できるだけ必要最小限の基本的知識で過去問の解説を試みております。
それには私なりの理由があるので、関心のある方は こちらへ どうぞ！
本問のテーマは合併です。
さて、この問題も一見すると合併に関する個別の条文の知識が必要かと思ってしまいます。
しかし、やはり合併に関する基本的な理解と知識だけで解けます。
つまり、必要なのは��包括承継と��合併の効果の重大性という２つの視点だけです。
その前提として、会社法において会社に関わる主体は、取締役などの会社の機関、会社の実質的所有者たる株主、取引の相手方たる債権者であることを確認してください。
＜��包括承継＞
自然人の相続と同じように合併後の会社が消滅する会社の債権債務を含めた全てを承継するということです。
個々に債権債務を譲渡したいのなら、民法で学んだ債権譲渡や債務引き受けをすればいいし、事業の一部を譲渡したいなら、事業譲渡すればいいのです。
このように、合併は包括承継される企業結合の一形態なのです。
＜��合併の効果の重大性＞
合併するということは、新設合併であろうと吸収合併であろうと会社の組織が大きく変化するということです。
例えば吸収合併には、存続会社と消滅会社がありますね。
両会社にも取締役などの会社の機関、株主、会社債権者は存在します。
合併すれば取締役などの会社の機関構成が変わる可能性があります。
また、株式の割合が変化して、株主の議決権や利益配当などに影響が出てきます。
さらに、債権者にとってみると、存続会社なら取引の相手方の規模が変るし、消滅会社なら取引主体そのものが変化します。
このように、合併をすることで、会社に関わる会社の機関、株主、会社債権者に重大な影響を及ぼします。
まず、�（餝臂儀僂亡慙△垢觧茱�から検討しましょう。
合併は包括承継される企業結合の一形態です。
問題の肢オは債務引き受けの話になっていますね。
ですから、オは誤りとわかります。
次回、��合併の効果の重大性の視点からの残りの問題の肢の検討をします。
今回はこの辺りで終わりにします。
役に立ったと思っていただけましたらポチッとよろしくお願いいたします。
できるだけ必要最小限の基本的知識で過去問の解説を試みております。
それには私なりの理由があるので、関心のある方は こちらへ どうぞ！
初めてブログを見に来ていただいた方はまず こちらへ どうぞ！
合格者の方々のコメントは こちら です。
NEW 過去ログ倉庫＆まぐまぐ＆ご質問の仕方については こちら をご覧ください。
◆ まぐまぐは、迷惑メールや著作権等の関係で最新号のみの発行に変更しましたのでご了承ください。
なお、途中から登録された方でまぐまぐの記事について閲覧をご希望される場合は、コメントしていただければ適切に対応いたしますので、よろしくお願いいたします。
この問題は、一般の解説書などには商行為の条文の知識を聞いているとされています。
果たして条文の知識が不十分だと解けない問題でしょうか。
この問題も、前回の問36の同様に大きな視点からの基本的な知識だけで解けます。
前回も書きましたら、商法は民法の特別法であって、取引の安全をより保護するものです。
会社などによる商業活動が安全、円滑かつ迅速に行われやすくするためです。
そして、商行為は一般に企業などの商取引のプロが行いますから、商行為によって発生する債権債務関係が民法よりも強化されます。
この視点があれば、この問題は正解できます。
まず、イ、ウ、オからやりましょう。
3つの肢とも民法の例外を聞いています。
商行為になると取引の安全から債権者に有利になっています。
＜イ＞
問題文から商行為でなければ民法だと分割債務が原則（民法427条）であるところ、商行為になると連帯債務になっています。
債権者にしてみると、一人に全額請求できるようになっていますから、取引の安全をより保護することになり、債権債務関係が民法よりも強化されています。
ですから、イは正しいです。
＜ウ＞
問題文から商行為でなければ、他人のための行為が、例えば民法上の委任契約だとすると原則的に無報酬である（民法648条）のに対して、商行為になると契約がなくとも、相当の報酬を請求することができるとなっています。
商取引はボランティアではなく、営業目的のために企業などの利益を追求するものです。
よって、取引の安全から債権者たる受任者を保護する必要があるので、商行為になると契約がなくとも、相当の報酬を請求することができるのは当然です。
債権債務関係が民法よりも強化されていますね。
ですからウは正しいのです。
＜オ＞
問題文から商行為でなければ、民法上流質契約禁止（民法349条）になるところ、商行為になると流質契約が可能となっています。
商行為は一般に企業などの商取引のプロが行いますから、債権者が質物から金融を得やすいように、債権債務関係が民法よりも強化されているのです。
ですからオは正しいのです。
なお、商行為になると取引の安全から債権者に有利になっている他の例として、法定利息（商法514条）、商事時効（商法522条）、債務履行の場所（商法516条）が債権者保護の規定として挙げられます。
残りはアとエですね。
上記のような視点からはわかりにくい単純な知識問題です。
アは送付品保管義務、エは当事者の一方ではなく、当事者双方であることを知っていれば
解ける問題です。
しかし、本問はイとウがわかれば正解できますので、条文の知識は出題意図ではないといっていいでしょう。
それよりも、視点のほうが大事です。
ですから、まず視点を理解した上でイとウの復習をし、次いで視点から解けるオをやって、余力があればアとエの上記に挙げた必要最小限の知識だけ身に付けておけば十分でしょう。
以上のように本問は、商行為の条文知識問題ではなく、民法の例外を聞いている問題なのです。
商法では民法の原則が取引の安全から修正されるということを知っておいてください。
今回はこの辺で終わりにします。
テーマ:資格取得 - ジャンル:学校・教育
できるだけ必要最小限の基本的知識で過去問の解説を試みております。
それには私なりの理由があるので、関心のある方は こちらへ どうぞ！
次回に引き続き問36です。問題がない方は下記のリンクで参照してください。
http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/184mondai.html 残りの肢イ、ウ、オの検討をしましょう。
＜イ＞
前回記載したとおり、支配人は営業主のいわば手足となる代理人です。
