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数字問題は単純な数学問題に置き換えてみよう!? 平成18年度 問題51の過去問分析 

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今回も前回と同様に出題形式として穴埋め問題であり、内容としては単純知識問題です。
ただ、単純知識問題の中でも数字の空欄補充ですから、正解するのは難しい問題です。

こういう場合は、前回もお話したように、空欄の周りのヒントから推測して解答の肢を絞り込んでいく方法が近道でしょう。

問題51を分析していきましょう。
過去問がない方は下記のリンクで参照してください。  http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/187mondai.html

まずどの空欄が一番簡単でしょうか。
出生率のことが書かれているウは比較的分かりやすいと思いますのでウから解説します。

<ウ>
解答の肢の選択肢は、2.7か1.57のどちらか2択です。

そして、問題文には「合計特殊出生率は急激に低下しはじめ、昭和から平成に移った1989年には、「丙午(ひのえうま)」の年の数値を下回る[ウ]に落ち込んだ。」と書かれています。

平成以降はバブル崩壊により不景気が続き、夫婦の共働きが増え、核家族化が進んでいることはご存知だと思います。

そうすると、出生率とは、夫婦が生涯子供を産む人数ですから、2人も産まなくなってきていることはニュースなどで聞いたことがあると思います。

◇ なお、「合計特殊出生率」は「合計特殊」という部分を難しく考えずに、単純に「出生率」と置き換えて考えてみてください。

意味が大体合っていればいいので、知らない言葉は無視して単純化することもテクニックの一つです。

また、もう少し単純な数学的な問題として考えてみると、夫婦は大人2人ですから、全ての夫婦が2人以上子供を産めば、将来的にも日本の人口は減らないはずです(早期死亡や生涯独身者を除く)。

そうすると、少子化になるということは、夫婦で2人未満の子供しか産まないことといえそうですね。

ですから、2人未満である「1.57」の方が正解に近いはずです。

このように数字問題で知識がない場合、単純な数学問題に置き換えてみるのも一つの手です。

よって、ウに入るのは、「1.57」です。

そうすると、「1.57」を含む解答の肢は、3,4,5ですね。
これで、3択問題になりました。

次はベビーブームについてヒントが書かれているイをやりましょう。
このベビーブームとは最近話題になっているいわゆる団塊の世代の人達です。

知識がないことを前提にまた数学的に考えてみます。

まず、解答の肢は270と410ですから2択ですね。

◇ なお、前回も書きましたが、2択ですから、より正解に近いものを選べばよいのです。

そして問題文には、「1940年代後半のベビーブームでは出生数が年間約[イ]万人に達した。」とあり、最後の文章では、「高齢化率は今後も上昇し続け、2025年(平成37年)には30%程度になると予想されている」と書かれています。

実はこのイの前後の文章と最後の文章はリンクしていることがわかります。
2025年(平成37年)に65歳になる方は1960年ごろに産まれています。

そして、日本人の平均寿命は80歳くらいですから、2025年(平成37年)に80歳になる方は
1945年ごろに産まれています。

つまり、2025年(平成37年)に65歳以上になる方は、1945年~1960年に産まれているので、
問題文にあるように1940年代後半のベビーブームの方達が含まれることになりますね。

そして高齢化率は、2025年(平成37年)には30%程度になるということですから、日本の総人口を単純に1億2千万人とした場合、1億2千万人×30%=3600万人となります。

ここから単純に考えると、1945年~1960年に産まれた方達の人口が3600万人くらいになるはずです(だいたいの目安なので、65歳になる前に亡くなった方や2025年の時点で80歳以上の方たちの数は相殺しあうと考えて除きます)。

そうすると、1945年~1960年の15年間に産まれた方達の人口が3600万人ですから、その間の1年間ではどれくらいの出生数があったかというと、3600万人÷15年間=240万人となります。

これが、この15年間に産まれた方達の1年間の出生数の平均値となります。

ここでイに戻ると、「1940年代後半のベビーブームでは出生数が年間約[イ]万人に達した。」のですから、統計的に考えて平均値の240万人より多く、平均値から離れすぎていないものが答えになるはずです。

そうすると、270と410では、270が平均値の240万人より多く、平均値から離れすぎていないものですね。

ですから、イに入るのは270となります。

270が入るのは、解答の肢3しかありませんので、この時点で3が答えになります。

以上のように、知識がなくても数学的な考え方をすると何とか答えがでましたね。

この問題の出題の意図が単純な知識問題であるとするなら、数字まで正確に覚えている方は余りいないでしょうから出題形式が穴埋め問題でも捨て問に近い難しい問題でしょう。

ただ、あくまで私の個人的な考えかもしれませんが、数学的な考え方で答えが出たということは、平成17年度の本試験まで出題されていた数学の問題を隠れて聞いていたのではないかと思っています。

もっとも、全ての空欄の選択肢が2択なので、その辺で解答しやすくしているのかもしれません。

◇ なお、イが分からない場合、他の空欄は何をがかりに入れたらいいでしょう。

アは、「最低値」をどうとらえるかでしょうね。
単純に最低値なんだから、低いほうの4.7が答えになると考えてもいいかもしれません。

もっともウとアがわかっても、結局イかエのどちらかがわからないと答えは出ませんね。

エは、実際に数字を入れて考えるしかないのでしょうか。
例えば、仮にエに「19.5」%が入るとすると、平成37年には30%程度になるわけですから、平成16年~平成37年までの21年間で10.5%増える計算になります。

そして、10.5%を21年間で割ると、1年間で0.5%増えることになりますね。
これを総人口で計算すると、日本の総人口を単純に1億2千万人とした場合、
1億2千万人×0.5%=60万人となります。

同じように、仮にエに「24.9」が入るとすると、21年間で5.1%増える計算になります。
5.1%を21年間で割ると、1年間で約0.25%増えることになりますね。
これを総人口で計算すると、1億2千万人×0.25%=30万人となります。

エに「24.9」が入るとすると、団塊の世代が含まれていく割には、上昇率が低い気もするので、エに「19.5」%が入ると考えるのが素直かなというくらいでしょうか。

ウとエが分かれば正解が出るのでこのアプローチもいいかもしれませんね。

知識をあまり使わずに解ける他の方法を皆さんも考えてみてください。

今回はこの辺りでおわります。


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空欄補充はドーナツにヒント有り!? 平成18年度 問題59の過去問分析 

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今回は出題形式として穴埋め問題であり、内容としては国語問題です。
穴埋めの国語問題では空欄の前後左右に必ずヒントが隠されています。

つまり、文章を上から律儀に読まずとも、まるでドーナツのように空欄を中心にした円の部分に正解への導きがあるのです。

このことを念頭にさっそく具体的に問題を解いていきましょう。

問題59を分析していきましょう。
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まず解答の肢を見てください。
アの選択肢が3種類、イとウの選択肢がそれぞれ2種類、エの選択肢が5種類あります。

皆さんならア~エのどこから空欄を補充しようと思いますか?
正解率の高さではイとウが50%の確率ですから、これらからやってもいいでしょう。

これに対して、エは5種類から1つ選ぶので、正解率は20%と低くなりますが、エを正解してしまえば、後の空欄は補充せずとも正解できるので時間節約になっておいしいですね。

私の場合、時間に余裕があるときは確実に正解したいので、正解率の高い空欄から解いていきます。

そうすると、どんどん肢が絞れて、例えば本問のエのような選択肢であっても、最後は2択になっている可能性が高くなるので確実に正解しやすくなります。

これに対して、時間に余裕がないときは、一発で正解がでるかもしれないエのような空欄から補充して時間を稼ぎます。

この場合、とりあえず他の空欄は放置して解答し、次の問題へとりかかります。
そして、最後まで問題を解き終えたところで先の問題に戻り、時間の許す限り他の空欄を埋めてみて確認するのです。

限られた時間の中で確実に正解率を上げるためには、本問のような一般知識の空欄補充問題に時間をかけずに、いかに法律問題に時間を使うかなのです。

法律問題のほうが量も多く、時間さえかけてよく考えれば解ける問題が多いからです。
この点において、時間配分がとても重要になってきます。
ですから、ご自分の時間配分がどうなっているか、そろそろ試してもよい時期です。

今回の問題は、ドーナツ型の部分にヒントが分かりやすく出題されているので、どの空欄から埋めても大差はないようなので、ウから見ていきましょう。

<ウ>
問題文を読むと、「特殊的」「個別的」、「[ウ]」となっていますから、ウに入るのは、「特殊的」「個別的」と類似の意味であるのは明らかですね。

そして、空欄ウの2行上に、「イギリスで起こったことが日本で起こらなかったり、イギリスで起こらないことが日本で起これば、それは「特殊的」=個別的である」と書かれています。

そうすると、イギリスで起こらないことが日本で起これば驚くべきことになりますから、「特殊的」=個別的と類似の意味となるのは、偶発的しかありませんね。

ですから、イギリスで起こったことが、日本でもおなじように起こっていれば、それは当たり前なことであって、「典型的」=普遍的=必然的となりますね。

よって、ウには偶発的が入ります。

ここで解答の肢を見ると、偶発的が入っているのは2と4しかありませんね。
この時点で2択になりました。
しかも、アは同じ文言が入っているので検討する必要はありません。

残りのイとエも2種類しかなく2択ですから、イとエのうち分かりやすいものから解けばその時点で正解がでます。

◇ ちなみに、アにも大きなヒントがあるのでやっておきましょう。
アの空欄の2行上を見ると、「西洋の学者は一つの特典をもっております。」とあります。

そして、「すなわち…西洋の学者は或る種の[ア]な利点をもっている。」と続いていますから、
「一つの特典」=「[ア]な利点」という関係になるのがわかります。

そうすると、アに入るのは「一つ」に対応する「一義的」しかありませんね。

この問題では、アを先にやっても、ウを先にやっても、解答の肢が2と4になりますのでどちらを先にやっても同じでしたね。

最後に、これもまた大きなヒントがあるエをやりましょう。

<エ>
最初の空欄エが、「[エ]とは…」となっていますから、次にエを説明する文章が来るのは明白ですね。

「[エ]とは、…その他の社会で起こったこととべてみることなのである。」とありますから、後はこの文章が「国際貢献」「国際比較」のどちらをより説明したものか考えればいいですね。

前回も書きましたが、2択の場合は、どっちのほうがより近いだろうかというアバウトな感じでも大丈夫です。

2択のうち51%以上正解に近いと思うものを選べば、それが正解なのです。

そうすると、「比べてみること」に近いのは、言うまでもなく「国際比較」の方ですね。

よって、エには、国際比較が入ります。

これで4が正解と出ました。

◇  なお、今回の問題は、もしかしたらエから先にやっても大丈夫かもしれません。
ただ、最初の空欄エに続く文章には、「[エ]とは、ヨーロッバ諸国で起こったことを普遍の照準枠として…」があるので、この部分がヒントになっている可能性もあります。

そうすると、エには「国際標準」の可能性もでてきます。

また、最後の空欄エが「日本の社会や文化の個別性を力説するあまり、[エ]への枠組みを提供できる…」となっていますから、「国際文化」の可能性もでてきますね。

このように部分読みだと、時間に余裕がある場合にもいきなり5種類から1つを選ぶのには少し躊躇します。

ですから、原則的には私と同じ方法で肢を絞っていくやり方がいいと思います。

今回はこの辺りで終わりにします。


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方向性で正解率UP! 平成18年度 問題58の過去問分析

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今回は出題形式として組合せ問題であり、内容としては国語問題です。

問題58を分析していきましょう。
過去問がない方は下記のリンクで参照してください。  http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/187mondai.html

他の問題に比べて長文であり、筆者の考えと合致するものを選らぶ要旨把握問題ですから生真面目にやるとかなり時間がかかる問題ですね。

こういう問題にどう対処するのが一番いいのか…
それは肢の方向性を把握することです。

おそらく肢には筆者の考えと合致すものと合致しないもの、そして全く無関係なものが含まれているはずです。

ですから、まず長文を読む前に、問題の肢の方向性を探っておくのが賢明です。

問題の肢の方向性を分類した後に、解答の肢を絞り込み、最後に長文のとりわけ後半部分を読んでヒントが隠されていないかを確認するのです。

問題作成側からすると、たくさん読んで時間を使ってもらいたいので、たいてい後半部分に解答のヒントが書かれていることが多いからです。

では実際に問題の肢ア~オの方向性を検討してみましょう。

ア 世間の考え→「同」=「公論」
イ 「公論」=自然発生=政治姿勢を統御する力
ウ 世論調査=社会の考え方を理解するには不十分
エ 「公論」=多数をしめる考え
オ 「公論」=自ずからの考えが現れたもの≠政治の示している方向と一致


