして、この行政事件訴訟の類型は超基本的な事項ですから、どのテキストにも載っているだろうし、載っていなくても条文の並びを見れば、その階層構造もわかると思います。
以上より、多肢選択問題はヒントを探し、選択肢を類義語や上位下位概念などのグループに分類して、まず入りやすい穴から埋めていけば、割と簡単に解けるものだと思ってください。
選択肢が多いからといって、焦って決めうちして穴埋めするとケアレスミスをしがちなので気をつけるようにしてください。
通常の択一問題よりも配点も大きいので多肢選択問題を得意になると合格がぐっと近くなります。
今回はこのあたりで終わります。
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今回の問題の選択肢を以下のように類似するものをグループごとに分類してみると、
問題41で解説したように綺麗に5つから１つを選べるように分類することはできない選択肢となっています。
�。院〔瓜� ４ 刑事
�■機ゝ甸僉 �20 主観
��６ 民衆 14 機関 ８ 抗告 16 無名抗告 18 当事者
�ぃ掘ゝ詆奸 �13 確認 12 形成
�ィ后〔妓�等確認 10 取消 11 義務付け 15 差止め 19 不作為の違法確認
�Γ押’疾納圈 。魁〕�権者
��17 争点
しかし、難しい問題ではなく、むしろヒントから簡単に解答が出てしまう問題なのです。
解答のア〜エをよく見ると、全て後に「訴訟」がつくもので、これがヒントです。
このヒントを基に、上記の分類から以下のような階層構造がわかればあっさり答えがでてしまいます。
おそらく皆さんのテキスト等で行政事件訴訟の分野の冒頭などに以下のような図などが書かれていると思います。
（行政事件訴訟）
↙ ↘
５ 客観 20 主観
↙ ↓ ↓ ↘
14 機関 ６ 民衆 ８ 抗告 18 当事者
↓ ↓
（住民訴訟） ９ 無効等確認
10 取消
11 義務付け
&