手足となるべき人間が、問題文にあるように「営業主の許諾がなくとも自己または第三者のために営業主の営業の部類に属する取引を行うことができる」としたら、顧客を奪われるなどして営業主の商業活動に支障をきたしてしまいます。
ですからこのような行為はできないとされているのです。
いわゆる競業避止義務というものです。
＜ウ＞
問題文に「本店または支店の営業の主任者であることを示すべき名称を付した使用人」とありますが、このような名称からすると、その使用人はあたかも支配人のようですね。
いわゆる表見支配人というものです。
ですから、そのような使用人が支配人ではないと知っている場合（＝悪意）を除いて、相手方の
取引の安全を保護する必要があります。
取引の相手方が支配人ではないと知っている場合は、知っていて取引しているのですから、その相手方を保護する必要はありませんね。
よってウは正しいです。
＜オ＞
「物品の販売を目的とする店舖の使用人」も営業主のいわば手足となる代理人です。
ですから、その店舖にある物品の販売に関する権限を有するものとみなされるのです。
ただし、相手方の取引の安全を保護するためには、ウの肢と同じように相手方が悪意以外でなければなりません。
ですから、問題文の「相手方が悪意であった場合も」というのは誤りです。
よって、オは誤りです。
以上から正解は４のウとエになります。
このように個別の条文の正確な知識がなくとも取引の安全と代理人という2つの視点から正解を導けました。
数種類ある商業使用人の権限や責任について個別に勉強することも大事でしょうが、この問題からするとそこまで聞いてないようです。
商法や会社法で条文の暗記をしていては膨大な量がありますし、きりがないです。
何度も言いますように大事なのは基本的知識の正確性です。
なお、この問題はイとオがわかれば答えがでますので、まず、取引の安全と代理人という2つの視点を理解した上でイとオを復習してください。
今回はこの辺で終わりにします。
役に立ったと思っていただけましたらポチッとよろしくお願いいたします。
できるだけ必要最小限の基本的知識で過去問の解説を試みております。
それには私なりの理由があるので、関心のある方は こちらへ どうぞ！
テーマは商業使用人です。
詳細な解説は各自の過去問集などで確認してください。
この問題も、条文の細かい知識よりもっと大きな視点からの基本的な知識だけで解けます。
大きな視点からとらえれば、商業使用人は難しくないです。
商法は民法の特別法であって、取引の安全をより保護するものです。
会社などによる商業活動が安全、円滑かつ迅速に行われやすくするためです。
そして、この問題のテーマである商業使用人は営業主のいわば手足となる代理人です。
営業主だけでは商業活動を幅広くできないからです。
この2つの視点から問題の肢を見ていきましょう。
まずは類似しているアとエの肢から解説します。
＜ア＞
問題文に「支配人の代理権に加えた制限は、〜これをもって善意の第三者に対抗することができる」とあります。
ここで取引の安全の視点から考えて見ましょう。
支配人の代理権に加えた制限なんてスピードが要求される商取引においてすぐに確認できることでしょうか。
代理権に加えた制限が善意の第三者に対抗することができるとすると、善意の第三者はその商取引が支配人の権限の範囲のものかいちいち確認しなくてはなりません。
権限の範囲外ならば、無効な商取引となってしまうからです。
これでは取引の安全を害します。
ですから代理権に加えた制限は善意の第三者に対抗できないとしているのです。
よって、アの肢は誤りです。
＜エ＞
問題文の「営業に関するある種類または特定の事項の委任を受けた使用人」という部分以外はアと同じ内容です。
そして、この委任を受けた使用人も支配人も営業主のいわば手足となる代理人である点で共通しています。
これがわかれば、後はアの解説と同じですから、代理権に加えた制限は善意の第三者に対抗できないとなります。
よって、エは正しいです。
◆なお、このようにアとエが代理人という点で共通しているにもかかわらず、アは「対抗できる」エは「対抗できない」と矛盾した内容になっていることから、どちらかが誤りだと予測がつけられるでしょう。
こうした予測は肢を切るときにとても大事なポイントになりますので意識して問題を解くようにしましょう。
次回続きをやります。
今回はこの辺りで終わります。
役に立ったと思っていただけましたらポチッとよろしくお願いいたします。
できるだけ必要最小限の基本的知識で過去問の解説を試みております。
それには私なりの理由があるので、関心のある方は こちらへ どうぞ！
初めてブログを見に来ていただいた方はまず こちらへ どうぞ！
合格者の方々のコメントは こちら です。
NEW 過去ログ倉庫＆まぐまぐ＆ご質問の仕方については こちら をご覧ください。
◆ まぐまぐは、迷惑メールや著作権等の関係で最新号のみの発行に変更しましたのでご了承ください。
なお、途中から登録された方でまぐまぐの記事について閲覧をご希望される場合は、コメントしていただければ適切に対応いたしますので、よろしくお願いいたします。
前回ざっと解説してきましたが、
この問題を解くのに必要なのは以下の基本的知識だけです。
�〇藩兌埓嫻�
被用者の責任は使用者にも責任がある。
��求償の相手方
一方の使用者は、他方の使用者とその被用者に求償できる。
Ａ→Ｃ、Ｄ
使用者は自己の被用者に求償できるが、その逆はできない。
Ａ→Ｂ Ｂ→×Ａ
�５畚�の範囲
求償の範囲は過失割合
以上を前提に問34の問題の肢を検討していきましょう。
内容的に２つに分類できます。
ア、イ、エは求償の範囲の問題
ウ、オは求償の相手方の問題
アは、「過失割合に応じて」で○
イは、「賠償額全額につき」で×
エは、「自己の負担部分を超える範囲につき」で○
ウは「Ｂは、〜つき
Ａに対して求償」で×
オは「Ｃは、〜Ｂに対して
のみ求償」で×
これで正解は２のアとエです。
もっとも、イとウが×だとわかればこの問題は正解できます。
ですから、まず上記の3つの基本的知識とイとウの復習をしっかりやってください。
このように、民法の組合せ問題は基本的知識だけであっさり解けますから
問33、34のような問題は確実にＧＥＴにしましょう！
なお、今回の問題には「Ｂは、営業運転中に」「Ｃが運転するＤ社のタンクローリー車」と明示してあるので関係ありませんが、使用者責任が発生するのは「事業の執行について」
被用者が第三者に損害を加えた場合であることを確認しておいてください。