以上のように肢を記号で結ぶと、すぐにアとエは方向性が同じだとわかりますね。
そして、アとエと対極にあるのが、ウだということがわかります。

イとオは自然発生という点では共通していますが、後半部分が全く逆の意味になっていますね。

この後半部分に着目すると、
イ 「公論」=政治姿勢を統御する力
オ 「公論」≠政治の示している方向と一致
となりますから、

イがア、エのグループに近く、
オはウに近いことがわかります。

世間の考えは政治に反映されるのが通常ですから、政治姿勢を統御する力となりえます。

これに対して、世論調査が社会の考え方を理解するには不十分ということは、世論が必ずしも国家の目指すべき道とは一致するわけではないので、政治の示している方向と一致しないといえます。

以上から、ア、イ、エの方向性が同じであり、
ウ、オの方向性が同じだとわかります。

今回の問題は、筆者の考えと合致するもの合致しないものと綺麗に分類できるようです。

次に、これだけで解答の肢を見ると、上記で分類した方向性の条件にあてはまるのは、2と5ですね。

最後に長文の後半部分を読んでポイントを要約してみると、

★「パブリック・オピニオン」は数量化できるものなのかと疑問におもっている。
→筆者は世論調査に疑問を持っている。

★「公論」は、冒頭に引いた繆昌期のことばにいうように…
→冒頭は引用に過ぎず、遡って読む必要はない。
すなわち、筆者の主張はこの後半部分にある。

★『公論』は、単に数量の多寡ではなくて人心の自然なあり方から発するもので、一定の規範的な意味をもつものである。
→筆者は、数量の多寡=世論調査を否定している。
『公論』は世論とは異なる別の規範である。 

★出典 坂部恵「『公論』ということばの衰退の中で」
→世論とは別に『公論』というものがあって、これが衰退している。
すなわち、世論が政治を支配していることに筆者は嘆いている。
出典の題名は意外とヒントとなりうるので必ず確認するようにしてください。

以上の筆者の主張からすると、2と5で筆者の主張に近いグループは、
ウ 世論調査=社会の考え方を理解するには不十分
オ 「公論」≠政治の示している方向と一致
となりますね。

よって、正解は5です。

◇ なお、グループ分けした段階で、ア、イ、エの3つのグループとウ、オの2つのグループに分かれましたが、この時点で正解が5であると断定するのは危険です。

確かに、正解は2つの肢の組合せですから、ウ、オとも思えますが、引っ掛けとしてわざと3つ合致するものを用意してある場合があるからです。

今回はこの時点でたまたま正解となりますが、上記のような引っ掛けに騙されないように、必ず解答の肢を絞り込ようにするのです。

解答の肢を絞り込んだ時点で、ウ、オしか解答の肢がなければ、長文を読まずともこれが正解となります。

今回の問題は2と5のどちらかが正解になる以上、長文を読んで確認すべきなのです。

このように3つの段階を経て検討すると、いきなり長文を読む必要がなく、解答も絞り込めるので正解率もUPし、また時間の節約にもなります。

長文を読んで、なんとなくア~オまで個別に検討するよりも、上記の解き方の方が合理的で正解率が高まることがお分かりいただけたと思います。
是非参考にしてみてください。

今回はこのあたりで終わります。

 


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最低でも5割はキープしたい!? 平成18年度 問題47の過去問分析 

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今回から一般知識等科目です。
一般知識等科目はそれほど勉強せずに5割以上はとりたいです。

そのためには、一般知識等問題では出題形式が特に重要です。
正解率が高い出題形式のものから解いていくのが一般知識等問題で足きりにあわないコツなのです。

ですから、一般知識等問題でも正解率が高い出題形式のものから解説していきます。
今回は出題形式として組合せ問題であり、内容としては単純知識問題です。

◇ なお、配点などについては「配点からわかること①」「配点からわかること②」を参照してください。

では、問題47を分析していきましょう。
過去問がない方は下記のリンクで参照してください。  http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/187mondai.html

解答の肢は5つありますが、問題の肢はア~エの4つしかありませんね。
ですから、4つの肢から2つ選べば解答が出るので、問題の肢が5つあるよりも正解率の高い問題なのです。

問題文をざっと読んでどれが一番簡単でしょうか?
アはサービス問題ですね。

旧郵政公社の民営化というのは、皆さんもご存知の通り、小泉内閣の時の郵政解散選挙を思い出していただければ、簡単ですね。1980年代ではありません。

よってア、は誤っています。

解答は間違ったものを選ぶわけですから、残された解答の肢は、アを含む1と2です。
1つの肢をきっただけで正解率50%です。

後は残りイとウのみ検討すればよいので、エは無視してかまいません。

単純知識問題ですからイの正誤の判断は難しいですね。

しかし、ウはどうでしょうか?
「道州制の検討」というのに何か違和感を覚えませんか?

確かに最近は、市町村の合併が進んでいるのはニュースなのでよく見聞きします。
しかし、道州制の検討というのは1980年代から20年経った最近でも国会で議論されているという具体的な話はあまり耳にしません。

憲法で勉強された方もいらっしゃると思いますが、地方自治の分野で道州制の導入は憲法で許容できるかという論点もいまだにあるくらいです。
憲法から考えてもちょっとおかしいですね。

また、もし1980年代に道州制の検討を提言したのなら、もう少し話題になってもいいようにも思えます。

ですから、20年も前に道州制の検討を提言したとまでは考えにくいのではないでしょうか。
せいぜい、道州制について紹介したくらいなのではないかと思います。

結果としてウが誤りとなっていますね。

自分の持っている一般常識法令知識などをフルに利用するようにしてください。

ですから、解答は2となります。

◇ なお、イとウの二択ですから、どちらかというとこっちのほうが怪しいというレベルで肢を切っても大丈夫です。

一般知識等問題で単純知識問題ですから、知らなければ考えても仕方が無いことです。
それよりも、さっさと解答して、自分の解ける問題を探して考えたほうが時間の節約になります。

とにかく自分にとって簡単な問題から解くというのが一般知識等問題で最低でも5割はキープできるコツなのです。

今回はこのあたりで終わりにします。

 


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消費貸借契約は文字通り消費されるのが前提!? 平成18年度 問題32の過去問分析 その2

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前回の続きです。
今回で平成18年度の法令科目最後の解説となりました。

問題32を分析していきましょう。
過去問がない方は下記のリンクで参照してください。
http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/184mondai.html

残りはイとオです。
どちらも貸借型の契約ですが、目的物が消費されて消滅する場合があるか否かで異なります。

まず、賃貸借のついてのイから解説していきましょう。

<イ>
(意義)
賃貸借契約とは、賃貸人がある物を賃借人に使用収益させ、これに対して賃借人が使用収益の対価(賃料)を支払う契約をいいます。

この意義からわかるように、使用収益の対価として賃料を支払うわけですから、まだ使用収益していない翌月分の賃料を毎月末までに払う必要はありません。

もちろん特約があれば当事者で自由に決められますが、問題文が「民法の規定によれば」となっていますから、特約のことはあまり気にすることはないでしょう。

民法上宅地や建物の賃貸借の賃料は、毎月末に賃借人は賃貸人に対して支払わなければならない(614条)と規定されていますが、使用収益の対価として賃料を支払うわけですから、使用済みの当月分という意味です。

よって、イは誤りです。

<オ>
(意義)
消費貸借契約とは、金銭その他の代替物を借りて、のちにこれと同種・同等・同量の物を返還する契約をいいます。

この意義からすると、借りた目的物そのものを返さなくてもよいことになりますね。
つまり文字通り、消費してしまっていいわけです。

ですから、賃貸借のように特定物ではなく、同種・同等・同量の物を返還できるように金銭その他の代替物が目的物となっているのです。

そうすると、消費貸借契約では、目的物が消費されるのが初めからわかった上で契約するものですから、貸主が請求してもすぐに借主が返せない場合があることが前提となっているのです。

ですから、返還時期の合意がない場合、貸主は借主が同種・同等・同量の物を返還できる準備ができるまで、ある程度の猶予を与えることが公平ですよね。

返還時期の合意がある場合なら、その時期までに借主は同種・同等・同量の物を返還できる準備をしておくことが公平ですよね。

そのため、返還時期の合意がない場合、貸主は相当の期間を定めて返還の催告をすることができるのです(591条)。

よって、オは誤りです。

ですから、解答は4ですね。

以上で問題32の解説を終えますが、各契約の内容について最初に勉強する意義から条文が成り立っていることがお分かりいただけたでしょうか。

ですから、個別の条文をやみくもに丸暗記するのではなく、まずは大きな視点となる意義や趣旨をしっかり理解していきましょう。

その上で条文を読んでいけば、条文の構成がわかり、理解も早く確実になっていきます。

次回から平成18年度の一般知識等問題を解説していきます。

今回はこのあたりで終わります。


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契約の意義・性質がわかっていれば大丈夫!? 平成18年度 問題32の過去問分析 その1

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いよいよ法令科目最後の問題となりました。
皆さん本試験の準備は整ってきていますか?
まだ時間は十分にありますので、焦らずに確実な基本的知識を中心に身につけていきましょう。

今回は契約各論分野の各契約についての基本的な問題ですね。
ただ、前回と異なって全ての肢について100%正誤の判断ができないと正解はできません。

問題32を分析していきましょう。
過去問がない方は下記のリンクで参照してください。
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各肢をみると、アは請負、イは賃貸借、ウは売買、エは委任、オは消費貸借の問題となっています。

契約の履行期に関する問題ですので、契約の意義・性質がわかっていればそれほど難しい問題ではありません。

まずは前回の問題とも関係するウから解説していきましょう。

<ウ>
売買契約では、目的物の引渡しと代金の支払いは公平の観点から同時に履行しなければなりませんでしたね。

法的にいうと、代金支払債務には同時履行の抗弁権が付着しているといいます。

前回もみたとおり、同時履行の抗弁権とは、例えばAもBもいまだ履行していない段階で、一方が他方に履行を請求しても、他方が「あなたも履行しないと私も履行しませんよ」という抗弁を一方に主張できるものです。

そうすると、当事者において特約がない以上、売買目的物の引渡しについて期限があるときは、いわば「いっせいのせい」で代金の支払いも同時に履行すべきですね。

ですから、この場合、民法上代金の支払についても同一の期限までに買主が売主に対してその代金を支払わなければならないものと推定されるのです(民法573条)。

よって、ウは正しいです。


次に売買契約の性質も兼ね備える請負についてのアの肢を解説していきましょう。

<ア>
(意義)
請負契約とは請負人がある仕事を完成することを約束し、注文者がその仕事の結果に対して報酬を与えることを約束することで成立する契約をいいます。

この意義からすると、請負人は仕事を完成さえすれば、注文者から報酬をもらえるようにも思えます。

しかし、問題文にもあるように、仕事の目的物の引渡しを要する場合は、売買契約の要素も含むことになります。

例えば、注文者が家を建てる場合、通常建築会社などに注文しますが、建築会社が家を建てただけでは注文者は家に住めませんね。

建築会社から完成した家を引き渡してもらって初めて、注文者は家に住めるようになりますから、通常引渡しによって家の所有権が注文者に帰属するのです。

そうすると、目的物を引渡してもらわないと、報酬は支払わないとするのが公平ですよね。
つまり、引渡しと報酬の支払いが同時履行の関係にあるのです。

この点において、目的物の引渡しと代金の支払いが同時履行の関係にある売買契約と似ていますね。

ですから、仕事の目的物の引渡しを要する場合、目的物を引渡される時期に報酬を支払えばよいのです。

条文上もそうなっていますね(633条)。

よって、アは誤りです。

次に請負契約と他人の労働を利用する点で共通する委任契約についてのエの肢を解説していきましょう。

<エ>
(意義)
委任契約とは、委任者が一定の事務処理を受任者の自由な判断を信頼して委ね、その信頼関係の下に受任者が事務処理を遂行する契約をいいます。

この意義からすると、必ずしも請負のように報酬が発生するわけではありません。
例えば、親兄弟や友人にちょっとした事務的なことを頼んだりすることは、日常的に行われることですから、このような事務処理に対して報酬が必ずしも発生するとは限りません。

ですから、受任者は報酬の合意のような特約がなければ、報酬を請求することができないのです(648条1項)。

例えば、行政書士はある書類作成の仕事の依頼を受けるわけですが、これも一種の委任契約であって、報酬の合意があるので事務処理に対する報酬はもらえるのです。

では問題文にあるように、報酬の合意がある場合、受任者はいつもらえるのでしょうか。
上記の通り、委任契約は請負契約と他人の労働を利用する点で共通していますから、請負と同じように考えればよいのです。

