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株式会社の設立は点と線で攻略できる! 行政書士試験

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(解説)
 
 解説の前に会社法の勉強方法について少しお話させていただきます。
 
会社法は、条文数が民法と大差ないくらい1000条近くあります。
 
その上、民法などと異なり、会社法は、既存の過去問数が少ないために、過去問以外から出題される可能性のある範囲が非常に広いのです。
 
つまり、条文でいうと、未出題の条文数の方がはるかに多いのです。
 
ですから、会社法の対策として、個々の条文を覚えて備えるというのは、同じ問題が出ればいいのですが、出なければアウト、つまり賭けです。
 
そして、このように条文を丸暗記するという勉強の仕方は、比ゆ的にいうと「点」の勉強方法です。
 
これでは、せっかく沢山の知識を持っていても本番でうまく利用することができません。
 
そこで、会社法の対策として、設立手続の流れや上位概念→下位概念などの関係性を意識しながら勉強する方法が有効なのです。
 
これが、「線」の勉強方法です。
 
何も難しい勉強方法ではなく、普段受験生の皆さんが勉強していることをただ意識化するだけのことです。
 
例えば、テキストや六法で目次や設立の分野、項目などを目で追っていきながら財産引受(34条、28条2号)について記載されている箇所をご覧になってください。
 
テキストや六法では、だいたい設立の分野→出資の方法→金銭出資(原則)→財産引受け(例外)→条文という配列になっているので、各項目を通りながら財産引受にたどりつくはずです。
 
ですから、無意識的にでもこの流れに沿ってテキストや条文を勉強しているはずなのです。
 
ところが、勉強が進むと条文に近い知識が増えてきますから、財産引受の部分だけを直接確認するようになります。
 
そうすると知らないうちに、設立の分野→出資の方法→金銭出資(原則) / 財産引受(例外)→条文
 
あるいは上記の財産引受だけの流れでみると、会社の設立→出資=契約=(物)⇔(金) /  財産引受=34条(28条2号)のように、/ の部分で流れが分断されてしまいます。
 
例えば、本問の肢1の問題文後半の「財産引受については、発起人以外の者もその相手方となることができる。」の正誤を判断するとしましょう。
 
分断された状態では、「点」の記憶に頼ることになるので、財産引受ってどういう意味だっただろうと必死に条文を思い出す方向に思考がいきます。
 
財産引受の意味を思い出すのにそれよりも下位概念である条文の文言などさらに細かい情報を必死に思い出して解決しようと思ってしまうのです。
 
勉強が進むと、知らないうちにだんだんこの傾向が強くなっていきます。
 
憶えた方が早いという意識=「点」の勉強方法による賭けに頼ってしまうのです。
 
これに対して、流れが分断されないように「線」を意識しながら勉強していると、この流れを逆方向に戻ることができるようになっていきます。
 
そうすると、上記の問題の正誤に迷った場合、条文が思い出せなくても、その一つ上の上位概念に戻って考えることができます。
 
会社の設立←出資の方法=契約←財産引受け=34条(28条2号)
 
つまり、財産引受けの意味を一つ上の上位概念の「契約」に戻って考えることができるのです。
 
後はこれに自分の持っている基本的な理解を活用すれば、十分正誤が判断できます。
 
実際に肢アをみていきましょう。
 
ア 正

 まず、問題文の後半部分「財産引受については、発起人以外の者もその相手方となることができる」からみていきましょう。
 
民法でも勉強したように契約には相手方が必要です。
 
発起人一人でも会社を設立できますから、発起人と契約する相手方が発起人以外の第三者になることがあるのは当然です。
 
そうすると、「財産引受については、発起人以外の者もその相手方となることができる。」が正しいとわかりますね。
 
もし条文を忘れてしまっていても、より上位概念であり、かつより基本的な知識である「契約」に戻って考えれば、正解できるのです。
 
より上位概念で問題が正解できるのであれば、それだけ理解して憶える量は減っていきます。
 
この「契約」がこの問題の後半部分の必要最小限度の知識であり、上記の「契約」に対する基本的な理解が必要最小限度の理解です。
 
このように、普段の勉強で「線」を意識して、上位概念⇔下位概念という振り子のように行ったり来たりできるようにしておくと、本番で実際に問題を解くときに大いに役立つのです。
 