問題文が例えば「Ａ社の従業員Ｂが休日に私用の車で」などとなっている場合、使用者責任は発生しませんので、引っかからないようにしてください。
また、使用者には「選任、監督に相当な注意をした」場合、免責事項がありますので、問題文が「常に使用者は責任を負う」などとなっている場合は、誤りですので気をつけましょう。
これらは使用者責任の中でも問題を作りやすく狙われやすいです。
今回はこの辺で終わりにします。
テーマ:資格取得 - ジャンル:学校・教育
できるだけ必要最小限の基本的知識で過去問の解説を試みております。
それには私なりの理由があるので、関心のある方は こちらへ どうぞ！
初めてブログを見に来ていただいた方はまず こちらへ どうぞ！
合格者の方々のコメントは こちら です。
NEW 過去ログ倉庫＆まぐまぐ＆ご質問の仕方については こちら をご覧ください。
◆ まぐまぐは、迷惑メールや著作権等の関係で最新号のみの発行に変更しましたのでご了承ください。
なお、途中から登録された方でまぐまぐの記事について閲覧をご希望される場合は、コメントしていただければ適切に対応いたしますので、よろしくお願いいたします。
今回から法律等科目の
出題形式の解きやすい順番で
H18年度の問題の解説を一問一問やっていきます。
まずは組合せ問題からです。
組合せ問題 （6問×4点＝24点） 問33、34、36、37、39
この問題は、不法行為の中で使用者責任（民法715条）といわれる箇所です。
この問題を解くのに必要な基本的知識は、以下の3つです。
�〇藩兌埓嫻ぁ´�求償の相手方 �５畚�の範囲
といいましても堅く考えないでください。
法律の勉強をしていると知らないうちに
思考が狭くなっていることがありますので気をつけましょう。
少しかみ砕いて説明していきます。
法律要件などの詳細な解説は、各自のテキストなどで確認してください。
＜�〇藩兌埓嫻ぁ�
まず、問題文から事故を起こした直接の当事者は誰でしょう？
前方不注意だったＢと居眠り運転したＣですね。
本来はこのＢとＣが乗客に対して責任を負えばいいのです。
しかし、この問題のようにバスの乗客に対して、個人が全て責任をとることは経済的に難しいです。
被害者である乗客は、もっと経済力あるものに対して治療費などを請求できるならば安心です。
また、被用者の職務中の事故ならば、その被用者を雇用している会社にも責任があるといえるでしょう。
会社の信用にもかかわります。
そこでＢとＣの責任をそれぞれの使用者たるＡとＤが代わってとることが被害者との関係で公平なんですね。
被害者はＢとＣだけでなくＡとＤにも責任を追及できるので保護が厚くなります。
まずはこのように�〇藩兌埓嫻い鰺�解しておきましょう。
勉強が進んできたら具体的な法律要件、効果を意識して勉強すればいいです。
大事なことは条文や制度の基本的な理解です。
行政書士試験の択一問題は、ほとんどがこの基本的な理解があれば解けます。
＜��求償の相手方＞
さて、被害者はＡＢ側またはＣＤ側に損害賠償を請求できますが、どちらか一方側が全ての損害賠償を被害者に支払った場合、両方のミスで事故を起こしたわけですから、他方側に求償できるのは当然ですよね。
ですから、例えば、Ａが全ての損害賠償を被害者に支払った場合、ＣまたはＤに求償できるのは当然です。
そして、この場合、ＡはＢにも求償できます。
なぜか？
先ほど、ＢとＣの責任をそれぞれの使用者たるＡとＤが代わってとることが被害者との関係で公平だと書きました。
一般に代位責任といわれています。
Ａにしてみれば悪いのは直接事故を起こしたＢですよね。
Ａが全て支払ってＢに全く責任なしというのは虫が良すぎます。
結局、Ｂが不法行為責任をとらされることになるのです。
ですから、逆にＢが全ての損害賠償を被害者に支払った場合、Ａに求償できないのです。
また、法的に言いますと、Ｂに不法行為責任（709条）の要件が備わっているのを前提として使用者責任を追及できるとされているのです。
＜�５畚�の範囲＞
では、一方側が全ての損害賠償を被害者に支払った場合、他方側に求償できるとして、求償の範囲はどの程度が妥当でしょう。
常識的に考えて、ミスの程度に応じて求償できるのが公平ですよね。
事故を起こした者の負担部分のみ求償できるのです。
いわゆる過失割合というものです。
本問ですと、ＡＢ側が３に対して、ＣＤ側が７という比率で責任を負うわけです。
まず、このように項目別に分類して内容を理解することが大事です。
問題がどの項目の話かわかるだけで解けるようになるからです。
それに加えて、以下のように体系的に理解すると、項目同士の関連性がわかり
知識が整理されるので、どんな問題にも対応ができるようになります。
ネット検索のように、情報検索能力が高まるわけです。
��求償の相手方・�５畚�の範囲＜�〇藩兌埓嫻ぁ禀塰々坩戞禳銚∨ 稾泳�
（下位概念＜上位概念）
以上の理解を前提に次回問題を解きます。
今回はこの辺りで終わりにします。
テーマ:資格取得 - ジャンル:学校・教育
できるだけ必要最小限の基本的知識で過去問の解説を試みております。
それには私なりの理由があるので、関心のある方は こちらへ どうぞ！
まず、問題文をよく見てください。
日本国憲法に規定されている肢の個数を聞いています。
ですから、単純な知識問題です。
問題の肢ア〜エまでは条文そのままです。
なんのひねりもありません。
問題の肢オについても条文で見たことないなくらいで
正誤の判断がつきます。
この問題は個数問題の中でもサービス問題です。
★では仮に問題文が「憲法に違反しないものはいくつあるか」
となっていたら問題の肢オの正誤はどうなるでしょう。
陪審の制度は憲法上規定されていませんが、
近い将来に
裁判員制度が始まることからも
陪審の制度をとっても、憲法に違反しません。
もしかしたら、裁判員制度と陪審の制度は別の制度だから違うのではと
疑問に思われる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、日本国憲法はアメリカによって作られました。
そのアメリカでは陪審の制度がとられています。
そうすると、陪審の制度をとっても、日本国憲法に違反しないことになります。
このくらい大雑把に考えても答えはでるようになっています。
☆陪審の制度について、もっと深い理解を得たい方は
司法権に対する民主的コントロールをどこまで許していいのか
について、司法権の独立との関係で考えてみるといいでしょう。
このように少し問題文を変えるだけで肢オの正誤も変わりますね。
以上のように個数問題の場合は一つの肢も間違ってはいけませんから、