請負契約は上記の通り、目的物の引渡しを要する場合でなければ、請負人は仕事の完成に対して、注文者から報酬をもらえます。

委任は事務処理ですから、目的物の引渡しを要する場合はありません。
ですから、報酬の合意がある場合、原則として、受任者は委任事務を履行した後であれば報酬を請求することができるのです(648条2項本文)。

この報酬と間違ってはいけないのは、費用です。
事務処理上の費用というのは、本来委任者が負担すべきものですね。

ですから、その負担を受任者に負わせることがないように、費用については受任者が請求すれば委任者は前払いしなければならないのです(649条)。

単に丸暗記していると間違うので、報酬と費用の違いをしっかり理解して覚えるようにしてください。

よって、エは誤りです。

次回続きをやります。

今回はこのあたりで終わります。


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危険負担はババ抜き?!  平成18年度 問題31の過去問分析

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今回は債権法の問題ですね。




問題31を分析していきましょう。


過去問がない方は下記のリンクで参照してください。


http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/184mondai.html



問題文からすると、AとBは建物の売買契約をしていますから、Aには代金支払い債務があり、Bには建物の引渡し債務および登記を移転する債務があります。





ところが、Aは、すでにBから建物の引渡しを受け、移転登記も得ていますから、Bの債務は履行済みです。




ですから、Bにはもはや履行すべき債務がありません。


建物が消失したのはBが履行した後なので、この事実は覆りません。


建物はすでにAの所有物となっているのです。




実はこの時点で正解がでてしまいます。




<ウ><エ>
上記のとおり、Bはすでに履行済みであり、Bにはもはや履行すべき債務がありませんから、債務不履行になることはありません。

履行不能も債務不履行の一種です。




ですから、Bが履行不能になったり、債務不履行になったりしないので、
<ウ>と<エ>は誤りです。




<ア>
同時履行の抗弁権とは、AもBもいまだ履行していない段階で、一方が他方に履行を請求しても、他方が「あなたも履行しないと私も履行しませんよ」という抗弁を一方に主張できるものです。




これは、上記のとおり、AとBのどちらにも債務があるので、同時に債務を履行するのが公平であるからです。


民法では何度もこの公平というのがでてきましたね。




そうすると、Bはすでに履行済みですから、今度はAがBに代金債務を履行すべきなのです。




ですから、Aには主張すべき同時履行の抗弁権はないのです。




よって、<ア>は誤りです。




<イ>
危険負担というのは、当事者に帰責性がない場合に、いまだAもBもいまだ履行していない段階で、建物が滅失した場合、その建物滅失という危険をAとBのどちらが負担するのかという問題であって、公平の観点から定められたものです。




つまり、いまだAもBもいまだ履行していない段階では、建物滅失によって、Bの引渡し債務は消滅しますね。




これに伴って、Aの代金債務も消滅するのか、それとも消滅しないのかということを公平の観点から定めているのです。




代金債務も消滅するなら、Bは第三者に建物を放火されるし、Aから代金も支払われないしで損しますよね。




逆に、代金債務は消滅しないなら、Aは第三者に建物を放火されるし、Bに代金を支払わなければなりませんから、損します。




このように、どちらに建物滅失の危険を負担させるのが公平かという問題なのです。


いわばトランプのババ抜きのようなものです。




この公平の観点から、債権者主義・債務者主義についてテキストなどで確認しておいてください。




問題に戻りますと、上記のとおり、危険負担というのは、当事者に帰責性がない場合に、いまだAもBもいまだ履行していない段階で問題となるものですから、すでにBが履行済みの段階にある場合には危険負担の問題にはなりません。




よって、イは誤りです。




そうすると、この問題は正しいものはいくつあるかですから、問題2と同様に解答の選択肢にはゼロ解答がありませんので少なくとも一つは正しいわけです。




ですから、オは検討しなくても正しいと答えがでてしまいます。


問題2と同様に個数問題でありながら、全て解答を出さなくても正解がでる問題なのです。




ちなみにオについて検討すると、Bはすでに履行済みより、AがBに代金債務を履行すべきなので、「Aは、Bに対して代金の支払いを免れることはできない」というのは正しいですね。


また、Cは放火によって、Aの所有物である建物を滅失させていますから、当然故意に他人の財産を侵害していますから、不法行為が成立します。




よって、オは正しいです。




以上より正解は1となります。




この問題は個数問題であるものの、実際は4つ誤りとわかれば正解でき、内容も簡単なので落としてほしくない問題です。




債権法を苦手としている方は、残りの時期しっかりと復習しておいてください。




今回はこのあたりで終わります。





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なぜ住所が定まっていないといけないの?! 平成18年度 問題28の過去問分析

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今回は民法上の住所に関する問題ですね。
とてもマニアックな問題ですから、正解するのはなかなか至難の業です。

しかし、なぜ民法において住所が定まっていないといけないのかをわかっていれば、問題文と選択肢をヒントとして正解することはそんなに難しくはないと思います。

実はこの問題も、問題2と同様に個数問題のフリした一肢選択問題だったのです。

問題28を分析していきましょう。
過去問がない方は下記のリンクで参照してください。
http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/183mondai.html

住所というのは生活の本拠地ですね。
民法において住所が問題になる場面をすぐに思い浮かべることが出来るでしょうか?

例えば、不特定物であるビール1ダースを客が酒屋に注文したとしましょう。
この場合、酒屋のビール1ダースの弁済の提供の場所はわかりますか?

客である債権者の現在の住所(民法484条)なんですね。
これを持参債務の原則といいます。

ですから、酒屋は弁済の提供をするためには債権者たる客の現在の住所に行って、ビール1ダースを届けなければならないのです。

そうすると、もし、弁済の提供ができなければ、酒屋は履行遅滞になる可能性がでてきますから客の住所がどこかはとても重要なのですね。

この他に住所が必要となる場合には、相続の開始場所の特定などがあります(883条)。

このように、住所が定まっていないと不都合が生じる場合があるため、民法では住所について規定しているのです。

以上を前提に肢を解いていきましょう。

<ア><イ><オ>
住所が不明な場合、上記の例だと酒屋はどこに弁済の提供をすればいいのでしょうか?

住所というのは生活の本拠地ですから、住所がわからなくても債権者の居場所がわかれば、酒屋はビールを届けられますね。

ですから住所不明な場合は、債権者の居場所、つまり居所に弁済の提供をすればよいのです。

そうすると、住所が知れない場合において、居所を住所とみなすことができないならば、債務者は弁済の提供ができませんから、この場合、居所を住所とみなすのです(23条)。

よってアは誤りです。

また、日本に住所を有しない外国人であっても、売買などはしますから、居所をその者の住所とみなすのです。

よって、イは誤りです。

さらに、住所というのは生活の本拠地ですから、住民票に記載されている住所と本籍地が異なる場合、例えば、本籍地が生活の本拠地となっているのなら、本籍地が住所であって、本籍地で弁済の提供をしなければならないでしょう。

よって、オは誤りです。

<エ>
複数あろうが、住所として特定できるなら、そのうちの一つに弁済の提供をすればいいはずです。

よって、エは誤りです。

ここまでは何とか肢が切れると思います。
そうすると、この問題は正しいものはいくつあるかですから、問題2と同様に解答の選択肢にはゼロ解答がありませんので少なくとも一つは正しいわけです。

ですから、ウは検討しなくても正しいと答えがでてしまいます。

問題2と同様に個数問題でありながら、全て解答を出さなくても正解がでる問題なのです。
おそらく、出題者の意図としては、マイナー分野のため、上記のように肢が切れれば正解できるようにしたのでしょう。

もし誤っているのはいくつあるかという問題ならば、ウの正誤も判断しなければなりませんね。

私自身、そのように問題を変えてウの正誤についてちょっと試してみました。
もしかしたら、以下のような解き方が今後の出題の対策として役に立つかもしれないと思い載せておきます。

私がこの問題を解いたとき、仮住所が民法で規定されているなんて全く知りませんでした。
そこで、もし間違っているなら、どこが間違っているか以下のように考えてみました。

①まず、上記の通り居所さえつかめればいいので、仮住所の選定という制度そのものがないのではないか?
②仮住所の選定という制度自体はあったとしても、その仮住所を住所とみなせるのか?

ここからは経験則による判断なのですが、
マイナーな分野であまり聞いたことの無いものが問題文に登場したとき、そのあまり聞いたことの無いもの自体が間違っているということはほとんどないです。

ですから、仮住所の選定という制度自体は存在するもので、①で誤りということはないだろうと判断しました。

次に、②ですが、居所ですら住所とみなすわけですから、仮住所が選定されれば、居所よりは住所に役割が近いでしょうから、当然みなされてしかるべきであろうと思いました。

そこでウは正しいのではないかと推測しました。

今回の問題も、問題文と選択肢を手がかりに、4つ解ければ正解できる問題ですから、こういう一肢選択問題のような個数問題があることを改めて知っておいてください。

今回はこのあたりで終わります。

 


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天皇の問題は国民主権の裏返し!?  平成18年度 問題4の過去問分析

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今回は天皇の国事行為の問題ですね。

問題4を分析していきましょう。
過去問がない方は下記のリンクで参照してください。
http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/181mondai.html

この問題は条文を知っていれば解けると思いがちです。
しかし、だからといって丸暗記していると、度忘れなどで引っかかる可能性が高いのです。

条文を覚えるときは、きちんと理解して理屈をつけて覚えていると、頭の引き出しから知識の出し入れが自由になるのです。

さて、天皇の問題は国民主権の裏返ということがわかるでしょうか?
日本国憲法では、国民に主権がありますから、逆に言うと天皇には主権がありません。
現憲法の下では、明治憲法と異なり、天皇は象徴に過ぎません。

天皇に主権が無い以上、天皇は政治的な判断ができないですから、儀礼的・形式的な国事行為だけできるのです。

そうしますと、選択肢の中から政治的な判断をしているものが誤りとなるのが原則なのです。

アの「指名」イの「裁可」ウの「任免」エの「決定」は全て政治的な判断ですね。

ですから、これら4つは全て国事行為として認められていません。

天皇の国事行為は儀礼的・形式的なものですから、以下のとおりになります。
アの「指名」→「任命」
イの「裁可」→「公布」
ウの「任免」→「認証」
エの「決定」→「認証」

◇ なお、内閣総理大臣の任命も政治的な判断とも思えますが、国会の指名という政治的な判断を経ていますから、儀礼的・形式的なものとなっているのです。

では衆議院の解散はどうでしょうか。
これも政治的な判断といえばそうですね。

しかし、国事行為をするためには、内閣の助言と承認が必要ですから(3条)、衆議院の解散の実質的な決定権は内閣にあるのであって、決定された判断について天皇が儀礼的・形式的に衆議院の解散を宣言するにとどまっているのです。

ですから衆議院の解散も国事行為としてあげられているのです。

よって、オは正しいですから、正解は4です。

このように、理解して覚えておけば、丸暗記に頼る必要は全く無いのです。
この問題は個数問題ですが、絶対に落とせない問題です。

今回はこのあたりで終わりにします。


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わからないときは森を見よ!?  平成18年度 問題2の過去問分析 

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今回から個数問題を解説していきます。
問題2を分析していきましょう。
過去問がない方は下記のリンクで参照してください。
http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/181mondai.html

さて、今回の問題は外国人に関する法律全般を聞いています。
例えば、アは国籍法 イは刑法、ウは憲法判例、エは民法 オは法例14条について問われています。詳細を知りたい方はお持ちの解説集などで確認してください。

ウとエはともかく、それ以外は行政書士の法律科目としてはほとんど勉強しません。
ですから、このような問題が個数問題で出題されると捨て問にされる方が多いかと思います。

しかし、このような知識がない問題に対して対処方法があれば、当然正解率が上がります。
そうすると、対処方法のない方とは自ずと合格する確率も変ってくるのです。

また、未知の問題に対して焦らなくなり、他の問題をやるときにマイナスの影響がでにくくなります。

ですから、このような問題に対する対処方法の一つを解説したいと思います。
対処方法といっても何か奇策があるわけではなく、何度も申し上げていますが、
とにかく自分の知っている知識だけで解けないかということを意識することなのです。

今回の問題では、大雑把にいうと、外国人にわが国の法律などが適用されるのかということですよね。

そうすると、すぐ思い出していただきたいのですが、憲法で学んだ大原則である国民主権が手がかりになるのです。

国民主権からすると、国会で作った法律などは原則的に外国人には適用されないはずです。

◇ なお、この場合に外国人とは人種ではなく、日本国籍を有しない外国人です。
例えば、元サッカー選手のラモスや元大関の小錦などは日本国籍を有する外国人ですから、日本人と同等に扱われます。

