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日本国憲法は、明治憲法の改正に過ぎないのか!? 

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(解説)
 
天皇に関する問題です。
 
本試験ではあまり出題例がありませんが、本問のような問題が問われることもあるかもしれませんので念のための出題です。
 
 
1 誤  2 誤
 
どちらの肢も第2条に関するものです。
 
第2条
皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。
 
条文にあるとおり、世襲制なので、実子でなければなりません。ですから、養子では天皇になれないのです。
 
実子であれば、憲法上は男女問わず天皇になれます。


  ただし、皇室典範という法律においては、「皇位は皇統に属する男系の男子が、これを継承する。」と規定されているので、法律上は、男性のみです。
 
この法律を改正して、女性でも継承できるようにすれば憲法上は女帝が誕生しても問題はないのです。
 
この皇室典範を知っていて間違えた方は、問題文が「憲法上」なのか、それとも「法律上」なのかを見落としているので、こうした文言にも注意するようにしてください。
 
3 誤
 
第3条に関する問題です。
 
第3条
天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。
 
天皇というのは、形式的・儀礼的な行為しかできません。
 
ですから、天皇が自らの行為について責任を負うことはないのです。
 
単独で国事行為をする権限がないということは、その責任も負わないということなのです。
 
内閣が助言と承認を通じて、天皇の行為についての全責任を負うことになります。
 
したがって、3条にある内閣の責任とは天皇に代わってとる責任、つまり代位責任ではなく、内閣自身の自己責任であるのです。
 
 
4 誤 5 正
 
上諭に関連する問題です。
 
少し細かいですが、万一のための問題だと思ってください。
 
上諭とは、明治憲法下で、天皇によって制定・公布されるものの冒頭に付せられる天皇の裁可を示す文章をいいます。
 
お持ちの日本国憲法にも、前文の前にこの上諭があります。
 
この上諭には改正という文言がありますが、日本国憲法は明治憲法を改正したものに過ぎないのでしょうか。
 
もし改正ならば、日本国憲法が明治憲法と継続性があるということになります。
 
しかし、明治憲法は、天皇主権であり、日本国憲法は、国民主権であって、主権者が変更されていることから、本来日本国憲法が明治憲法を改正したとはいえないはずです。
 
主権者が交代したということは、もはや前の憲法は廃止して、新しい憲法を制定したと考えるのが通常だからです。
 
そのため、1945年8月15日にポツダム宣言を受諾したことにより一種の革命があったものと解するのです。


  これを8月革命説といいます。
 
つまり、憲法改正ではなく、革命によって新憲法が制定したということです。
 
では、上諭になぜ改正という文言があるのでしょうか。
 
それは手続上の便宜のためです。
 
昨日まで天皇主権であったのにいきなり国民主権と言われても敗戦による混乱状態にあった国民はどういう手続きをしてよいかわかりません。
 
そのための手続規定がなかったわけです。
 
ですから、国民主権の下で、新憲法を制定したという手続きをとらずに、手続上は明治憲法を改正したということにして日本国憲法を制定したということなのです。
 
実体上は、国民が制定した新憲法なのですが、手続上は、明治憲法の改正として制定したということなのです。
 
ですから、肢5は正しいということになります。
 
また、明治憲法は、君主である天皇が制定した欽定憲法であるのに対して、日本国憲法は、国民が制定した民定憲法なので、肢4は誤りとなります。
 
欽定憲法と民定憲法という言葉も知っておいて下さい。
 
以上より、正解は 1つということになります。
 
 
今回はこの辺りで終わります。
 
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テーマ:行政書士と法律資格 - ジャンル:学校・教育

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