特に問題文には注意するように心がけでください。
前述したように、この問題に限っては、あいまいな知識でも解けるので
条文の正確な知識すら聞いてない問題です。
★私が出題者なら問題の肢エを以下のように変えておくでしょう。
エ 何人も、直ちに弁護人に依頼する権利を与えられなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない
憲法34条の1文と2文を少し入れ替えました。
もちろん誤りです。
こういう問題ならば、条文の正確な知識は必要です。
間違った場合、条文の熟読が必要となります。
これに対して、この問７に関しては、ざっと条文を確認する程度の復習でいいでしょう。
問題によって、復習の仕方が変わるということを覚えておいてください。
◎このように問題を分析することで復習するのに必要となる
重要な箇所が浮き彫りにされていくのです。
以上で出題形式の重要性でとりあげた問題６題の解説がおわりました。
次回から、法律等科目の
出題形式の解きやすい順番で
H18年度の問題の解説を一問一問やっていく予定です。
◇私とはまた異なった観点から試験分析をされている
行政書士のぎょうたろうさんのブログもとても参考になりますよ。
行政書士になろう！と決めて 今回はこの辺で終わりにします。
役に立ったと思っていただけましたらポチッとよろしくお願いいたします。
できるだけ必要最小限の基本的知識で過去問の解説を試みております。
それには私なりの理由があるので、関心のある方は こちらへ どうぞ！
前述した
出題形式の重要性��の中で、出題形式からすると5個の選択肢から1個を選ぶ一肢選択問題と
同じだと書きました。
ですから、選択肢が20個もあるからといって、選択肢の多さに惑わされないでください。
ポイントは、この選択肢を内容で適切に分類できるかどうかです。
分類すると、重要なヒントが現れてきますが、気づきましたか？
まず、最も簡単な[エ]の空欄から見ていきましょう。
[エ]の空欄には国の名前が入りますが、国の選択肢は5個ですよね。
４ ドイツ ８ フランス 10 オーストリア 12 アメリカ 20 イギリス
この5個の選択肢から1個を選べばいいのです。
付随的違憲審査制を採用している最も代表的な国はどれでしょうか？
付随的違憲審査制を知らなくても解けます。
現憲法はいつどこの国がつくりましたか？
第２次大戦後にアメリカが作りました。
これで答えは 12 アメリカ です。
憲法の問題というより一般知識問題みたいですね。
次にイとウをやりましょう。
[イ]な争訟事件、[ウ]な判断となっています。
選択肢から〜的というのが入るのは明らかですね。
〜的というのは10個ありますから、一見すると10個の選択肢から2個選ばなくてはならないのかと思ってしまいます。
しかし、よくみると全て5つの対になっていますね。
わかりやすいように� 銑イ犯峭罎鬚佞辰栃造戮討澆泙靴腓Α�
� 。押‘販�的 ９ 付随的
�◆。魁…樟榲� 11 間接的
�� ５ 抽象的 16 具体的
�ぁ。供＾貉�的 17 終局的
�ァ。掘ゝ甸囘� 18 主観的
このように分類すると、選択肢が対になっているという重要なヒントから[イ]と[ウ]も対になることが予測できます。
結局� 銑イ�5つの対から１つの対を選ばせる問題であったことがわかります。
やはり、� 銑イ�5個の選択肢から1個を選ぶ一肢選択問題と同じでしたね。
後は裁判所がどういう役割を果たす国家機関なのかを考えればいいのです。
おそらく憲法の司法権の最初ところで、裁判所とは当事者の具体的紛争につき法律を適用して解決する国家機関だと勉強したはずです。
これでもう答えがでましたね。
[イ]に 16 具体的 が入りますから、[ウ]にはその対となる ５ 抽象的 が入ります。
[イ]の答えがわかれば [ウ]は検討するまでもなく自動的に答えがわかるようになっている問題だということがわかります。
最後に[ア]違憲訴訟判決ですね。
これは単純な知識問題ですから、知らないと難しいかもしれません。
残された選択肢をみてみましょう。
１ 治安維持法 13 政治的 14 不敬罪 15 警察予備隊 19 農地改革
まず、問われているのは判決名ですから、意味からして結びつかないのは、
13 政治的 14 不敬罪 ですね。
後は「違憲審査制の性格に関する最高裁判所のリーディングケース」という部分をヒントに、うすら覚えでも頭に残っているかどうかです。
答えは 15 警察予備隊 となります。
この問題は普通に勉強したことある方なら全問とけるはずです。
せいぜい間違ってもいいのは、[ア]くらいでしょうか。
なお、この問題の[ア] 〜[エ]のいずれかを間違えたからといって、警察予備隊違憲訴訟判決を読み込まなくてはならないなどとは思わないでください。
出題の意図は判例の中身ではなくて、今まで解説してきたようにどのテキストにも書かれているような基本的な知識のみだからです。
基本的な知識の復習だけすれば十分です。
今回はこの辺で終わりにします。
役に立ったと思っていただけましたらポチッとよろしくお願いいたします。
できるだけ必要最小限の基本的知識で過去問の解説を試みております。
それには私なりの理由があるので、関心のある方は こちらへ どうぞ！
この問題の出題意図は、判例（三菱樹脂事件）の具体的な内容までを知っているかではないです。
有名な私人間効力の論点である間接適用説（判例）と直接適用説を知っているかということです。
それだけで解ける問題です。
ここでは、間接適用説と直接適用説の解説はいたしませんのでお持ちのテキストなどで確認してください。
私人間効力は最初のころは、わかりにくい箇所でもあるので、テキストなどを読んでもよくわからない方はコメント欄にご質問ください。
さて、問題の肢１〜４が直接適用説になるのはわかりますか。
解答のヒントとなるキーワード（又はキーセンテンス）を各問題の肢から挙げてみます。
１ 国民相互の法律関係に対して直接の意味を有する
２ 憲法19条の保障、〜その意に反してみだりにこれを侵してはならない
３ いかなる民法上の規定もこの価値体系と矛盾してはならず
４ 憲法14条が直接に適用される
５ 私人相互間の関係について当然に適用ないし類推適用されるものでない
１と４には、「直接」というキーワードがあります。
２と３では、逆から言えば憲法の規定に従うべきという意味になります。
５は文面どおり、憲法がそのまま民法に適用されるものではないということです。
ですから１〜４は直接適用説となります。