まずは、この外国人には適用されないという原則論から問題文を読んで、形式的にあてはめてみてください。

次にこの原則論を貫くと何か不都合が生じるかを考えてみてください。
もし不都合が生じるようなら、例外的に外国人にも適用されると考えるのです。

まとめると、
原則→不都合→例外という思考になります。
単純な思考ですよね。

具体的にこの対処法で解説していきましょう。

<ア>
上記の国民主権の原則からすると、アは×になります。
これで何か不都合が生じるかを考えてみますと、父母が日本国籍を有しない外国人であるなら、その生まれた子供はその父母が現に有する外国の国籍に入るのが通常でしょう。

逆から言うと、例えば、日本人夫婦が海外旅行したとしましょう。
奥さんが妊婦であって海外旅行先で早産してしまった場合、その子供が旅行先の外国の国民となったらびっくりしますよね。

海外旅行して生んでしまったばかりに、ただ生んだ場所が外国というだけで、子供が外国人になってしまったら、日本に戻ったときにその子供は改めて日本国籍を取得しなければ日本人になれません。

これは常識的に考えてもおかしいですよね。

ですから、日本国籍を有しない外国人である父母から日本で生まれた子供が日本国民とならなくても、父母の有する外国の国籍に入れば問題ないので、なんら不都合は無いのです。

そうすると、原則どおりでいいわけです。

よって、アは誤りです。

<イ>
上記の国民主権の原則からすると、イは○になります。
これで何か不都合が生じるかを考えてみますと、例えば、フィリピンで日本のお札を大量に偽造して、現地で格安で売っていたとしましょう。

日本で売っているわけではないので直接日本には影響がないようにも思えますが、その大量のお札を現地の銀行に振り込まれ、日本で引き出せるようにされたら、日本中に偽造札が出回って日本社会に混乱をもたらしますね。

こうした国外での偽造は日本人がやっても外国人がやっても同じことが言えますから、やはり犯罪として処罰されるべきです。

ですから、こうした国外での犯罪を処罰できないのは、日本の国益にとって不都合ですから、犯罪をした外国人に対して刑法が例外的に適用されるべきなのです。

よって、イは誤りです。


<ウ>
上記の国民主権の原則からすると、ウは×になります。

これで何か不都合が生じるかを考えてみますと、例えば、外国人であってもその地域に長く住んでいる定住外国人なら、その地域のことをよくわかっているし、住民の意思が反映した条例でならば、選挙権を与えてもよいとも思えます。

しかし、ある特定の地域でしか適用されない条例で全国の地方公共団体が外国人の選挙権を認めると、例えば仮に日本を統治したいという外国があったとすると、その外国が大量の外国人を選挙前に地方に送り込むことで地方の政治を牛耳ることができるようになります。

そうすると、地方の政治は外国人に委ねられ、ある意味において第2次大戦後のアメリカの統治下と同じような状態になってしまいます。

これでは国民主権は全うできませんね。
もし定住外国人が選挙権を得たいならば、外国国籍から日本に帰化して日本国籍を取得し、日本国民になることも可能です。

そうすると、国民主権の原則から、条例で日本国籍を有しない外国人で長などの選挙権を付与しなくても不都合はないのです。

ちなみに、判例は国政についての選挙権は国民主権と真っ向からぶつかるので禁止しており、地方の政治については、地方自治という住民意思の反映が重視されるので、法律でなら定住外国人にかぎって地方の選挙権を付与することも許容できるといっています。

いずれにしても、この問題は単に区域内に住所のある外国人に対して選挙権を付与できるとしかかかれていませんから、国民主権の原則に反しますね。

よって、ウは誤りです。

◇ なお、この問題に関しては憲法でも出題される可能性があると思いますから理解しておいたほうが無難でしょう。


<オ>
上記の国民主権の原則からすると、オは×になります。
これで何か不都合が生じるかを考えてみますと、婚姻の場合、アと同様に、外国人が属する外国の法律が適用されればとくに不都合はないのです。

仮に、外国人が海外挙式で日本に来て婚姻したので区役所などに婚姻届を出したいといってそれを許しても、婚姻後に帰化するわけでもなく、日本にも住まないならば、その婚姻届はただの結婚記念にすぎません。

このような外国人の届け出に行政がいちいち対応していたら、国民に対する円滑・迅速な行政サービスの実現が図れなくなります。

よって、オは誤りです。

ここまで肢が切れると、この問題は正しいものはいくつあるかですから、解答の選択肢にはゼロ解答がありませんので少なくとも一つは正しいわけです。

ですから、エは検討しなくても正しいと答えがでてしまいます。
実はこの問題は、個数問題のフリした一肢選択問題だったのです。

つまり、個数問題でありながら、全て解答を出さなくても正解がでる問題なのです。
おそらく、出題者の意図としては、他分野にわたる問題のため、上記のように肢が切れれば正解できるようにしたのでしょう。

もし誤っているのはいくつあるかという問題ならば、エの正誤も判断しなければなりませんね。

ただ、エは民法の基本的な問題なので、すぐに解答できたのではないでしょうか。
念のために上記対処法にならって解説しておきます。

<エ>
上記の国民主権の原則からすると、エは×になります。
これで何か不都合が生じるかを考えてみますと、例えば日本に旅行に来た外国人は日本で物を買ったり、レストランで食事をしたりすることができなくなってしまいます。

物を買うのは売買契約ですし、食事は請負契約ですから、外国人に私法上の権利がないならば、こうした契約を結ぶことができなくなってしまいますから不都合です。

また、外国人に私法上の権利を付与したところで国民主権が揺るがされることはほとんどないです。

ですから、例外的に外国人であっても私法上の権利は有するのです。

よってエは正しいです。

◇ なお、問題文にあるように民法上は外国人であっても私法上の権利は有することが原則となっています(民法3条2項)。

あくまでも上記にあげた原則→不都合→例外という未知の問題への対処方法からすると、国民主権を原則としてこの問題を考えた場合、外国人であっても私法上の権利は有するということが例外になるということです。


以上のように、原則→不都合→例外という未知の問題への対処方法からすると、詳細な法律や条文を知らなくても国民主権という大原則と常識的な考え方をすれば、正解を導くことができます。

いわば個別の条文などを一本の木に例えると、木を見てわからないときは、その木からなる森、つまり法律全体に関わる大原則を見て、それを手がかりに問題を解いてみるという癖をつけておくことはとても重要なのです。

未知の問題への対処方法の一つとして覚えておいても損はないでしょう。

この問題を間違えたからといって、国籍法や刑法まで勉強しなくちゃいけないとは絶対に思わないでくださいね。

このような問題は出題範囲を超えていますから一般知識問題と同様に知っている法律知識と常識で解けるはずなのです。

今回はこのあたりで終わります。


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実はとっても簡単な穴埋め問題!?  平成18年度 問題25の過去問分析 

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今回は、残しておいた穴埋め問題を解説しましょう。

問題25を分析していきましょう。
過去問がない方は下記のリンクで参照してください。
http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/183mondai.html

出題形式の重要性③において、問25はA、B、C全ての空欄がわからないと正解できないと書きましたが、私の勘違いで、AとCに入る空欄がわかれば解答はでます。
誤解させた方がいらっしゃいましたら本当に申し訳ございませんでした。

ですから、問題25を正解する上で、100%の知識は不要であって、通常の穴埋め問題と同様に、一つわからない穴があっても正解はでます。

穴埋め問題は後ろの方から解答していくと、肢が一気に切れる可能性が高いので、まずCから解説していきましょう。

地方自治法の問題23その2でも解説しましたが、地方公共団体の住民が選挙するのは、長と議会の議員です(地方自治法17条)。

問題文とBの選択肢からBがどちらであっても、Bの構成員が長や議会の議員ではないことが明らかですから、Bの構成員が住民の選挙で選ばれることはありません。

よって、Cには「市町村長が選任する」が入ります。

この時点で、解答が3と4に絞られましたね。
早くも正解率50%です。

次にAを解説しましょう。
問題文の「市町村の判断」というのがヒントです。

協定というのは、文字通り、相互の判断を寄り添って、ある部分は譲り合って決定されて結ばれるものですから、市町村という一方の判断で決まるのであれば、協定ではないですね。

そうすると、Aには条例しか入りません。

◇ なお、条例で決めるということは、住民の代表者たる議員の集合体である議会で決められるわけですから、議員を通じて住民の意思が反映しているのです。
そういう意味では、市町村の判断といっても独断と偏見ではないことに注意してください。

Aに条例が入るとわかれば、Bに地域協議会と地域自治組織のどちらか入るかわからない場合でも解答は3となります。

地域自治区についての知識が何もなくても、地方自治法の直接選挙と条例という基本的な事項についてわかっていれば、解答がでるのです。

このように、自分の知っている知識だけで正解が出せないかという意識をもっているか否かで解答のスピードと正解率が格段に違ってくるということを理解してください。

今回はこのあたりで終わります。


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この問題はパーフェクトできる!? 平成18年度 問題43の過去問分析 

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今回でいよいよ一肢選択問題および多肢選択問題の最後です。

問題43を分析していきましょう。
過去問がない方は下記のリンクで参照してください。
http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/185mondai.html

今回は行政上の強制手段全般について問われています。

行政上の強制手段とは、一定の行政目的を実現するために、私人の任意の行為が期待できない場合に、行政庁が自ら強制的にその目的を実現するために執る手段をいいます。
 
そして、今回は各穴埋めにヒントがあるので、選択肢を全て分類する必要はなく、各穴埋めに入りそうなものだけを抽出して分類すれば十分でしょう。

<ア>
ヒントは「~その他の義務の履行確保~」ですから、アには「義務」が入ります。

選択肢から義務だけを取り出すと、
9 金銭給付義務 14 非代替的作為義務 17 代替的作為義務 19 不作為義務 
の4種類ありますね。

この4種類のうち代執行ができる義務を一つ選択すれば良いのですから、一肢選択問題よりも確率的に正解を出すのは簡単ですね。

代執行というのは、文字通り本来私人がやるべき義務を代わりに行政庁がやるものですから、代替的な義務でなければなりません。

また、不作為、つまり何もやらない義務であれば、行政庁は黙っているしかなく、代わりに義務を履行することができませんので、代わりにやる義務は作為義務でなければなりません。

ですから、アには「17 代替的作為義務」が入ります。

<イ>
ヒントは「~代執行以外の義務の履行確保手段の一つ~義務者の身体又は財産に直接実力を行使して、義務の履行があった状態を実現するもの~」ですから、これにあたる代執行を除いた行政上の強制執行の一つがイに入るのは明らかです。

選択肢から行政上の強制執行を抽出すると、
3 直接強制 5 執行罰 の2種類しかありません。
正解の確率50%ですから間違えてはいけません。

なお、本来は、これらに加えて強制徴収があるのですが、選択肢にはありません。

この2種類のうち義務者の身体又は財産に直接実力を行使して、義務の履行があった状態を実現するものは、直接強制ですね。

ですから、イには、「3 直接強制」が入ります。

行政上の強制執行が4種類あるのは、どのテキスト等にも書かれている超基本的事項ですから、これを間違えた方は猛省してください。

<ウ>
ヒントは「~直接私人の身体又は財産に実力を加える作用であるが、義務の履行強制を目的とするものでないところにその特徴~」です。
さらに、具体例まであがっていますので、簡単ですね。

直接私人の身体又は財産に実力を加える作用である点で直接強制と共通し、行政上の義務を前提としない行為である点で、上記4種類の行政上の強制執行となるものといえば、
即時強制しかありませんね。

これは100%正解できるはずです。

ですから、ウには「8 即時強制」が入ります。

<エ>
ヒントは「行政罰~の中で~届出、通知、登記等の義務を懈怠した場合などに科される」ですから、これにあたる行政罰が入るのは明らかです。

選択肢から行政罰を抽出すると、
7 秩序罰 10 行政刑罰 の2種類ですね。
これも正解の確率50%ですから間違えてはいけません。

行政刑罰も刑罰である以上、いわゆる犯罪であり、刑法上の刑罰と同様に刑事訴訟法の手続きを経て課されるものです。

行政刑罰は、行政上の義務違反を取り締まる目的を持っている点で、刑事罰とは異なっているのです。

これに対して、秩序罰というのは、行政上の秩序維持に違反する恐れがある義務違反に対して過料を課すものですから、いわゆる犯罪ではなく、行政刑罰に比べて社会的非難の軽ものに対する行政罰です。

