なぜ あなたは 行政書士試験に 合格できないのか?

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創立総会  23年度問題37  行政書士試験

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(解説・・・23年度問題37)

 
1 誤
 
出資者が発起人および第三者の場合が募集設立であり、募集設立では発起人が創立総会を招集して設立時取締役等が選任されます。
 
募集設立のように出資に第三者が参加している場合は、選任手続きが公正かつ明確でなければなりませんので、創立総会が開かれるのです。
 
ですから、設立時取締役は、創立総会で初めて選任されるため、創立総会を招集するのは、発起人の役割なのです。
 
なお、発起人は、募集株式の払込期日または払込期間経過後、設立登記の前までに、創立総会を招集しなければなりません(65条1項)。
 
 
2 誤
 
株主総会と同様に創立総会において書面による議決権行使(第75条1項)および電磁的方法による議決権の行使を認めています(第76条1項)。
 
創立総会はいわば最初の株主総会というべき位置づけであり、議決権の行使方法については株主総会と何ら変わりないからです。
 
 
3 誤
 
創立総会の決議は、当該創立総会において議決権を行使することができる設立時株主の議決権の過半数であって、出席した当該設立時株主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行うと規定されています(第73条1項)。
 
これに対して、株主総会の普通決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行うと規定されています(309条1項)。
 
会社の設立は、会社の基礎を築き上げる場面ですから会社の適正化の方に重点が置かれていますので、創立総会の決議要件は、株主総会の普通決議よりも厳格なものとなっているのです。
 
 
4 正
 
不足額填補責任および任務懈怠責任は、総株主の同意がなければ、免除することができないと規定されています(55条)。
 
株主は、会社の実質的な所有者であるので総株主の同意があれば、責任を免除してもそれはその会社の方針ということになるのです。
 
ですから、総株主の同意が必要であり、創立総会の決議だけでは不十分ということです。
 
 
5 誤
 
創立総会での決議により定款が変更された場合には、当該決議に反対した設立時株主は、当該決議後二週間以内に限り、その設立時発行株式の引受けに係る意思表示を取り消すことができると規定されています(97条)。
 
会社成立後における株主の株式買取請求権(第116条)と同じ権利を創立総会の場面においても行使できるということです。
 
以上より、解答は 4 となります。  
 
今回はこの辺りで終わります。
 
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テーマ:行政書士と法律資格 - ジャンル:学校・教育

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