以上より、この問題で押さえておきたいのは、私人間効力の論点である間接適用説と直接適用説、そして念のために無効力説の意味の理解です。
歴史的な学説の流れとしては、無効力説→直接適用説→間接適用説となることをテキストなどで確認しておいてください。
なお、判例というのは多くの場合、極端な説（この問題だと無効力説と直接適用説）
はとらずに折衷説（この問題だと間接適用説）をとることも覚えておくと勉強するときに役立つはずです。
この問題のように判例に関する問題が出た場合、その判例を知らなくても、問題の肢に極端な言葉が含まれていればそれはたいてい間違いなのです。
例えば、この問題で各肢に含まれている極端な言葉は、以下のとおりです。
１ 直接の意味
２ 明白
３ いかなる
４ 直接に適用
さらに、実はこの問題に関して言うと、説を知らなくても国語力だけでも解けます。
つまり、１〜４と５では正反対なことをいっているというのがわかれば、一肢選択問題なので５が正解だとわかるわけです。
このように方向性だけでも解ける問題は少なくないので、問題内容がよくわからなくても最後まであきらめずに解答するよう心がけると合格が少しずつ見えてきます。
今回はこの辺りで終わりにします。
役に立ったと思っていただけましたらポチッとよろしくお願いいたします。
できるだけ必要最小限の基本的知識で過去問の解説を試みております。
それには私なりの理由があるので、関心のある方は こちらへ どうぞ！
この問題は、2つの問題の肢さえわかれば正解できますが、Ａ〜Ｄの中で最も重要な空欄はどれかわかりますか？
Ｄです。
この問題の出題意図は「ＡＤＲ」って知っていますか？ということです。
もしＡ〜ＣがわかってもＤがわからなければ、１と３で迷うことになります。
ＡＤＲとＰＦＩはどちらも略した英語ですから、日本語と違って言葉の意味から推測することは困難ですね。
こうなると後は勘に頼るしかないです。
50％の確率にかけてどちらかにマークして気にせず次に進みましょう。
出題意図は「ＡＤＲ」の知識ですから、１と３で迷って１にしてしまった方はＡＤＲの意味を復習しておいてください。
逆にＤさえわかれば、ほぼ解けたことになります。
解答は２か３のどちらかです。
後はＡ〜Ｃの３つの空欄のうち一つがわかれば正解できます。
空欄を埋めるには空欄以外の部分に必ずヒントが書かれていますので、空欄の周りだけにとらわれず、ヒントを探しましょう。
この問題では「権威のある第三者に入ってもらって、紛争を解決するほかない。国家はそのために、正式な裁判のほかにも種々の制度を用意している」として種々の制度の説明が以下に続いていますから、この部分がヒントになります。
ポイントは第三者の介入による紛争解決です。
これが分かればＡの空欄は簡単にわかるはずです。
解答の肢２と３から、示談または和解のどちらかが入ることになりますね。
示談＝和解契約（民法695条）です。
契約とは当事者の取り決めですから、第三者たる裁判所は介入しません。
裁判上の示談という言葉は意味からしてありえません。
ですからＡには和解が入ります。
おそらく、Ａの選択肢に和解契約と書かれていたら簡単すぎるため示談としたのでしょう。
このように、和解には裁判上の和解と和解契約（民法695条）がありますので間違えた方はよく復習しておいてください。
また、Ａが良くわからなくても、あきらめてはいけません。
空欄Ｂが3箇所もでてきていますから、これが手がかりになります。
どれか1箇所がわかればいいのです。
例えば、3番目の空欄Ｂが調停前置主義のことだとわかれば答えがでますね。
以上のように穴埋め問題は、全部埋めようとせずに、まず分かるところから埋めて解答の肢を絞り込み、分かるところだけで正解がでないか検討することが大事です。
今回はこの辺りで終わりにします。
役に立ったと思っていただけましたらポチッとよろしくお願いいたします。
できるだけ必要最小限の基本的知識で過去問の解説を試みております。
それには私なりの理由があるので、関心のある方は こちらへ どうぞ！
この様な問題の解説には、接続詞を手がかりに考えるというものがよくあります。
しかし、接続詞から考えると接続詞の前後の文章内容をよく読まないと連続する文章かどうかわからないし、本問のように長文で「しかし」という逆説の接続詞が冒頭に2箇所もあると全ての文章をじっくり読むことになり、内容判断に時間がかかります。
もっと短時間でなるべく簡単に答えが出せないでしょうか？
その際、ヒントになるのは時系列とキーワード（又はキーセンテンス）です。
ざっと読むと年代が記されていますね。
ア 19世紀以降ほぼ一世紀の間
イ 第1次世界大戦の頃から
ウ 今日のように
エ 19世紀
オ 現在でも
これらを大雑把に時系列で並べると
エ＜ア、イ（順不同）＜ウ、オ（順不同）のグループにわけられます。
この時点でア、イやウ、オの順序を確定しないでも
解答の肢から、この順番になりそうなものは４しかないですね。
もっとも、ざっと読んだだけですから、必ずしも時系列どおりに話が進んでいるとは限りません。
現在から過去に遡って話が展開する場合もあるからです。
新しい年代順に並び替えると ウ、オ（順不同）＞ア、イ（順不同）＞エ
となるので３が答えになる可能性もでてきます。
では、枠内の文に続く文章はウとエのどちらでしょうか？
この時点で、正解は3か4に絞られていますので、他の文章（ア、イ、オ）の検討は全く必要ないです。
枠内の文、ウ、エに出てくるキーワード（又はキーセンテンス）に着目してみましょう。
なぜキーワード（又はキーセンテンス）に着目するかというと、並び替え問題であるのを逆手にとって、並び替えられるということは、そのヒントとなるキーワード（又はキーセンテンス）が必ずあるということです。
そして、キーワード（又はキーセンテンス）は別のパラグラフで言い換えていたり、結びつきやすい言葉であったりすることが多いのです。
実際に枠内の文、ウ、エに出てくるキーワード（又はキーセンテンス）を探してみましょう。
枠内の文 「自己完結、一般社会との関係は〜どこにもない」
ウ 「社会との絆」
エ 「社会的効用という概念の外」
これらを結びつきつけてみましょう。
枠内の文の「自己完結、一般社会との関係は〜どこにもない」はエの「社会的効用という概念の外」とほぼ同じ意味です。
逆にウの「社会との絆」とは正反対の意味になることがわかります。
ここで、論理的に考えると枠内の文に続く文章はエと確定しますから、正解は４になります。