そうすると、届出、通知、登記等の義務を懈怠した場合というのは、いわゆる犯罪ではなく、社会的非難の軽ものですから、こうした義務違反には秩序罰が課されます。

ですから、エには、「7 秩序罰」が入ります。

なお、選択肢には、行政刑罰の具体例として「1 反則金」が挙げられていますが、
解答には無関係ですね。

これで全て解答はでましたが、行政上の強制手段について以下にまとめておきます。

<行政上の強制手段>

①行政上の強制執行
→直接強制、代執行、執行罰、強制徴収
②行政上の制裁
→(1)行政罰→行政刑罰、行政上の秩序罰
→(2)その他の制裁→課徴金、公表、給付拒否、加算税等
③即時強制
→警察官職務執行法に基づく保護、避難等の措置

以上で、多肢選択問題を終わりますが、一肢選択問題よりも正解の確率が高い問題が多いことがわかったと思います。

その上、3問全て正解すると24点入りますから、一肢選択問題を6問正解したのと同じ配点になります。

ですから、多肢選択問題で点数を稼げるようによく復習しておいてください。

とりわけ今回の問題はパーフェクトに正解できるはずです。

今回はこのあたりで終わります。


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実はイカの足より少ない肢!?  平成18年度 問題42の過去問分析 その2

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前回の続きです。

問題42を分析していきましょう。
過去問がない方は下記のリンクで参照してください。
http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/185mondai.html

残りはウとエですが、ヒントから選択肢を絞れるエからやりましょう。
エでは、問題文の「ウ訴訟は~行政事件訴訟ではないが、~エ訴訟である」というのが重要なヒントです。
ウ訴訟が行政事件訴訟でなければ、エに入るのは上記分類の①1 民事 4 刑事 のどちらかしかありません。
そして、行政事件訴訟法は民事訴訟法のいわば特別法といってもいいのです。

つまり、行政事件訴訟法は原則的に民事訴訟法の手続きと共通しますが、単なる私的な紛争の解決ではなく、行政権の行使に関連する紛争の解決なので、民事訴訟とは多少異なった手続きとなっているのです。行政事件訴訟法7条を参照してください。

ですから、エには「1 民事」が入ります。

最後にウですが、行政事件訴訟ではないのですから、前回の図にある行政事件訴訟に関連する選択肢およびエに使った分類①を全て除外すると、前回の分類の中で残るのは、以下の通りです。

④7 給付  13 確認 12 形成  
⑥2 納税者  3 有権者
⑦17 争点

この中で、分類⑥はいずれも後に「訴訟」という語句が続きませんので除外されます。

そして、分類④は、民事訴訟、行政事件訴訟に関係なくありえる訴訟形態です。
例えば、問題18のその3でも解説したとおり、取消訴訟は形成訴訟ですし、不作為の無効確認訴訟は確認訴訟です。

また、不法行為の損害賠償請求などは民事訴訟で争いますが、これは給付訴訟です。

そうすると、最後に残ったのは分類⑦の「17 争点」ですから、ウには「17 争点」が入ることになります。

ウとエの階層構造は、1 民事(訴訟)→17 争点  となります。

これで全ての解答が確定しましたね。

このように、アの行政事件訴訟法2条やウの45条を思い出せなかったとしても、前回の分類と図がかければ、簡単に答えがでてしまうのです。

選択肢の数の割には、検討すべき肢がイカに少ないか理解されたと思います。

出題者の意図としては、行政事件訴訟の類型を階層構造で理解しているかということでしょう。

そして、この行政事件訴訟の類型は超基本的な事項ですから、どのテキストにも載っているだろうし、載っていなくても条文の並びを見れば、その階層構造もわかると思います。

ですから、問題5のその5直前期をどう過ごすか でも解説したように、階層構造、上位概念>下位概念を意識して勉強するようにしてください。

以上より、多肢選択問題はヒントを探し、選択肢を類義語や上位下位概念などのグループに分類して、まず入りやすい穴から埋めていけば、割と簡単に解けるものだと思ってください。

選択肢が多いからといって、焦って決めうちして穴埋めするとケアレスミスをしがちなので気をつけるようにしてください。

通常の択一問題よりも配点も大きいので多肢選択問題を得意になると合格がぐっと近くなります。

今回はこのあたりで終わります。

   


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行政事件訴訟の階層構造!?  平成18年度 問題42の過去問分析 その1

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今回から多肢選択問題です。

問題42を分析していきましょう。
過去問がない方は下記のリンクで参照してください。
http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/184mondai.html

今回の問題の選択肢を以下のように類似するものをグループごとに分類してみると、問題41で解説したように綺麗に5つから1つを選べるように分類することはできない選択肢となっています。

①1 民事 4 刑事 
②5 客観  20 主観 
③6 民衆  14 機関 8 抗告  16 無名抗告 18 当事者
④7 給付  13 確認 12 形成 
⑤9 無効等確認 10 取消 11 義務付け 15 差止め 19 不作為の違法確認  
⑥2 納税者  3 有権者
⑦17 争点

しかし、難しい問題ではなく、むしろヒントから簡単に解答が出てしまう問題なのです。
解答のア~エをよく見ると、全て後に「訴訟」がつくもので、これがヒントです。

このヒントを基に、上記の分類から以下のような階層構造がわかればあっさり答えがでてしまいます。

おそらく皆さんのテキスト等で行政事件訴訟の分野の冒頭などに以下のような図などが書かれていると思います。


                   (行政事件訴訟)
          ↙          ↘
          5 客観           20 主観 
     ↙      ↓         ↓     ↘
14 機関    6 民衆     8 抗告       18 当事者             
                 ↓         ↓
             (住民訴訟)     9 無効等確認 
                                10 取消 
                                11  義務付け  
                                15 差止め
                               19 不作為の違法確認
      

まず、アの行政事件訴訟法2条やウの45条はあまり手がかりになりません。
もちろん、知っていたら即答できますが、ど忘れということも緊張する試験会場では
よくあることだからです。

そこで、イの前に書かれている「原告の権利利益の保護を目的としない訴訟」が重要なヒントになります。

「原告の権利利益の保護を目的としない訴訟」とは、問題24のその1でもやりましたが、原告の権利利益の保護を目的とする訴訟が主観訴訟ですから、その反対の客観訴訟が答えになります。

ですから、イには「5 客観」が入ります。

実はこれでアも確定します。
つまり、問題文の「ア訴訟の一例である。このような原告の~」とイはアを受けて説明されていますから、アはイと関連するのが明らかです。

そうすると、上記の図によれば、客観訴訟に関連する流れは(便宜上横向きに書きます)
(行政事件訴訟)→5 客観→6 民衆→(住民訴訟) となりますね。

このうち選択肢は「6 民衆」だけですから、アには「6 民衆」が入ります。

これで、アとイが確定しました。

次回この続きをやります。

今回はこのあたりで終わります。


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意見公募手続きの原則と例外  平成18年度 問題13の過去問分析 その2

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前回の続きです。


問題13を分析していきましょう。


過去問がない方は下記のリンクで参照してください。
http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/182mondai.html

重要なポイントは、
命令制定過程の透明性の確保と国民意見の考慮です。


命令制定過程の情報が開示され、事前にわかっていれば安心ですし、また国民の意見も考慮されるのであれば、国民主権の理念にも合致しますね。


以上を踏まえて個別に肢を見ていきましょう。


<肢3>



意見公募手続を実施し、当該命令等に対して提出された意見(提出意見)が全く存在しなかった場合、国民意見の考慮という点を重視するならば、再度の意見公募手続を実施したほうがいいとも思われます。


しかし、何度も出てきていますが、行政には、円滑・迅速な行政サービスを実現する役割もあります。


ですから、一度適切に意見公募手続を実施したならば、当該命令等に対する意見が全く存在しなかった場合であっても、命令制定過程の透明性の確保はできていますし、二重に意見公募手続をするとそれだけ制定手続きが遅れることになるので円滑・迅速な行政サービスの実現を妨げることになります。


また、意見が無いというのも国民の消極的な意見、つまり、当該命令に対してなんら反対していないという意見としてとらえることもできるので、国民意見の考慮もしていることになります。


そうすると、結果の公示があれば、再度の意見公募手続は不要なのです。


よって肢3は正しいです。


<肢4>



上記の通り、意見公募手続きの重要なポイントは、命令制定過程の透明性の確保です。


命令等の公示日や意見の有無の公示などの結果の公示がなされて初めて命令制定過程の透明性の確保ができます。


ですから、意見公募手続を実施したにもかかわらず命令等を定めないことにした場合であっても、結果等を公示しなければ命令制定過程の透明性の確保ができません(行手法43条参照)。


よって、肢4は誤りです。



ここまでが意見公募手続きの原則を聞いている肢です。


原則さえ押さえていれば正解がでることがわかります。


以下は、その例外を聞いている肢です。



<肢2><肢5>



他の行政機関の場合(39条4項5号)と、委員会等の場合(40条2項)とでは、適用される条文は異なりますが、意見公募手続を省略することができる点で共通していますね。


つまり、ある命令を制定するのに実質的に同一の意見公募手続きがなされるのならば、その手続きを他の行政機関が行っても、委員会等が行っても、命令制定過程の透明性の確保と国民意見の考慮はすでになされています。


ですから、例外的に意見公募手続を省略することができるのです。


よって、肢2、5共に正しいです。


<肢1>



意見公募手続における意見提出期間は30日以上が原則です(39条3項)。


これは、国民が命令等の案の情報提供を受けて、熟知し意見を形成するのに、最低でもこれくらいの期間は必要であることから定められた目安です。


しかし、行政運営は円滑・迅速な行政サービスを実現する役割から、ある程度社会情勢に合致するように臨機応変でなければならず、緊急を要する場合もあります。


例えば、日本でテロ事件が続発している緊急常態化にあるため、仮にテロ対策法という法律があり、その法律から委任を受けて、国民の生命を守ろうとする命令等を行政が制定しようとしているとしましょう。


このような場合は、国民の意見も考慮に入れる必要はもちろんありますが、早期に命令等を制定するほうが国民の利益になる場合もあります。


このような緊急常態化では、国民の関心も高いため、30日以上の意見提出期間が不要の場合もあります。


こうした例外的なやむを得ない状況のときは、その理由を公示して透明性を確保するとともに意見提出期間を30日未満としてもよいのです。


よって肢1は正しいです。


以上のように原則例外にわけて、意見公募手続きの理解を深めてください。


今回はこのあたりで終わります。


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ガラス張りの手打ちうどん屋?!  平成18年度 問題13の過去問分析 その1

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今回は意見公募手続きの問題ですが、情報公開法とも共通点があるので、問題26の後にもってきました。




問題13を分析していきましょう。


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行政機関は命令等(政令、省令など)を自由に制定することはできません。


憲法で勉強したと思いますが、法律による委任が必要です(憲法73条6号)。


法律による委任は意見公募手続きの条文にも表れていますので確認しておいてください(行手法38条1項)。



これは、国民主権の理念のもと、国民の代表者の集合体である国会が作った法律で行政機関の制定行為をコントロールすることによって、行政機関が国民に不当に不利益な命令などを勝手に作れないようにしているのです。


つまり、行政機関は公務員の集合体であって国会議員と異なり選挙で選ばれたわけではないですから、国会で制定される法律(憲法59条1項)で行政をコントロールすることは、いわば国民の意思の反映ともいえるのです。


行政法でいうところの法律による行政といってもいいでしょう。


そうすると、この法律の委任があれば、行政機関は命令等(政令、省令など)を制定することができるはずです。


しかし、法律の委任があっても、行政機関の命令等の制定過程は全く表に出てこず、結果だけが出てくるので、国民にとってはどういう経緯で命令等が制定されたのかわかりません。


また、法律というのは与野党攻防の中で制定されるものですから、ある意味妥協の産物であって、問題23で解説したとおり、民意の反映よりも民意の統合を重視したものになってしまいます。


さらに、法律は制定までに時間がかかるものですから、社会情勢に必ずしも合致しているとはいえず、国民の意思を全て網羅したものにするのは技術的にも難しいのです。


そうすると、法律の委任といっても制定過程が不透明で国民意思の反映は間接的なものになってしまいがちなのです。


また、制定された命令等が違法・違憲だとして事後的に裁判などで争うこともできますが、裁判所が違法・違憲だと判断を下すまでは、その命令等に服さなければなりません。


これでは、国民は行政機関の命令等を信用して日常生活を送れませんね。


前々回のようなイメージでいうと、例えば、手打ちうどんのお店に入ったとして、実際にガラス張りの部屋でうどんを作っているのをみてうどんを食べるほうが、本当に手打ちうどんなんだと安心して食べられますよね。


