なぜ あなたは 行政書士試験に 合格できないのか?

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H21-3 未知の問題への対処法 その1 行政書士試験

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(解説)



本問は過去問でもあまり見たことのない問題ですので多くの受験生が本番でとまどった問題だと思います。

 
特に本番を意識した解き方という側面から解説いたします。
 
 もちろん憲法の分類についての知識があれば簡単に解けるでしょうが、知識がなかった場合にどうやって未知の問題に対処すればよいでしょうか。
 
一つは知らない問題は、捨て問にして適当にマークをして飛ばすという方法があります。
 
 もう一つは、未知の問題であっても自分の持っている知識を総動員して正答率を少しでも上げておくという方法があります。
 
皆さんはどちらの方法を取るでしょうか。
 
前者の正答率は適当にマークするだけなので最大でも20%です。
 
後者の正答率はどれだけ肢を切れるかにもよりますが、一つ肢が切れると25%、二つで33%、3つで50%の正答率になります。
 
では、具体的に後者の方法について本問を検討していきましょう。
 
なお、問題文の「実質的意味の憲法」、「憲法学における伝統的な分類」についての知識がないことを前提とします。
 
まず出題形式に着目してください。
 
初学者の方もいらっしゃるので一つ一つ解説していきます。
 
本問は、一肢選択問題です。
 
そのため、一つの肢を確実に正解だとわかるか、あるいは4つの肢を確実に消去できれば正解にたどり着きます。
 
消去法で解くことを前提にすると、一肢選択問題は1個の肢がわからなくても正解できる問題といえます。
 
次に肢の方向性を考えます。
 
一肢選択問題では、任意に3つの肢を選んで方向性が同じものが2つ、違うものが1つわかれば、その1つが、検討していない他の2つの肢とも方向性が違うことになります。
 
例えば、以下のように抽象化して考えてみましょう。
 
次の選択肢のうち正解となるものが一つあるが、それはどれか。なお方向の種類は2つしかない。
 
1 右
2 ?
3 左
4 ?
5 右
 
これは、1と5が右の方向、2と4の方向は不明、3は左の方向となっています。
 
当然正解となる肢は、3になります。1が正解なら5も正解なるので正解が一つになりませんね。
 
そうすると、2と4の方向は知識として知らなくても、論理的に1と5と同じ方向である右になると推測できます。
 
これと同じ方法を本問にあてはめてみましょう。
 
問題文の「憲法学における伝統的な分類に従えば、他とは異なっているものはどれか。」という問い方からすると、一つだけ分類の違う肢があるということですね。
 
そして分類するということは、意味が違う、つまり方向が変わるから分類されているわけです。
 
まさに方向性を問う問題です。
 
もう一度問題文に戻ると、『「実質的意味の憲法」の理解の仕方が、憲法学における伝統的な分類に従えば、他とは異なっているものはどれか。』ということは、「実質的意味の憲法」の理解の仕方が、複数あって、その分類に従うと、例えばAとBの二つ以上あるということくらいは推測がつくでしょう。
 
そうすると、憲法学における伝統的な分類を知らなくても、おそらく日本国憲法はAとBなどのどこかに必ず分類されるはずだということはわかります。
 
もし日本国憲法とは全く関係のない問題であるならば憲法の問題として出題せずに、基礎法学か一般知識等問題で出題されるでしょう。
 
このように問題文の情報からもここまでは推測できるのです。
 
さて、皆さんは、少なくとも憲法の目的=人権保障は知っています。
 
初心者の方は別として、どの本や受験機関で勉強された方も必ずこれくらいの知識は当然の前提だと思います。
 
この憲法の目的=人権保障をヒントに方向性を探って正答率があげられかどうかを各肢について次回検証していきましょう。


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12月3日(金)から受講開始です(詳細は資料請求でご確認ください)。

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今年受験された方はもちろん、今年受験されてない方や受験されていても来年度に本格的に合格を目指している方が対象です。

早く始めることで入会金が不要な上、2010年度分(修正版)の講座も一気に受講できるお得な早割受講制度です。

※ 今年受験された方が2011年度早割講座を受講し、来年合格していた場合は、発表前に本試験受験番号を報告していただければ受講料を全額返金します。

<申込期間>
平成22年11月14日~平成23年1月23日まで随時受け付けます。

<受講期間>
平成22年12月3日~平成23年10月末まで(サポートは平成23年11月末まで)

<料金>

合格パスポート 税込み 15980円
 (入会金なし・2010年度の講座の修正版の受講も含む) 

※ 仮に受講期間中に受講アンケートに基づいて模試等のオプション等がついても追加料金は一切かかりません(2010年度では、「判例問題・まとめ問題」という形で本講座とは別のオプションがつきました)。

<講座内容>

(1)2010年度の講座の修正版(誤字脱字記載ミス等の修正したもの)も受講可能
全67回(具体的な量については、資料請求でご確認下さい)

(2)2011年度本講座(マインドマップの音声解説講義付き)
全67回 を予定(具体的な日程等については資料請求でご確認下さい)

<受講方法>

・平成22年12月3日~平成23年1月23日まで
申込後順次(1)2010年度の講座の修正版の講座テキスト・問題解説・マインドマップを送付

・平成23年2月14日から平成23年10月末まで(サポートは平成23年11月末まで)
2月14日(月)から10月31日(月)までの2011年度本講座では、月・金の週2回を予定しております(具体的な日程等の詳細は資料請求でご確認ください)。

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◆ 2011年度本講座(2月から開始)

合格発表後にお申し込みをする方が対象となります。

<申込期間>

平成22年1月24日~平成23年の本試験日前日まで随時受け付けます。

<受講期間>
平成23年2月14日から平成23年10月末まで(サポートは平成23年11月末まで)

<料金>

合格パスポート 税込み 15980円 (別途入会金10000円) 

入会金10000円は合格後に合格御祝金として返金いたします!

※ 合格御祝金として返金するのは受講している間であればいつ合格されても返金します(詳細は資料請求をご覧下さい。)

<講座内容>

2011年度本講座(マインドマップの音声解説講義付き)

2月14日からの2011年度本講座は、2010年度の受講生のアンケート等を基に2010年度のテキスト等を改善したものを使用する予定です。

2010度の受講生からの質問等に対する解説を余すことなくテキスト等に取り入れて内容をより充実させます。

また、特に基本的で重要な内容を含むマインドマップについては音声解説講義が付きます。

音声解説講義により、初心者でもわかりやすい内容にしていきます。

<受講方法>

・平成23年2月14日から平成23年10月末まで(サポートは平成23年11月末まで)
2月14日(月)から10月31日(月)までは、月・金の週2回を予定しております。

<受講回数>

12月からの2011年度早割講座(2010年度分)および2月からの2011年度本講座(2011年度分)も共に全67回を予定しております。

憲法11回 民法21回 行政法20回
商法・会社法 11回 基礎法学・一般知識等問題4回

詳細については以下から資料請求をして下さい。

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無料サンプル(2010年度の憲法・民法・行政法の全体像の解説)も送付いたします。


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