なぜ あなたは 行政書士試験に 合格できないのか?

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2011記述式予想問題(行政法)  行政書士試験

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まぐまぐ問題
http://archive.mag2.com/0000260438/index.html


問題1   (行政手続法)
 
(解説)
 
行政手続法の適用範囲は、処分、行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続です。
 
 ですから、これらが全て適用除外になるのかどうかを記述すればよいのです。
 
3条3項を参照してください。
 
3条3項
 第一項各号及び前項各号に掲げるもののほか、地方公共団体の機関がする処分(その根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る。)及び行政指導、地方公共団体の機関に対する届出(前条第七号の通知の根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る。)並びに地方公共団体の機関が命令等を定める行為については、次章から第六章までの規定は、適用しない。
 
地方公共団体の機関がする処分と届出に関しては、その根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限られることに注意しましょう。
 
条例や規則は、まさに地方の住民の意思の表れとして制定されるものなので、これらがある場合は優先されるわけです。
 
ただ、これらがない場合は、行政手続きの一般法である行政手続法の適用を受けるということです。
 
また、行政指導については、そもそも弾力的な行政運営をするために法律の根拠を必要としていないものでしたね。
 
ですから、地方公共団体ごとに行政指導の方法は異なった方がいいのです。
 
さらに、地方公共団体の機関が命令等を定める行為についても、例えば、意見公募手続は、住民意思が反映されるべきなので、法律で統一的な手続とするよりもむしろ地方公共団体によって異なる手続にした方が、住民意思が反映しやすいので除外されているのです。
 
このように、行政手続法の適用範囲である、処分、行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続のうち、地方公共団体の機関が行う行政指導および命令等を定める行為(手続)は全て適用除外となり、処分と届出については、条例又は規則に置かれているものに限って適用除外となっているのです。
 
(解答例)
地方公共団体の機関が行う手続について行政手続法の適用除外となるのは、
条例又は規則に置かれている処分および届出、行政指導及び命令等を定める行為である。(41字)
 
(配点)
条例又は規則に置かれている(5点)
②処分および届出(5点)
③行政指導(5点)
④命令等を定める行為(手続)(5点)
 
 
問題2  (行政不服審査法)
 
(解説)
 
執行不停止の原則(行政不服審査法34条)に関する問題です。
 
行政行為などの処分等には、公定力があり、取消されるまでは有効ですし、行政庁には、円滑・迅速に行政サービスを国民に提供するという役割もあります。
 
ですから、審査請求などがされたとしても、処分等が違法で取消されることが明確になるまでは、処分の効力、処分の執行または手続きの続行は原則として、妨げられないのです。
 
これを執行不停止の原則といいます。
 
「審査請求は、処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げない。(34条1項)」
 
(解答例)
審査請求がなされても、処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げない原則をいう。(41字)
 
(配点)
①審査請求がなされても(4点)
②処分の効力(4点)
③処分の執行(4点)
手続の続行(4点)
⑤を妨げない原則をいう(4点)
 
 
問題3   (行政事件訴訟法)
 
(解説)
 
判例問題ですので、判例そのままを載せておきます。
 
「市町村が、第二種市街地再開発事業を施行しようとするときは、再開発事業計画を決定し、これを公告しなければならない。そして、再開発事業計画の決定は、その公告の日から、土地収用法上の事業の認定と同一の法律効果を生ずるものである。その結果、施行地区内の土地の所有者等は、特段の事情のない限り、自己の所有地等が収用されるべき地位に立たされることとなる。したがって、公告された再開発事業計画の決定は、施行地区内の土地の所有者等の法的地位に直接的な影響を及ぼすものであって、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たると解するのが相当である。」
 
要するに、再開発事業計画の決定は、土地収用法上の事業の認定と同一の法律効果を生じ、施行地区内の土地の所有者等の法的地位に直接的な影響を及ぼすものであるため、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるとされているのです。
 
再開発事業計画の決定は、「土地収用法上の事業の認定と同一の法律効果」が生じるという点に特徴があるのです。
 
(解答例)
その公告の日から、土地収用法上の事業の認定と同一の法律効果を生ずるものである(40字)
 
(配点)
①その公告の日から(6点)
土地収用法上の事業の認定と(8点)
同一の法律効果を生ずるものである(6点)
 
 
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テーマ:行政書士と法律資格 - ジャンル:学校・教育

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