しかも、そのうどんの作り方に、例えばこしの強い麺がいいとか、極太の麺がいいとか、の意見をいえるなら、自分の好みに合った手打ちうどんを食べられますよね。


そこで、行政機関が命令等(政令、省令など)を制定する際に、その制定過程を情報として国民に事前開示することで、行政の意思決定過程の公正の確保透明性の向上を図り、それによって得た国民等の多様な意見等を考慮して意思決定を行うことが必要となったのです。


こうした目的で出来たのが、意見公募手続(行政手続法38条以下)なのです。


これは「パブリックコメント手続」ともいわれ、平成17年6月の行政手続法の改正により新設された手続です。


前回の情報公開法とは別の法律ですが、意見公募手続が国民主権の理念に基づく行政による情報開示である点で共通しており、国民の請求によらない行政自らの積極的かつ事前命令等の情報開示である点で情報公開法と異なっています。


両者を比較して覚えてしまいましょう。


以上を前提に次回問題を解答していきましょう。


今回はこのあたりで終わります。



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すし屋は肉をさばけない?!  平成18年度 問題26の過去問分析 その2

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前回の続きです。


問題26を分析していきましょう。


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<肢4><肢3>



肢4、3とも訴えの利益についての問題です。


行政事件訴訟法で勉強されたと思いますが、もしかしたらイメージがつかめていない方もいらっしゃると思うので解説していきます。


訴えの利益とは、当事者側からすると文字通り「訴えるに値する利益」といえますが、判断する裁判所側からすると、「裁くに値するもの」ともいえます。


ちょっと法律的な思考を離れたイメージをすると、
例えば、おすし屋さんに行ったとしましょう。


すし屋を裁判所、客を訴えた当事者、魚を訴えの利益だとイメージして下さい。


すし屋は客の注文を受けて魚をさばいて、すしを客に提供しますね。


ところが、客がステーキを注文しても、すし屋は客に肉をさばいてステーキを出せませんね。


すし屋は魚じゃないとさばけないのです。


取消訴訟も同じで、裁判所がさばけないものを、当事者に主張されても無理なのです。


ですから、当事者は裁判所にさばけるものを主張しなければなりません。


これを訴えの利益のイメージとして押さえておいてください。


まず、肢4を先にやりましょう。





<肢4>




上記のイメージ例から、例えば、おすし屋さんにAとその息子Xが行ったとしましょう。


Aが好きなのはトロで、Xが好きなのはイクラだとしましょう。


そうすると、Aがトロを注文したからといって、Xもトロを注文するわけではありません。


つまり、AとXの意思が大事ですね。


同じように、行政文書の開示を求めているのはAの意思によるものであって、Xにとって情報開示は必ずしも必要なこととはいえないのです。


ですから、非公開決定後にAが死亡した場合、その相続人であるXがAの意思を受け継ぐわけではなく、訴えの利益は消滅するのです。


この場合、改めてXが開示請求すればよいのです。


このように当事者の意思がとりわけ尊重される権利を一身専属的な権利といい、情報公開請求権もその一種といえるのです。


よって、肢4は誤りです。





<肢3>



開示請求したのに一部不開示された文書が、裁判で書証つまり、文書による証拠として出されたとしても、裁判所が行政庁の判断が正しいかどうかについて吟味するための素材にすぎません。


書証の提出で行政庁の不開示決定が覆ったわけでもありませんよね。


イメージでいえば、注文したトロはまだ出てきてないのです。


ですから、まだ訴えの利益は消滅していません。


よって肢3は誤りです。


最後に肢1をやりましょう。





<肢1>



Aの開示請求に対して、最初の行政庁Bの決定では一部開示はOKだったわけです。


Aとしては残りも開示してもらいたいから異議申し立てしたのに、今度は全部不開示に変更されてしまったんです。


こんな変更が許されるなら、Aは最初から異議申立てしなければよかったと思うはずですよね。


行政庁にたて突くと、「やっぱり全部見せるのやめた」と言われるなら、誰も行政庁に逆らえなくなります。


異議申立てなどの不服申立て制度は、何度も出てきましたが、行政が個人の人権保障のために認められた事後救済の制度です。


ですから、異議申立てをして逆に当初の決定よりも不利益になるならば、行政の役割である個人の人権保障は全うできず、異議申立て制度の意味がありませんね。


そのために、申立人の不利益になるような変更はできないと定められているのです(行政不服審査法47条3項但書き)。


これを不利益変更の禁止といいますので覚えておいてください。


よって肢1は誤りです。



今回はこのあたりで終わります。





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行政保有の情報は国民のものだから…!?  平成18年度 問題26の過去問分析 その1 

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今回は情報公開法の問題です。


情報公開法は目的(1条)にあるように、「国民主権の理念」にのっとり、制定されました。


これは、憲法前文、1条にある国民主権の理念を受けたものです。


この国民主権の理念からすると、行政機関が収集し、管理する情報は、本来、国民の共有財産です。


そして、その行政には、今まで何度も出てきましたが、国民の人権保障円滑・迅速な行政サービスを実現する役割がありましたね。


ですから、まず行政には、その国民の共有財産たる情報を適切に保有・管理して国民の人権を保障する義務があります。


また、それと同時に行政には、広く国民にその情報を提供し、利用させて円滑・迅速な行政サービスを実現する義務もあります。


そこで、行政機関が公表すべき情報に対して、国民がアクセスできる権利、
つまり、情報開示請求権について定めたのが情報公開法なのです。


今回の問題を解く上では必要ありませんが、今後の情報公開法の出題のために、
まずは、こうした情報公開法の目的(1条)をしっかり理解してください。


今回もまた、最高裁の判例について問われていますが、判例など知らなくても、問題16問題17問題18で解説した、行政事件訴訟法や行政不服審査法について理解していれば解けます。


形式的には、情報公開法の問題ですが、実質的には行政事件訴訟法や行政不服審査法の問題といってもいいでしょう。


では問題を解答していきましょう。





<肢2>



問題17の肢3とほぼ同じ問題ですから合わせて勉強するといいでしょう。


情報公開法18条からわかるように、開示決定等に不服がある場合は、処分などの不服申立てと同じように、原則的に行政不服審査法と行政事件訴訟法が適用され、自由選択主義です。


ですから、異議申し立てができる決定等について、それが、取消訴訟の処分性の要件を満たせば、その異議申し立ての決定が出る前に、独立に取消訴訟を提起することができます。


よって、肢2は誤りです。





<肢5>



問題16で行政庁と裁判所の役割分担について解説しましたね。


行政庁の判断と裁判所の判断は違いますから、行政庁が取消訴訟段階で主張する理由が決定時と異なってもかまわないのが原則です。


ですから、Bが、非公開決定理由書において付記された理由以外の理由を、取消訴訟段階で主張することも認められるのです。


よって肢5は正しいのです。


このように、この問題は情報公開法についてあまり知らなくても、上記の通り問題16、17で解説した行政事件訴訟法の基本的な部分を知っているだけで、正解できる問題なのです。


残りの肢は、行政事件訴訟法や行政不服審査法で出題可能性があるので一通り理解しておく必要がありますので次回やりましょう。


今回はここまでで終わります。





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住民監査請求 平成18年度 問題24の過去問分析 その2

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問題24を分析していきましょう。




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前回の続きです。


前回説明した4種類の住民訴訟をするためには、直ちに訴訟を提起することはできず、まず住民監査請求(242条)をしなければならないのが原則です。


問題17でやった審査請求前置主義とよく似ていますね。


地方公共団体の監査については、基本的には専門家である監査委員に任せてあります。


ですから、まずは監査委員の判断を聞いて、その上で、監査委員の判断に納得できないときに、第三者たる裁判所に判断を委ねるのです。


そして、市長などには、円滑・迅速な行政サービスを実現する役割が与えられているので、その行為が適法であっても妥当か不当かまで判断できるのです。


ですから、行政不服申立てと同様に住民監査請求においては公金支出などの違法性のみならず不当性をも争うことができるのです。


以上を踏まえて、肢2、5、1を解答していきましょう。



<肢2>



前回の通り、住民訴訟は、地方公共団体の違法行為などの是正を求める民衆訴訟の一つです。


そして、上記の通り、住民訴訟をするためには、直ちに訴訟を提起することはできず、まず住民監査請求(242条)をしなければならないのが原則です。


ですから、住民監査請求では個人の権利・利益に関わらず、地方公共団体の違法行為などがあれば、その是正を求めるために住民なら誰でも請求できるのです。


有権者かどうかに関わらず住民ならば地方公共団体の違法行為は是正してもらわないと困るからです。


よって肢2は誤りです。



<肢5>



上記の通り、行政不服申立てと同様に住民監査請求においては公金支出などの違法性のみならず不当性をも争うことができるのです。


これに対して、前回の通り、住民訴訟では、取消訴訟と同様に法律の適法・違法についてのみ判断するのです。


行政不服申立ておよび取消訴訟などの抗告訴訟と一緒に覚えてしまいましょう。


よって、肢5は正しいのです。


<肢1>



上記の通り、住民訴訟をするためには、直ちに訴訟を提起することはできず、まず住民監査請求(242条)をしなければならないのが原則です。


しかし、専門家である監査委員が、住民監査請求があった日から60日以内に監査または勧告をしないならば、もはや、監査委員の判断を待っていられませんし、住民監査請求をした意味がありません。


監査委員がやらないならば、監査委員の判断を待たずに住民自ら住民訴訟できなければ、民意の反映の観点から妥当でありません。


そこで、このような場合は、例外的に監査委員の監査・勧告が出されなくとも、住民訴訟を提起できるのです。


よって、肢1は誤りです。


住民訴訟・住民監査請求においても、地方公共団体の主役は住民であるということをもう一度確認してください。


今回はこのあたりで終わります。



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住民訴訟って何かと似てない?! 平成18年度 問題24の過去問分析 その1

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問題24を分析していきましょう。


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今回は住民訴訟に関する問題です。


住民訴訟は、行政の適法性の保障を目的とする客観訴訟であって、その客観訴訟の中で
地方公共団体の違法行為などの是正を求める民衆訴訟の一つです。


ですから、住民訴訟では個人の権利・利益に関わらず、地方公共団体の違法行為などがあれば、その是正を求めるために住民なら誰でも訴え提起できるのです。


行政事件訴訟法5条および地方自治法242条1項を合わせて参照してみてください。


これに対し、問題17および問題18のその1で解説した行政事件訴訟は個人の権利を守る目的である主観訴訟です。


ですから、原則として、処分などを受けた当事者が訴え提起することになります。


このように、住民訴訟と行政事件訴訟とでは訴訟類型が異なりますが、住民訴訟と抗告訴訟では争い方がとても似ています。


問題18のその1をみると、抗告訴訟は6種類あります。


これに対して、住民訴訟は4種類あります
そして、その訴訟形態が抗告訴訟ととても似ています。


{住民訴訟 242条の2 1項1号~4号}

<事前>  差止訴訟(1号)
<事後>  取消訴訟および無効確認訴訟(2号)不作為の違法確認訴訟(3号)
 損害賠償請求・不当利得返還請求訴訟(4号)

4号訴訟は平成14年に改正された住民訴訟特有の訴訟であり、実務上もよく利用される重要な訴訟ですので、これはしっかり押さえておく必要があります。


例えば、市長が特定の企業に違法に高価な代金を支払った場合、住民の税金で支払っているわけですから、市に損害が生じます。


その損害を市長に賠償してもらうように、住民が市に働きかけて、損害賠償請求訴訟を提起します。


これは民法の不法行為の損害賠償請求と似ていますが、住民が直接的に市長に対して損害賠償請求するものではなく、あくまでも市がその損害を市長に賠償するように、住民が間接的に市に促す訴訟なのです。


市と市長は非常に密接な関係にありますから、市が市長を訴えるということはなかなか難しいので、いわば住民に背中を押してもらうということです。


また、その代金を受け取った特定の企業に対して、不当利得の返還を求めるように市に働きかける損害賠償請求訴訟を提起します。


これも損害賠償請求と同様に、市長と癒着している特定の企業に対して、市がその相手方を訴えるのはなかなか難しいので、住民に背中を押してもらうということです。


いずれにせよ、4号訴訟は、本来市がやるべきことを住民が後押しする訴訟なのです。


これはまさに、住民自身が市に対して「やるべきことをちゃんとやってくれ!」と行政を監視することなので、民意の反映の現れなのです。


こうした住民訴訟では、問題16で解説したように、取消訴訟と同様に法律の適法・違法についてのみ判断するのです。


裁判所は法律を解釈・適用して当事者の紛争を解決する役割を与えられた機関ですから、法律の適法・違法についてのみ判断するのです。


ここまでで、肢4、3について解答しましょう。


<肢4>



上記の通り、住民訴訟は4種類あって、その訴訟形態が抗告訴訟ととても似ています。


長などの違法行為の事前対策として、差止訴訟が認められています。


抗告訴訟と一緒に覚えてしまってください。


よって肢4は誤りです。


<肢3>



上記の通り、4号の住民訴訟は、住民が直接的に市長に対して損害賠償請求するものではなく、あくまでも市がその損害を市長に賠償するように、住民が間接的に市に促す訴訟なのです。