このような並び替えの論理問題に対する事前の準備は似たような問題ですばやくキーワード（又はキーセンテンス）を探せるように練習することです。
また、復習するときは、解答のヒントとなるキーワード（又はキーセンテンス）が何かについて意識することです。
今回はこの辺りで終わりにします。
役に立ったと思っていただけましたらポチッとよろしくお願いいたします。
テーマ:資格取得 - ジャンル:学校・教育
できるだけ必要最小限の基本的知識で過去問の解説を試みております。
それには私なりの理由があるので、関心のある方は こちらへ どうぞ！
では、大きな視点から問題を考えてみましょう。
少しかみ砕いて説明していきます。
前回の記事で出題意図は転借人に対抗できるか否かと書きましたが、もっとわかりやすくいいますと、賃貸人Aと転借人Cのどちらを保護するほうが公平かということです。
民法が私法上の関係を公平の観点から規律していくものであることは皆さんも民法を最初に勉強するときに習うことです。
つまり、当事者間または当事者および第三者間の公平をいかに図るかが民法を理解していく出発点であるということです。
そして、借地借家法は民法の特別法であって、民法よりも借主をより厚く保護するために出来た法律です。
民法しかなければ、経済力のある地主たる賃貸人が民法の及ばない条件を提示してきた場合、経済力の乏しい借主は生活の基盤である住む場所を確保するためにその条件で借りなければなりません。
そのような不公平を是正するために借地借家法ができたのです。
このように民法による保護では不十分な場合があるので借地借家法があるのです。
そうすると、本問ではエ、オは借地借家法の問題ですので、転借人Cが民法よりも保護されてなくてはならないです。
これに対して、ア、イ、ウは民法の問題ですから、民法の及ぶ範囲で賃貸人Aと転借人Cのどちらを保護するほうが公平かを考えればよいのです。
では、まずア、イ、ウの問題の肢から具体的に検討していきましょう。
ウからやりましょう。
A＝貸主側 B,C＝借主側となります（BもCに対しては貸主であるがAの建物の借主である点で共通しているからです）。
Bに債務不履行があります。
おそらくBにはAに賃料を払わないなどの帰責性があるのでしょう。
そうすると、公平を保つには借主側よりも貸主側を保護すべきです。
解除の際のCへの催告は、Cがもう建物を借りられなくなることの事前通知みたいなものですが、もし、この催告が要件となると、Cにとってはこの催告がなければ借主だと主張し続けることが出来るのですから有利となります。
これに対して、Aにとって自分は何も悪くないのに催告という手続きをしないとCから建物を返還できないことになり不利益となります。
ですからAを保護する必要性が出てくるのです。
もっともCにも帰責性がないのに不公平だとも考えられますが、例えば、CはBという人間を信用して借りたんでしょ？そこに帰責性があるよね、とB側の人間としてあつかわれAより保護する必要性がないんです。
以上よりAはCに催告しなくても対抗できると考えられるので、ウは妥当なのです。
次にアとイです。
合意解除と放棄は、原因は異なりますが結果としてBの賃借権が消滅し、Cが建物を利用できなくなるのは共通しています。
CはBの賃借権を前提に転借しているからです。いわば親子関係にあります。
合意解除はいわば解除契約であり契約自由の原則から自由ですし、権利の放棄も権利である以上自由ですからBには何の帰責性はありません。Aにも帰責性はありません。
しかし、Cが建物を利用できなくなるという不利益のみがあるのです。
そうすると、Cを保護するのが公平ですよね。
ですから合意解除と放棄は転借人Cに対抗できないと考えるのです。
以上からアは妥当でなく、イは妥当なのです。
なお、合意解除と放棄は、Cが建物を利用できなくなる点で共通しているのに、合意解除は「Ｃに対抗することができる」とし、放棄は「Ｃに対抗することができない」と矛盾した内容になっていることから、どちらかが誤りだと予測がつけられるでしょう。
こうした予測は肢を切るときにとても大事なポイントになりますので意識して問題を解くようにしましょう。
最後にエとオです。
期間満了であれ、解約申し入れであれ、AB間の賃貸借が終了することは転借人Cにとって不利益であり、ABとも何の帰責性はありません。
その上、何度もいいますが、借地借家法は民法よりも借主をより厚く保護するために出来た法律です。
そうするとCに通知しないと対抗できないとしたほうがCをより厚く保護することになります。
そこで、期間満了であれ、解約申し入れであれ、AはCにその旨を通知しないと対抗できないとするのが公平でしょう。
よって、エは妥当でなく、オは妥当なのです。
したがって、正解は３のアとエになります。
以上のように、民法と借地借家法の関係、出題意図がわかれば、後は民法の大原則と借地借家法の意義から賃貸人と転借人のどちらを保護するのが公平かを考えていけば、一般の解説書にある正確な知識がなくても正解が出せるのです。
もっというと、出題者としては正確な知識は要求していないともいえるのです。
ちなみに私がこの問題を解いたとき、ア、イ、ウが民法 エ、オが借地借家法の肢と分別した時点で、３が正解だろうと予測できました。
なぜかというと、私が出題者だったら民法の知識で1肢、借地借家法の知識で1肢を組み合わせて正解肢にするだろうと経験的に思ったからです。
解答の肢をみると、ア、イ、ウのグループから1肢、エ、オのグループから1肢の組合せは３のアとエしかないのです。
後は肢を確認して、上記のような大雑把な考え方で正解することができました。
組合せ問題の場合こういう予測も可能であり、例えば内容のわからない問題があった場合に最終手段として利用することも有効だと思います。
内容がよくわからなければ問題を解きようがないですし、少しでも正答率をあげるためにはこのような予測も有効だと思います。
適当にマークするよりはましだと思います。
正直いいますと、合格後から月日が経つとアの肢が判例だったかどうかなどの正確の知識はあいまいになっているものです。
しかしながら、私が原則的な思考のみで正解が導けたということは、誰でも知っている基本的な知識が正確であるならば、問題は解けるということなのです。
ですから解説書を読んで一つ一つ理解して暗記するよりも、まず基本的な知識を正確に理解して知識化することのほうが大事なのです。
詳細な知識のつめこみは、余裕があればやるくらいでもいいのではないでしょうか。
確かにこんな大雑把に解いていいのだろうかと不安になる方もいらっしゃると思います。