次に、問題文前半部分「会社の設立に際して現物出資を行うことができるのは発起人のみである」の正誤についてみていきましょう。
 
設立の場面での現物出資は、発起人のみができます。
 
そして、現物出資は募集株式発行(199条1項柱書)の場合もでき、この場合は、発起人以外の者もできます(208条2項)。
 
これらの知識があれば、簡単に正誤がわかるのですが、もし、本番で「発起人のみ」の正誤で迷ったとき、どう対処しましょう。
 
条文を思い出そうという「点」で考えても「発起人のみ」か「発起人以外の者も可」で迷うだけです
 
しかし、上位概念に戻って、自分の持っている基本的な理解を活用すれば正解を導けます。
 
まず、ここで迷うということは、募集株式発行に現物出資があることまでは押さえていることになります。
 
募集株式における現物出資について、同じように上位概念→下位概念で示すと、会社の合理化→募集株式発行→現物出資=物→発起人以外の者も可→208条2項となります。
 
そして、上記の設立の場合の現物出資との分岐点は、上位概念の募集株式発行と会社の設立の部分です。
 
この募集株式発行と会社の設立を比較して、会社の適正化と合理化の要請という大きな視点から考えます。
 
募集株式発行というのは、機動的な資金調達をして、会社の組織的規模を拡大する場面ですから、迅速性が重視されます。
 
つまり、慎重さが要求される設立の場面よりも会社の合理化の要請の方が強いのです。
 
会社の合理化→募集株式発行
会社の適正化→会社の設立
 
後は、「発起人のみ」か「発起人以外の者も可」のどちらが会社の適正化と合理化とより結びつくかを自分の持っている会社法の基本的な知識で考えればよいのです。
 
発起人とは、自分で会社を興そうとしている人です。
 
すぐつぶれそうな会社を設立しようなどとは通常思いませんし、①定款の作成・認証②出資③取締役等の選任④設立登記⑤責任という5段階の手続きの流れからすると、違法なことをすれば責任を問われます。
 
これに対して、発起人以外の者は、出資者、つまり投資家です。
 
株主になろうとするわけですから、出資した分は損しますが、その責任は有限です(株主間接有限責任 104条)
 
ですから、より責任の重い発起人のみの現物出資の方がより慎重であることは推測できます。
 
そうすると、上記でみたとおり、設立と募集株式発行では、慎重さは設立の方が要請されますから、慎重な現物出資つまり会社の適正化に結びつくのは、「発起人のみ」の方ですね。
 