問題文にある代位して直接的に損害賠償などを請求できたのは平成14年改正前の話です。


◇ なお、なぜ改正されたかというと、直接的に損害を与えた職員などを被告とすると、職員が通常業務の他に裁判にも対応しなければなりません。


例えば、そうした損害に関わる職員が多数いた場合、裁判の決着がつくまでその職員などを解雇するわけにもいかないですから、円滑・迅速な行政サービスの実現が困難になります。


そこで、被告を職員個人ではなく、執行機関を被告として提起するように改正されたのです。


よって、肢3は誤りです。


次回この続きをやります。


今回はここまでで終わります。



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役員の進退すら住民の意思に?! 平成18年度 問題23の過去問分析 その2

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前回の続きです。






問題23を分析していきましょう。


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長や議員は住民自ら選挙して選んでいますから、長や議員に不正なことがあれば、住民自ら解職請求できるのは当然です。






また、議員全体、つまり議会全体で不正なことをやっているのなら、議員一人一人に解職請求するよりも、議会を解散して、もう一度選挙をするほうが、住民意思に合致します。




さらに、住民の選挙で選ばれていない主要な役員までも解職請求することができるのです。




例えば、問題文にある選挙管理委員は議会で選出され、監査委員は長によって選出されますが、両委員とも地方公共団体の適正な行政運営にとって重要であり、住民の生活などに直接関わる役職です。




選挙管理委員が不正なことをしていたら、住民の意思が直接反映する選挙自体が不正なものとなりうるので、民意の反映の観点から、これを阻止しなければなりません。




また、監査委員についても、監査委員自ら不正なことをしているのでは、もはや事務監査請求をしても解決できないので、住民自ら行政を監視することで、地方政治に民意の反映が適正かつ効果的になされるように解職請求する必要があります。




このように、住民の選挙で選ばれていなくとも民意の反映の観点から主要な役員は解職請求されるのです。




よって肢2は正しいのです。





もっとも、主要な役員の場合、選挙で選ばれていないという相違点から、長や議員とは異なり、解職するかどうかの判断は有権者の投票ではなく、議会の判断で慎重に決定されます。




具体的には、議員の3分の2以上が出席し、その4分の3以上の者の同意という厳格な要件のもとで解職になります。


(2→3、3→4 と分子から分母へ続く数字として覚えると覚えやすいでしょう。)



これに対して、長や議員は、有権者の投票の過半数で失職しますが、これは解職請求しただけで失職するとするのは、選出選挙において長や議員に投票した有権者の意思を無視することになるので、民意の反映の観点から妥当でないからです。




長や議員は、有権者自身の投票で選出されたものですから、解職の判断もまた有権者の投票に委ねるのが理にかなっているのです。




よって、肢4は誤りです。




◇ なお、国政には長、議員、役員の解職請求や議会の解散請求などはありません。



これは、国会議員は、その選出選挙自体は選挙区の有権者の投票によるものですが、いったん国会議員になると、「全国民の代表(憲法43条)」となるので、その解職について一部の選挙区の有権者の投票に委ねることができないからです。




つまり、民意の反映よりも民意の統合の方が重視されているのです。




そして、行政の長たる内閣総理大臣は国会議員でなければなりませんから、国会での投票で選出されるので、その解職もまた国会の判断に委ねられるのです。




国会議員の判断を、いわばその国会議員を選んだ国民の意思と同一視することで、間接的に国民の意思が反映されていると擬制するのです。




逆に内閣は衆議院の解散の決定をすることができるのです。




このように、国よりも地方公共団体のほうが民意の反映をより重視していることがおわかりいただけたでしょうか。




地方自治法の条文の並びを見ると、長や議員、議会についてよりも、まず先に住民や直接請求について規定(10条~88条)されていることからも、民意の反映をより重視していることがおわかりいただけたと思います。




今回はこれで終わります。







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地方公共団体では住民が主役?! 平成18年度 問題23の過去問分析 その1

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問題23を分析していきましょう。


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今回は、地方公共団体の住民がイニシアチブをとる直接請求に関する問題です。


地方公共団体では、その政治に住民の意思の反映つまり、民意の反映が重視されています。



自分たちの町の政治やあり方は自分たちで決めていくことが望ましいからです。


ですから、民意が直接的に反映する、直接選挙や直接請求が採用されています。



これに対して、国政では、民意の反映よりも民意の統合、つまり統一的な国家意思の形成の方が重視されています。



国政に全国民の意思を反映することは難しいですし、民意に依存しすぎると、どんな政治問題も「YES OR NO」という二者択一式の判断になってしまいますので、少数者の意見が全く反映されなくなってしまうからです。



また、その時々の社会情勢によって民意というのは変化しやすいですから、長期的な政治問題の解決には向かないのです。



むしろ、各地方の代表者からなる国会で様々な議論をして、統一的な国家意思を形成していくほうが少数者の意思も反映されるので、国政には不可欠なのです。



もっとも、民意の統合を重視する国会に任せていると、個々の地方の特殊事情があるにもかかわらず、そういった民意が反映されにくくなりますから、地方公共団体では民意の統合の補完的な役割として民意の反映を重視されているともいえるのです。



以上のように、地方公共団体では民意の反映、国政では民意の統合が重視されるので、その相違点についてしっかり理解しましょう。



さて、民意の反映の代表例である直接請求は大きく分けて3つに分類できます。



①条例の制定改廃請求(地方自治法74条)
②事務監査請求(同法75条)
③議会、長、議員および役員の解散・解職請求(同法76~88条)

本問の肢との関係では、
①は肢1、3に、
②は肢5に、
③は肢2、4に関連する問題です。



まず、①に関連する肢1、3から見ていきましょう。



条例の制定改廃は、条例の適用される地方公共団体で生活する住民にとって、最も関心の高いものです。



条例の制定改廃については、通常は住民が選挙で選んだ議会議員や長が行うのですが、自分たちの住む市町村の政治が機能していないときには、住民自ら直接的に政治に関われないと市町村の政治が停滞してしまいます。



そこで、この場合は住民がイニシアチブをとって、必要な条例については制定を求め、不要な条例については改廃を求めることができるように規定されているのです。



もっとも、住民が何でもかんでも条例の制定改廃できるのであれば、長、議会、議員などは不要になります。



これでは、長や議員などを選挙した意味がなくなりますし、いちいち住民の判断が決定されるまで行政サービスが停滞し、円滑・迅速な行政サービスの実現ができなくなります。



そこで、住民による条例の制定改廃請求については、原則的に、有権者の50分の1以上という有権者のわずか2%の署名で請求することができるようにしつつ、判断自体は議会で議論して決定してもらうという制度になっているのです(74条)。



ですから、肢3の問題文にあるように首長は議会の同意なく条例を公布することはできません。



よって肢3は誤りです。



また、条例の制定改廃請求ができるといっても、税金など住民が皆で出し合って、地方公共団体を支える財政についても有権者のわずか2%の署名で請求できるとすると、税金などは安いほうがいいに決まっていますから、財政が破綻する可能性もでてきます。



そこで、地方税の賦課徴収などについては例外的に条例の制定改廃請求から除かれているのです。



不正な税金の使用などについては住民監査請求(242条)で別途争う道があるので、それを利用すればいいのです。



よって肢1は誤りです。





次に②に関連する肢5を見ていきましょう。



地方公共団体には行政事務を監視するために監査委員が置かれています。


会社法でいうところの監査役と似ていますので一緒に覚えてしまいましょう。



ただ、監査委員は住民による選挙ではなく、地方公共団体の長が議会の同意を得て、選任されるのです(196条)。



会社法の監査役は株主総会で選出されますから、理屈上では監査委員よりも第三者的な立場にあります。



そうすると、監査委員については、行政との癒着・馴れ合いなどから適正な監査ができなくなっている場合や、適正に監査をしていたとしても、少数の監査委員では行政事務の全てを監査することができない場合もあります。



このような場合、監査委員だけに任せてはおけないので、住民自らが行政事務について監視する必要があります。



そこで、住民は監査委員に対して、事務監査請求をすることができるのです。



もっとも、住民一人でも監査請求できるとすると、監査委員の仕事が増大して、監査請求の対応に追われる毎日となり、通常業務に支障をきたすので、かえって監査委員を設けた意味がなくなってしまします。



そうはいっても、逆に事務監査請求の要件が厳しすぎると、住民が行政事務を監視しにくくなり、行政事務の適正な運営に支障をきたすことになります。



そこで、住民による事務監査請求については、原則的に、有権者の50分の1以上という有権者のわずか2%の署名で請求することができるようにしつつ、判断自体は監査委員の合議体で議論して決定してもらうという制度になっているのです(75条)。



よって肢5は誤りです。



次回、③に関連する肢2、4を見ていきましょう。



今回はここまでで終わりです。





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法律の範囲内って、どんだけ~?!  平成18年度 問題22の過去問分析 その2

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前回の続きです。




前回の通り、条例は法律の範囲内ならば、制定することができるのですから、
逆に言うと、条例が法律の趣旨、目的、内容、効果の点で、法律と矛盾抵触しているのであれば、制定することができないということです。




まず、上記の点で条例が法律と矛盾抵触しているかどうかで条例制定の可否が決まることを、しっかり押さえてください。






これさえ知っていれば、肢5は切れます。


条例によって、国の法令による規制とその目的が同一または、部分的に共通するような規制であっても、条例が法律の趣旨、目的、内容、効果の点で、法律と矛盾抵触していなければ、条例を制定できます。




よって、肢5は誤りです。




これで、消去法から肢1が正解だと答えは出ます。




しかし、今後の出題可能性からすると、徳島市公安条例事件における判断基準の具体例は押さえておいたほうがよいでしょう。


万が一、記述式で出されたら、この判断基準を知らないと1点もとれません。




当然、憲法百選には載っていますし、お持ちのテキストには必ず基準が
出ていると思いますので確認しながら記事を読んでください。




徳島市公安条例事件では、条例が法律の趣旨、目的、内容、効果の点で、法律と矛盾抵触しているかどうかの場合の判断基準が具体的に示されています。




①法令が明文にない場合



法令がないということが、法令で規制せずに放置する趣旨ならば、条例で規制することは法令違反になる。




②法令が明文にある場合



(ア) 法令とは別の目的で条例を制定する場合
法令の目的・効果を阻害しないのなら矛盾抵触しない。




(イ) 法令とは同一の目的で条例を制定する場合
全国一律に規制する趣旨ではなく、地方の特殊事情に応じて規制することを容認する趣旨であるなら、矛盾抵触しない。




この②(イ)の基準からもう一度、肢5を見ると、
同一の目的であっても、地方の特殊事情に応じて規制することを容認する趣旨であるなら、矛盾抵触しないということですから、肢5は誤りになります。




では肢1はどうでしょうか。


①の基準からすると、河川法で適用されていないことが、法令で規制せずに放置する趣旨かどうかは問題文から明らかではありません。




また、条例は法律の範囲内ならば、制定することができるとすると、法律がない以上、条例で自由に制定してもよいと解釈することもできます。




ですから、肢1に関しては、肢1に出てきた判例を知らなければ、解答は難しいですね。




ただ、今回の問題は上記で示したとおり、消去法で肢1が正解と導けますから、肢1に出てきた判例を知っている必要は全くないです。




出題者の意図としても、条例が法律の趣旨、目的、内容、効果の点で、法律と矛盾抵触していなければ、条例を制定できるということまでは知っていて欲しいということでしょう。




徳島市公安条例事件での判断基準の具体例として、上記程度の知識はあると役に立つかもしれません。




いずれにしても、上記基準から大雑把にわかることは、条例は、そう簡単に法令違反にはならないということです。


これだけでも頭に入れておいてください。




◇ なお、テキストなどでよく出てくる、
上乗せ条例とは、法令の基準よりも厳しい基準を定める条例のことをいい、また、
横出し条例とは、法令の規制対象外の事項を規制する条例のことをいいます。




これらの定義は記述式問題のためにも押さえておいてください。




上記の徳島市公安条例事件での判断基準からすると、上乗せ条例は厳しくても法令と矛盾抵触するものではなく、横出し条例は、規制対象外でも、それは法令が放置している趣旨でなければ、どちらも法令違反にならないということになるでしょう。




今回はこの辺りで終わりにします。




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これって憲法の問題?!  平成18年度 問題22の過去問分析 その1

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今回は条例制定権の限界に関する問題です。




条例制定権の限界は憲法の地方自治の分野でも出てきた箇所ですから、
憲法と合わせて復習すると効率的でしょう。




今回の問題では、肢4のみが行政法関係の問題で、
後は憲法の問題と共通する部分です。




◇ なお、今回も「最高裁の判例に照らして…」と問題文にありますが、
肢1、5に関連する徳島市公安条例事件以外は判例を読む必要はないでしょう。




この徳島市公安条例事件は今後憲法での出題可能性も高い重要判例ですので、
一読しておくことをお勧めします。




私が判例の一読を勧めたのは、もしかしたら今回が初めてかもしれません。


今回の問題に限っては、一読していなくとも消去法で解けると思います。




さっそく簡単な肢から順に個別に見ていきましょう。




<肢2>



まず、条例は法律の範囲内ならば、制定することができるということを押さえてください。


これは、憲法94条を受けて、地方自治法14条1項に規定されています。




その上で、問題文にあるように財産権の行使について条例を制定する場合に、法律による特別の授権は必要なのでしょうか?