しかし、時間は有限なのです。
基本的な知識の定着こそが最優先されるべきなのです。
それだけでほとんどの行政書士試験の問題は解けるのです。
上記のとおり、基本的な知識だけで何とか解けないかという訓練をすることで、覚えることが格段に減っていき効率よく勉強ができますよ。
合格までもう少しという知識レベルになってきたら、知識を増やす方向ではなく、収斂（しゅうれん）する、削り取っていく方向でいきましょう。
また、初学者の方は基本的な知識の定着を最優先にしてください。
今回はこの辺りで終わりにします。
役に立ったと思っていただけましたらポチッとよろしくお願いいたします。
できるだけ必要最小限の基本的知識で過去問の解説を試みております。
それには私なりの理由があるので、関心のある方は こちらへ どうぞ！
今までの記事の内容について質問等ございましたら是非コメントしてください。
励みになりますのでよろしくお願いいたします。
まず＜
出題形式の重要性で扱った問題の解説を解きやすい出題形式から順番に一問一問やっていきます。
＜
出題形式の重要性��で書いたとおり、組合せ問題は2つ又は3つの問題の肢について正確な知識があれば解ける問題ですが、肢の
正確な知識がなくても解ける場合もあるのです。
それがこの問33なのです。
さて、あなたならこの問題文の柱書き（ア〜オの上記部分）を読んでまず何を思い浮かべますか？
問題は建物をA→B→Cへ転貸借するというものですが、この時点で民法と借地借家法の問題かなと予測が立てられたでしょうか。
実際に問題の肢をみると、すぐに民法と借地借家法の肢に分別できるはずですが、どうでしょう？
ア、イ、ウが民法 エ、オが借地借家法の肢になります。
エに期間満了、通知、オに解約申し入れ、通知というキーワードがあるのでエ、オが借地借家法の話になるというのはわかりますよね。
ア、イ、ウには特に借地借家法が適用されるキーワードが出ていないので、借地借家法の一般法である民法の話だなとわかるわけです。
借地借家法は民法の特別法なので、借地借家法が適用されない場合は民法が適用されるということです。
そして、ア〜オの各問題の肢の文末を読むと「対抗」というキーワードが出てきます。
ここで、出題意図は転借人に対抗できるか否かということがわかります。
実はア、イ、ウが民法 エ、オが借地借家法の肢であり、出題意図がわかった時点でもう答えはほぼでているんです。
後は確認するだけなんです。なぜかわかるでしょうか？
まず一般的な解説書を読むとほとんどが、アは合意解除（判例）、イは民法398条類推、ウは債務不履行（判例）、エ、オは借地借家法34条1項と書かれています。
詳細はお手持ちの解説書をご覧ください。
このような解説書を読んで一つ一つ理解して覚える復習をしていませんか？
判例まで読んでいる方もいらっしゃるかもしれません。
ものすごく復習に時間がかかるのではないでしょうか。
もちろん確実に肢を切る上で正確な知識は重要です。
しかし、もしこのような知識がなければ解答を出せないかというと違うのです。
ヒントは、民法が何のためにある法律かということと、民法と借地借家法との関係です。
解説が長くなりますので次回、初学者にもわかりやすいように丁寧に説明していきます。
今回はこの辺りで終わりにします。
できるだけ必要最小限の基本的知識で過去問の解説を試みております。
それには私なりの理由があるので、関心のある方は こちらへ どうぞ！
初めてブログを見に来ていただいた方はまず
こちらへ どうぞ！
合格者の方々のコメントは
こちら です。
過去ログ倉庫＆まぐまぐ＆質問の仕方については
こちら をご覧ください。
＜使用する参考書などについて＞
六法や過去問集は沢山出版されているのでご自分の使い易いものであれば基本的に何でもいいと思いますが、法令のテキストに関して私のお薦めする書籍をいくつか紹介いたします。
一般知識については特にお薦めのものはございませんが、これから見つかり次第紹介したいと思っています。
また、予備校を利用されている方もお持ちの予備校のテキストなどをベースにして下記の書籍を参考にするとよいと思います。
法令（憲法、行政法、民法、商法）に関しては、伊藤真試験対策講座やLECのC−BOOKがいいと思います。
これらの参考書は司法試験でも使われるものですが、全て目を通さなければならないというものではありません。
具体的には、項目の最初の部分だけ読んで、制度趣旨や論点の問題の所在などを把握するためのものです。
細かいところは全く読む必要はありません。
逆に全部読もうとすることは、行政書士試験受験生にとってはやりすぎになりますのでご注意ください。
あくまでも、ご自分の基本となるテキストなどでわからないことなどを辞書のように調べるためのものです。
私の知る限り、行政書士試験関係のテキストや参考書は事実の羅列が多すぎて、
大きな視点や法律の体系について何も書かれてない事が多いのです。
大きな視点や法律の体系を知っていると法律の勉強がしやすくなります。
ですから、これらの参考書を利用して大きな視点や法律の体系を理解した上で、ご自分の基本となるテキストを勉強すれば、より効率的に理解が進みます。
前者の方が値段は高いですが、最初に法律の全体像がつかめて読みやすいと思います。
また両方とも司法試験にも対応しているので、行政書士試験の出題内容は全てカバーできています。
わからないところがあれば、たいてい解説されているはずです。
最初に法律の全体像をつかむことはとても重要なことなのです。
勉強が進めば進むほど自分が法律のどの分野をやっているかわからなくなって混乱しがちなので、そういうときこそ全体を眺めると、いわば迷った森から抜け出せて、正しい道に出られることがよくあるのです。
いつも法律全体を意識して各論を勉強するようにしましょう。
この意味は内容の解説をしていく際に少しずつ理解していただけると思います。
初学者の方は、伊藤真の入門―講義再現版の憲法、民法、会社法がいいと思います。
法律の全体像がざっと理解できるからです。
予想問題集は過去問集を完璧にやって、もう過去問をやる必要がないという方だけ使用することをお勧めします。
まだ勉強が進んでない方は過去問集だけで十分だと思っております。
一つの過去問集を完璧にしないまま、他の予想問題集をやることは知識を分散するだけでなく、過去問とは異なる出題の意図を余計に知ることになるので、本試験を受けたときに出題の意図を見抜く力を失ってしまいます。
ですから、勉強した割に逆効果になり、余計に合格が遠のくと思っています。