これで、仮に条文を忘れてしまって迷ったとしても、問題文前半「発起人のみ」は正しいとわかるわけです。
 
この問題を正解するための必要最小限度の知識は、現物出資には、会社の設立と募集株式発行の場合の2種類あることです。
 
そして、上記の会社の設立と募集株式発行に対する基本的な理解が、必要最小限度の理解です。
 
要するに、会社の適正化と合理化という大きな視点と発起人の責任、株主有限責任、この理解だけです。
 
この問題文の前半・後半部分の問題を合わせると、全体を正解するための必要最小限度の知識は、まとめてしまえば現物出資と財産引受けの区別となるのです。
 
この必要最小限度の理解を伴った必要最小限度の知識があると臨機応変に問題が解けるようになるのです。
 
行政書士試験では、細かい条文知識がないと解けない問題はほとんど出ません。
 
誰もが最初のころに勉強するような基本的な条文知識と、その知識を裏付ける理解があればほとんどの問題が解けます。
 
にもかかわらず、知識偏重型の勉強方法を取るのは非常にもったいないです。
 
そして、上記で示した必要最小限度の知識を身につけるために、必要最小限度の理解が必要なのです。
 
この必要最小限度の理解を身につけるには、普段の勉強から上位概念⇔下位概念を振り子のように行ったり来たりすることを意識することが大事なのです。
 
以上をまとめると、
(1)
普段の勉強で「線」を意識して、上位概念⇔下位概念というように、行ったり来たりできるようにしておく。
 
要するに、今自分がどの分野のどの項目のどの部分(原則?例外?)を勉強しているのかをテキストや条文の体系、項目の流れをただ強く意識するだけのことです(木を見て森をみずにならないようにする)。
 
(2)
過去問などを解くときは、常に会社の適正化と合理化の視点を持って、上位概念⇔下位概念のどこの段階までを知っていれば正解できるのかを意識する。これが、その問題を正解するための必要最小限度の知識になります。
 
なお、出題形式の違いも意識して、簡単な肢から解いて正解率を上げる訓練も同時にしてみてください。
 
(3)
必要最小限度の知識を身につける必要最小限度の理解は何かを考える。その際、必要最小限度の理解を支える基本的な知識・理解は何かを考えて、テキストや条文などを確認する。
 
例えば、上記の肢1ですと、契約の意味、発起人の責任、株主有限責任などです。
 
(4)
 
(1)~(3)を何度も繰り返す。繰り返していくと、不要な知識は減っていく代わりに、受験生なら誰でも知っている基本的な知識は確実になっていきます。
 
このように普段から意識して勉強したり、過去問を解いたりしていくと、全体の関係性もみえてきますから、未出題の問題にも応用しやすくなります。
 
この勉強方法を意識化することが、過去問を意識して解く、の意味なのです。
 
勉強方法の一つとして、参考にしてみてください。
 
イ 誤
 
イ自体は、定款の記載事項の話ですが、聞いているのは、財産引受けと現物出資の区別ですね。
 
問題文の「発起人が会社の成立を条件として成立後の会社のために一定の営業用の財産を譲り受ける契約」とは、財産引受のことです。
 
財産引受は、その対価として会社が金銭を支払うので、問題文にあるように、「譲渡の対象となる財産、その価格、譲渡人の氏名」を定款に記載する必要があります。
 
しかし、株式を発行するわけではないので、「これに対して付与する株式の種類および数」を定款に記載または記録する必要はありません。
 
「株式の種類および数」を定款に記載または記録しなければならないのは、現物出資のときです。
 
財産引受けの対価=金銭、現物出資の対価=株式というのがわかっていれば、イを間違えることはないでしょう。
 
イは、財産引受けの話なのに、株式という現物出資の記載事項と混同させていますね。
 
よって、イは誤りです。
 
ウ 正
 
定款は、会社の根本規則ですから、出資者や会社との取引先も、この定款の内容を見て、会社の業務内容を把握した上で出資や取引をするわけです。
 
ですから、定款の内容を明確にして、後日の紛争や不正行為を防止する必要があるのです。
 
そのため、慎重を期すべき設立時において、会社の適正化の観点から、定款は、公証人の認証を受けなければ効力を有しないのです(会社法30条1項)。
 
これに対して、いったん会社が設立されますと、例えば、会社の規模が大きくなったことで新事業への展開をしなければならない場合や、社会情勢に伴い当初の路線を余儀なく変更しなければならない場合もあります。
 
その上、いったん会社運営がはじまりますと、出資者や取引関係者および消費者のために、会社は止まることが許されず走り続けなければなりません。
 
ですから、定款を変更するたびに公証人の認証を必要とすると、円滑かつ迅速な会社運営に支障をきたす恐れがあります。
 
そこで、会社の合理化の観点から、会社成立後に定款を変更する場合は、公証人の認証は不要であるとしているのです。
 
よって、ウは正しいのです。
 
エ 誤
 
問題文のように、「発起人以外の者が、設立に際して発行される株式の全部を引き受けることができる」とすると、何か不都合が生じるでしょうか。発起人が、一切自腹を切らずに、全て他人の資金で会社を経営することになります。
 