前回の問題肢2の解説にもあったように、
条例は地方公共団体の住民が直接選挙で選んだ議会で制定されますから、民主的な手続に則っている、いわば小さな国会であり、条例は法律に含めることができるのです。




ですから、条例の制定について法律の範囲内であれば、
特に国から特別の授権をうけずとも問題ありません。


その辺が、憲法で勉強した行政が制定する政令などと違うのです。




よって、肢2は誤りです。




<肢3>



法律というのは全国一律に適用されるものです。


これに対して、条例というのはその地方の特殊事情に合わせて制定するものです。




例えば、北海道と沖縄では、面積も人口も気候も歴史、文化、習慣などもかなり違いますし、また北海道といっても広いですから、北と南にある市町村では様々違ってきますから、その地方の特殊事情に合わせた条例が必要となってくるのです。




ですから、条例というのは、そもそもその地方の特殊事情を考慮したものですから、地方間で多少条例の中身が変わってくるのは当然なことなのです。




それゆえ、条例によって健全な風俗を害する行為を規制する場合、その規制の程度、態様等が地方間で異なっても、平等原則に違反しません。




よって、肢3は誤りです。




<肢4>



 故意に一定以上の騒音を発する者に対し、条例で騒音を発する行為の中止を命じる規定
を設けること自体は、その地方の特殊事情からできますね。




これに対して、併せて一定額の過料を課すことを通告して義務の履行を促すことができるとすると、これは行政上の強制執行の分野で学んだ執行罰についてのことです。




執行罰というのは、現在は砂防法36条にあるだけで、義務の履行確保に実効性がないために実務上は全く機能していないものです。




また、当事者たる行政庁が義務の履行に対して制裁金を課すよりも、第三者たる裁判所による刑事裁判の罰金手続きでやるほうが公正を確保することができますから、執行罰は事実上廃止されたものと思ってください。




ですから、条例で執行罰を定めることは、できないのです。




問題文の後半の文言から執行罰の話だとわかれば簡単ですね。




よって、肢4は誤りです。




残りは肢1と肢5ですが、これは上記の通り、徳島市公安条例事件に関する問題です。


といっても、この判例にでてくる基準を全部知らないとこの問題が解けないかというと違います




次回この残りをやりましょう。




今回はこの辺りで終わります。




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地方公共団体は学校の一クラス!?  平成18年度 問題21の過去問分析

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今回から地方自治法に関する問題です。

本問は、自治事務と法定受託事務について問われています。

まず、地方自治法を勉強するときは国と地方の関係を意識してください。
国と地方の関係は、上下・主従関係ではなく、対等・協力関係です

地方公共団体は、小中学校の一クラス、国はそのクラスを含む学校とイメージすれば、
わかりやすいと思います。

自治事務とは、本来的に都道府県などの地方公共団体がすべき事務です。
ですから、地方公共団体の自主性・自立性がとりわけ尊重されるのです。

上記のイメージからすると、クラスのことはクラスで皆の意見を聞いて自主的に決めて実行しましょうということです。

法定受託事務とは、本来的には国がすべき事務なのですが、その事務を地方公共団体に法律によって委託している事務です。(1号に関して)

そして、地方公共団体に任せた以上は、原則的にその地方公共団体で全て処理してもらうということです。

ただ、国にとっても強く関心のある事務ですから、もし地方公共団体が違法に執行したり、執行を怠ったりしたら、国が裁判所を介して代わってやるのです。

上記のイメージからすると、クラスといっても学校の一部でもありますから、学校全体に関わることをあるクラスに担当してもらい、任された以上そのクラスで決定して実行する場合もあるということです。

以上から、自治事務と法定受託事務の両者とも地方公共団体の事務である点で共通しています。

ただ、本来的に地方公共団体がすべき事務か国がすべき事務かという点でなっているということです。

では、個別に肢を見ていきましょう。

<肢1>
両事務の執行の経費が問題となっていますが、上記の通り、自治事務と法定受託事務の両者とも地方公共団体の事務である点で共通しています。

また、法定受託事務といえども、地方公共団体に任せた以上は、原則的にその地方公共団体で全て処理してもらうということです。

ですから、両事務の執行の経費についても都道府県たる地方公共団体が負担するのです。
よって肢1は誤りです。

<肢2>
両事務に関する条例制定についての問題です。
これも、上記の通り、自治事務と法定受託事務の両者とも地方公共団体の事務である点で共通しています。

しかも、条例は地方公共団体の住民が直接選挙で選んだ議会で制定されますから、民主的な手続きに則っています。いわば小さな国会です。

ですから、法定受託事務について特に国から委任をうけずとも問題ありません。
その辺が、憲法で勉強した行政が制定する政令などとのです。

内閣は別として、基本的に行政は試験で入った官僚などの集合体ですから、選挙で選ばれていませんね。

ですから、国民に内緒で勝手な命令・規則などを作られては困るのです。
そこで、法律による委任が必要なのです。

法律・条令・政令について合わせて押さえておきましょう。

よって、肢2は誤りです。

<肢3>
両事務に関する監査についての問題です。
これも、上記の通り、自治事務と法定受託事務の両者とも地方公共団体の事務である点で共通しています。

ですから、事務の区別なく監査委員は監査できます。

よって、肢3は誤りです。

<肢4>
上記の通り、国と地方の関係は、上下・主従関係ではなく、対等・協力関係です。
ですから、法定受託事務についても大臣による一般的な指揮監督は受けません。

よって、肢4は誤りです。

<肢5>
この問題で上記の両事務の本来的な相違が出てきます。
つまり、法定受託事務は本来的に国がすべき事務であり、その事務を地方公共団体に執行してもらうために委任したものです。

ですから、その事務を地方公共団体が何ら理由なく執行するのを怠っていると、国が事務を委任した意味がありません。

地方公共団体が執行してくれないなら、法定受託事務は本来的に国がすべき事務でありますから、仕方ないので国(大臣)が裁判所から判決をもらって代わって執行するのです(代執行)。

よって肢5は正しいのです。

以上のように、今回は国と地方の関係および自治事務と法定受託事務の性質を知っていれば、詳細を知らなくても簡単に解ける問題です。

地方自治法が細かいからといって、細かいことばかりに気をとられないようにしてください。

今回はこの辺りで終わりにします。


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国家賠償法は民法の不法行為の特則!  平成18年度 問題20の過去問分析  

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今回は国家賠償法の問題です。


条文数が6条と少ないので一度目を通されることをお勧めします。


国家賠償法は民法の不法行為の特則であって、極めて類似していますので、とりわけ1条に関しては使用者責任(民法715条)のところと、また2条に関しては工作物責任(民法717条)のところと一緒に勉強すると効率的だと思います。


また憲法17条を受けて戦後にできた法律ですのであわせて参照してみてください。


過去の使用者責任に関する記事も参考にしてみてください。


民法の使用者責任は私人間の問題でしたが、国家賠償法は、一方当事者が国や地方公共団体の場合の特則です。


では、国家賠償法1条の「公権力の行使に当たる」とはどういった場合であるのでしょうか。


上記の通り、憲法17条を受けてできた法律ですので、国の過ちに対して損害を受けた国民の人権保障を守るものです。


そうであるなら、国などが関わった違法行為に対しては広く損害賠償できることが望ましいです。


ですから、行政行為、強制執行、即時強制などの本来的な権力作用のほか、行政指導や、国公立学校での教育活動のような非権力的な行政活動や公的事実行為も含まれます。


もっとも、損害賠償は国民の税金から支払われますから、国などに関わるような行為ならば全て賠償するとしたら、国民の税金の無駄遣いになります。


国家賠償といっても、全く無制限ではないのです。


ここまでで、肢1~3までの検討をしましょう。


<肢1>



 公立学校のプールにおける飛込みで事故も国公立学校での教育活動の一ですから、
国家賠償法1条の「公権力の行使」に当たるといえます。


よって肢1は誤りです。



<肢2>



いくら公務執行中の警察官であるかのような外観を装っていたとしても、警察官でない者は国家賠償法1条の「公務員」ではありません。


もし、そのような人物が他人を殺傷した場合にも国の責任として国家賠償されるならば、上記の通り、国民の税金の無駄遣になります。


よって、肢2は誤りです。



<肢3>



国会議員が国会で行った発言は、国会という権力機関での国会議員という権力者による発言でありますから、「公権力の行使に当たる公務員」による発言といえます。


確かに国会議員には免責特権(憲法51条)がありますが、単に国会議員が賠償責任を恐れて萎縮しないように自由な発言を保障するために定められた規定なので、国の賠償責任までも否定するものではありません。


ですから、国会議員の発言により名誉などの損害を被った被害者は国家賠償法1条に基づく損害賠償を求めることができます。


よって肢3は誤りです。


次に違法性に関する肢5を先に検討しましょう。


<肢5>



損害賠償が国などの違法行為によって生じた損害に対するものであるのに対し、損失補償は国などの適法行為によって生じた特別な損失に対するものです。


そして違法かどうかは、公務員に職務上通常尽くすべき法的義務・注意義務を尽くさなかったという一種の注意義務違反の有無で決まります。


不法行為における過失に類似していますね。


本問のような場合、パトカーの追跡方法に強引さがあったなどの注意義務違反があれば違法であり、国家賠償法による損害賠償となるので、もっぱら損失補償によるわけではありません。


よって肢5は誤りです。


<肢4>



失火責任法は、不法行為責任を軽減する民法の特別法で、要件が「故意または重過失」となっていますので、単純な過失では、その責任を問われないものです。


では本問につき、失火責任法と国家賠償法とどちらが適用されるべきなのでしょうか。


消防職員も公務員であり、その消化ミスによって家屋全焼という損害が発生していますから、国家賠償法1条にあたります。


そうすると、個人の人権保障の観点から、国などが関わった違法行為に対しては広く損害賠償できることが望ましいですから、国家賠償法1条を適用すべきとも思われます。


しかし、消防職員は火災現場で消化および人命救助にあたることを職務としており、常にリスクが伴います。


にもかかわらず単なる過失によって、国の責任を問えるとすると、消防職員が緊急事態に、その職務について思い切った行動をとるかどうかの判断に迷いが生じてしまいます。


これでは、消防職員の職務を全うすることができず、被災者の家屋や命も危うくなります。


つまり、消防職員も消防庁という行政庁の担い手であって、円滑・迅速な行政サービスの実現という役割が与えられているので、その役割が果たせなくなってしまうのです。


そこで、失火責任法が民法の特別法であることから、国家賠償法4条を適用して、失火責任法に基づいて責任を負うべきなのです。


つまり、消防職員に故意または重大な過失がなければ責任は問えないということです。


判例もこの立場をとっています。


よって、肢4は正しいのです。


困ったら、行政の役割をいつも思い出してください。

必ずヒントが見つかるはずです。


もう聞き飽きたかもしれませんが、この問題も国家賠償法の基本を押さえていれば解けるので、
出てきた判例を全て読み込んだりするのはやめてください。


直前期ですから時間を有効に使ってください。



今回はこの辺りで終わりにします。



テーマ:資格取得 - ジャンル:学校・教育

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