私の1年目はまさに問題集のやりすぎが原因で知識があいまいになってしまったので、合格できませんでした。
また、大きな視点や法体系を全く意識していなかったため少しひねられると全く対応できませんでした。
ある知識を吐き出すだけでした。
やみくもに問題集を解き、生真面目に全部覚えようとしたので、変に細かい知識が増えて出題の意図がみえなくなっていき、問題の肢を切るのに神経質になりすぎてしまったのです。
そうすると、基本的な問題ほど変に迷って間違ってしまうのです。
初学者でもとるような基本問題を落とすことは試験では致命的です。
そこで、2年目は過去問のみを分析して、出題の意図を把握し、この問題を解くのにどこまでの知識と理解が必要かを考えるようにしました。
その際、上記参考書などで、大きな視点や法体系を理解しながら勉強しました。
そうすると、必要最小限の知識さえあれば、後は応用できるようになったのです。
応用といっても難しいことではなく、各法律のもつ基本的な考え方さえあればいいのです。
具体的には次回から実際に解いていく過程で説明いたします。
模試などは直前の2,3回くらい受ければ十分だと思います。
時間配分や自分の解き方のチェックまたは自分の苦手な部分をチェックする程度に利用するのがいいと思います。
復習は間違ったところだけでいいです。
それ以上やりますと、余計な知識が増えますし、模試に慣れすぎると、出題意図が異なるため本試験で取れなくなります。
いわゆる基本書、例えば芦部先生の憲法や内田先生の民法等はよほど勉強時間が取れる方でない限り、行政書士試験には必要ないと思います。
判例百選も同様です。
重要な判例の要旨は伊藤真試験対策講座やC−BOOKにも載っているので、その載っている箇所で十分だと思います。
行政書士試験の場合は基本的に条文と重要判例で問題が解けるようになっているので、あまり深い論点まで勉強する必要がありません。
法体系から基本概念を把握し、その目で条文や判例を読むと沢山の条文もコンパクトにみえてきます。
とにかく基本的な部分をしっかり理解して知識化することが大事です。
これまで何度も書きましたが、まずは過去問の分析が
最も重要です。
次回から、まず
出題形式の重要性で扱った問題の解説を一問一問やっていきます。
その後は今まで分析してきた出題形式の解きやすい順番でH18年度の問題の内容解説を一問一問やっていく予定です。
解説といっても、市販されている過去問集と同じような解説をしたのではこのブログを立ち上げた意味がありません。
そういう問題集とは異なった視点から解説していきたいと思っています。
例えば、仮に条文を知らない、あるいは本試験中に忘れてしまった場合でも、基本的な考え方だけで何とか解答を導けないだろうか、つまり自分の今持っている知識だけで勝負できないか、というような感じでやっていくつもりです。
今回はこの辺で終わりにします。
役に立ったと思っていただけましたら
をポチッとよろしくお願いいたします。
テーマ:資格取得 - ジャンル:学校・教育
できるだけ必要最小限の基本的知識で過去問の解説を試みております。
それには私なりの理由があるので、関心のある方は こちらへ どうぞ！
初めてブログを見に来ていただいた方はまず
こちらへ どうぞ！
合格者の方々のコメントは
こちら です。
過去ログ倉庫＆まぐまぐ＆質問の仕方については
こちら をご覧ください。
＜勉強の優先順位・一般知識等科目＞
政治 （合計2問） 問47、48
経済 （合計2問） 問49、50
社会 （合計2問） 問51、52
情報通信 （合計2問） 問53、54
個人情報保護（合計3問） 問55〜57
文章理解 （合計3問） 問58〜60
問48は地方自治法、問55、56は憲法21条2項の通信の秘密および個人情報保護法と関連した問題です。
個人情報保護法は問27で出題されている情報公開法と表裏の関係にあります。
ですからこの3つの分野を先にやっておくべきなのです。
また一般知識等科目で法令等科目から削除された「行政書士法」「戸籍法」「住民基本台帳法」「労働法」「税法」に関連する知識を問う出題はされうるということなので、削除された分野についても5年分ほど過去問はやっておいたほうがいいでしょう。
ちなみにH18年度では出題されていないようです。
一般知識等科目の具体的な勉強方法はまた問題を解きながら少しずつ説明していきます。
特に、初めて勉強する方は直近3年分くらいの一般知識等科目の過去問をやってみてください。
その際、数学や理科など改正後の試験では出題されないものを除いて、改正後の試験で出題されるもののみ解いてみてください。
それで5割以上とれるならば、お持ちのテキストや過去問だけで十分でしょう。
5割以上行かない方は、間違った問題を出題形式および内容別に分類することで、自分の苦手な部分を分析してください。
例えば、内容に関わらず個数問題ばかり間違っているならば、個数問題という出題形式が苦手であるといえますし、文章理解が全くできないのならば、国語力が不足していると思われます。
今回はこの辺で終わりにします。
役に立ったと思っていただけましたらポチッとよろしくお願いいたします。
テーマ:資格取得 - ジャンル:学校・教育
できるだけ必要最小限の基本的知識で過去問の解説を試みております。
それには私なりの理由があるので、関心のある方は こちらへ どうぞ！
初めてブログを見に来ていただいた方はまず
こちらへ どうぞ！
合格者の方々のコメントは
こちら です。
過去ログ倉庫＆まぐまぐ＆質問の仕方については
こちら をご覧ください。
＜勉強の優先順位・法令科目＞
｛法令等科目46問｝
基礎法学 （合計2問） 問1、2
憲法 （合計6問） 問3〜7、41
行政法関連（合計16問） 問8〜20、42〜44
地方自治法（合計5問） 問21〜26
情報公開法（合計1問） 問27
民法 （合計11問） 問28〜35、45、46
商法 （合計5問） 問36〜40
さて、どのような優先順位で法令別の勉強をすればいいと思いますか？
予備校に通っている方は、予備校の授業カリキュラムに従うのも一つの方法ですが、とりわけ初学者が独学で勉強する際には優先順位を決めておくのは重要です。
出題数からするとまずは行政法関連、次いで民法と思うかもしれません。
しかし、それでは法体系を考慮していないことをお分かりでしょうか。
行政法関連は憲法の行政分野のいわば特別法であって、憲法の理念が大きく反映しています。
そして、憲法は国の最高法規です。
もうお分かりでしょう。
まずは憲法を