これでは、発起人が本気で会社を興そうとしているのか疑いたくなりますね。
 
また、発起人が通常、設立後に代表取締役になりますが、にもかかわらず発起人が一株も引き受けないとすると、創立総会のときに、議決権を行使することができませんから、自ら代表取締役にならない可能性もあるし、その他の会社の経営判断が発起人自身で何も出来ない状態になります。
 
そこで、こうした無責任な設立を防止するため、会社の適正化という観点から、募集設立であっても、発起人が一部の株式を引き受けることが義務付けられているのです。
 
よって、エは誤りです。
 
なお、エは、発起設立の場合には発起人が全部引き受けることとの混同をねらった募集設立における引受の問題ですから、結局聞いているのは、発起設立と募集設立の区別ですね。
 
「線」であらわすと、以下のとおりになります。
 
エ:出資→発起設立と募集設立の区別→発起人以外の出資(募集設立)→25条1項・2項
 
これと似ている肢は、同じく発起設立と募集設立の区別を問うている「カ」です。
 
そして、発起設立と募集設立は、発起人のみによる出資か、発起人および第三者による出資かというように出資の種類の一つである点で共通しています。
 
両肢は、この出資の種類という共通点を中心にして結合している関係です。
 
つまり、2つの「線」が出資の種類という「点」でつながっているのです。
 
このように、線と線を出資の種類という共通点で結びつけると知識の整理がしやすいでしょう。
 
オ 正
 
出資に対して、株式が発行されるわけですから、発行される株式と同等の対価にあたる出資額全額が払い込まなければなりません。
 
会社に振り込まれた出資額は、将来の株主への配当や債権者への弁済の基礎となるものですから、会社財産の基礎となるものです。
 
ですから、会社の適正化という観点から、会社財産の基礎を確保するために、設立時において株式を発行する際には、原則として、その総数の引受ならびに発行価額の全額の払込および現物出資の目的となる財産の全部の給付が必要なのです(34条)。
 
ただし、新会社法では、引受けが確定しても、出資が全て履行されるとは限らなく、出資が履行されていない場合、その分の株式は失権します(36条3項、63条3項)。
 
仮に失権したとしても、出資すべき額またはその下限額を上回っていれば、設立手続きは続行されます。
 
逆に下回っていれば、設立無効原因となります(828条1項1号)。
 
カ 誤
 
出資者が発起人のみの場合が発起設立で、出資者が発起人および第三者の場合が募集設立です。
 
そして、取締役等の選任は、出資者によって決定・選任されますから、第三者が参加している場合は、選任手続きが公正かつ明確でなければなりませんので、創立総会が開かれるのです。
 
これに対して、発起人は一人でも会社を設立できますから、自分一人で選任するのに創立総会を開く必要もないですし、複数いたとしても、共にこれから会社を設立していこうといういわば仲間あるいは同士ですから、発起人組合という民法上の組合で取締役等を選任しても問題ないのです。
 
ですから、創立総会は募集設立だけで行われるのです。
 
そうすると、カの正誤は、エと同様に発起設立と募集設立の区別がつけば判断できますね。
 
よって、カは誤りです。
 
以上より、解答は、3つ(イエカ)となります。
 
株式会社の設立は点と線で攻略しましょう!
 
今回はこのあたりで終わります。
 

有料講座である合格ファームの受講生のブログを紹介させていただきます。

★せっせと勉強★

試験に向けて頑張っている毎日が実感として伝わってきて応援したくなるブログです。

参考になる方も沢山いらっしゃるでしょう。

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